小さな声を聴くチカラ　ともに前へ

20日(火) 公明党議員団として、「高槻市障害児者団体連絡協議会」の会長はじめ、各役員の皆さまとともに懇談会を開催させていただきました。

皆さま、貴重なご意見ありがとうございました。

高槻市に「差別解消条例」をつくろう! と高障連の資料をいただきました。(障害者差別解消法　＜市ホームページ)

高障連として、障害の種別を超えて共通の課題に協力して取り組むとされ、障害のある者もない者も、市民として共に暮らせる社会の実現を願って、障害児者の社会参加と自立を進め、高槻市における障害者の権利と福祉を前進させることを目的とし取り組まれれており、私たちも応援しているところです。前進するためにはいくつものハードルがあると思いますが、私は継続していくことが大切なことだと感じています。

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「小さな声を聴くチカラ」この日、“合理的配慮” の課題など貴重なご意見を聴かせていただき、皆さまの声をしっかりお届けしていきたいと決意を。

公明党議員団としてのこれまでの取り組みとして、高障連の皆さまのご要望をいただき、要望活動等により2020(令和2) 年4月1日、「高槻市手話言語条例 」が制定されたこと。そして“高槻難聴児親の会” の皆さまからのご要望を受け、2016(平成28) 年3月定例会での私の一般質問「 障がい福祉について」(平成28年3月28日　障がい福祉について) より、「人工内耳装置等購入費助成」がはじまったことなど、高障連の皆さまから紹介と高い評価をしていただきました。

公明党は今年、結党60年の節目を迎えますが、昭和39年11月17日より「大衆とともに」との立党精神は、現議員にもしっかりと胸に刻まれ当時から“福祉の党” として、今日までその歩みを進めてきました。そして、これからも色あせることなく、力強く前進していく決意をしています。

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この日は、いつも登町交差点で出会う知的障がいの真面目な青年や高障連会長とのエピソードも語らせていただき、また、ご要望もいただいたことについて、皆さまの声をお届けしていきたいと感じました。ともに前進していきましょう!!

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(参考) 私の取り組み。選挙支援者カードを要望(2023年3月　総務消防委員会)

高槻市障害者団体連絡協議会の総会

昨日、2017年度 高障連総会が開催され、福祉企業委員会委員として出席をさせていただきました。

ご来賓代表のご挨拶のあと、一人ひとりの来賓にもマイクを回していただき、私からも一言ご挨拶。“総会の開催、誠におめでとうございます。これからもともどもに歩んでいきたいと決意しています。”と

あいさつの後、退席をさせていただきましたが、総会は昨年度の活動総括等や今年度の活動方針(案)と進められるようでした。総会が成功裏に終わられますことをお祈りしながら会場をあとに。

ブルーライトアップ　聴覚障がい団体の皆さまの熱い思いがカタチに

22日(月) 聴覚障がい者団体や関係者の皆さまと弁天公園前に18時集合。関西大学高槻ミューズキャンパスの窓がブルーライトアップされ、皆さまと感動のひと時を迎えた前夜祭。

今日23日は、「手話言語の国際デー」建物が青色にライトアップされるのは、手話が言語であることへの認識を広め、「手話が言語であること」「手話の尊重」を世界中にアピールするため。

青色は、国連や世界ろう連盟のロゴカラーであり、世界平和のシンボルでもあるため、この活動に使用されています。公明党議員団としても、要望書により推進してきたことや、たかしま佐浪枝議員が、令和6年決算審査特別委員会等においてに強力に主張してこられ、私も. 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について) の一般質問で要望をしてきました。

この日は、熱い人々の思いがカタチになった日。聴覚障がい者団体の声を、私たち議員団が届けさせていただき、その声を真摯に受け止めていただいた高槻市職員(障がい福祉課) の皆さま。そして関係者と連携を図りながらの関西大学さまのご協力と行動。

秋らしく涼しげな夜に関係者の皆さまの熱い思いがカタチになり、この日を迎えることができたと確信しました。

帰り道、閉館のゆう・あいセンター(障がい者福祉センター) の前を通り、こちらもブルーライトアップされているのを見て、ひとりで二度の感動をしました。関係者の皆さま、お疲れ様でした。ありがとうございました。

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2017年12月19日に国連総会で決議された決議文では、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することとされています。

また、9月23日は1951年に世界ろう連盟(WFD) が設立された日。連盟としても今後、国際デーを記念するイベントを開催していくとともに全国各地でも「手話言語の国際デー」の記念イベントが増えていく事を期待されてます。

2025年6月25日に施行された「手話に関する施策の推進に関する法律」((手話施策推進法) に基づき、9月23日が「手話の日」として制定されました。手話施策推進法には、手話言語が重要な意思疎通の手段であることが位置づけられ、手話言語を使って暮らせる環境整備等を国や自治体の責務であることも明記されています。

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公明党議員団としてのこれまでの取り組みとして、高障連(高槻市障害児者団体連絡協議会) の皆さまからご要望をいただき、要望活動等により2020(令和2) 年4月1日、「高槻市手話言語条例 」が施行されました。

高槻市障害者団体連絡協議会の新年互例会が開催

25日(金)「高障連」の新年互例会のご開催、おめでとうございます。

ご来賓のご挨拶のあと歓談の時間。ご参加の皆さんお一人お一人から自己紹介、私にもマイクが回ってきて「市会議員の吉田あきひろ」です。

地元のバス停でお会いする青年。はじめて出会ったのは、支援学校に通学されている頃。

いつもバスに乗る前に“グータッチ” を。「行ってらっしゃい」「行って来ます」の合図。

社会人になった彼は、今は作業所に事業所のバスに乗って出勤されます。今も、“グータッチ” を。はにかんだ笑顔が印象的です。

青年の成長を祈りながらも、作業所に向かうバスは「高障連」の会長が運転されていて、朝お会いすることが楽しみになっています。とエピソードを

これからも共生社会を目指して、皆さまと一緒に前に進んで行きたいと決意をしています。今年も宜しくお願い致します。

帰り道、高槻城公園芸術文化劇場(南館) のタイトアップがキレイでした。(互例会の開催は北館)

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昨年、高障連の皆さまとの懇談会を受け、一般質問「参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)」を健康福祉部に質問、要望。(2024年9月19日)

会議録　参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

障害者差別解消法　「『障がい者虐待』になっていませんか」「なくそう! 障がい者差別と障がい者虐待」

市役所の通路に「『障がい者虐待』になっていませんか」「なくそう! 障がい者差別と障がい者虐待」の啓発ポスターが紹介されています。

私たちも、高障連の皆さまとの懇談会を経て、要望書を受け取り、そのお声を行政に届け、この9月には「参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)」を通して、差別解消法の本市の条例化など一般質問として質問と要望を･･･

皆さまと、今一度考えてみたいと思います。

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障がいのある人もない人も、共に豊かに暮らせる社会へ
平成28年4月より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法) が施行されました。

この法律では、障がいのある人とない人とが平等の機会を得られるよう、差別の解消に向け、禁止事項や問題解決のしくみを定めています。

障がい者に対する差別のない、豊かな社会づくりをわたしたちみんなで考えていきましょう。

高槻市　福祉相談支援課　☎ 072-674-7171　 FAX 072-674-5135

障害者差別解消法とは

障がいのある人とない人とが分け隔てられることなく、すべての国民がお互いに人格と個性を尊重し合って共に暮らせる社会を実現するために制定された法律です。国や地方の行政機関や民間企業に向けて、障がいを理由とする差別の解消に向けた施策の策定、推進を定めています。

主な内容
❶ 国・地方公共団体及び民間事業者は、不当な差別的取扱いをしてはいけない
❷ 国・地方公共団体は、合理的配慮をしなければならない(民間事業者は努力義務)
❸ 国・地方公共団体は、相談・紛争防止・紛争解決のための体制の整備をはかる

どうしてこの法律ができたの?
障がいのある人に対するどのような行為が差別に当たるのか、周知・認識がこれまで徹底されていなかったため、現状では残念ながら差別の解消に至っていません。この法律では、誰もが共通の認識を持てるよう、差別を改装するための措置を具体的に定めています。

どんな人が対象になるの?
身体障がい・知的障がい・精神障がい(発達障がい含む) ・その他の心身の機能の障がいなど、障害者基本法に定められた「障がいのある人」が対象になります。したがって、障害者手帳の所有者には限られません。また障がい児も含まれます。

不当な差別的取扱いとは･･･

不当な差別的取扱いとは、障がいのある人に対して、正当な理由なくサービスの提供を拒否・制限することです。
・障がいがあるという理由で、スポーツクラブやサークルへの入会、飲食店への入店を断られた
・アパートを借りる際に障がいがあることを伝えたら、貸すことができないと契約を断られた
・聴覚障がいのある人が、問い合わせは本人からの電話でしか受けられないと拒否された

障がい者への合理的配慮に欠ける行為とは･･･

障がい者の合理的配慮に欠ける行為とは、障がいのある人の社会生活における行動を妨げる社会的障壁を取り除く配慮を怠ることをいいます。負担になりすぎない範囲で、個別の対応をすることが求まられています。障がいのある人からなんらかの配慮を求まる意思の表明があったにもかかわらず対応しないことは、差別に当たります。

社会的障壁
障がいがある人にとって日常生活または社会生活において障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、観念などのこと
・乗り物に乗る際に手助けをたのんだのに、職員から必要な援助を受けられない
・筆談、文章の読み上げ、ゆっくりとていねいな説明などぉ希望したのに配慮してもらえない
・視覚障がいがあることを伝えたのに、必要な情報がモニターや書面でしか伝えられない

差別解消のための取り組み義務について

国の行政機関や地方公共団体では不当な差別的取扱いが禁止され、障がい者への合理的配慮が義務づけられています。なお民間事業者についても、不当な差別的取扱いは禁止されています。

不当な差別的取扱い
国の行政機関・地方公共団体等(役所など)
・不当な差別的取扱いが法律により禁止されます。

民間事業者(会社やお店など)
・不当な差別的取扱いが法律により禁止されます。

障がい者への合理的配慮
国の行政機関・地方公共団体等(役所など)
・障がい者に対して、合理的配慮を行うことが法律により義務づけられています。

民間事業者(会社やお店など)
・障がい者に対して、合理的配慮を行うよう努力義務が課せられています。

民間事業者の合理的地方公共団体配慮は努力義務で大丈夫?
障害者差別解消法は、民間事業者の合理的配慮を努力義務にとどめ、対応指針に沿った自主的な取り組みを促しているのですが、たとえば繰り返し差別を行った場合などは、主務大臣がその民間事業者に報告を求め、助言・指導・勧告を行うことができます。

個人には法的義務や責任はないの?
この法律は一般の人の行為や思想には適用されません。対象となるのは、国の行政機関や地方公共団体、民間事業者などです(個人事業者、NPO等の非営利事業者は含まれます) ただし一般の人に対しても、国や地方公共団体による啓発活動を通じて、差別解消法を推進するとしています。

差別についての相談・紛争防止・紛争解決の体制が整備されます
実際に差別がおこった場合の相談や紛争解決について、障害者差別解消法は、新しい組織を設置するのではなく、すでに存在する機関などを活用して、その体制の整備をはかることを予定しています。そして、国や地方公共団体の機関は、すでにある機関を活用して、それぞれの地域で、相談。紛争防止、紛争解決の取り組みを進めるためのネットワーク(障害者差別解消支援地域協議会) を設けることができます。

雇用分野の差別禁止と合理的配慮義務は、改正障害者雇用促進法が定められています
障害者差別解消法は広範な分野を対象としていますが、雇用分野に関しては、障害者差別解消法ではなく、改正障害者雇用促進法(平成28年4月より施行) が、事業主に対して不当な差別的扱いを禁止するとともに、合理的配慮の提供を義務づけています。

合理的配慮とは、職場で障がい者が働くうえでの支障を改善するために、事業主が過重な負担をともなわない範囲で講じる必要な措置を意味します。

障害者差別解消法について
内閣府政策統括官(共生社会政策担当) 付　障害者施策担当
http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html

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障害者差別解消法　＜市ホームページ

障がい者への合理的配慮　＜あきひログ

吉田あきひろの一般質問
参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)／健康福祉部障がい福祉課／2024年9月19日
会議録　参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

2024(令和6) 年　市議会9月定例会の一般質問

19日(木) 全体21番目の一般質問。

高障連の皆さまとの懇談会を経て、要望書を受け取り、本市行政に届る使命と責任を感じ、「参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)」と題して一般質問を行いました。

関係者の皆さま、お世話になりました。ありがとうございました。

この日、17日間の9月定例会は閉会となりました。

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皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回の一般質問は、高槻市障害児者団体連絡協議会の皆さまと公明党議員団とで8月20日に懇談会を行い、要望書を受け取らせていただきましたことから、皆さまのお声としての「現行制度の改善と共に生きる社会づくりに向けて」に共感し、本市行政に届る使命と責任を感じ、「参加しやすい環境整備について（障がい福祉について）」と題して一般質問させていただきます。

昨日も一部、同じ趣旨のご質問が強田議員よりありました。重なる項目については、宜しくお願い致します。また、この後は、高槻市障害児者団体連絡協議会の名称を「高障連」と略しての表現とさせていただきますこと、ご容赦をお願い致します。

はじめに、9月８日、日本勢のメダルラッシュが続くパリ・パラリンピックの全競技を終え閉会式を迎えました。障がいのあるアスリートの、限界に挑む姿が感動を呼ぶとともに、多様性を認め合うことの大切さを世界に発信されました。

これを機に、日本でも障がい者がスポーツに参加しやすい環境の整備を一段と進めていただきたいと思います。

障がい者にとってスポーツは、まだ身近とは言えない現状があると言われています。スポーツ庁の2023(令和5) 年の調査では、効果として、ストレス解消、体力・身体的機能の向上、行動範囲の拡大、自信がついた、友人が増えたなど、心身だけの効用だけでなく、社会参加を促す上でも大きな役割を果たしていると思います。

しかし一方では、健常者・障がい者を問わず20歳以上でスポーツを週1回以上行う割合は52.0%で、障がい者に限ると32.5%に留まるとのことで障壁なく、十分に活動できているとの回答が17.4%に過ぎず、国や自治体は、障がい者のスポーツ参加に向けた取り組みを一層強化して、「参加しやすい環境整備」を進めていただきたいと思うところです。

そして、共に生きる皆さまの、それぞれの価値ある人生が、様々な形での社会参加により、人生の金メダルが輝くよう、共助・公助による「環境整備」を応援し、前進していくことを期待致します。

現在、厚生労働省の発表による障がい者総数は1,164万6,000人で、人口の約9.3%に相当し、そのうち身体障害者は423万人、知的障がい者は126万8,000人、精神障害者は614万8,000人になっています。 また、この内、在宅の方については、身体障害児者が98.3%、知的障害児者が89.9%、精神障害者が95.3%となっており、年齢別でも65歳以上の方が身体障がい児者で73%、知的障がい児者が15%、精神障がい児者が36%となっています。

(1問目) まずは、本市における障がい児者数等をお聞ききします。

さて、2024(令和6) 年8月28日付けの「高障連」会長名の要望書が濱田市長に届けられました。社会環境の深刻化から障がい者の人権についても配慮されてこなかった状況が明らかになってきたとの訴えとともに、「障害者総合支援法」の国でのサービス利用者は150万人、施行から17年が経過し当初の3倍となってきましたが、マンパワーは不足している状況に触れられ、本市においても、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的とする「第7期障害福祉計画」が4月より実施され、目標の達成や根源的問題についての議論も十分に行っていただき反映されることを期待されているところです。

しかしながら、この要望書については、現行制度の改善、差別解消法の本市としての条例化、共に生きる社会づくりに向けて、高障連の皆さまの決意をもって提出されたことに敬意と共感、そして応援していきたいと公明党議員団としても懇談会に臨みました。

そして要望書に対する回答書も求められており、各部局においては十分な検討と前向きな取り組みに期待をし、ご回答とともに本市との十分な協議ができますよう何卒、宜しくお願い申し上げます。

「私たちのことを私たち抜きで決めないで」を合言葉に、「障がい者の権利条約」が、世界中の障がい当事者が参加して作成され、2006年に国連で採択されました。そして、日本政府は2014(平成26) 年1月に批准をしています。これは、障がい者が生活を行う上での様々なバリアは、障害そのものに原因があるのではなく、社会との関わりの中で障害が生まれるという「障害の社会モデル」の考えを取り入れています。

高障連の皆さまの、要望書の取り組みが「私たちのこと。私たちの声」であります。

次に要望書より、求められる全体の課題についてお聞きします。

1点目に、本市における「障害者差別解消法について」、大阪府では、障がいを理由とする差別のない、共に生きる大阪の社会をめざし、「大阪府障がい者差別解消条例」を制定しました。障がいを理由とする差別をなくすことは、すべての人にとって暮らしやすい社会につながり、条例では相談と解決の仕組みをはじめ差別をなくすために必要で大事なことを定めています。

しかしながら、市内、事業所での虐待事件が報じられ、府下でも死亡・傷害などの事件が発生している現実があります。

また、本市も含めて公共施設での不適切な対応が続いているとの訴えより、府の条例だけでなく、「合理的配慮の提供」の義務が民間企業にも拡大される今、官民が一体となった、本市としての条例化を求められています。府条例の責務第4条では、市町村との役割分担が示されていますが、市の責務や市民等の役割は示されていません。本市の見解をお聞かせください。

2点目に、「高槻市手話言語条例」についてです。

これまで、公明党議員団として推進・要望し、令和2(2020) 年4月に、手話やろう者への理解と手話の普及を進めていくために、知っておいていただきたいことなどをまとめ、市の責務や市民のみなさん、事業者のみなさんに担っていただきたいことなどを定め、市の考えを推進するために必要な施策などを実施しながら、地域共生社会の実現を目指す「手話言語条例」が制定されました。高く評価をしています。

条例制定から4年が経過しました。ご要望にもありますが、市民の皆さまのご理解、手話は言語であることの理解と普及するための市民の皆様への直接のアプローチ等、現状の取り組みと目指していることなどをお示し願います。また、JCOMなどとの協力でテレビ放映を通じてお知らせすることなど、ご検討をいただければと思いますが、いかがでしょう。啓発活動全体のご見解をお示しください。

3点目に、「高槻市障がい者福祉センター」ゆうあいセンターについて

1989年・平成元年の開設から35年(定礎：平成元年10月) が経過しょうとしています。障がい者や家族、また支援者等、市民活動としての活発な活動の拠点となっています。

しかしながら老朽化も目立ってきているようで改築等のご指摘・ご要望もあります。

6月定例会での遠矢議員のご質問に対するご答弁では、施設の適切な維持管理及び老朽化対策については、関係法令に基づく建築物の定期点検結果の内容を踏まえた修繕のほか、外壁改修やエレベーターの更新等の大規模な工事や、空調設備の部品取替えなどの簡易な修繕など、計画的な維持管理に努めていること。

トイレの改修等につきましても、利用者の状況やセンター全体の設備の改修等の優先度を検討する中で、対応していくとのご答弁でした。

私も先日、ゆうあいセンターを視察させていただきました。関係者の皆さま、ありがとうございました。白かっただろう壁の色や、(視覚障がい者のための) 通路の点字シートなど、施設の老朽化を感じました。特に来館者等の皆さまが利用されるトイレなどが気になりました。急ぎ改修の必要性を感じますが、市のお考えをお聞かせください。

以上を1問目とし、ご答弁をお願い致します。

(ご答弁　健康福祉部長) 障がい福祉に係る参加しやすい環境整備についてのご質問にご答弁いたします。

まず、本市における障がい者の人数等に関するお尋ねですが、令和6(2024) 年3月末日現在の障がい者手帳所持者の総数は2万1,554人で、市内人口の約6.2パーセントに相当し、内訳としましては、身体障がい者が1万2,918人、知的障がい者が4,063人、精神障がい者が4,573人となっております。

それぞれの障がい者手帳所持者のうち65歳以上の方々の割合は、身体障がい者が約75パーセント、知的障がい者が約5パーセント、精神障がい者が約16パーセントとなっております。

次に、本市における障害者差別解消の条例化の要望についてですが、国における「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に加え大阪府においても、障がいを理由とする差別のない社会を目指した、障がい者差別解消条例が制定されており、これらに相談と解決の仕組みをはじめ、差別をなくすために必要な事項等が定められていることから、本市では新たに条例を定めず、これらの法と条例に基づき相談と啓発の両輪で差別解消の取り組みを進めております。

相談の取り組みについては、福祉相談支援課に障がい者基幹相談支援センターを置き、社会福祉士等の専門職を配置して相談者に寄り添った相談対応に努めており、関係機関で構成された「高槻市障がい者虐待防止・差別解消連絡会議」において情報共有、意見交換を行っています。また、庁内各課においても差別に関する相談へ対応できるよう対応要領を定めるとともに、障がい者差別・障がい理解に関する職員研修を実施しております。

啓発についての取り組みでは、法改正により全国的に義務化された事業者に対する合理的配慮の提供について、広報誌及びケーブルテレビによる特集を行ったほか、本市と日本郵便株式会社との包括連携協定に基づき、市内全ての郵便局に相談窓口を記載した啓発カードの配架や、市営バスの車内広告、市図書館における啓発コーナーの設置などを実施しました。

今後も、障がい者の差別解消に向けた取組ついては、適切な相談体制を確保するとともに、各関係機関等と協力し、様々な機会を捉え市民・事業者への啓発に努めてまいります。

次に、「高槻市手話言語条例」に基づいた取組等についてですが、令和5年度は、広報誌「たかつきDAYS」において手話特集の掲載をはじめ、市内全小学校に手話言語条例の啓発パンフレットを配布するとともに、出前講座やゆうあいセンター施設見学を通じた、小学生向け手話講座の実施のほか、手話講習会や研修会、講演会を実施いたしました。

また、委託事業である「障がい児者社会参加促進事業」において、手話をテーマにした学習会や講演会の開催、コミュニケーション支援ボードの作成や配布を行うなど、本市と障がい者団体等との連携した取組も実施しております。今年度は、ケーブルテレビ広報番組において、手話に関する内容の紹介を企画しております。

今後も、障がい者団体等からのお声を聞く中で、取組を進めるとともに、多様な取組のもと、市民、事業者等とともに連携を深めながら、手話及びろう者に対する理解並びに手話の普及を促進し、市民ひとり一人が地域社会を構成する一員として尊重し合い、支え合いながら共に暮らし、働き、学び、憩えるまちの実現を目指してまいります。

最後に、障がい者福祉センターにつきましては、開設およそ35年を迎え、建物や設備等の老朽化が進んでいると認識しており、適宜修繕や改修工事、設備の更新等を行ってまいりました。特に、センター内のトイレについては、老朽化が著しく、修繕の機会が増加しております。また、利用者や利用団体から、トイレのより快適な仕様を求める声も多く、トイレの改修等につきましては、重点的な取組として、今後も検討を進めてまいります。

(2問目) ご答弁より、「障害者差別解消」に基づく「大阪府障がい者差別解消条例」を踏まえての本市条例の制定についての見解として、国の法律に加え府条例が制定されており、差別をなくすために必要な事項等が定められていることから新たな市条例を定めないが、これらの法と条例に基づき、相談と啓発の両輪で取り組んでいる内容をご答弁いただきました。

また、合理的配慮の提供について、各種の啓発活動、啓発コーナー設置などを実施し今後も、関係機関と協力し、市民・事業者への啓発に努めていくとのことでした。

しかし懇談会などでお聴きする中には、今も「ひどい言葉をかけられた」など具体の取り組みと現実のギャップを感じます。さらなる相談体制の強化とポスター掲示等、全体の啓発活動を望むところです。

私が思うところでは府条例にない、市の責務や市民等の皆さまに担っていただくことなどを明確にし、私たちが目指す共生社会を共に構築できるよう、環境整備を前進させることが重要だと考えます。引き続き、ご検討をお願い申し上げます。

障害者差別解消に関する条例の制定状況を調査したものとしては、内閣府「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果(令和６(2024) 年3月内閣府障害者施策担当)」によりますと、令和５(2023) 年4月1日現在で、都道府県が39団体、指定都市が8団体、中核市等が15団体、一般市が72団体、町村が50団体、合計184団体が制定済みとしています。

平成30(2018) 年4月1日現在では、都道府県が27団体、指定都市が5団体、中核市等が9団体、一般市が21団体、町村が12団体、合計74団体が制定済みとしており、4年間で110団体と大幅に制定団体が増加しており、その重要性・必要性がわかります。

同じ、中核市である東京都八王子市では「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を制定。第1条には、障害者に対する市民及び事業者の理解を深め、障害者に対する差別をなくすための取組について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、当該取組に係る施策を総合的に推進し、もって市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的としています。

私は、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することが大切であると感じます。どうか、様々な角度からご検討をお願いしたいと思います。

次に、「手話言語条例」については、各種啓発活動の実施や「障がい児者社会参加促進事業」等、講演会の開催など、これまでの取り組みを理解しました。また、今年度のJCOMでのケーブルテレビでの広報等、市民への直接のアプローチについて宜しくお願い致します。

そして手話の普及促進について、市民一人ひとりが支え合いながら共に暮らし、働き、学び、憩えるまちの実現に大きな期待をしていきたいと思います。

手話は言語であるとの取り組みが重要であり、市民の皆さまと情報共有し、さらなる思いやりのまちづくりが必要だと思います。条例の市の責務第4条には、手話及びろう者に対する理解並びに手話の普及の促進、情報発信、学ぶ機会の確保に関することが示されています。引き続き宜しくお願いし、さらなる環境整備に期待致します。

改めて、ポスターの掲示等、啓発事業の積極的な推進を求めさせていただきます。要望書の中に、2025(令和7) 年9月23日に手話言語の国際デーのブルーライトアップをしての映画「咲む(えむ)」の無料上映会の開催を希望されています。他市では開催されていることもお聞きしますが、本市もステキな高槻城公園芸術文化劇場などで開催されてはいかがでしょう。期待しています。

ゆう・あいセンターについては、“YOUとI” “あなた”と“わたし”の意味や、漢字では、友を愛する友愛の意味など、多くの方に愛され、多くの方が交流できるセンターです。35年の歴史より老朽化を感じるところで、全体的にも計画的な改修をお願いしたいと思います。トイレの改修については重点的な取り組みとして検討を進めるとのことでした。来館される皆さまが「参加しやすい環境整備」に期待しています。

さて、2問目となりますが、約1か月前の8月8日の午後に起こった、宮崎県日向灘沖において、震度6弱の地震が発生し、気象庁は南海トラフ巨大地震の可能性が高まった際に出す「臨時情報」を発表しました。そして、1週間後の15日、午後5時に呼びかけは終了しました。

国は南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。

災害時要援護者支援について、要望書に記されていますが、障がい者を含む要援護者の避難・誘導が円滑に進められることが肝要であります。地区コミュニティや福祉委員会等との連携は大丈夫でしょうか。現状とこれからの取り組みをご説明ください。

また、福祉避難所などの体制はどのようになっているのか。防災・減災対策も市民全体に関わりますので、お聞かせいただきたいと思います。

次に、要望書の項目からすべてについて、お聞きしたいところですが、時間の関係もあり、特に注目している項目、「手話通訳者の配置」や「遠隔手話通訳サービス」、「人工内耳」、「紙おむつの配布」についてお聞きします。

まず1点目に「手話通訳者の配置」について、聴覚障害者と健聴者をつなぐ専門家で、聴覚障害者のコミュニケーションを支援する役割を担っています。適切な配置や、研修等の現状をお聞かせください。特に公共施設や病院等で困ることがあると伺っています。

2点目に「遠隔手話通訳サービス」です。QRの二次元バーコードを、お持ちのスマートフォンで読み込むだけで、遠隔手話通訳を利用できます。本市での取り組みをご教示ください。

特に高齢者はスマートフォンに不慣れな方もいらっしゃると思います。良いサービスがあっても活かされません。対策などは講じているのかお聞かせください。

3点目は、「人工内耳」についてです。人工内耳は、現在世界で最も普及している人工臓器の1つで、聴覚障害があり補聴器での装用効果が不十分である方に対する唯一の聴覚獲得法と言われています。

2016(平成28) 年3月定例会において、難聴児親の会の方からご要望をいただき一般質問において要望を致しました。2018(平成30) 年度の施政方針の中で、濱田市長より、新規事業として、「高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」の発表がありました。“補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。”と表明いただき、子育て施策として助成事業を実施していただく運びとなりました。感動の瞬間で今も高く評価をしています。

あれから6年、当時14歳だった方は現在、20歳になられています。助成事業が決定した頃、ご両親の負担を気にしながらも人工内耳を装用し聴こえる喜びにお手紙をいただきました。「私は韓国のアイドルグループの音楽を聴くことが好きです」との一文は、今も脳裏に刻まれています。現在は社会に出られ、手話通訳としても活躍されているそうです。

現在の、人工内耳の申請状況をお聞かせ願います。また、18歳になると助成が受けられません。聴こえる喜びについて拡充すべきと考えますがいかがでしょう。市の見解をお示しください。

但し、補装具事業において人工内耳装置の修理代は18歳以上も支給されていることは承知しています。

4点目は、「紙おむつの配布」についてです。知的障がい者にもおむつを求める連絡会の皆さまからも「日常生活用具の支援制度に知的障がい児者も紙おむつ給付対象にすることを求める要望書」が提出されました。

要望内容は、自分で排せつの管理が困難で、毎日おむつを使用している知的障がい児者は多くいます。生活に必要不可欠なものです。茨木市では支給対象です。また、所沢市の要綱の目的には、重度の身体障害者及び重度の知的障害者等に対して、紙おむつを支給することにより、その福祉の増進と経済的負担の軽減を図ることを目的とする。と記され、対象者に身体障害者だけでなく常時、失禁状態にあり、紙おむつを必要とするものと記されています。

このように、おむつが必要な知的障がい児者が補助制度の利用ができるようにしてくださいとありました。

これは、国の地域生活支援事業における日常生活用具事業で、身体障害者等の方を対象にされている事業です。要望書に対する本市の回答は、先天性の疾患に起因する身体障がいや難病によって排尿、排便機能に障がいのある方や脳性麻痺等の脳原性(のうげんせい) 運動機能障がいにより排便等の意思表示が困難な方等を対象として、知的障がいの有無に関わらず給付しています。府内のほとんどの市町村も本市と同様の要件による支給を行っており、国や他市の動向等を注視しているところで、現時点では本市において、知的障がいのみを要件とした支給については予定していないとのことでした。

現在の予算規模はどのくらいでしょうか。

紙おむつを使用している知的障がい児者は多くいらっしゃるとの状況が要望書に記されています。一方で、自立に向けた訓練が大切であるとの意見も聞きますが、市では把握されていないようですが、国の資料では在宅は約9割とのことで、本市では約3,700人と推察します。家庭での介護や老々介護の状況など、訓練などの気持ちの余裕はないように思いますが、この状況をどのように感じられますか。

お隣の茨木市や所沢市の取り組みが紹介されていますが、知的障がい児者を対象としている自治体を把握し検討などされた実績・記録はありますでしょうか、お聞かせください。それぞれのご答弁をお願い致します。

(ご答弁　健康福祉部長) 障がい福祉に係る参加しやすい環境整備についての２問目に関して、内容が一部他部局にまたがりますので、調整のうえ、私の方からご答弁申し上げます。

まず、障がい者をはじめとした災害時要援護者の円滑な支援に向けましては、支援に携わる民生委員児童委員、地区福祉委員会、地区コミュニティ組織等へ災害時要援護者名簿を提供するとともに、訓練や研修会、出前講座等の様々な機会を通じて、各地域の実情に合わせた助言等を行うなど、日頃から地域で支え合い、助け合う関係づくりが定着するよう取組を進めております。

令和3年度からは、地区内の各種団体や福祉サービス事業者等の参画を得た防災ワークショップを、順次、各地区で開催し、団体間での相互理解や協力体制を深めるなど、地域一丸となった体制づくりを進めているところです。

また、福祉避難所につきましては、災害時の円滑な開設を目的として、令和4年度には、市の全域大防災訓練にあわせて、開設・運営に係る情報伝達訓練を実施するなど取組を進めており、引き続き、協定締結施設との意見交換などを通じて、連携・協力体制の充実を図る中で、福祉避難所の確保等に努めてまいります。

次に、手話通訳者の配置についてのお尋ねですが、本市においては、聴覚、言語機能などの障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に意思疎通を支援するために手話通訳者や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業を実施しております。

また、手話通訳や要約筆記以外に特別な意思疎通の支援が必要な障がい者が医療機関に入院した場合、医療機関従事者との意思疎通を行う支援者を派遣する入院時コミュニケーション支援事業を実施しております。

職員に対する研修については、毎年度、聴覚障がい者及び視覚障がい者に対する正しい理解と認識を養うことを目的として、「手話・点字研修」を実施しております。全８回の研修で、手話実技や視覚障がいのある当事者を講師とした点字実習、聴覚障がいのある当事者市民との手話を用いた交流会などを行いました。

研修参加は、公募制ですが、市民応対を中心とする窓口業務がある部署の職員には、強く受講を働きかけることで、令和5年度は、これらの職員を中心に15名の職員が受講しました。

また、他にも、職員の障がい者理解を促進するため、新規採用職員を対象に、様々な障がいのある当事者を招いた交流会を実施したほか、新任主査級職員研修では、障害者差別解消法に関する講義を行うなど、機会を捉えて、障がい者に対する正しい理解と認識を学ぶ研修を実施しております。

次に、遠隔手話通訳サービスについては、他団体等と協力し取り組んでおり、スマートフォンが不慣れな聴覚障がい者向けにスマートフォン講座を開催し、電子申し込み申請や利用登録の方法、遠隔手話で使用するアプリの追加方法、オンライン会議システムの使用方法等を学ぶ機会を提供しております。

次に、人工内耳に関するお尋ねですが、人工内耳装置等購入費助成事業における令和5年度の実績件数は9件で、補助実績額は、21万8,525円となっております。また、本市では、補装具事業において人工内耳装置の修理代を支給しており、令和5年度の申請件数が4件ございました。なお、事業の拡充については、国の動向や他市の支給状況等を研究してまいります。

最後に、日常生活用具事業における紙おむつの支給についてのお尋ねですが、まず、紙おむつの予算規模につきましては、令和6年度で約2,700万円となっております。紙おむつを使用している知的障がい児者が多数おられ、老々介護など厳しい状況にあることなどについては、障がい者団体や関係者等からのお声をお聞きする中で認識しております。

他の自治体の状況につきましては、一部の近隣他市および中核市にあっては、身体障がいを伴わない知的障がい者に対して、一定の条件を付して給付していることを確認しており、今後も、引き続き国の動向や他市の状況等の調査研究を行ってまいります。

(3問目) 2問目のご答弁より、障がい者をはじめとした災害時要援護者の支援については、関係機関への名簿の提供とともに、日頃から地域で支え、助け合える関係づくりの定着や、協力体制を深める環境整備を進めていただいているとのことでした。

福祉避難所においても、連携・協力体制の充実を図りながら福祉避難所の確保等を進めていくとのことで、南海トラフ巨大地震発生の確率が上がる今、さらなる共助・公助の取り組みが重要です。宜しくお願い致します。

個別の取り組みについてですが、「手話通訳の配置」は、意思疎通を支援するため適切な配置を実施していただいていることはわかりました。医療機関などでは、「入院時コミュニケーション支援事業」や市職員に対する研修、「遠隔手話通訳サービス」等、環境整備をしていただいています。只、先に申し上げた「障害の社会モデル」が課題であり、社会との関わりの中で障害が生まれることを配慮しなくてはなりません。

障害者差別解消法の基、官民ともに「合理的配慮の提供」、接遇等のあり方を考えますと、改めて市条例の必要性、啓発活動の「環境整備」の重要性を感じます。

そして、人工内耳つきましては、今後の拡充など、国の動向、他市の状況等、研究していくとのことでした。18歳以上の拡充に向けて「環境整備」の検討に期待を致します。

最後に、知的障害児者などの紙おむつの支給につきましては、今後も、引き続き国の動向や他市の状況等の調査研究をしていくとのことでした。高障連の皆さまとの懇談の折、年金生活での負担は大きく、例え3,000円でも支援をいただけると助かるとのお声がありました。ご検討をお願いしておきます。

つくば市がこの4月から知的障害者おむつ購入費助成の取り組みをはじめられました。知的障害で療育手帳を取得しており、在宅生活上、紙おむつを必要とされる方が対象とされています。

年度での取り扱いで、4月から6月に申請すると、助成券2,500円×24枚、7月から9月だと18枚の交付。以下、10月から12月は12枚、1月から3月は6枚となり、市費で賄われているとのことでした。

現在、人口約23万人のつくば市の知的障害者人口は約1,500人。4月からの申請数は600人とのことでした。市民から助成のご要望があり、事業をはじめられたそうです。参考にしていただければと思います。

今回の質問・要望以外に、高障連の要望書より、課題はまだまだ多くあります。本市では、地域福祉計画の基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、高齢者、障がい者施策等を進めているところです。

また、障がい施策・第２次高槻市障がい者基本計画は、同計画の基本理念のもと、「個人としての尊厳の尊重」「地域における生活支援の充実」「自立と社会参加の促進」「人にやさしいまちづくりの推進」の４つの施策展開の基本的な方向性を掲げ、障がい者施策を総合的・計画的に推進しています。

朝、バス停で会う青少年の皆さま。お父さんやお母さんが支援学校へ向かうバス停までお見送りされ、子どもたちも笑顔でグータッチをしてくれます。支援学校を卒業した青年はいつも笑顔で送迎バスに乗って作業所に向かわれます。彼らをはじめ多くの皆さまに頑張っていただきたい。そんな思いです。

そして、これからの高槻の未来に向けて大切だと思うことは、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学び、多様な子どもたちが排除されずに教育を受けられる仕組み、インクルーシブ教育の充実にもあると思います。

障がい児者が安心して暮らせる環境の整備について、障害の有無にかかわらず市民、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指していきたい。

そして、障がい者福祉制度の現行の見直し、改善とともに、差別がなく、それぞれの人生の価値観の中で、誰もが「参加しやすい環境整備」をお願いして、私の一般質問を終わります。(40分間)

皆さまの声を届ける使命と責任を感じ

昨日18日(水) 高槻市議会9月定例会後半開始。

この日は、本定例会に提案された補正予算案件、条例案件等の採決でまずは、各常任委員会に付託された案件での委員長報告から。

「議案第73号　高槻市将棋のまち推進条例制定について」をはじめ、提案された案件はすべて可決されました。

続く、議員提出議案「自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書」と「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの機能維持と支援体制の強化を求める意見書」が提案、可決。

そして一般質問へ12番目まで。本日、最終日の19日(木) は午前、13番目から一般質問。今回、私からは障がい福祉施策について「参加しやすい環境整備について」と題し21番目に行います。(午後の最後から2番目)

高槻市障害児者団体連絡協議会(高障連) の皆さまと公明党議員団との懇談会からはじまり、皆さまの声をお届けしたいとの使命と責任から登壇させていただきます。

一般質問に向けて高槻市障がい者福祉センターを見学

12日(木) 「参加しやすい環境整備について(障がい福祉について) を9月定例会の一般質問のテーマに決定し、この日は、障がい者福祉センター(ゆう・あいセンター) を見学させていただきました。関係者の皆様、ありがとうございました。

過日、高槻市障害児者団体連絡協議会(高障連) の皆さまと公明党議員団で懇談会を行い、要望書をお受け致しました。

このことから課題に感じる項目については、現場第一をモットーにセンターを見学。関係者の皆さまには、ご案内等をいただき、ご多忙のところ申し訳なく感謝の思いでした。

平成元年10月に建てられた障がい福祉センターは35年の月日が経過しようとしています。(城内町1-11) 共に生きる社会を目指して、「あなたとわたし　そして　友愛の意味をこめて」(YOU　I　CENTER) “ゆう・あいセンター” と名付けられました。

当センターは、障がい者の相談に応じるとともに、創作や訓練に係る教室を開催。また、各種講座、講習会を開催し、地域社会との交流を図るとともに、障がい福祉情報の提供と障がい者、ボランティアを中心に障がい福祉活動の場の提供をしています。

また、これらの事業を通じて障がい者の社会参加の促進を図ることを目的として設置されたものです。

地下1階・地上４階の建物。「皆さんこんにちは」と1階から4階まで見学を。

１階は図書等の閲覧・貸出、喫茶店や休憩所もあり、手話で楽しく会話されている壮年のグループや盲導犬と一緒に来館される方など。２階は高障連の事務所や作業場で、ちょうど広報紙の点字版の作業やボランティアの方も活動をされていました。皆さまお疲れ様です。

３階は乳幼児療養事業の「めばえ教室」、４階は研修室で講演会や講習会、総会など開催される100人規模の会場があります。福祉企業委員の時は高障連総会に参加させていただいてました。その節はありがとうございました。

非常用の出口も確認。螺旋階段になっていて内側の滑り台が印象的でした。いざという時のために。

一日、概ね100人くらいの方が来館させるそうで、機能社会適応訓練など20人くらいの障がい者の方も来館されているとお聞きしました。手話教室も開催されているよう。

これからも活動の拠点としていっぱいご利用いただきたいですね。来週の一般質問、頑張って参ります。

あきひろ日記　一年間ありがとうございました。

2020年も今日で幕を閉じます。今年を振り返るとマスク姿が普通に思えるように、新型コロナの感染拡大を心配する一年でした。

誰しも感染の可能性があり、大変な思いをされている皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

今年は、5月の市議会臨時会までは議長として務めさせていただき、1月の幕開けには「明るい話題が多い年になるように」と念願しました。

しかし2月前半までは、議長としての行事出席や出張もありましたが、後半はイベントの延期や中止、自粛等が増えはじめました。

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世界的パンデミックや国としての緊急事態宣言など、私たちは今までにない経験をしてきました。

特に、新型コロナの支援策などがはじまり、市議会公明党議員団としても3度に渡る緊急要望等行ってきました。議会においても支援策審議のため、5月2回目のはじめての取り組みとなる臨時議会で3密対策を行っての開催となりました。続く6月、9月、12月も3密対策を行っての議会運営が続きました。

中でも、公明党が力強く推進してきた国の、1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進。

市独自の支援策としても、スクラム高槻・地元お店応援券、プレミアム率150%の商品券や子育て世帯応援券等、全力で取り組んでまいりました。市ホームページをご参照願います。

新型コロナ感染拡大は今も続いていて、国や府・市は年末年始の不要不急の外出を自粛するよう注意を促しています。お互い気を付けたいと感じており、一日も早い収束から終息を祈るばかりです。

ただ厳しい状況の一年でしたが、地域の皆さまとともに喜び合ったことも多くありました。地域の交差点に念願の押しボタン式信号機が設置できたことをはじめ、安全・安心の改善(12月19日現在で累計643箇所目として更新)が進みました。

議員活動として、安全・安心の取り組みとともに、福祉施策では、人工内耳の支援策の見直しや手話言語条例の制定、不育症支援の前進など拡充が。

教育施策でも、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を推進し環境整備が進んでいます。

デジタル化の推進として、その恩恵を誰もが享受できる社会を目指しての「スマホ講座」、高齢者の皆さまがインターネットを通じての人との交流や災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援も。

その上で、65歳以上の方が講座に参加することで、市の健幸ポイントが付与される取り組みも提案・要望。

さらに防災・減災対策としても、近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、水防法の改正が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨の浸水想定区域図を、本年3月末に公表されたことから、6月議会で質疑、要望。

浸水被害想定が拡大される可能性から、今後の避難訓練のあり方、ハザードマップの改善、コロナ禍での避難所の適切な対応や分散避難等による拡大などを要望。

これら一年間の取り組み等を、SNSを通して“あきひログ”としての毎日ブログで活動内容を発信してきました。皆さまからは「吉田あきひろのごきんじょニュース」へ、30日現在で延べ1,089,400件、945,815人と108万件超のアクセスをいただき感謝の気持ちいっぱいです。

また8月には、公明党夏季議員研修会において活動報告をさせていただきましたことなども感謝・感謝の思いです。

全力で走ってきた一年。大晦日にあたり、立党精神である「大衆とともに」を改めて胸に刻み、明日からの2021年も誠心誠意、「あしたの　きぼうは　ひとり人を思う　こころから」を信条に公明党の議員として責任を果たしていく決意です。

2020年の一年間、皆さま本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

◇

主だった“あきひログ”をピックアップします。よかったら太文字をクリックしてご覧いただければ幸いです。

1月1日

新春街頭／新年明けまして

1月2日

議長インタビュー～新年のごあいさつ～／ケーブルテレビ広報番組　「情報BOXワイドたかつき」から

1月6日

明るい話題が多い年になりますことを／令和2年 新春年賀交歓会へ

1月26日

つなぐ 〜きずな・笑顔・みらい〜／「第38回 令和元年度 高槻市PTA大会」が盛大に開催され

1月29日

保健所 健康医療政策課まで／高槻市のホームページより

障がいのある人もない人もともに／高障連新年互礼会へ

1勝対1勝／王将戦「初手」に立ち会わせていただき

◇

2月4日

発展的解消を／都市行政問題研究会役員会と第111回総会が開催

2月7日

姉妹都市の歴史・文化／益田市友好訪問で歓迎の舞

2月20日

イベント等の中止・延期など／市のホームページより「新型コロナウィルスの感染症対策について」

2月23日

新型コロナウイルス感染症について／公明党の一斉街頭を

◇

3月2日

喜びの供用開始／念願の“押しボタン式信号機”が設置され

3月5日

令和2年の施政方針に対する代表質問／令和2年3月 第1回定例会 2日目

3月17日

新型肺炎　政府、緊急対策第2弾／無利子・無担保で新融資　臨時休校　給食費返還、賃金助成も

3月19日

一日も早い終息を目指して／新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月25日

緊張の連続／令和2年3月 第1回定例会が閉会

◇

4月8日

緊急事態宣言／8日の公明新聞より

4月3日

新型コロナウイルス感染症対策について／市長メッセージと施設の休館等について

修理基準に「人工内耳対外器」追加／補装具基準告示等の改正について

4月12日

多くのアクセスに改めて感謝／あきひろ日記　アクセス105万件超え　一日1,200件超えは過去最高

4月17日

全国に緊急事態宣言／所得制限なしで1人10万円給付

◇

5月7日

互いに尊重し合いながら／手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)

5月11日

市議会での活動をご紹介／高槻市公明党議員団だより

5月14日

2度目の緊急要望／新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

5月21日

交代の日／5月臨時会開会

5月22日

新たな重責を／3日間の5月臨時会閉会

5月25日

はじめての試み／市議会での新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策

5月28日

高槻市 LINE公式アカウント 開設／高槻市ホームページより

◇

6月12日

台風などの出水期を目前に緊急要望／避難所等の新型コロナ対策

6月18日

「大阪北部地震」丸2年／6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

6月21日

総務消防委員会での質問(その3)／議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

◇

7月7日

指定避難所の視察／市立郡家小学校へ

7月16日

正常化の偏見を破ろう!／令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

◇

8月2日

少しでもお役に立てれば／あきひろ日記「家賃支援給付金について」

8月16日

「平和への誓い」新たに／終戦記念日で党アピール街頭

8月31日

夏季議員研修会において／公明新聞　“支援の手”隅々まで(代表して活動報告を)

◇

9月8日

検査を速やかに／高槻市地域外来・検査センター

9月10日

総務消防委員会で意見と要望／令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9月13日

スクラム高槻「地元のお店応援券」／利用期間は令和2年10月1日(木)～同年12月31日(木)

9月15日

感謝と決意の日／公明新聞　夏季議員研修会での活動報告を掲載いただき

9月16日

リニューアルオープン／軽自動車検査協会へ

ネットワーク力の強みを生かし／恒例の高槻市政策要望懇談会

9月19日

「保育事業について」一般質問／令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

9月22日

[A]あんしん[Y]よろこび通信／安全実績NOWから

9月27日

子育て世帯応援券の配布／中学生までの子ども一人に

9月29日

13th 公明党全国大会／希望と安心の新時代へ　“対話”に徹し国民守る

◇

10月7日

高槻市地域外来・検査センターの設置／高槻市における検査体制の充実について

10月20日

市議会の活動をご報告／高槻市議会議員　吉田あきひろのごきんじょニュースで

10月21日

アクセス108万件超に感謝／あきひろ日記　吉田あきひろのごきんじょニュースへ

10月29日

関西最大級の健康遊具数／クローズアップ②「健康づくり　公園へリニューアル」

◇

11月9日

”一人の声”から政治を動かす／17日に結党記念日　公明新聞

11月10日

衆望を担い／令和3年度 高槻市政発展の施策と予算編成に関する要望書を提出

11月15日

全国勝利の先頭に／山口代表が出席　党大阪府本部が新出発

11月30日

大阪府本部の一斉街頭の日／ 皆さま、こんにちは!!　こちらは公明党でございます。

◇

12月4日

不育症が前進／公明新聞より「高額な患者負担軽減へ／国が初めて検査に助成制度」

12月17日

要望が実現／市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

12月23日

1人1台のタブレット端末を／小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

12月28日

感謝状贈呈式に／佐竹食品株式会社様からの“みかんとクリスマスケーキ”の寄付に対する