ガンバ大阪 高槻市民応援デー
本日最終の議長公務。「ガンバ大阪 高槻市民応援デー」へ。濱田剛史市長と一緒に。ガンバ大阪ホームゲームの鹿島アントラーズ戦に。高校生以下は無料、大人は特別価格で、定員4,000人の方々が抽選でご招待。「はにたん」も参加。
私もはじめての、パナソニック スタジアム 吹田へ。キックオフの1時間以上前から観戦される方々がいっぱい、駅からスタジアムに向かう方々もガンバのユニホーム着用で高揚感いっぱい。
スタジアムでは、ガンバ大阪と鹿島アントラーズのサポーターの応援合戦など。盛り上がるスタジアムでは緊張感いっぱい。私も式典での役割をしっかり果たして(審判に花束贈呈)
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帰宅後、試合結果を確認すると1対1の同点でした。おしかった～!! いいね、たかつき。
令和8年度 施政方針大綱が発表
25日(水) 令和8年3月定例会が開会、濱田剛史市長から「令和8年度 施政方針大綱」が発表されました。令和8年度施政方針大綱(概要版)
私ども公明党議員団の要望が随所に反映されています。
3月3日(火) には、施政方針に対する各派代表質問を行います。
一番目は、公明党議員団の“たかしま佐浪枝” 議員から。令和8年度施政方針に対する代表質問項目
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(市ホームページより) 市長就任4期目においては、「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」の3つの柱を掲げ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」として更なる飛躍を遂げるべく、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現に向け、常に先手を打つことを心掛け、あらゆる分野において施策の充実に取り組んでまいりました。
令和8年度においても、高槻の輝く未来を見据え、市政の発展に全力で取り組んでまいります。
JR高槻駅周辺については、北側において歩道の美装化やシェルターの設置などを行うほか、新たにモニュメントベンチを設置し、将棋のまちを感じることができる空間形成を図ります。また、JR高槻駅南地区については、引き続き、市街地再開発準備組合の取組を支援してまいります。
安全・安心の取組では、災害対策の中枢拠点となる危機管理センターを4月に開設し、より迅速な意思決定や指揮命令を可能とすることで、災害対応力の一層の強化を図ってまいります。
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子育て支援の取組では、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を開始するほか、「見守り付き校庭開放」の実施校を40校に拡大します。また、青少年の自習環境の充実を図ってまいります。さらに、小学生の市営バス運賃について、令和9年4月からの無償化に向けて検討を進めてまいります。
また、高齢者福祉の取組では、ごみ出しの支援など、日常生活を支える施策の充実を図るとともに、補聴器購入の補助制度の創設など、社会参加や地域交流への支援を強化してまいります。
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さて、先人たちによって育まれてきた本市の歴史や文化は単なる過去の遺産ではなく、市民の誇りと地域のアイデンティティを育む源であります。これら歴史や文化を次世代へ継承するとともに、光を当て、観光・地域経済の新たな可能性を切り拓く資源としていかすことは、本市が「日本の高槻」として更に飛躍するための戦略的な投資であり、安満遺跡公園の整備や「将棋のまち高槻」の取組は、その最たるものと言えます。さらに、これらの魅力を積極的に発信することで、その価値は飛躍的に高まるものと確信しています。
令和8年度は、高槻城公園北エリアについては、令和9年春の一次開園に向け、かつての城下町の風情を感じられる歴史空間となるよう整備を進めるとともに、摂津峡公園とその周辺エリアについては、更なるにぎわいを生み出す魅力ある観光拠点として、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めたエリア全体の整備を検討してまいります。
さらに、本市西部の都市拠点である富田地区については、地域住民の多世代交流拠点となる新公共施設や伝統芸能にも親しめる歴史文化施設の整備に着手するなど、豊富な歴史・文化・自然をいかした本市独自のまちづくりを推進してまいります。
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物価高騰対策については、これまでも市独自の支援策を大胆に実施してまいりました。令和8年度におきましても水道料金基本料金を6か月間無償化するほか、第8弾となるプレミアム付商品券では1世帯当たりの購入口数を更に増やし、従来の2倍とすることで、市民や事業者の皆さんを引き続き力強く支援してまいります。
令和8年度の重点施策について
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合が作成する計画骨子にあわせ、駅前広場や道路等の公共施設の配置について検討を行うなど、準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化をいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、新公共施設の整備、伝統芸能にも親しめる文化ホールや歴史資料館の整備、小寺池図書館のリニューアル、老朽化が進む富田支所・富田コミュニティセンター・富田公民館の建て替えに向けて取り組みます。
2期住宅棟が完成した富寿栄住宅については、旧住宅棟の解体や公園整備等に取り組み、建替事業を完了します。
本市の都市構造を支える持続可能な交通体系を確立するため、「総合交通戦略」に基づく取組を推進します。あわせて、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について検討を進めるとともに、樫田地域では、引き続き、地域住民と協議調整を行いながら、デマンド交通の実証運行を実施します。
「耐震化アクションプラン2026」に基づき、木造住宅の耐震補助制度を拡充し、民間建築物の耐震化を一層促進します。
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保を図るとともに、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた、将棋のまちを感じることができる空間形成を図るため、歩道の美装化やシェルターの設置を行うとともに、下りエスカレーターの整備工事に着手します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前の公衆トイレについて、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレに改修します。
JR摂津富田駅北側については、快適な公共空間を創出するため、新たに密閉型公共喫煙所を設置し、駅北側周辺を路上喫煙禁止区域に指定します。
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、新たな「市営バス経営戦略」に基づき、快適で質の高いサービスの提供に努めるとともに、中・長期的な収支改善に資する方策を検討し、更なる経営基盤の確立・強化に取り組みます。
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で推進します。
物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、水道料金の基本料金6か月分の無償化を実施します。
水道管の漏水対策を強化し、有収率の向上を図るため、人工衛星を用いた漏水調査等を実施します。
効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行うため、「第2次下水道等事業経営計画」の策定に取り組みます。
「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の点検調査や更新工事など、老朽化対策に取り組みます。また、官民連携によるウォーターPPPの導入に向け、試行的に実施している包括的管理業務委託により、本市に適した維持管理等の手法を検討します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害対策の中枢拠点として被害情報や対応状況を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う「危機管理センター」を4月から供用開始し、平常時においてはVR映像を用いた災害疑似体験など、効果的な防災啓発・研修の拠点として活用します。
災害時に飲用水を確保するため、避難所である第三中学校及び如是中学校に貯水機能付給水管を設置します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、各地区での防災ワークショップの開催や防災活動を担う人材の育成など、市民防災協議会が取り組む活動を支援し、同協議会と協働で災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市北東地域において市民避難訓練を実施します。また、関係機関と連携し、直下型地震を想定した地域防災総合訓練を実施します。
令和7年10月に運用を開始した高槻市島本町消防指令センターについては、強化された119番通報の受信体制に加え、迅速な相互応援、大規模災害への対応など共同運用の強みをいかした安全・安心の取組を推進します。
特殊詐欺被害を未然に防止するため、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に実施している特殊詐欺対策機器の無料貸出しについて、貸出数を拡大し、75歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与します。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園を認定こども園に移行するとともに、令和9年度に認定こども園へ移行する松原幼稚園及び北清水幼稚園の施設整備を行います。また、磐手保育所及び阿武野保育所については、民間事業者による認定こども園化に向けて取り組みます。
子育て世帯の負担軽減を図るため、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を実施します。
市立小中学校の給食費無償化に加え、私立小中学校等に通学する児童生徒の保護者に対して給食費相当額を支給することにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
小学校の校庭を有効活用し、安全・安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を20校から40校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
妊娠・出産、子育てに係る不安や負担の軽減を図るため、産前・産後ママサポート事業の利用曜日及び時間帯を拡充するとともに、父親等も支援対象とします。
子育て総合支援センターに隣接する旧高槻保育所跡地において、低年齢の子どもが安心して外遊びができる屋外広場の整備に取り組みます。
移動負担が特に大きい2人以上の未就学児を養育する家庭等を対象に、新たに幼児二人同乗用自転車(3人乗り自転車) の購入費を補助します。
令和9年4月の実施に向けて、小学生の市営バス運賃無償化について検討します。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の更新を計画的に行うとともに、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるAIドリルを新たに導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境の確保を目的とした民間事業者を活用した水泳授業については、対象校及び対象施設を拡大して引き続き試行実施します。
中学校の部活動について、持続可能な運営環境を段階的に整備するため、引き続き、一部種目の休日の活動を試行的に地域クラブ活動へ展開します。
体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。
全小中学校に設置している校内教育支援センターの環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援体制を強化します。
教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員します。また、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。
小寺池図書館については、自習室や親子でくつろげるスペースの確保など、快適に利用できる施設としてリニューアルします。また、芝生図書館及び服部図書館に自習室を新たに整備し、青少年が利用しやすい学習の場を創出します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、本市の健康課題である高血圧及び心不全対策として、医療関係者とともに本市が新たに作成する「はにたん血圧みまもりノート」等を活用して効果的な指導・助言を行うなど、「医歯薬連携による地域医療体制(たかつきモデル)」の構築に取り組みます。また、新たに、早期発見が難しいすい臓がんについて、地域医療連携による早期診断プロジェクトを支援します。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施するとともに、保育付きのがん検診や複数検診項目の同時実施など受診環境の整備を図ります。
若年がん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活を送ることができるよう、新たに在宅介護サービスに係る利用料を助成します。
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、多機関協働による包括的な支援体制の充実に向けた取組等を推進するとともに、次期計画を策定します。
魅力ある地域共生社会モデルとして、全ての人が安心して、楽しく過ごせる、にぎわいや交流の創出の拠点となる「たかつき未来パーク」の整備を着実に進めます。また、地域や関係団体等と連携してワークショップを開催するなど、運営開始に向けた気運醸成に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、民生委員児童委員等を対象に、ICTを活用した安否確認のシミュレーション訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターについては、社会福祉協議会と連携し、スマートフォンアプリでのボランティアの登録やマッチングの管理等ができる運営支援システムを導入し、体制の強化を図ります。
高齢者が、いつまでも健康で活動的な毎日を送れるよう、また、要介護状態等になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画」と併せて、次期計画の策定に取り組みます。
高齢者が地域社会の重要な担い手として、多様な分野で活躍し続けることができるよう、「すこやかフェスタ」などの様々な機会を捉えて、地域活動の紹介や生きがいづくりに関する意識醸成を図るとともに、健康・生きがい就労トライアル事業などに取り組みます。
あらゆる世代が手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代の交流を促進するため、令和9年度の開設に向け、グラウンド・ゴルフ場の整備を推進します。
高齢者の社会参加を支援し、認知症やフレイルの予防につなげるため、加齢に伴う聴力低下により補聴器が必要と認められた高齢者を対象に、新たに購入費用を助成します。
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に取り組みます。
聴覚障がい者が円滑に市へ問合せ等が行えるよう、手話通訳を介した電話リレーサービスを新たに導入します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
キャッチコピー「Living with」を活用した定住促進プロモーションを引き続き展開し、本市の知名度とイメージの向上を図るとともに、転勤者に向けた取組の強化に加え、市民参加型の企画を実施するなど、若年層の転入促進と転出抑制に努めます。
体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」について、島本町と連携し、双方の地域の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、いわゆる民泊に起因する周辺住民への生活環境悪化等の影響を未然に防止するため、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定します。
国史跡芥川城跡の保存・活用を推進するため、「史跡芥川城跡整備基本計画」を策定します。また、全国山城サミットへの参加やAR芥川城アプリの活用など、普及啓発活動を強化し、知名度向上に取り組みます。
JR高槻駅の北駅前広場に、将棋をモチーフにしたモニュメントベンチを設置することで、市民だけでなく市外からの来訪者にも将棋のまちを感じることができる公共空間を創出します。
唯一無二のものとして宮内庁式部職楽部に納められる篳篥用「ヨシ」の貴重な産地である鵜殿のヨシ原の保全活動を支援することにより、日本古来の伝統芸能である雅楽の継承と発展を図ります。
高槻の歴史と文化財を日本の歴史の中に位置付け、体系的に学ぶことができる「(仮称) 日本たかつき歴史大学」の令和9年度の開校に向け、その制度やカリキュラムについて検討するとともに、市民が体験できるオープンキャンパスを実施します。
高槻城公園北エリアについては、令和9年3月の一次開園に向け、大手地区の火見櫓や市民会館跡地地区で土塁や土塀等の整備を進め、民間店舗とともに城下町の風情ある歴史空間を創出します。また、同エリアにふさわしい、歴史と文化をテーマとしたオープニングイベントを実施します。
摂津峡公園とその周辺エリアについては、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた摂津峡全体のリニューアルに向けた基本構想に基づき、四季折々の豊かな自然と悠久の歴史が織りなす観光拠点となるよう取り組みます。
「有害鳥獣等特別対策本部」を中心とした連携体制の下、被害防除機材等設置の支援拡大や捕獲に係る報償金の拡充など、対策の強化に取り組みます。
JAたかつきと締結した包括連携協定に基づき、新規就農者への支援や有害鳥獣等対策など、農業者が安心して営農できる環境整備に連携して取り組み、農業振興を一層推進します。また、災害等により市内の米が不足した場合に、JAたかつきから市に優先的に米を供給できる仕組みづくりを検討します。
森林環境譲与税を活用し、台風で被災した森林の効率的な復旧のため、詳細な調査を実施するとともに、林道の機能向上のため改良工事を実施します。
第8弾となる市独自のプレミアム付商品券については、1世帯当たりの購入口数を従来の2倍とし、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を力強く支援します。また、デジタル商品券の利用を促進するため、市民への支援体制を強化するとともに、積極的に情報発信を行います。
産業振興を担う中核的組織である商工会議所を支援するとともに、同所との包括連携協定締結を契機として、より一層の商工業振興を推進します。
「創業・個店支援補助金制度」を活用し、魅力ある店舗の新規出店を支援します。加えて、商工会議所との共催による創業セミナーや補助金採択店舗と連携した周遊企画など、創業前後を通じた支援を行い、創業の促進と店舗の定着を図ります。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修や照明のLED化に取り組みます。
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
日常的に家庭ごみを持ち出すことが困難な高齢者等の世帯に対して戸別収集を行う「高齢者等ごみ出し支援」を新たに実施します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
結成50周年を迎えるコミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。また、新たにコミュニティセンターを開設する芥川及び北清水地区の管理運営を支援します。
窓口での市民の負担を軽減するため、市民課に「書かない窓口システム」を導入するほか、音声を認識するオンライン字幕表示システムを導入するなど、来庁者へのサービス向上を図ります。
合葬式墓地については、引き続き高い需要が見込まれることから、埋蔵可能数を1万体から2万5千体に増設します。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
雅楽協会との包括連携協定に基づき、ワークショップを開催し、雅楽の普及啓発に取り組むなど、伝統芸能文化の振興を図ります。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、棋戦の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、第84期名人戦を開催することで、「将棋のまち高槻」を全国に発信します。また、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
市民が安全で快適にスポーツできる環境を整備するため、青少年広場の人工芝全面張替工事を実施するとともに、第二中学校に夜間照明を設置します。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、行政手続のオンライン化を更に進めるとともに、全庁におけるAIの利用促進など、引き続き自治体DXを推進し、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。あわせて、スマートフォン活用のサポートなど、市民に寄り添ったデジタルデバイド対策を拡充します。
ふるさと寄附金については、返礼品の充実や戦略的プロモーションにより本市返礼品の認知度向上を図るとともに、企業版ふるさと納税において本市施策の効果的な周知に取り組み、更なる寄附金収入の増加に努めます。
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化を図るなど、将来を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
市政の推進に当たって
本市では、「みらいのための改革方針」に基づく歳入改革・歳出改革を推進し、財政的効果をあげるとともに、未来志向のまちづくりを推進してきました。
今後も、健全な財政基盤を堅持するとともに、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題や社会情勢の変化に適切に対応し、市民生活の安定とサービスの充実に努めながら、将来に向けた積極的な投資を行っていく必要があります。
さらに、デジタル技術の著しい進展を踏まえ、今後の市政運営においては、他に先んじて、従来の発想の枠を超えて、市民の利便性向上や業務の効率化を図るための改革も必要と考えています。
そのために、一層のスピード感を持ったまちづくりの推進や、将来を見据えた市政運営の変革などの視点で、必要な組織の見直しを行います。
そこで、新たに成長戦略本部を設置し、富田地区のまちづくり、摂津峡周辺の再整備、たかつき未来パークの整備など、部局横断的な重要施策の迅速な推進を図るとともに、デジタルを活用した市政改革を推進することで、窓口の在り方や業務の抜本的な見直しを進めてまいります。
以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和8年度の予算の総額は、
一般会計で 1，511億8，996万1千円
特別会計で 1，118億3，025万3千円
合わせまして、 2，630億2，021万4千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で1．2％増の予算編成といたしております。
むすびに
十数年前、将棋界では、近い将来、棋士が将棋AIプログラムに敗北する日が来るのではないか、もしそうなれば、棋士の存在価値がなくなり、将棋界も消滅するのではないかとの危機感が広がりました。そして、その後まもなくして、棋士がAIに敗北するに至りました。しかし、将棋界は消滅するどころか、棋士や将棋ファンなど関係者は将棋AIを取り入れ、これを活用するため創意工夫を重ね、かえって将棋界は活況を呈し、今や空前の将棋ブームが到来するに至っています。
将棋界が発展を続けている要因は、ひとえに、将棋の主役はあくまでも人間であり、将棋そのものだけでなく、それを取り巻く棋士や将棋ファンなどの人間の営み、歴史、文化、先人への尊敬の念など、どこまでいっても人間にしか持ち得ない要素を大切にし、これを中心に据えてきたからだと思います。
さて、近年の我が国では、経済活動は自由であればあるほど良いとされ、数式で表現された経済合理性のみを追求するのが正しいという考えが広がり、「費用対効果」、「エビデンス」、「選択と集中」などの言葉が様々な分野に頻出するようになりました。
このことは、国や地方自治体においても例外ではなく、本来、営利を追求してはならないはずの行政の運営に「コスト」という概念が過度に取り入れられるようになり、経済合理性を追求することを余儀なくされ、市民の福利のために必要不可欠な投資までもが萎縮しました。その結果、多くの国民が予想だにしなかった「失われた30年」と呼ばれる経済の低迷を招来し、今も国民生活に暗い影を落としています。
この30年にわたる過度な経済合理性の追求で、様々なものが失われましたが、特に、政治や行政の中で急速に失われたのは、なによりも、社会を構成しているのが人間であるという当たり前のことへの認識ではないでしょうか。まさに、人間社会の営みは、数式の羅列では計ることができないということが、この30年で証明されたのです。
人間には心があります。経済合理性は行政運営におけるひとつの指標に過ぎません。行政運営が市民のためにある以上、行政運営はひとえに市民を中心に考えるべきであって、経済合理性の追求のために市民の福利が後退するならば、それはまさに本末転倒と言わなければなりません。
市民への心を込めない行政のまちづくりは、無味乾燥な単なる事務事業であり、市民の福利の向上を望むことはできないし、まちの発展も阻害されます。
市民の心を大切にした心のこもったまちづくり。
これまで市長職を続けて確信したのは、まちづくりに魂を吹き込むのは、市民の心を大切にするという信念であるということです。
そして、今を生きる市民の福利だけではなく、先人の心が体現されたまちづくりによって私達が利益を享受しているように、次は私達が将来の市民のために、未来を見据え、心を込めたまちづくりを進めることが、我がまち高槻の発展のために必要であると改めて決意したところです。
その決意の下、引き続き「日本の高槻」としての存在感を全国に示すべく、先人への尊敬と感謝とともに、現在と未来の市民の心を大切にした、心のこもったまちづくりに全力で取り組む所存です。
引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。
令和8年度の主要施策
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
安全で快適な都市空間・住環境の創造
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合が作成する計画骨子にあわせ、駅前広場や道路等の公共施設の配置について検討を行うなど、準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化をいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、新公共施設の整備、伝統芸能にも親しめる文化ホールや歴史資料館の整備、小寺池図書館のリニューアル、老朽化が進む富田支所・富田コミュニティセンター・富田公民館の建て替えに向けて取り組みます。
2期住宅棟が完成した富寿栄住宅については、旧住宅棟の解体や公園整備等に取り組み、建替事業を完了します。
JR京都線の鉄道高架化については、事業の実現が図られるよう、引き続き、大阪府に要望します。また、阪急京都線についても、富田駅周辺の踏切除却に向け、関係者とともに検討を行います。
本市の都市構造を支える持続可能な交通体系を確立するため、「総合交通戦略」に基づく取組を推進します。あわせて、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について検討を進めるとともに、樫田地域では、引き続き、地域住民と協議調整を行いながら、デマンド交通の実証運行を実施します。
高槻城公園周辺については、良好な景観形成資源を保全・創出し、城下町らしい風格と趣のある街並みを形成するため、新たに支援制度を創設します。
「耐震化アクションプラン2026」に基づき、木造住宅の耐震補助制度を拡充し、民間建築物の耐震化を一層促進します。
公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への啓発により、更なる撤去を促進します。
「第2期空家等対策計画」に基づき、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、空家等対策を強化する取組を推進します。
三世代ファミリー定住支援事業については、補助金制度の積極的な周知に取り組み、生産年齢世代の転入を促進します。
安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保を図るとともに、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた、将棋のまちを感じることができる空間形成を図るため、歩道の美装化やシェルターの設置を行うとともに、下りエスカレーターの整備工事に着手します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得と工事に取り組みます。
大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した萩谷西五百住線歩道整備事業の用地取得業務を行うとともに、大阪府と連携し、十三高槻線及び牧野高槻線(淀川渡河部) の整備促進を図ります。
国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に取り組む国を支援します。
道路の維持管理コストの平準化と縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路施設の維持補修や道路橋の定期点検を行います。
道路の安全と通行機能を確保するため、「街路樹管理計画」に基づき、街路樹点検の実施、危険木の抽出・伐採や樹木の適正配置に向けた検討を行います。
JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前の公衆トイレについて、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレに改修します。
JR摂津富田駅北側については、快適な公共空間を創出するため、新たに密閉型公共喫煙所を設置し、駅北側周辺を路上喫煙禁止区域に指定します。
道路照明灯については、道路法に基づき、安全確保のため定期点検を実施します。
安全で快適な市営バスサービスの提供
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、新たな「市営バス経営戦略」に基づき、快適で質の高いサービスの提供に努めるとともに、中・長期的な収支改善に資する方策を検討し、更なる経営基盤の確立・強化に取り組みます。
安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に行います。
子育て世帯の外出を支援するため、妊婦特別運賃制度(こうのとりパス) や乳児保護者等特別運賃制度(かるがもパス)、小中学生を対象とした企画乗車券（おでかけパス）を引き続き実施します。
大型二種免許の取得費用を助成することにより、バス運転士の育成及び確保に努めます。
安全・安心な水道水の安定供給
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で推進します。
物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、水道料金の基本料金6か月分の無償化を実施します。
水道管の漏水対策を強化し、有収率の向上を図るため、人工衛星を用いた漏水調査等を実施します。
マイボトルによる水道水の飲用利用を促進し、酷暑への対策や環境負荷の低減を図るため、市内の公共施設に給水スポットを設置します。
市民サービスの向上と将来の安定経営につながるDX基盤として、令和9年度の稼働に向け、新たな上下水道料金システムを整備します。
安全で安心な水道水としての品質を確保するため、令和8年度から新たに水質基準に加わる有機フッ素化合物(PFOS及びPFOA) の検査を計画的に実施します。
持続可能な下水道の運営
効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行うため、「第2次下水道等事業経営計画」の策定に取り組みます。
「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の点検調査や更新工事など、老朽化対策に取り組みます。また、官民連携によるウォーターPPPの導入に向け、試行的に実施している包括的管理業務委託により、本市に適した維持管理等の手法を検討します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害に強く強靱なまちづくり
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進するため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実施します。
災害対策の中枢拠点として被害情報や対応状況を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う「危機管理センター」を4月から供用開始し、平常時においてはＶＲ映像を用いた災害疑似体験など、効果的な防災啓発・研修の拠点として活用します。
「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、避難所である第六中学校等にマンホールトイレを整備するなど、災害時における生活環境の向上に取り組みます。
災害時に飲用水を確保するため、避難所である第三中学校及び如是中学校に貯水機能付給水管を設置します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、各地区での防災ワークショップの開催や防災活動を担う人材の育成など、市民防災協議会が取り組む活動を支援し、同協議会と協働で災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市北東地域において市民避難訓練を実施します。また、関係機関と連携し、直下型地震を想定した地域防災総合訓練を実施します。
「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、浸水が多発する地区の排水能力を向上させる局所対策を進めます。
特定都市河川として指定された芥川等については、河川整備の加速化と流出抑制対策の促進を図るため、河川管理者等と連携し、「芥川流域水害対策計画」を策定します。
改訂した水害・土砂災害ハザードマップを周知するため、全戸配布するとともに、啓発動画や出前講座を通じ、市民の理解促進に取り組みます。
消防・救急体制の充実
住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器や感震ブレーカーの設置について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、多機能型消防団等訓練施設を活用した消防団員の能力や資質の向上に取り組み、地域防災力の更なる向上を図ります。
今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの利用啓発を推進するなど、救急車の適正利用に関する広報に引き続き取り組みます。
令和7年10月に運用を開始した高槻市島本町消防指令センターについては、強化された119番通報の受信体制に加え、迅速な相互応援、大規模災害への対応など共同運用の強みをいかした安全・安心の取組を推進します。
救命率と社会復帰率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修のほか、119番通報時の映像通報システムの活用や大阪医科薬科大学病院と連携した特別救急隊の円滑な運用に取り組みます。
防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保
犯罪の抑止に向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等が設置する防犯カメラに対して費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と連携した防犯施策を実施し、安全・安心なまちづくりを推進します。
特殊詐欺被害を未然に防止するため、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に実施している特殊詐欺対策機器の無料貸出しについて、貸出数を拡大し、75歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与します。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
就学前児童の教育・保育の充実
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園を認定こども園に移行するとともに、令和9年度に認定こども園へ移行する松原幼稚園及び北清水幼稚園の施設整備を行います。また、磐手保育所及び阿武野保育所については、民間事業者による認定こども園化に向けて取り組みます。
子育て世帯の負担軽減を図るため、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を実施します。
小規模保育事業所の増設や、市内の保育施設を有効に活用する送迎保育ステーション事業の実施など、児童の受入枠の確保に取り組みます。
五領・上牧区域の保育需要への対応として、年度末まで臨時的に利用できる「年度利用保育」を行うため、令和9年度の開設に向けて旧五領保育所の改修を実施します。
保育の担い手を確保し、就学前教育・保育の従事者を支援するため、市内の民間認可保育所等に勤務する方への奨学金の返済支援期間を3年から10年に延長します。
子ども・子育て支援の充実
市立小中学校の給食費無償化に加え、私立小中学校等に通学する児童生徒の保護者に対して給食費相当額を支給することにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
子どもの医療費助成については、引き続き、自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
「こども基本法」に基づき策定した「こども計画」について、子ども等からの意見聴取やアンケート調査等を踏まえ、改定計画を策定します。
ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学校の校庭を有効活用し、安全・安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を20校から40校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から中学校3年生までの子どもに対するインフルエンザ予防接種費用を引き続き助成するとともに、経鼻接種の助成額を増額します。
安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成を実施します。
産科医療機関や助産院の空きベッドの活用等により、助産師等が産後の母子に対して心身のケアを実施する産後ケア事業について、訪問型、宿泊型に加え、新たに日帰り利用が可能となる通所型を開始します。
妊産婦や子育て世帯が身近な地域で相談ができるよう、地域子育て支援拠点等に相談員を配置し、地域の子育て相談支援体制を強化します。
妊娠・出産、子育てに係る不安や負担の軽減を図るため、産前・産後ママサポート事業の利用曜日及び時間帯を拡充するとともに、父親等も支援対象とします。
子育て総合支援センターに隣接する旧高槻保育所跡地において、低年齢の子どもが安心して外遊びができる屋外広場の整備に取り組みます。
移動負担が特に大きい2人以上の未就学児を養育する家庭等を対象に、新たに幼児二人同乗用自転車(3人乗り自転車) の購入費を補助します。
令和9年4月の実施に向けて、小学生の市営バス運賃無償化について検討します。
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、居場所の提供や生活習慣の形成などの包括的な支援を行う事業所の拡充を図ります。
ヤングケアラーへの支援については、啓発事業の充実に取り組むほか、SNSを活用した相談等のピアサポート事業を拡充します。
発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進するとともに、次期計画を策定します。
学校教育の充実
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じ、児童生徒の学力向上と豊かな人間性の育成を図るため、学校教育審議会からの中間報告を踏まえ、義務教育学校の調査・研究を行います。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の更新を計画的に行うとともに、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるAIドリルを新たに導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。
児童の学習意欲を向上させるとともに、学習内容への理解を深めるため、画面に直接触れて操作できる電子黒板を小学校の全ての普通教室に導入します。
全中学校区に導入したコミュニティ・スクールの取組を通じ、学校運営の方針を保護者・地域と共有し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
安全・安心な学校づくりに向け、第三中学校区におけるセーフティプロモーションスクール(SPS) の取組成果を普及するとともに、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図ります。
児童生徒の安全に関する資質や能力を育むことができるよう、生活安全・災害安全・交通安全の3分野において、学校教育活動全体を通じた安全教育に取り組みます。
児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。
国に先駆けて実施している小中学校給食費の無償化を継続し、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境の確保を目的とした民間事業者を活用した水泳授業については、対象校及び対象施設を拡大して引き続き試行実施します。
中学校の部活動について、持続可能な運営環境を段階的に整備するため、引き続き、一部種目の休日の活動を試行的に地域クラブ活動へ展開します。
体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。
小中学校文化芸術祭については、高槻市文化祭と連携し、児童生徒の文化・芸術の取組成果を発表する機会を設けることで、児童生徒の豊かな心を育みます。
小学校5・6年生及び中学校全学年を対象に実施している家庭学習支援事業については、アドバイザーを増員し、よりきめ細かな支援を行います。
学校図書館については、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒がいつでも本を手にすることができる環境整備を進めます。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で漢字検定に引き続き取り組みます。
全小中学校に設置している校内教育支援センターの環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援体制を強化します。
教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員します。また、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。
社会教育・青少年育成の充実
青少年センターにおいて、青少年が気軽に集い交流や自習等ができるオープンスペース「街角ユースフロア」を引き続き開放するとともに、自習環境の充実に努めます。
放課後子ども教室については、引き続き地域の参画を得て、子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供します。
小寺池図書館については、自習室や親子でくつろげるスペースの確保など、快適に利用できる施設としてリニューアルします。また、芝生図書館及び服部図書館に自習室を新たに整備し、青少年が利用しやすい学習の場を創出します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
市民の健康の確保
「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、本市の健康課題である高血圧及び心不全対策として、医療関係者とともに本市が新たに作成する「はにたん血圧みまもりノート」等を活用して効果的な指導・助言を行うなど、「医歯薬連携による地域医療体制(たかつきモデル)」の構築に取り組みます。また、新たに、早期発見が難しいすい臓がんについて、地域医療連携による早期診断プロジェクトを支援します。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施するとともに、保育付きのがん検診や複数検診項目の同時実施など受診環境の整備を図ります。
若年がん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活を送ることができるよう、新たに在宅介護サービスに係る利用料を助成します。
市民の命と健康を守る健康危機対策の強化に向け、「新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延の防止に向けた取組を進めるとともに、大規模食中毒の発生時に迅速かつ適切な対策を実施するため、関係機関との連携強化等の体制整備を図ります。
市民の利便性の向上を図るため、国民健康保険料に加え、後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付手続においても、コンビニ収納及びキャッシュレス決済を導入します。
地域福祉の充実と生活困窮者への支援
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、多機関協働による包括的な支援体制の充実に向けた取組等を推進するとともに、次期計画を策定します。
魅力ある地域共生社会モデルとして、全ての人が安心して、楽しく過ごせる、にぎわいや交流の創出の拠点となる「たかつき未来パーク」の整備を着実に進めます。また、地域や関係団体等と連携してワークショップを開催するなど、運営開始に向けた気運醸成に取り組みます。
民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、関係団体と連携し、引き続き委員の確保に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、民生委員児童委員等を対象に、ICTを活用した安否確認のシミュレーション訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターについては、社会福祉協議会と連携し、スマートフォンアプリでのボランティアの登録やマッチングの管理等ができる運営支援システムを導入し、体制の強化を図ります。
生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、健診の受診勧奨や生活習慣病に対する保健指導など、医療扶助費の適正化に向けた取組を推進します。
生活困窮者への支援については、就労等に向けた自立相談支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を実施します。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、成年後見人への報酬助成対象の拡大や、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。
高齢者福祉の充実
高齢者が、いつまでも健康で活動的な毎日を送れるよう、また、要介護状態等になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画」と併せて、次期計画の策定に取り組みます。
認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、認知症サポーターや認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図るとともに、医療機関に認知症初期集中支援チームを配置するなど、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を図ります。
高齢者が地域社会の重要な担い手として、多様な分野で活躍し続けることができるよう、「すこやかフェスタ」などの様々な機会を捉えて、地域活動の紹介や生きがいづくりに関する意識醸成を図るとともに、健康・生きがい就労トライアル事業などに取り組みます。
住民主体の介護予防活動を推進するため、「介護予防マイスター」や、「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発を行うとともに、楽しみながら介護予防活動に参加できるよう、通いの場や健幸ポイント事業の充実を図ります。
あらゆる世代が手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代の交流を促進するため、令和9年度の開設に向け、グラウンド・ゴルフ場の整備を推進します。
高齢者の社会参加を支援し、認知症やフレイルの予防につなげるため、加齢に伴う聴力低下により補聴器が必要と認められた高齢者を対象に、新たに購入費用を助成します。
障がい者福祉の充実
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に取り組みます。
障がい者の自立促進を図るため、障がい福祉サービス事業所等と連携し、生産品の販路拡大や受注マッチングの支援、生産設備整備への補助など、個々の事業所のニーズや課題に応じた支援を行います。
聴覚障がい者が円滑に市へ問合せ等が行えるよう、手話通訳を介した電話リレーサービスを新たに導入します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
まちの魅力をいかしたにぎわいづくり
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
キャッチコピー「Living with」を活用した定住促進プロモーションを引き続き展開し、本市の知名度とイメージの向上を図るとともに、転勤者に向けた取組の強化に加え、市民参加型の企画を実施するなど、若年層の転入促進と転出抑制に努めます。
体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」について、島本町と連携し、双方の地域の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
市内で開催する学会や学術フォーラム等を誘致するため、補助金制度を創設し、更なるにぎわいの創出を図ります。
住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、いわゆる民泊に起因する周辺住民への生活環境悪化等の影響を未然に防止するため、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定します。
国史跡芥川城跡の保存・活用を推進するため、「史跡芥川城跡整備基本計画」を策定します。また、全国山城サミットへの参加やAR芥川城アプリの活用など、普及啓発活動を強化し、知名度向上に取り組みます。
高槻城公園北エリアの開園に合わせたしろあと歴史館での講演会開催やXR高槻城アプリの配信などを通じて、高槻城下町エリアの魅力を発信します。
JR高槻駅の北駅前広場に、将棋をモチーフにしたモニュメントベンチを設置することで、市民だけでなく市外からの来訪者にも将棋のまちを感じることができる公共空間を創出します。
史跡新池埴輪製作遺跡(ハニワ工場公園) については、来園者の利便性と魅力の向上を図るため、リニューアルに向けた保存活用計画を策定します。
唯一無二のものとして宮内庁式部職楽部に納められる篳篥用「ヨシ」の貴重な産地である鵜殿のヨシ原の保全活動を支援することにより、日本古来の伝統芸能である雅楽の継承と発展を図ります。
高槻の歴史と文化財を日本の歴史の中に位置付け、体系的に学ぶことができる「（仮称）日本たかつき歴史大学」の令和9年度の開校に向け、その制度やカリキュラムについて検討するとともに、市民が体験できるオープンキャンパスを実施します。
魅力あふれる公園づくり
安満遺跡公園については、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者と協力し、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園北エリアについては、令和9年3月の一次開園に向け、大手地区の火見櫓や市民会館跡地地区で土塁や土塀等の整備を進め、民間店舗とともに城下町の風情ある歴史空間を創出します。また、同エリアにふさわしい、歴史と文化をテーマとしたオープニングイベントを実施します。
摂津峡公園とその周辺エリアについては、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた摂津峡全体のリニューアルに向けた基本構想に基づき、四季折々の豊かな自然と悠久の歴史が織りなす観光拠点となるよう取り組みます。
公園施設を安全に維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、南松原公園等において、改良工事を実施します。
農林業の振興
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定した地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
「有害鳥獣等特別対策本部」を中心とした連携体制の下、被害防除機材等設置の支援拡大や捕獲に係る報償金の拡充など、対策の強化に取り組みます。
JAたかつきと締結した包括連携協定に基づき、新規就農者への支援や有害鳥獣等対策など、農業者が安心して営農できる環境整備に連携して取り組み、農業振興を一層推進します。また、災害等により市内の米が不足した場合に、JAたかつきから市に優先的に米を供給できる仕組みづくりを検討します。
「大阪エコ農産物」認証取得を支援するとともに、学校給食の食材として供給し、安全・安心な地元産農産物の普及・消費拡大を図ります。また、ビニールハウス設置の支援により、農産物の供給量拡大に取り組みます。
森林環境譲与税を活用し、台風で被災した森林の効率的な復旧のため、詳細な調査を実施するとともに、林道の機能向上のため改良工事を実施します。
商工業の振興と雇用・就労の促進
第8弾となる市独自のプレミアム付商品券については、1世帯当たりの購入口数を従来の2倍とし、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を力強く支援します。また、デジタル商品券の利用を促進するため、市民への支援体制を強化するとともに、積極的に情報発信を行います。
雇用機会の拡大や市内産業の活性化を図るため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外企業の誘致及び市内企業の定着を促進します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向け、市内外の企業に対する周知活動を強化します。
産業振興を担う中核的組織である商工会議所を支援するとともに、同所との包括連携協定締結を契機として、より一層の商工業振興を推進します。
「創業・個店支援補助金制度」を活用し、魅力ある店舗の新規出店を支援します。加えて、商工会議所との共催による創業セミナーや補助金採択店舗と連携した周遊企画など、創業前後を通じた支援を行い、創業の促進と店舗の定着を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援し、「将棋のまち高槻」の地域ブランドをいかした商業活性化を進めます。
就職困難者の雇用・就労を促進するため、「就職困難者就労支援計画」に基づき、関係機関と連携して合同就職面接会や各種セミナー等を実施します。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
温暖化対策・緑化の推進
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修や照明のLED化に取り組みます。
鉄道事業者との地域脱炭素連携協定に基づくプロジェクトを通じて市域の再生エネルギー導入を促進します。
花苗や緑化樹の配布、園芸講座の開催により地域緑化を図るなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。また、「第2次みどりの基本計画」の中間見直しを行います。
特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害を防止するため、拡散防止と防御対策を引き続き実施します。また、クマ対策については、出没に備え、関係機関と連携した体制強化に取り組みます。
良好な環境の形成
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
生活環境の保全を図るため、関係法令に基づく事業者への立入検査等を通じて、適切な指導を実施します。また、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングします。
河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路において、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を促進します。
農業用排水機場については、老朽化した施設の機能を保全するため、玉子排水機場の計画的な更新を推進するなど、適正な維持管理を行います。
廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進
令和8年度を始期とする「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、事業者に対し、事業系紙ごみの削減の啓発を行うとともに、市民に対し、フードドライブやごみの減量・資源化についての講演会を実施し、ごみの減量を推進します。また、多量排出事業者への立入指導を引き続き実施し、廃棄物排出の更なる抑制を図ります。
ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布し、市民の分別意識の高揚を図ります。
日常的に家庭ごみを持ち出すことが困難な高齢者等の世帯に対して戸別収集を行う「高齢者等ごみ出し支援」を新たに実施します。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、引き続き、第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民参加・市民協働の推進
結成50周年を迎えるコミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。また、新たにコミュニティセンターを開設する芥川及び北清水地区の管理運営を支援します。
「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。
コミュニティハウス(集会所) の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。
市民協働や市民公益活動を一層促進するため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。
市民が主体となって取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」などのイベントを支援し、市民意識の高揚やにぎわいの創出を図ります。
窓口での市民の負担を軽減するため、市民課に「書かない窓口システム」を導入するほか、音声を認識するオンライン字幕表示システムを導入するなど、来庁者へのサービス向上を図ります。
マイナンバーカードについては、健康保険証や運転免許証などへの利用拡大により、カードの新規作成や更新等の増加が見込まれるため、申請受付等が円滑に行えるよう体制を整備します。
合葬式墓地については、引き続き高い需要が見込まれることから、埋蔵可能数を1万体から2万5千体に増設します。
住民票や税に関する証明書発行及びパスポート申請に係る手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ります。
人権の尊重・男女共同参画社会の実現
人権尊重に関する意識の高揚を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
男女共同参画社会の形成を図るため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、同計画の中間見直しに向けた調査を実施します。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
文化芸術の振興と生涯学習の推進
市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
雅楽協会との包括連携協定に基づき、ワークショップを開催し、雅楽の普及啓発に取り組むなど、伝統芸能文化の振興を図ります。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、棋戦の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、第84期名人戦を開催することで、「将棋のまち高槻」を全国に発信します。また、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツの推進
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。
市民が安全で快適にスポーツできる環境を整備するため、青少年広場の人工芝全面張替工事を実施するとともに、第二中学校に夜間照明を設置します。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
経営的行政運営の推進
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の取組を推進するとともに、国の支援制度を積極的に活用します。
「みらいのための改革方針」に基づき、財政面の充実を図るとともに、本市の更なる発展に向けた成長戦略を展開し、未来志向の魅力あるまちづくりを推進します。
国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。
市内大学との連携を推進するため、ふるさと寄附金を財源とする補助制度を創設します。また、「夏休みこども大学」については、企業等とも連携し、講座内容を充実します。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、行政手続のオンライン化を更に進めるとともに、全庁におけるAIの利用促進など、引き続き自治体DXを推進し、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。あわせて、スマートフォン活用のサポートなど、市民に寄り添ったデジタルデバイド対策を拡充します。
外部の専門人材である「DXアドバイザー」による知見の活用や、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による部局を横断した課題解決に取り組みます。
国の「自治体DX推進計画」に基づく基幹業務システムの標準化については、国の方針策定に先駆け導入している、安全性等に優れた国内事業者のクラウド環境を基盤として、引き続き対象システムの安全かつ円滑な移行に取り組みます。
働き方改革を推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図ります。また、行政サービスを担う人材の安定的な確保に向け、オンライン説明会の開催や技術職に特化した採用動画の作成など、職員採用活動の強化に取り組みます。
ホームページについては、デザインのリニューアルを行い、情報の検索性を高めるとともに、転入転出時の手続を案内する機能を新たに導入し、利便性の向上を図ります。
市庁舎東広場及び総合センター1階エントランスホールについて、庁舎の玄関口としてより良好で快適な空間の形成を図るため、美装化に取り組みます。
ふるさと寄附金については、返礼品の充実や戦略的プロモーションにより本市返礼品の認知度向上を図るとともに、企業版ふるさと納税において本市施策の効果的な周知に取り組み、更なる寄附金収入の増加に努めます。
アセットマネジメントの推進
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化を図るなど、将来を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
公有財産の一層の有効活用を図るため、元養護老人ホーム等の売却に向けた測量に取り組むなど、税外収入の確保や遊休地の利活用を行います。
東京消防庁都民防災教育センター 池袋防災館へ
20日(木) 総務消防委員会の視察2日目は「池袋防災館」東京消防庁都民防災教育センターで防災学習と体験をさせていただきました。
はじめに地震コーナーでは、震度7で固定されていないテーブルの下に隠れ頭部を守る体験。テーブルの柱脚を持ちながら、テーブルも一緒に揺れ恐怖を感じる40秒に。東日本大震災では約3分揺れたとか。
ガスコンロの火を消しに行って火傷や落下物で怪我をするより(ガスは自動で遮断されるため) テーブルの下で頭部を守ることが優先とのこと。
次に煙体験では、火災による停電から暗闇の中を壁を確認しながら出口へ低姿勢で避難する体験。
火災事故で3割の方は、煙を吸い込んで亡くなってしまうとのことで、ハンカチで口鼻を覆いながら避難灯を頼りに避難。
次に消火コーナーでは、火災を見つけたら「火事です」と周辺の人に大声で知らせることが、まず一番目。一人でも多くの人で火災を食い止める、また119番通報をすることが重要。
消火器の使用体験では、まず安全ピンを抜き、ノズルを火元に向けレバーを握る。油の火災では、絶対に水をかけてはいけない。火の勢いが増してしまうことがわかりました。
最後に、視聴覚室でのVR防災体験コーナー 地震、火災、風水害を体験。360度の映像、約20分視聴で車酔いした感じになりました。
都民防災センターは池袋、本所、立川の3箇所にあり、体験すればカードがもらえ、貯まると修了証がもらえるそうです。この日は、都民の方と一緒に体験させていただきました。
係の方から丁寧でわかりやすい説明をいただき、有意義な視察となりました。
関係者の皆さまありがとうございました。
本市も災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に総合センターに整備されます。
高槻市の防災・減災の中心的な役割に期待したいと思います。
＊
東京都豊島区：18,716人 世帯数：13,595世帯 面積：0.8平方キロメートル 人口密度：24499.7人／平方キロメートル
地域住民の安全・安心を共同で守る
7日(火) 高槻市消防本部に設置された「高槻市島本町消防指令センター見学会」に参加させていただきました。
(パンフレットから) 最新鋭の消防指令システム
高槻市と島本町が消防指令事務を共同運用する当センターに最新鋭の消防指令システムを導入
火災、救急、救助事案をはじめ、激甚化・頻発化する自然災害などの様々な災害に対応可能な効率的で安定した情報共有体制を整え、地域防災の要として、新たな一歩を踏み出します。
＊
指令台を見学
事案情報・地図などを4画面表示に配置し、119番通報の受付を行い、災害地点から最も早く到着できる消防隊や救急隊の編成が可能なほか、出動指令機能、無線管制機能、関係機関とのホットライン機能を有し、119番通報の受付から部隊運用まで総合的な指令完成業務を行うことができます。
(見学会から) 4画面に映し出される高槻市エネルギーセンターの煙突(約100mの位置) に設置されたカメラにより管轄区域全体を見渡すリアルタイムの映像。高槻市総合センターが鮮明に。島本町の映像も
また、エネルギーセンターの敷地内からドローンによる映像も。淀川などでの水難事故など救命具などの移送もできるとか
災害情報共有システム(DAMS) 等、大型のモニターに映し出し、大規模災害など指令室が中心に。このモニターが電動でテーブルになり、映画で見たような感覚でした。
この日はデモンストレーションも
24時間365日、日々、市民・町民の生命と財産を守る取り組みに感謝を申し上げ、今後とも消防行政に期待を寄せて
＊
先駆けて、設備導入前に高槻市・島本町の公明党議員団で視察も。これまで議員団として「広域連携」を推進。声がカタチに
見学会のパンフレット↓
相次ぐ発火 扱いに注意を 高温・衝撃リスク高い 誤った捨て方 火災招く
(7日 公明新聞) 暮らしに身近な製品に搭載されているリチウムイオン電池【表参照】。
繰り返し充電できるなど高い利便性から普及する一方、熱や衝撃に弱く、不適切な使用や管理による発火事故が相次ぎ、特に夏場は注意が必要だ。
使用済み電池の回収を巡る事故も起きており、対策が求められている。
■ 高温・衝撃のリスク高い
リチウムイオン電池は、小型でも十分な電力を確保できるため、充電して使う身近な製品に多く搭載されている。
しかし、その内部には灯油並みに燃えやすい電解液を含む。高温下では内部の温度上昇が気化を引き起こして膨張するほか、落下による強い衝撃などによっても内部がショートし、発煙や発火のリスクが高まる。
■ 6～8月、事故の3割超が発生
同電池による事故は年々増加し、2024年度に「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)」に報告されただけでも、492件に上る。特に気温が上昇する夏場は事故発生のピークを迎え、20年から24年に発生した事故の34%が6～8月だった。高温になりやすい車内のダッシュボード上や直射日光が当たる窓際などに、同電池搭載の製品を放置することも一因とみられる。
NITEでは火災事故を防止するため、購入や使用などのポイントをまとめている【表参照】。万が一、発火した場合は大量の水で消火し、水没させた状態での119番通報を推奨している。NITE製品安全広報課の安元隆博主任は「充電中に触れないほど高温になっている。膨張している。そんな場合は異常の兆候だ。直ちに使用を中止してほしい。正しい使用法を守ることで事故を未然に防げる」と述べる。
■ 誤った捨て方が火災招く
リチウムイオン電池は、どの製品に搭載されているか認知が不十分だったり、適切な分別回収が進んでいないことなどから、他のごみに混ざって捨てられることがあり、ごみ収集・処理現場での火災事故の要因になっている。23年度は、同電池によるとみられる、収集車での圧縮時や処理施設での破砕時の発煙・発火などが2万件を超えた。
そもそも、回収は一般廃棄物の処理を担う市区町村が行うことになっているが、未回収自治体は全体の約3割に上る。回収していても、地域の拠点に持ち込む必要があったり、電池が取り外せない小型家電は対象外になるなど、対応にバラツキがあり、処分に戸惑う住民が少なくない。
■ 環境省、回収強化を自治体に要請
そこで環境省は今年4月、火災事故防止の観点から、家庭から排出される同電池の回収強化を全国の自治体に要請。同省廃棄物適正処理推進課の担当者は「拠点回収だけでなくステーション回収など利便性の高い回収体制の構築を促進することで、他のごみへの混入防止につなげたい」と話す。
また、経済産業・環境両省は7月30日、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、同電池が用いられることが多いモバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器を追加する方針を示した。
■ 公明、適正処理や再資源化を推進
同電池に起因する火災を重く見た公明党環境部会は23年10月、自治体による地域住民への分別徹底の周知や、適正な処理体制の構築を政府に提言。24年8月にも、火災事故防止や再資源化の促進の取り組みを要請するなど一貫して推進してきた。
■ 1万カ所で月1回収集／東京・町田市
公明党の地方議員が尽力し、リチウムイオン電池の回収体制の構築が進む自治体も多い。先進的に取り組むのが、東京都町田市だ。
同市では22年、ごみ処理施設で同電池の混入が原因とみられる火災が発生。完全復旧までに3年を要するなど、大きな影響を受けた。この教訓を踏まえ同市は同年7月から、約1万カ所の集積所で月1回の収集を開始。さらに24年8月には、同電池搭載の小型家電も各集積所で回収できるようにした。
この結果、今年度の同電池の月間収集量は前年の約2倍に増加し「徐々に分別への意識が市民に浸透している」(同市の山岡誠ごみ収集課長) という。同市では、収集時の目視確認や処理施設での異物除去作業の強化など、事故防止に向けた取り組みも実施している。
大阪の高槻市と島本町 消防指令事務の共同運用開始をめざし
(17日 公明新聞に掲載) 隣接する大阪府の高槻市と島本町は現在、今年10月中の消防指令事務の共同運用開始をめざし、準備を進めている。
公明党の吉田忠則府議、高槻市議会公明党議員団、島本町議会議員団はこのほど、高槻市消防本部を訪れ、両市町の消防本部関係者から説明を聞いた。
■「119番」受信体制の強化、事業債活用で住民負担軽減も
両消防本部によると、共同運用の効果としては、119番通報の受信体制の強化、相互応援体制の迅速化、大規模災害時の対応強化に加え、運営費の縮減も見込まれている。
また、広域連携を条件とする国の財政支援である「緊急防災・減災事業債」の活用も予定しており、自治体の単独整備と比べ、住民の負担軽減にもつながるとしている。
地元の両市町の公明府・市・町議は2017年以降、定例会質問で度々、行政の広域連携の取り組みを提案するなど一貫して推進。20年12月11日に、島本町が高槻市に対し、「消防行政に係る広域連携の協議」について申し入れを実施した際には、公明議員団も立ち会い、その後も、定例会質問を通じて事業効果や課題の整理を訴えてきた。
説明会で吉田府議は共同運用の重要性に触れ、「今後も住民の命と暮らしを守る防災・消防体制の充実を強力に支援していきたい」と語った。
高槻市島本町消防指令業務の共同運用について視察
3日(火) 吉田ただのり府議とともに、高槻市と島本町の公明党議員団として、10月から運用開始される「高槻市島本町消防指令業務の共同運用について」高槻市消防本部を視察させていただきました。(現行の通信システムを運用をしながら新システムの移行運用になります)
これからの様々な災害を憂慮する時、防災・減災の観点から広域連携の重要性に鑑み、市町公明党議員団としても全力で推進を行ってきたところです。
この日は、共同運用までの経緯や費用負担のあり方、仕組み、期待されること等ご説明をいただき、現行の通信システム等も見学させていただきました。
私の方からは、今回の経緯として、島本町から高槻市に申入れされたことから市町の公明党議員団として広域連携の推進を行ってきたこと。大阪府域の広域化等の現状を質問。淀川や北摂の山脈に囲まれる地域として、今後の広域連携のあり方に期待を寄せながら、日頃の市町の住民の安全・安心、生命と財産を守る取り組みに敬意と、これからの期待の思いを述べさせていただきました。(府内の指令業務の共同運用は21市町、広域化は27市町村と進んでいます)
＊
ご説明では経緯として、令和2年12月に島本町長から高槻市長に「消防行政に係る広域連携の協議について」申入れが行われました。
(消防行政におけるこれまでの協力関係を基礎として、今後一層の連携強化を図りたく、消防指令通信業務の共同運用をはじめとする消防行政の広域化をめざし、具体的な協議を行いたい)
令和3年1月の高槻市議会・地方分権推進特別委員会での消防行政に係る検討について(消防行政に係る検討について)、同年8月の高槻市・島本町広域行政勉強会(今後の進め方について)、高槻市・島本町広域行政勉強会事業連携ワーキングが回を重ね開催。
また、令和4年3月には町長から市長に、消防通信指令業務の共同運営に向け、地方自治法に基づく協議会の設置に係る具体的な協議のお願いがありました。
そして、令和7年5月までに、高槻市島本町消防指令事務協議会を9回開催されてきたことなどのご説明をいただきました。
＊
今回は、10月の運用開始を前に指令センターのイメージ図のご説明をいただき、現行の体制の説明、それぞれの市町で119番通報を受け、出動指令、電話による応援要請が実施されていること。
共同運用開始後は、高槻市の消防庁舎内の高槻市島本町消防指令センターにおいて119番通報を一括して受け、地域を特定したあと出動指令が行われ即座に出動。
電話による応援要請ではないため、速やかな指令で水平連携されるとのことです。
共同運用の仕組みとしては、管理執行協議会方式(地方自治法第252条の2の2第１項) 消防指令センターで両市町の災害発生状況等の情報を一元管理するもの。災害対応はこれまで通り両市町で対応します。
今後期待されることとして、共同運用の効果は、受信体制の強化、相互応援体制の迅速化、大規模災害時の充実強化など、消防体制面の他、運営費用の縮減も見込んでおり、両市町の連携強化による市民サービスの向上が期待されます。
特に、広域連携を条件とする国の財政支援について「緊急防災・減災事業債」活用を予定(充当率100%、地方交付税算入率70%)
財政面の効果では、地方交付税措置876,820千円(高槻市81.9%／島本町18.1%) が見込まれており大変、重要なことだと思います。
＊
【参考】
令和6年災害出動件数等比較
119番通報
高槻市(総数31,235／一日平均85.3) 島本町(総数1,773／一日平均4.8)
火災
高槻市(総数67／一日平均0.2) 島本町(総数9／一日平均0.0)
救急
高槻市(総数25,450／一日平均69.5) 島本町(総数1,610／一日平均4.4)
救助
高槻市(総数363／一日平均1.0) 島本町(総数37／一日平均0.1)
人口（令和7年人口)
高槻市(344,852) 島本町(32,297)
＊
資料
高槻市消防本部 高機能消防指令センター(現状)
令和7年3月 高槻市議会定例会が開催 施政方針で公明党議員団の要望が随所に反映
26日(水) 令和７年3月の高槻市議会定例会が開催されました。この日、濱田剛史市長から冒頭のご挨拶そして、「令和７年度施政方針大綱」の発表と説明がありました。
公明党議員団の要望が随所に反映。施政方針に対する(会派) 代表質問は、3月5日(水) です。公明党議員団も一致団結で臨んでいます。
＊
(市ホームページより「令和7年第1回定例会開会に当たってのあいさつ」)
開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
今議会において、後ほど、私の施政方針につきまして、ご説明させていただくお時間を頂戴いたしますが、これに先立ちまして、1件御報告させていただきます。
関西将棋会館に隣接するJR高槻駅西口前において整備を進めてまいりました駒音公園が、来月15日に開園を迎える運びとなりました。
本公園につきましては、将棋のまちの雰囲気を感じられる駅前の貴重な憩いの空間として、多くの方に訪れていただけるものと考えております。
以上で、行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案いたしております、37議案の概要を説明させていただきます。
まず始めに、契約案件といたしまして、「五領受水場浄水処理施設解体工事請負契約締結について」など3件を提案しております。
次に、財産取得案件といたしまして、「高槻市立中学校教師用指導書購入契約締結について」を提案しております。
次に、予算案件といたしまして、「令和6年度高槻市一般会計補正予算（第6号）」など7件につきまして、所要の補正をいたそうとするものです。
次に、条例案件といたしまして、「高槻市行政不服等審査会条例及び高槻市議会個人情報の保護に関する条例中一部改正について」など、16件を提案しております。
次に、その他案件といたしまして、「高槻市道路線の認定及び廃止について」の1件を提案しております。
最後に、令和7年度の当初予算関係ですが、高槻市一般会計予算を始め、4特別会計、財産区会計、3企業会計の計9件につきまして、それぞれ予算案件として付議しております。
以上が、今議会に当初提案しております案件の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
＊
(ここから長文です･･･)
(濱田剛史市長から) はじめに
私は、4期目の市長就任に当たり、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、この間、市政の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。
これら3つの柱を軸に、令和7年度においても、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍を遂げるべく、子育て・教育分野を始め、安全・安心、健康福祉・医療、文化芸術、にぎわい創出など、あらゆる分野において、更なる施策の充実に取り組んでまいります。
具体的には、子ども医療費助成において、令和7年4月診療分から府内初となる自己負担額の完全無償化を開始するとともに、小学生が安全・安心に放課後を過ごすことができる「見守り付き校庭開放」の実施校を拡大するなど、未来への発展の原動力となる子どもたちの健やかな成長を支える取組を強化してまいります。
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、全国に誇るべき本市の充実した医療環境や先進的な取組を積極的に情報発信するとともに、医療関係者との連携・協力により、本市の健康課題に対応した専門的知見に基づく効果的な施策の充実を図るなど、市民の健康づくりの取組を進めてまいります。
中核市高槻の玄関口として高いポテンシャルを有するJR高槻駅南地区においては、本市の更なる成長・飛躍につながる事業となるよう市街地再開発準備組合の取組を支援するとともに、高槻城公園北エリアにおいて、かつての城下町の風情を偲ばせる歴史資産をいかした魅力ある公園となるよう整備を進めるなど、市民が誇れる新たなシンボルエリアの創出に取り組んでまいります。
昨年は全国初となる「将棋のまち推進条例」を制定し、さらに、関西将棋会館の移転が実現するなど、本市が永続的に将棋振興をまちづくりにいかしていく下地が整いました。将棋のまちとしてふさわしい環境整備に引き続き取り組むなど、更なるまちのにぎわい創出につなげてまいります。
また、昨年も豪雨などの自然災害が全国各地で発生しており、近い将来に起こり得る南海トラフ地震や頻発する大規模水害・土砂災害への備えを盤石なものとし、災害時には対応の中枢拠点として、平常時には防災の普及啓発・研修等の拠点として、本市総合防災力の飛躍的向上を図るべく、「(仮称) 危機管理センター」を整備します。
さて、本市は、安満遺跡や今城塚古墳、また芥川城跡や高槻城跡を始め、日本史の各時代を彩る数多くの歴史資産に恵まれた地域であります。先人らの英知と努力によって育まれ、脈々と継承されてきた本市が誇るべき歴史資産に光を当て、これらを良好なかたちで後世に引き継ぐため、磨きをかけた施策を推進していくことこそが、本市の特長をいかしたまちづくりであり、本市の更なる発展の原動力・推進力になるものと考えています。
私が高槻市長に就任して以降、安満遺跡公園の開園や高槻城公園芸術文化劇場の開館など、高槻の更なる発展の礎となるにぎわいの拠点を創出してまいりました。
これからも高槻城公園におけるかつての趣を再現した新たなエリアの創出、芥川城跡と豊かな自然環境をいかした摂津峡周辺の整備、歴史や文化など豊富な地域資源をいかした富田地区のまちづくりなど、歩みを止めることなく、本市の歴史の継承と成長につながる施策を推進してまいります。
令和7年度の重点施策について
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。
まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。
民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。
JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。
水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画（第2期）」に基づく取組を着実に実施します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。
災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「（仮称）危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。
能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。
119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。
特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。
子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。
幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。
「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。
コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。
中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。
全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。
支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。
国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「(仮称) 地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。
人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。
市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。
「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。
市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。
摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。
有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。
物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。
創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。
合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
市政の推進に当たって
本市は長きにわたり行財政改革に取り組み、さらに、平成29年には「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を策定し、財政面の充実を図ってきたことで、着実に未来志向のまちづくりを進めるとともに、自然災害や物価高などに直面した際には市民生活を守るため、速やかに市独自の施策を展開してきました。
今後も、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題への対応に加えて、激甚化・頻発化する自然災害、さらには社会情勢の変化にも適切に対応していくことが求められ、将来の財政見通しは予断を許さない状況が続くことが想定されますが、本市の発展に向けた歩みを止めることはできません。
そこで、改革方針について、これまで成果をあげてきた改革の基本的な考え方を踏襲した上で、次世代に明るい未来を引き継いでいくための成長戦略を盛り込む改定を行いました。この方針に基づき、強い財政、強い組織、輝く未来の実現に向けた一段上の改革を推進することで、健全財政を堅持しつつ、市民生活の安定とサービスの充実、さらには、成長基盤強化のための将来に向けた積極的な投資を行い、「日本の高槻」への歩みを進めてまいります。
以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和7年度の予算の総額は、
一般会計で 1,494億6,356万4千円
特別会計で 1,106億9,773万5千円
合わせまして、 2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成といたしております。
むすびに
ここ近年、テレビや新聞などの既存メディアに加えて、いわゆるネットメディアが発展してきたことなどで、市民間の情報伝達力も上がり、多様な情報に触れる機会が増えるなど、情報取得に関する利便性が向上する一方、大量の情報が溢れることで、情報の真偽の見極めが困難となり、そのことが、国民の各種メディアに対する信頼性低下につながっています。
このことは、政治や行政の世界においても例外ではありません。政治と国や地方の行政は一体ですから、各種メディアを通じて政治家などから発信される政治的言論は、当然、行政にも大きな影響を与えます。そして、近年は、政治家による政治的言論も各種メディアで発信されることが多く、そのため、各種メディアへの信頼性低下が政治的言論の信頼性にも波及しており、それ故、政治と密接不可分の行政に関しても、市民の信頼が低下しつつあると言わざるを得ない状況に至っています。
政治の世界において、夢を語ることも時には必要かも知れません。しかし、国にせよ地方にせよ、統治機構たる行政機関は現実の市民生活に即した対応をしなければなりません。特に基礎自治体である市町村の行政は市民の生活に密着しているが故に、時に「待ったなし」の対応が求められます。すなわち、行政においては、掲げた政策を「実現」しなければならないのです。ただ、一口に政策の「実現」と言っても、すぐに「実現」できるものもあれば、「実現」するまで一定期間を要するものや、社会情勢の変化や財政状況、人口変動等、将来を見据えながら慎重に進めなければならない政策もあります。その意味で、政策を「実現」することは決して簡単なことではありません。
しかし、翻って考えると、政策の「実現」は紛れもなく客観的事実です。「政治は結果責任」と言われますが、政策の実現はまさに政治・行政の結果です。しかも、政策の「実現」という「結果」は、市民の皆さんにとって、市政を評価する基準としてこれ以上分かり易いものはありません。近年の混沌とした社会情勢において、市民の行政に対する信頼の醸成を図るためには、結局、市民のための政策を「実現」することを追求し続けるほかはありません。
「千虚、一実に如かず」。
千の嘘を並べ立てても、一つの真実には勝てないという意味の言葉です。
政治・行政の世界では、政策を「実現」することこそが「一実」にほかなりません。
私は、この言葉を胸に、近年の混沌とした政治状況の中で、それに翻弄されることのないよう自己を戒めながら、地道に市政に取り組んできました。
これまで、私は、市民の皆さんの理解と協力の下、都市基盤整備、福祉、医療、防災、文化・スポーツ振興、教育環境整備、農業・商工業振興、地域振興、市営バスによる公共交通の維持など、すべての行政分野において、全国的に誇れる政策を「実現」してきました。そして、全国トップレベルの財政健全性も「実現」しています。
まさに、「大阪の高槻」から「日本の高槻」として着実に歩みを進めているところです。
令和7年度も、市民の皆さんのご意見に謙虚に耳を傾け、議会の皆さんと建設的な議論を交わしながら、政策の「実現」を追求すべく市政に全力で取り組む覚悟です。
引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。
＊
令和7年度の主要施策
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
安全で快適な都市空間・住環境の創造
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。
JR京都線の鉄道高架化については、芥川河川改修(JR橋梁部) との同時施工等による整備効果などについて、引き続き、関係機関と検討を行い、事業の実現が図れるよう大阪府に要望します。
まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。
高槻城公園の周辺エリアについては、城下町らしい風格と趣のある街並みの形成に向け、良好な景観形成資源を保全・創出するための支援制度等について検討を行います。
民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。
公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への啓発により、更なる撤去を促進します。
「空家等対策計画」に基づき、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、施策を総合的に推進します。また、本市の現状や課題を踏まえ、次期計画を策定します。
三世代ファミリー定住支援事業については、補助金の積極的な周知に取り組み、生産年齢世代の転入を促進します。
安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得等に取り組みます。
大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した萩谷西五百住線歩道整備事業の用地取得業務を行うとともに、大阪府と連携し、十三高槻線及び牧野高槻線（淀川渡河部）の整備促進を図ります。
国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に伴い拡幅する歩道の用地交渉を受託するなど、交差点改良に取り組む国を支援します。
道路の維持管理コストの平準化と縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路の維持補修や構造物の定期点検等を行います。
道路の安全と通行機能を確保するため、「街路樹管理計画」に基づき、街路樹点検を実施し、危険木の抽出・伐採等を計画的に行います。
駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。
JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。
街路灯については、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図るため、計画的に推進してきたLED灯への改修を完了します。
安全で快適な市営バスサービスの提供
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。
安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に行います。
子育て世帯の外出を支援するため、妊婦特別運賃制度(こうのとりパス) や乳児保護者等特別運賃制度（かるがもパス）、小中学生を対象とした企画乗車券(おでかけパス) を引き続き実施します。
子育て世代の利用促進に向け、運転士と同じ目線で運転の疑似体験ができる「こども運転席」を新たに大型バス2台に設置します。
バス運転士の育成及び確保のため、大型二種免許取得費用の助成制度を新たに創設します。
安全・安心な水道水の安定供給
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。
水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。
水道料金の支払いにおいてキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ります。
持続可能な下水道の運営
「下水道等事業経営計画(改訂版)」に基づき、安全・安心で快適なまちづくりの実現に向け、効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行います。また、マンホールふたを活用した広告事業については、設置エリアを拡大し、更なる収入の確保に取り組みます。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害に強く強靱なまちづくり
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組を着実に実施します。
被災シナリオに南海トラフ地震を追加した「業務継続計画(BCP)」及び「受援計画」に基づき、様々な規模の地震災害に対する備えを強化します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。
「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である土室小学校等にマンホールトイレを整備するなど、災害時における生活環境の向上に取り組みます。
災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「(仮称) 危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。
「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、雨水取口工事等を行います。
水害・土砂災害ハザードマップについては、水防法改正により指定対象が拡大されたことから、浸水想定区域の更新などを行います。
災害時の非常用電源の確保に向け、樫田小学校に太陽光発電システムを設置し、避難所の防災機能の強化に取り組みます。
能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。
消防・救急体制の充実
住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器の更なる設置促進や適正な維持管理について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。
今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの利用啓発を推進するなど、救急車の適正利用に関する広報に引き続き取り組みます。
119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。
救命率と社会復帰率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修のほか、大阪医科薬科大学病院と連携した特別救急隊の円滑な運用に取り組みます。
防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保
児童の登下校時における安全・安心の確保に向け、家庭・地域・関係機関等が連携して、地域ぐるみで子どもを見守る意識の醸成を図ります。
安全・安心のまちづくりに向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等による防犯カメラ設置費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と連携した防犯施策を推進します。
特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
就学前児童の教育・保育の充実
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。
公私連携による運営を行う富田認定こども園については、4月から新園舎へ移転します。
小規模保育事業所の増設や、市内の保育施設を有効に活用する送迎保育ステーション事業の実施など、児童の受入枠の確保に取り組みます。
保護者の就労要件を問わず、時間単位で柔軟に子育て支援施設を利用できる「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を就学前児童施設等で実施します。
保育の質の向上を促進するため、民間保育施設等に勤務する保育士等を対象としたキャリアアップ研修の受講を引き続き支援します。
子ども・子育て支援の充実
子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
「こども基本法」に基づき策定した「こども計画」について、アンケート調査などを通じ、子ども等からの意見聴取を行います。
ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。
幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。
安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成を実施します。
妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を実施し、引き続き、妊産婦に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行います。
「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。
妊産婦や子育て世帯が身近な地域で相談ができるよう、地域子育て支援拠点等に専門相談員を配置し、地域の子育て相談支援体制を強化します。
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、新たに居場所の提供や生活習慣の形成などの包括的な支援を実施します。
ヤングケアラーが悩みを相談し、適切な福祉サービスにつながりやすい環境を整えるため、新たにSNS相談やピアサポート等を含む相談支援を実施します。
発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進します。
市立療育園においては、幅広い高度な専門性に基づく発達支援や家族支援、地域の障がい児通所支援事業所に対する助言・指導等を実施するなど、隣接する市立うの花療育園と共に、障がい児福祉分野における中核的な役割を担う施設として運営します。
学校教育の充実
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。
コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
安全・安心な学校づくりに向け、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図るとともに、児童生徒の安全に関する資質・能力を育むことができるよう、安全教育の推進に取り組みます。
学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。
児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。
小中学校の学校給食費については、無償化を継続し、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。
中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。
小中学校文化芸術祭については、高槻市文化祭と連携し、児童生徒の文化・芸術に関する取組や中学生の探究的な学習活動の成果について、保護者を始め多くの方に発表する機会を設けます。
児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成するため、引き続き小学校5・6年生及び中学校全学年で家庭学習支援事業を実施します。
学校図書館については、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒の読書環境の充実を図るとともに、各教科等の学習活動で利用することにより、言語能力や情報活用能力を育みます。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で漢字検定に取り組みます。
全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。
支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。
社会教育・青少年育成の充実
放課後子ども教室については、引き続き地域の参画を得て、子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供します。
施設の省エネルギー化を図るため、三箇牧公民館及び服部図書館の照明設備のLED化を行います。
図書館については、市民の読書活動を推進するため、図書の無償譲渡会及びおはなし会を「青空図書館」として開催します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
市民の健康の確保
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。
早期介入による生活習慣病予防を推進するため、新たに30代の国民健康保険加入者に対する健康診査及び保健指導を実施します。
市民の命と健康を守る健康危機対策の強化に向け、「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるとともに、新たな感染症危機の発生に備えるため「新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定します。
令和7年4月に定期接種化される帯状疱疹予防接種については、関係機関と連携し、円滑な実施に向け、接種体制を確保します。
「第2次自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携し、自殺未遂者に対する相談支援やゲートキーパーの養成等の取組を推進します。
国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。
市民の利便性の向上を図るため、国民健康保険料に続き、後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付手続においても、コンビニ収納及びキャッシュレス決済を導入します。
地域福祉の充実と生活困窮者への支援
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「（仮称）地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。
民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、委員の一斉改選に当たっては、関係団体と連携し、委員の確保に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。
生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、健診の受診勧奨や生活習慣病に対する保健指導など、将来の医療扶助費の抑制に向けた取組を推進します。
生活困窮者への支援については、就労等に向けた自立相談支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を実施します。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。
高齢者福祉の充実
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
すこやかテラス(老人福祉センター) については、介護予防事業や高齢者ICT推進事業を中心に、高齢者の社会参加や生きがいづくり活動など、多様化するニーズを踏まえた取組を推進します。
健康寿命の延伸に向け、「介護予防マイスター」を養成するとともに、「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発活動等を通じ、市民主体の介護予防活動を推進します。また、楽しみながら介護予防活動に参加できるよう、健幸ポイント事業の充実を図ります。
認知症の方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方とその家族を温かく見守る認知症サポーターや、より実践の場で活動する認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。
樫田地区への介護サービス提供体制を確保するため、同地区でサービスを提供する訪問サービス事業者に対する補助を引き続き実施します。
障がい者福祉の充実
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。
障がい者の自立促進を図るため、生産活動の拡大に向けて取り組む障がい福祉サービス事業所等に対し、企業等との受注マッチングや生産設備整備への補助等の支援を行います。
障がい福祉サービス事業所等に対し、行動援護等の従事者養成に係る研修費用を引き続き補助するとともに、強度行動障がいの支援者養成研修費用への補助を拡大し、サービス提供体制の充実を図ります。
障がい者本人の希望や就労能力、適性等に合わせ、障がい者が就労先や働き方について、より良い選択ができるよう、新たに就労アセスメントの手法を活用した「就労選択支援」を実施します。
人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
まちの魅力をいかしたにぎわいづくり
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。
市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
2025年大阪・関西万博において、府内市町村が参画する「大阪ウィーク」に出展し、本市の魅力をPRします。
史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。
芥川城ARアプリに加え、新たに高槻城のアプリを開発し、芥川城跡・高槻城跡の相乗効果により、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。
「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。
魅力あふれる公園づくり
市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。
摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。
安全・安心に公園を維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具の更新等を行います。また、三島江二丁目において、(仮称) 三島江公園を整備します。
農林業の振興
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。
有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。
地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の認証取得を支援し、学校給食食材として提供するなど、安全・安心な地元産農産物の普及・消費拡大を図ります。また、ビニールハウス設置の支援により、農産物の供給量拡大に取り組みます。
地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化を推進するため、農林産物の生産者と事業者とのマッチング機会の創出や新商品の開発、販路開拓等、関係機関と連携した支援に取り組みます。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。
商工業の振興と雇用・就労の促進
物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。
雇用機会の拡大や市内産業の活性化を図るため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外企業の誘致及び市内企業の定着を促進します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向け、市内外の企業に対する周知活動を強化します。
商店街組織や民間事業者の主体的なまちづくりを促進するため、中心市街地の回遊性の向上等に取り組む中心市街地活性化協議会等を支援しにぎわいと活力あるまちづくりに取り組みます。
産業振興を担う中核的な組織である商工会議所を支援するとともに、共同で産業フェスタを実施するなど連携を強化し、市内の商工業の振興を図ります。
創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。
「就職困難者就労支援計画」に基づき、関係機関と連携の下、合同就職面接会や各種セミナーを実施するなど、就労困難者の雇用・就労を促進します。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
温暖化対策・緑化の推進
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。
「第2次みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するとともに、緑化リーダーを計画的に養成するため、園芸講座を開催するなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。
クビアカツヤカミキリによる被害を防ぐため、引き続き、市内の被害拡散防止対策と防御対策を行うとともに、関係機関と連携して広域的な対策を実施します。
良好な環境の形成
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
生活環境の保全を図るため、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングし、事業者や関係機関に環境改善に向けた働きかけを行います。
河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路において、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を促進します。
農業用排水機場については、老朽化した施設の機能を保全するため、玉子排水機場の計画的な更新を推進するなど、適正な維持管理を行います。
廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進
ごみの減量の推進を図るため、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、事業者に対し、事業系紙ごみの削減の啓発を行うとともに、市民に対し、フードドライブやごみの減量・資源化についての講演会を実施します。また、ごみ減量等の推進に向けた新たな取組を検討するため、次期計画の策定に取り組みます。
ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布し、市民の分別意識の高揚を図ります。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民参加・市民協働の推進
市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。
「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。
コミュニティハウス（集会所）の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。
市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。
市民が主体となって取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」などのイベントを支援し、市民意識の高揚やにぎわいの創出を図ります。
マイナンバーカードについては、交付開始から10年が経過し、新規発行に加え、更新に訪れる市民の増加が見込まれるため、円滑に申請受付等を行うことができるよう体制を整備します。
法改正に伴う、「戸籍の氏名への振り仮名記載」については、届出の受付等が円滑に行えるよう体制を整備します。
合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。
残骨塚の長寿命化を図るため、残骨以外のものを取り除く分別を行います。
人権の尊重・男女共同参画社会の実現
人権尊重に関する意識の高揚を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
男女共同参画社会の形成を図るため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
「犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図るため、相談対応や見舞金の支給など支援を行います。
文化芸術の振興と生涯学習の推進
市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツの推進
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
安全で快適なスポーツ環境を確保するため、第二中学校夜間照明の設置に向けた設計を行うほか、小中学校体育館の学校開放において、設置が完了した学校から空調の利用を開始します。
市民プールにおいては、市民が快適に利用できるよう、老朽化した空調設備の更新、照明のLED化等、省エネルギー改修に取り組みます。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
経営的行政運営の推進
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
地方創生の実現に向け、令和7年度から令和9年度までの施策の方向性や基本目標などを定めた「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進します。
強い財政、強い組織を実現し、本市の輝く未来を創造するため、令和6年度に改定した「みらいのための改革方針」に基づき、引き続き改革に取り組みます。
国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。
市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、地・学連携の推進に取り組みます。また、ふるさと納税制度を活用し、新たに市内大学への支援に取り組みます。
自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。
国の「自治体DX推進計画」に基づく基幹業務システムの標準化については、住民基本台帳や市民税システム等の令和8年1月の稼働開始に向け、安全かつ円滑な移行に取り組みます。
働き方改革を推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、人事評価制度の活用や、動画研修の新たな導入などにより研修体制を充実させることで、職員の能力向上と組織体制の強化を図ります。
市の広報については、広報誌やケーブルテレビ、ホームページ、SNSなどの多様な媒体を相互に連携させ、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。
アセットマネジメントの推進
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
遊休地の利活用や税外収入の確保を図るため、環境科学センター及び芥川受水場の跡地の売却に向けて取り組むなど、公有財産の一層の有効活用を図ります。
＊
お疲れ様でした。m(_ _)m
災害のない平穏に満ちた年となることをご祈念
12日(日) 市立第一中学校において、新春の恒例となっている「令和7年 消防出初式」に出席させていただき、ご紹介を賜りました。「本年も、どうぞ宜しくお願い致します」
この日は、多くの市民の皆さまもご参加。
消防本部・消防団・自衛消防隊、総勢約500人での開会式から、分列行進(市マスコットキャラクターはにたんが、はにたん号に乗って登場)、国旗掲揚、消防関係物故者に対する黙とう、人員及び機械報告(531人、24台)、視閲官(市長) 訓示、感謝状贈呈、来賓祝辞(市議会議長)、来賓紹介、消防長・消防団長答辞。(私はここで次の会場へ 失礼しました)
消防音楽隊による演奏、一斉放水、国旗降納、閉式。そして車両展示など。
＊
日夜、市民の生命や身体及び財産を守るため、奔走してくださる消防関係者の皆さま、いつも本当にありがとうございます。
昨年は元日より、能登半島地震の発災があり一年が経過しましたが、今なお大変な思いをされている多くの方々がいらっしゃいます。一日も早い復興をお祈りしながら、本年は、安全・安心なまちづくりへ、市民の皆さまとともに、災害のない平穏に満ちた年となることをご祈念申し上げます。
しかし、海外に目を向ければ、米カリフォルニア州ロサンゼルス西部で大規模な山火事のニュース報道。7日に発生した山火事は、非常に強い風によって急速に燃え広がり、今も懸命の消火活動が続けられているとのことです。こちらも一日も早い復旧をご祈念申し上げます。
＊
乾燥した時期は火災が発生しやすくなるため、火の取り扱いには十分注意が必要です。どうか皆さまにおかれましてはくれぐれもお気をつけいただきたいと思います。
消防本部のご報告では、令和5年から6年の火災については、58件から67件と9件の増加。救急出動においては24,743件から25,450件で707件の増加。救助活動においては372件から363件と9件の減少となっています。
火災・救急等は･･･119番へ
＊
災害情報案内サービス
高槻市内の火災などの災害情報が電話とインターネットで確認できます。
■ 災害情報テレフォンサービス
高槻市消防本部指令調査室では、災害の発生状況をテレフォンサービスでお知らせしています。
お問い合わせは下記のダイヤルへお願いします。
電話 (072) 676-1212
■ 災害情報インターネットサービス
消防本部ホームページにおいて、災害発生状況等の案内をしています。
■ 災害情報メールサービス
災害発生状況等の案内をメールでお知らせしています。
下記二次元バーコードまたはURLから利用登録を行ってください。
＊
昨年2024年9月28日は、高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設の完工式「防災の要とならん」との意気込みで防災力の強化を
高槻市 濱田市長の施政方針より
令和6年3月定例会において、令和6度の施政方針が発表(3月28日) され、代表質問等を経て、3月25日に成立しました。
この4月から新規政策を含め、新年度の事業がスタートします。市長の施政方針説明と、その思いより、どのように取り組んでいくのか、市ホームページ「令和6年度施政方針大綱」(全文)からご紹介をいたします。
令和6年度の施政方針
はじめに、私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させていくことをお約束しました。
この実現に向け、令和6年度におきましても市政の発展に全力で取り組んでまいります。
具体的には、都市機能の分野では、JR高槻駅南地区の再整備に向けた取組を支援するとともに、高槻城公園周辺においては、歴史と文化を感じられる街並みの整備を進めます。
安全・安心の分野では、災害対応の総合拠点となる「(仮称) 総合防災センター」の整備に向けて検討を進めます。
子育て・教育の分野では、小学校・中学校の給食費無償化に続き、子ども医療費の完全無償化に向けた取組を進め、子育て・教育のトップランナー都市にふさわしい施策を推進してまいります。
健康・医療の分野では、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組んでまいります。
そして、令和2年度に移転が正式決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺においては、官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進めます。
この将棋文化振興の取組は、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上とシビックプライドの醸成につながるものと確信しています。
一方、市民生活や地域経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったものの、物価高騰が市民生活や地域経済に、今なお大きな影響を及ぼしています。この物価高騰に対し、これまで、水道料金基本料金の無償化など、市民・事業者に対する支援を実施してまいりましたが、引き続き、市独自の第6弾プレミアム付商品券の発行など、市民・事業者の皆さんに寄り添う支援策に取り組んでまいります。
令和6年度の重点施策について
⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、多世代交流機能を有する(仮称) 富田地区複合施設等の基本計画を策定するとともに、引き続き、豊富な歴史・文化などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めます。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の建設に着手するなど、令和8年度の事業完了を目指し、PFI事業者による効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。
地域公共交通については、「総合交通戦略」の改定に合わせた一体的な計画の策定に向け、市民意識調査や課題整理などを行います。また、山間部の地域特性に応じた適切な交通手段の導入について、地域住民と意見交換を重ねた上で、実証実験に向けて取り組みます。
民間建築物の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の除却補助額を増額するとともに、官民連携による耐震化の補助制度の周知や啓発活動を積極的に行います。
JR高槻駅北については、上宮天満宮へ向かう高槻駅前線において、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。また、安全で快適な移動を確保するため、駅舎内エスカレーターの更新を行います。
JR高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備を行います。また、駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組みます。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線及び野見八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進するとともに、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向けた取組を推進します。
大規模災害に備え、「水道事業基本計画」に基づき、基幹管路等の耐震化や大冠浄水場の段階的な更新など、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するための取組を着実に推進します。
水需要の減少など、経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、水道事業審議会での審議を踏まえ検討を進めます。また、管路更新の必要性や経営の見通しについて、市民の関心・理解を深めるため、より積極的な情報発信を行います。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。
⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
頻発する自然災害への備え等に資する施策を効果的に推進し、強靱なまちづくりを進めるため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行するとともに、次期計画を策定します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の防災活動のサポートや新たな防災リーダーの育成を行うなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
淀川等における大規模水害時に、より実効性のある避難体制を確保するため、令和5年度に策定した淀川広域避難タイムラインに基づく避難の方法や適切なタイミングを市民へ周知啓発するとともに、浸水想定区域内において、新たに「洪水時緊急安全確保施設」の指定と表示看板の設置を行います。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市内北西地区において市民避難訓練を実施します。また、防災関係機関や事業者等と連携し、淀川広域避難タイムラインに沿った警戒体制や発災後の対応を確認する地域防災総合訓練を実施します。
総合防災力の向上を図るため、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化するための拠点となり、災害時には危機管理機能の総合拠点となる「(仮称) 総合防災センター」の整備に向けた検討を進めます。
消防団員の能力や資質の向上を目的とした全国的にも数少ない多機能型消防団等訓練施設の整備と中消防署富田分署の建て替えについては、本年10月の運用開始に向けて工事を進めます。
119番通報の受信体制の強化や相互応援体制の迅速化による市民サービスの向上を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会において消防指令システムを整備するなど、令和7年度に開始する消防指令事務の共同運用に向けた取組を進めます。
増加している特殊詐欺被害対策として、市民の防犯意識の高揚を図るため、令和5年度に創設した特殊詐欺被害防止サポーター制度に基づく講座受講者をサポーターとして認定するとともに、同制度の周知等を目的とした啓発イベントを開催します。また、引き続き、詐欺電話対策機器の無料貸出を実施します。
⑶ 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第2次市立認定こども園配置計画」に基づき、保育所・幼稚園の認定こども園化に向けた取組を進めます。また、令和7年度から3年保育を開始する公立幼稚園5園の改修を行います。
子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成については、引き続き、18歳までを対象として実施します。また、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組みます。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学生の放課後の居場所づくりを推進するため、「(仮称) 見守り付き校庭開放」を小学校5校で実施します。
全ての妊婦に対する健診の費用助成回数を拡充するとともに、健診の受診回数が多い多胎妊婦に対する追加助成を新たに実施するなど、安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度を実現します。
小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を喫食せず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、新たに学校教育審議会を設置し、義務教育学校について、検討を進めます。
学校体育館の空調設備については、令和7年度までの全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。
学校図書館については、確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書を計画的に増冊するとともに、新たに各中学校区に校区学校司書を配置し、読書環境の充実を図ります。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、3つの中学校区で漢字検定に取り組みます。
不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。
学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、新たに4つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。
⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、関係機関と連携し、講演会の開催など、本市の充実した医療環境や先進的な取組について、情報発信の強化に取り組みます。
「第4次・健康たかつき21」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、がん治療による外見の変化を受けた方に対して、ウィッグや胸部補整具等の購入費用の一部を助成する「がん患者アピアランスケア助成事業」を新たに開始し、がん治療と社会生活の両立を支援します。
白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業所に対する助成制度を新たに創設します。
歯科口腔保健の推進を図るため、通院が困難な高齢者や障がい者を対象とした訪問歯科健診を新たに開始します。
令和5年度に診療日数を拡充した口腔保健センターにおいては、引き続き、地域の歯科診療所では診療が困難な障がい児者の受入体制を確保します。
令和6年度を始期とする「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるなど、市民の命と健康を守る健康危機管理対策の強化に取り組みます。
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
「(仮称) 地域共生ステーション」については、基本計画に基づき、にぎわいや交流の拠点となるよう整備を着実に進めます。また、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、地域と連携し、気運醸成に取り組みます。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。また、障がい者虐待防止対策の更なる強化のため、市民への意識啓発や施設職員等に対する研修の充実を図ります。
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、新たにグラウンド・ゴルフ場の整備に着手します。
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進します。
⑸ 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
街のにぎわいを創出するため、「BOTTOたかつき」を始めとする観光プロモーションにおいて、創意工夫による魅力的なコンテンツを提供し、交流人口及び関係人口の拡大を図ります。
定住人口の増加に向け、著名人をアンバサダーに起用するなど、東京圏及び関西圏への定住促進プロモーションを一層強化し、若年層の転入促進と転出抑制を図ります。
市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所等との連携の下、集客イベントや多彩な観光プログラムを提供する「オープンたかつき」の更なる充実を図ります。
国史跡に指定された芥川城跡については、「芥川城跡保存活用計画」の策定に着手するとともに、史跡指定地の公有化に向けて測量を進めます。
高槻城公園については、かつてあった高槻城を偲ばせる歴史的景観に配慮した施設となるよう、北エリアの一次開園に向けた実施設計に着手するとともに、姉妹都市交流センターの跡地を北エリアと一体的に整備し、人々の交流と地域の活性化を促す新たなシンボルエリアの創造に向けた取組を進めます。
摂津峡青少年キャンプ場については、街のにぎわいと地域の活性化につながる施設を目指し、リニューアルに向けた検討に取り組みます。
芥川緑地においては、本年3月に開園する関西最大級の健康遊具数を備えた健康づくり広場(愛称「アクトレ」) を中心に、芥川緑地全体の利用促進が図られるよう、管理運営に取り組みます。
JR高槻駅西口前の駒音公園については、新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進します。
芥川公園については、インクルーシブ遊具や乳幼児用遊具などを備えた、誰もが共に遊び楽しめる公園となるよう、再整備に取り組みます。
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、市街化調整区域内の農地の集積・集約化等に向け、地元との協議を踏まえた上で、各地域の農地利用の考え方を定める地域計画を策定します。
農林産物の生産者による地域資源を活用した加工・流通・販売等の取組や市内事業者とのマッチングを推進するなど、関係団体とのネットワークを活用した6次産業化の取組を促進します。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧を始め、間伐や植林等、大阪府や大阪府森林組合と連携した森林整備に取り組みます。
物価高騰の影響を受けている事業者や市民の家計を支援し、地域経済の活性化を図るため、市独自の第6弾プレミアム付商品券を発行します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」を拡充するとともに、市内外の法人に対する積極的な周知に取り組みます。
創業・個店支援事業補助金制度や商工会議所との共催による創業セミナー等の実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。
⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市域の温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む創エネ機器設置や集合住宅の省エネルギー改修、事業者が取り組む省エネルギー設備等導入を支援します。
「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るため、市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するほか、環境保全活動の担い手を育成する「たかつき市民環境大学」を引き続き開講します。
自然環境・生活環境・景観の保全と災害の未然防止を図るため、太陽光発電施設の設置に係る条例を制定し、適正な設置を誘導します。
阪急高槻市駅前の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、設計を行います。
⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。
パスポートセンターについては、市民の更なる利便性向上を図るため、旅券切替時の電子申請を導入します。
犯罪被害者等の支援については、新たに条例を制定し、見舞金の給付など支援制度を創設します。
「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進します。
市を挙げて誘致に取り組んできた新関西将棋会館のオープンを契機として、「将棋のまち高槻」の全国に向けた発信に一層注力するとともに、産業界とも連携して地域経済の活性化を図ります。
将棋の振興については、将棋まつりやタイトル戦を引き続き開催するとともに、将棋文化の更なる裾野拡大に向け、新入学児童全員への高槻産木材で製作した将棋駒の配布や、棋士による出前授業等を実施します。
「第2期スポーツ推進計画」に基づき、スポーツを通じて市民の活力を増進するため、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。
⑻ 効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
自治体DXを推進するため、「DXアドバイザー」の専門的知見を活用し、ICTガバナンスを強化するとともに、DX推進の中核を担う職員の育成に取り組みます。
「デジタル市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、引き続き、市民がデジタル化の利便性を実感できる行政手続のオンライン化を推進します。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の拡充を行うとともに、新たな寄附申込サイトやサイト独自のポイント制を導入するなど、新規寄附者及びリピーターの獲得を推進することで、更なる受入額の増加に努めます。
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、長期的な視点を持って、更新・長寿命化などの最適化を行うことにより、将来の財政負担を軽減し、次世代に良質な資産を引き継げるよう取り組みます。
税外収入の確保を図るため、環境科学センター跡地の売却に向けて引き続き取り組むなど、公有財産の貸付けや売却を積極的に推進します。
市政の推進に当たって
本市の財政状況は、40年にわたり連続して黒字を達成するとともに、基金残高の多さと市債残高の少なさは中核市の中で上位に位置するなど、健全な財政を維持してきました。しかし、生産年齢人口の減少、高齢化の進行、公共施設の老朽化への対応など、本市を取り巻く課題は山積しており、今後の財政見通しは非常に厳しい状況です。さらに、物価高騰など新たな社会情勢の変化にも適切に対応していく必要があります。
そのため、引き続き、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組を推進することで、これまでの健全財政を堅持しながら、市民サービスの向上、さらに、高槻の将来に向けて、次世代への積極投資、成長基盤の強化を着実に進めてまいります。
また、組織面では、昨年8月に機構改革を実施し、組織体制の見直しや推進官等の配置を行い、子ども施策や学校教育など、各分野の課題解決に向け、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、多様化・複雑化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応し、主要施策を力強く推進してまいります。
以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和6年度の予算の総額は
一般会計で 1,404億1,098万7千円
特別会計で 1,112億8,518万1千円
合わせまして、 2,516億9,616万8千円
とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で2.5％増の予算編成といたしております。
むすびに、本市で7番目に国史跡の指定を受けた芥川城は、戦国時代の大名三好長慶が全盛期に本拠としていた城郭です。
戦国時代、群雄は割拠し、政治の中心であった京においても私益を図るための政争や武力衝突が後を絶たない中、長慶は、統治能力を失った室町幕府に代わり、芥川城において畿内を掌握し始めます。
長慶は、畿内の大名、国人衆、寺社勢力、商人、農村など、当時の社会を代表する各勢力のそれぞれの立場や利益などをできる限り尊重し、それらを包摂するという方法により畿内を治めていきました。
このような長慶の政治・行政手法は、社会の融和を図るという当時としては極めて穏健な方法であり、華々しいものではなかったが故に、その功績は歴史に埋もれていましたが、近年は、当時、民衆が熱望していた泰平が畿内に訪れ、その後に続く天下泰平の礎を築いた長慶の功績が再評価されるようになりました。
芥川城は、長慶が泰平のための政治・行政の本拠とした天下の政庁です。その存在は、いわば幸福の象徴ともいえ、我がまちに、日本の歴史に残る功績を象徴する史跡があることは大いに誇るべきことです。
ところで、本年元日、能登半島において大地震が発生し、多くの方が亡くなられました。現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。翻って本市も、約6年前、大阪の歴史上初めて震度6以上を記録した大阪府北部地震で、まさに震源地として地震災害を経験しました。
これに引き続いて到来した台風第21号も史上まれにみる強大な台風であり、本市は局地激甚災害に指定されるほどの被害を受けました。
そして、令和2年に日本に上陸した新型コロナウイルスの感染拡大は猖獗を極め、想定をはるかに超える社会経済活動の停滞により、市民生活に大きな打撃を与えました。
その影響は今も続いています。さらに、世界の各地では戦争が頻発し、多くの民が苦しみ、日本においても物価高騰等の影響が国民の生活を直撃しています。
ここにおいて、この数年に我が国を襲った災いは、私達に、日常生活を何事もなく平穏に守っていくことの大切さを痛感させました。また、自然災害を始めとするこれらの災いは、私達が関知できない領域で無慈悲に起こり得るという点で、平穏な日常生活を維持継続していくことの難しさも痛感させられたのです。
言うまでもなく、平穏な日常生活の維持継続は、市民の幸福、まちの発展・成長のための大前提です。
それ故、行政の第一義的な使命は、まさにこの市民の平穏な日常生活を守ることにあります。それは、いつの世の政治・行政においても、変わらぬものであるということを改めて認識しなければなりません。
しかし、平穏な日常生活を守る仕事には華々しさはなく、注目されることもない極めて地道な営みです。その仕事の成果は、市民の平穏な暮らしが維持されることであり、市民からすれば至極当たり前のことですから、性質上、その努力と成果は市民に認識され難いものだからです。
しかし、三好長慶を始めとする先人達が示すように、また、近年の災いで私達自身が痛感したように、市民一人ひとりの平穏な日常生活の維持継続こそが最も大切なものであり、そのための仕事がたとえ市民に認識され難くとも、市民の平穏な日常生活を守るべく全力を尽くさなければなりません。そのことこそが行政の王道であり、政治の王道でもあります。
私は、このような認識の下、「大阪の高槻」から「日本の高槻」への更なる飛躍のためには、その大前提として、虚飾に奔らない地に足を付けた堅実な行政が必要不可欠であるという新たな決意を持って、引き続き、我がまち高槻を発展成長させるべく、市政に全力を尽くしてまいります。
引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。