重点施策8項目と一般施策179項目を要望

毎年、次年度の市の施策と予算編成に関する内容として、濱田市長に要望させていただいている「高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を本日、令和4年度分として提出させていただきました。(笹内和志幹事長)

現在、12月からの3回目ワクチン接種を控え、令和4年度の施策に向けて、「引き続きの新型コロナ対策について」をはじめ重点施策を8項目、「市政運営及び行財政改革について」をはじめ、子育て・福祉・まちづくり等の179項目を要望をさせていただきました。

私の方からは、“コロナ禍の長期化でダメージを受けた経済・家計の再生に向けたポストコロナへの取り組みが大変重要。”

“また子育て・福祉・教育、そして、まちづくりやまちの賑わい・防災減災対策等も重要なテーマとなっています。”

“どうか、これらの要望に対し、実現に向けた検討が速やかに行われることを要望しておきます。”

“また、第49回の衆院選において、安定した政権が求められる結果となりました。その一翼を担う公明党として、ネットワーク力を生かし、公明党議員団8名の団結で、これからも全力で取り組んでいきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。”

【重点施策】

1. 引き続きの新型コロナ対策について

2. 社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策について

3. 防災・減災について

4. 子育て・教育のさらなる充実について

5. 高齢者の健康と生涯学習の充実について

6. 誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会に

7. 観光と経済復興について

8. 地域と一体となった新たなまちづくり

他 179項目

◇

高槻市政の施策と予算編成に関する要望書　＜あきひログ

源久団長、稲垣幹事長をはじめ藤田議員(議長)、灰垣議員、奥田議員、岡議員、吉田忠則議員と私・吉田あきひろの8名で提出

・

公明党議員団8名で奥本市長へ「平成20年度高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出致しました。

〔重点要望事項〕

1. 第４次総合計画実施計画の実施について
2. 行財政改革の推進について
3. 市政運営の改革について
4. ＪＲ西日本に対する本市の課題について
5. 少子化対策について
6. 教育改革について
7. 地域救急医療の充実について
8. ＪＲ高槻駅北東部地区市街地整備と関西大学への対応について

〔要望事項〕

1. 指定管理者制度の実施について
2. 「子育て・教育」への取り組みについて
3. 「安心・安全のまちづくり」への取り組みについて
4. 「都市機能の充実」への取り組みについて
5. 「高齢者・福祉・医療」への取り組みについて

皆さんの声を届ける一般質問等　令和7年施政方針大綱へ

若葉がより深い青葉になる季節、「吉田あきひろのごきんじょニュース№62号」が完成しました。皆さまのところへにお届けさせていただきます。

皆さんの声を届ける一般質問等。カタチになった、高槻市令和7年度施政方針をご紹介。

―小さな声をカタチに―

令和7年度の予算総額は
一般会計　1,494億 6,356万 4千円
特別会計　1,106億 9,773万 5千円
合計　　　2,601億 6,129万 9千円

＊

1 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち

▮ JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援 ☆
▮ 富田地区について、西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを検討 ☆
▮ 富寿栄住宅の2期住宅棟整備と既存入居者移転を完了
▮ 「総合交通戦略」を改定、 《新》 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始 ☆
▮ 民間建築物の耐震化を促進(《拡》 木造住宅の耐震改修補助額を増額)
▮ 高槻駅前線(JR高槻駅～上宮天満宮) の無電柱化・美装化を推進
▮ JR高槻駅北側において、下りエスカレーター整備や歩道の美装化等を推進
▮ 大手八幡線(高槻城公園へのアクセス道路) の無電柱化・美装化を推進 ☆
▮ 駅周辺公衆トイレをバリアフリートイレにリニューアル(阪急高槻市駅前の改修工事、JR高槻駅西口・JR摂津富田駅前の改修設計) ☆
▮ 《新》 駅前等の公共喫煙所を密閉型喫煙所にリニューアル(JR高槻駅前・阪急高槻市駅前等の設置、JR摂津富田駅前の設計)
▮ 「市営バス経営戦略」を改定 ☆
▮ 避難所等の重要給水施設に接続する管路の耐震化を上下水道一体で推進 ☆
▮ 水道施設の強靱化と安定経営の両立(水道料金を改定。ただし、基本料金は緩和措置を実施し改定額を抑制) 水道管更新(老朽化・耐震化対策) ☆
▮ 下水道施設の老朽化対策・地震対策を推進、ウォーターPPPの導入を見据えた包括的管理業務委託を試行実施 ☆

＊

2 安全で安心して暮らせるまち

▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施 ☆
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施 ☆
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備 ☆
▮ 《新》 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討 ☆
▮ 消防団員の確保に向けたPR活動を推進、多機能型消防団等訓練施設の活用による地域防災力の更なる向上 ☆
▮ 島本町との消防指令事務の共同運用を開始 ☆
▮ 特殊詐欺被害対策を推進(拡 特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を拡推進、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加) ☆

＊

3 子育て・教育の環境が整ったまち

▮ 《拡》 (公立幼稚園5園で3年保育を開始、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備磐手保育所の令和9年度の民間認定こども園化に向けた取組）
▮ 《拡》 子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和7年4月診療分から) ☆
▮ 《拡》「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大拡
▮ 《拡》 インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
▮ 《拡》 幼少時からの歯科疾患の発症予防のためのフッ化物の塗布を開始(1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診時に実施)
▮ 《新》「子ども家庭みまもりセンター」を設置 ☆
▮ 学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討 ☆
▮ GIGAスクール構想に基づき児童生徒1人1台端末を計画的に更新
▮ 全中学校区でコミュニティ・スクールの導入を完了
▮ 全小中学校に体育館空調設備の設置を完了 ☆
▮ 《新》 民間事業者を活用した水泳授業を試行実施　☆
▮ 《新》 中学校部活動の一部種目で、試行的に休日の活動を地域クラブへ移行　☆
▮ 《拡》 全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員　☆
▮ 《新》 特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置　☆

＊

4 健やかに暮らし、ともに支え合うまち

▮ 《拡》「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討) ☆
▮ 健康寿命の延伸に向け「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進 ☆
▮ 《拡》 胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
▮ 《新》 マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応(国民健康保険及び医療) 24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入
▮ 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく取組を推進(多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実) ☆
▮ 「(仮称) 地域共生ステーション」の整備を推進(PFI事業者の選定、ワークショップの開催など気運醸成の取組) ☆
▮ 災害時要援護者支援の充実(《新》 ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
▮ 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を推進 ☆
▮ グラウンド・ゴルフ場の整備を推進(整備予定地である五領受水場の解体工事に着手) ☆
▮ 「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進 ☆
▮ 《新》 人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助 ☆　【北摂初】

＊

5 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち

▮ 「BOTTOたかつき」の取組を推進
▮定住促進アンバサダーと新キャッチコピー「Livingwith」を活用したプロモーションを展開 ☆
▮ 観光協会や商工会議所等と連携し、「オープンたかつき」を実施
▮ 「芥川城跡保存活用計画」を策定、史跡指定地の公有化を推進 ☆
▮ 創業・個店支援事業補助金制度を活用し、 魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 「(仮称) 将棋のまちづくり推進プラン」を策定し、駅周辺のにぎわいを創出 ☆
▮ 民間事業者等と協力し、安満遺跡公園を管理運営
▮ 高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進 ☆
▮ 摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討 ☆
▮ 農地の集積・集約化を図るために策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進
▮ 新規就農者への支援や地域農業の担い手の育成・確保に向けた取組を推進
▮ 拡 有害鳥獣による農作物被害の軽減を図る取組を強化
▮ 森林環境譲与税を活用し、森林の復旧、間伐や植林等の森林整備を推進
▮ 市独自のプレミアム付商品券(第7弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討 ☆
▮ 創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 中小企業等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援

＊

6 良好な環境が形成されるまち

▮ 市民・事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援
▮ 市有施設等をクーリングシェルターとして指定し、熱中症予防対策を強化 ☆
▮ 「エコ＆クリーンフェスタ」を開催、「たかつき市民環境大学」を開講
▮ エネルギーセンター第二工場の基幹的施設整備工事を実施、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進

＊

7 地域に元気があって市民生活が充実したまち

▮ コミュニティ市民会議や各地区コミュニティのまちづくり活動・防災活動を支援 ☆
▮ 《拡》 合葬式墓地の増設に向けた実施設計
▮ 配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施
▮ 高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 《新》 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催 ☆
▮ 将棋文化の振興（将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など) ☆
▮ 「第2期スポーツ推進計画」に基づく取組を推進、後期実施計画の策定

＊

8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち

▮ 「第6次総合計画」に基づき8つの将来都市像実現に向けた施策を推進 ☆
▮ 自治体DXを推進(DX推進コアリーダーによる窓口業務改善などの取組を推進) ☆
▮ 「デジタル高槻市役所」の実現に向け行政手続きのオンライン化を推進 ☆
▮ ふるさと寄附金の増加を目指した取組を推進
▮ 将来を見据え、公共建築物の効率的かつ合理的な施設管理を実施

安心実績　＜あきひログ

令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書から令和7年度施政方針大綱 へ

＊

吉田あきひろのごきんじょニュース　№62

令和7年度予算／施政方針大綱　＜声をカタチに

2024年9月定例会一般質問「参加しやすい環境整備(障がい福祉について)」から　　北摂初　18歳以上にも拡大　「日常生活用具　補助対象拡大　人工内耳専用電池　成人にも」＜声をカタチに

高槻市営バスについて(高槻病院シャトルバス)　＜声をカタチに

令和7年度　施政方針大綱　公明党議員団の要望が随所に反映

公明党高槻市議団7名が一致団結し、「現場第一」の信念より、地域のお声をいただきながら、要望活動に取り組んできました。

そして、公明党のネットワークを活かしながら積み上げてきた実績です。「課題は現場にあり」、これからも365日働き続けます。(写真は2024/11/15　五十嵐幹事長)

最新の「安心実績ナウ」へ

＊

安心実績　公明党議員団の要望が随所に反映!!
令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書から令和7年度施政方針大綱 へ

〔令和7年度の市政運営について〕高槻の輝く未来を創造する3つの柱の推進

1. 次世代への積極投資

2. 成長基盤の強化

3. 健全財政の堅持

あらゆる分野における、更なる施策の充実

◇ 子ども医療費助成の自己負担額の完全無償化　◇ 「見守り付き校庭開放」の実施校の拡大　◇ 健康医療先進都市にふさわしい施策の更なる充実　◇ JR高槻駅南地区の再整備に向けた取組の支援　◇ 更なる将棋振興によるにぎわい創出　◇ 「(仮称) 危機管理センター」の整備　◇ かつての趣を再現した高槻城公園の新たなエリアの創出　◇ 芥川城跡と豊かな自然環境をいかした摂津峡周辺の整備　◇ 歴史や文化など豊富な地域資源をいかした富田地区のまちづくり

「大阪の高槻」から「日本の高槻」へ

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令和7年度の主な施策

1 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち

▮ JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
▮ 富田地区について、西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを検討
▮ 富寿栄住宅の2期住宅棟整備と既存入居者移転を完了
▮ 「総合交通戦略」を改定、 新 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始
▮ 民間建築物の耐震化を促進(拡 木造住宅の耐震改修補助額を増額)
▮ 高槻駅前線(JR高槻駅～上宮天満宮) の無電柱化・美装化を推進
▮ JR高槻駅北側において、下りエスカレーター整備や歩道の美装化等を推進
▮ 大手八幡線(高槻城公園へのアクセス道路) の無電柱化・美装化を推進
▮ 駅周辺公衆トイレをバリアフリートイレにリニューアル(阪急高槻市駅前の改修工事、JR高槻駅西口・JR摂津富田駅前の改修設計)
▮ 新 駅前等の公共喫煙所を密閉型喫煙所にリニューアル(JR高槻駅前・阪急高槻市駅前等の設置、JR摂津富田駅前の設計)
▮ 「市営バス経営戦略」を改定
▮ 避難所等の重要給水施設に接続する管路の耐震化を上下水道一体で推進
▮ 水道施設の強靱化と安定経営の両立(水道料金を改定。ただし、基本料金は緩和措置を実施し改定額を抑制) 水道管更新(老朽化・耐震化対策)
▮ 下水道施設の老朽化対策・地震対策を推進、ウォーターPPPの導入を見据えた包括的管理業務委託を試行実施

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2 安全で安心して暮らせるまち

▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備
▮ 新 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討
▮ 消防団員の確保に向けたPR活動を推進、多機能型消防団等訓練施設の活用による地域防災力の更なる向上
▮ 島本町との消防指令事務の共同運用を開始
▮ 特殊詐欺被害対策を推進(拡 特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を拡推進、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加)

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3 子育て・教育の環境が整ったまち

▮ 拡 (公立幼稚園5園で3年保育を開始、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備磐手保育所の令和9年度の民間認定こども園化に向けた取組）
▮ 拡 子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和7年4月診療分から)
▮ 拡「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大拡
▮ 拡 インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
▮ 拡 幼少時からの歯科疾患の発症予防のためのフッ化物の塗布を開始(1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診時に実施)
▮ 新「子ども家庭みまもりセンター」を設置
▮ 学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
▮ GIGAスクール構想に基づき児童生徒1人1台端末を計画的に更新
▮ 全中学校区でコミュニティ・スクールの導入を完了
▮ 全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
▮ 新 民間事業者を活用した水泳授業を試行実施
▮ 新 中学校部活動の一部種目で、試行的に休日の活動を地域クラブへ移行
▮ 拡 全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員
▮ 新 特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置

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4 健やかに暮らし、ともに支え合うまち

▮ 拡「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討)
▮ 健康寿命の延伸に向け「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進 ☆
▮ 拡 胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
▮ 新 マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応(国民健康保険及び医療) 24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入
▮ 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく取組を推進(多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実)
▮ 「(仮称) 地域共生ステーション」の整備を推進(PFI事業者の選定、ワークショップの開催など気運醸成の取組)
▮ 災害時要援護者支援の充実(新 ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
▮ 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を推進
▮ グラウンド・ゴルフ場の整備を推進(整備予定地である五領受水場の解体工事に着手)
▮ 「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進 ☆
▮ 新 人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助

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5 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち

▮ 「BOTTOたかつき」の取組を推進
▮定住促進アンバサダーと新キャッチコピー「Livingwith」を活用したプロモーションを展開
▮ 観光協会や商工会議所等と連携し、「オープンたかつき」を実施
▮ 「芥川城跡保存活用計画」を策定、史跡指定地の公有化を推進
▮ 創業・個店支援事業補助金制度を活用し、 魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 「(仮称) 将棋のまちづくり推進プラン」を策定し、駅周辺のにぎわいを創出
▮ 民間事業者等と協力し、安満遺跡公園を管理運営
▮ 高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
▮ 摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
▮ 農地の集積・集約化を図るために策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進
▮ 新規就農者への支援や地域農業の担い手の育成・確保に向けた取組を推進
▮ 拡 有害鳥獣による農作物被害の軽減を図る取組を強化
▮ 森林環境譲与税を活用し、森林の復旧、間伐や植林等の森林整備を推進
▮ 市独自のプレミアム付商品券(第7弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討
▮ 創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 中小企業等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援

＊

6 良好な環境が形成されるまち

▮ 市民・事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援
▮ 市有施設等をクーリングシェルターとして指定し、熱中症予防対策を強化
▮ 「エコ＆クリーンフェスタ」を開催、「たかつき市民環境大学」を開講
▮ エネルギーセンター第二工場の基幹的施設整備工事を実施、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進

＊

7 地域に元気があって市民生活が充実したまち

▮ コミュニティ市民会議や各地区コミュニティのまちづくり活動・防災活動を支援
▮ 拡 合葬式墓地の増設に向けた実施設計
▮ 配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施
▮ 高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 新 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催
▮ 将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)
▮ 「第2期スポーツ推進計画」に基づく取組を推進、後期実施計画の策定

＊

8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち

▮ 「第6次総合計画」に基づき8つの将来都市像実現に向けた施策を推進
▮ 自治体DXを推進(DX推進コアリーダーによる窓口業務改善などの取組を推進)
▮ 「デジタル高槻市役所」の実現に向け行政手続きのオンライン化を推進
▮ ふるさと寄附金の増加を目指した取組を推進
▮ 将来を見据え、公共建築物の効率的かつ合理的な施設管理を実施

公明党議員団として「皆さまの声」をお届けし　濱田市政と前へ

15日(金) 午前に公明党議員団として日頃、市民の皆さまからいただくお声を令和7年度の予算要望に向けて「令和7年度　高槻市政の施策と予算編成に対する要望書」として、まとめたものを濱田剛史市長にお届けさせていただきました。

＊

(冒頭、五十嵐幹事長より) 来る11月17日、皆さまとともに「新関西将棋会館」の開館を迎えるにあたり、濱田市長はじめ高槻市職員、関係機関の皆様の、これまでのご尽力に深く敬意と感謝を申し上げましたうえで、今後「将棋のまち高槻」が全国的に知られるようになれば、市民の皆さまの活気とシビックプライドの醸成、定住人口、交流人口の興隆、商工業等の繁盛、経済の活性化にも繋がるものとして、期待を大きくするところです。

(中略) 現下の物価高騰対策については「市民への還元」「積極的な財政出動」「迅速な対応」との考え方に基づき、市民や事業者への支援のあり方をご検討いただきたいと思います。(プレミアム付き商品券　第7弾など)

また、加速する少子高齢化、人口減少など、社会の構造変化に伴う課題解決にむけて「全世代型の社会保障」や「地域共生」等のあり方について、さらに、自然災害が頻発化、激甚化していることから、今後の我がまちの安全・安心を守る取り組みについては自治体と地域の自治力も問われるところ、そして、まちづくりとしてのJR高槻駅南地区や富田地区をはじめとする、今後のまちの再編についても同様に感じるところ。

なにより政治には、市民の暮らしに対し、将来にわたって明るい希望と安心を届けるとの使命があり、これを果たしてこそ、市民との信頼関係が築かれていくと信じていますと。

(公明党として) 11月17日に結党60年を迎えるにあたり、私ども高槻市公明党議員団は「小さな声を聴くチカラ」を大切に、団結第一、大衆直結、自己研鑽を旨として今後も、濱田市政とともに前進していく決意です。

どうか、この度の「令和7年度　高槻市政の施策と予算編成に対する要望書」につきまして、市政発展のために必要な議論の糧として、ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。(重点施策要望13項目　各分野別215項目を要望)

(市長からコメントも) 市政各分野においてきめ細かな要望をいただき、地域の声や課題等、将来展望に基づくもので重要な施策であると認識しています。財源を勘案しながらできる限り来年度予算に反映し、実現に向けて努力して参ります。宜しくお願い申し上げますとコメントをいただきました。

＊

議員団代表として私の方からも、新関西将棋会館が今月17日に開館することについて「将棋のまち」として第一歩を記す、歴史的な瞬間に立ち会える喜びと、今後の市政発展への責任、そして期待を大いに感じているところ。

また、我が党の結党の日(60年) との、時の符号に不思議なご縁を感じているところです。

これからも公明党議員団として、団結と大衆直結、自己研鑽に励み、衆望にお応えしていきたいと思います。

そして、これからも濱田市政と方向性を一にして市政発展を前へ進めていきたいとの思いです。…

＊

参考
令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書／2023年11月7日／濱田市長

高槻市消防本部より

消防本部より「令和5年　消防年報」が発行されました。

面積105.29平方キロメートル、東西10.4キロメートル、南北22.7キロメートルのまち。そのまちの市民の生命と財産を守る消防本部と消防団の皆さま。

その沿革は、消防年報より、昭和20年1月1日に大阪府警察部消防課高槻特別消防出張所として消防曹長2名、消防補助員14名から、警察署長指揮下に配置され発足。

23年に、高槻市、島本町、富田町、五領村、三箇牧村など発足後、10月1日高槻市単独の消防本部(署) を発足されました。

平成14年10月1日には、財団法人大阪府三島救急救命医療センター高槻市消防本部救急ステーションを設置し、医師が同乗して出動する特別救急隊の試行運転が開始。平成18年10月5日に本格運用が開始されました。18年10月には、ステーション配置職員を増員、特別救急隊の本格運用が開始されました。(19年から市会議員に)

22年10月1日には、消防本部マスコットキャラクター「はにわの消防隊『はにたん』」が誕生。今では、本市のマスコットキャラクターとして多くの市民に愛されています。

翌23年6月6日には、消防本部(中消防署庁舎) の鉄筋コンクリート造(Pca-Pc工法) 6階建て、免震構造の庁舎が完成し運用が開始。

25年には、消防救急デジタル無線の整備が完了、28年には、新名神高速道路の供用開始向けた災害対策。消防・救急部隊運用、情報システムの改修が実施。

令和4年7月には、大阪医科薬科大学内に高槻消防本部救急ステーションを移転、同大学において特別救急隊の運用が開始。

同年10月、消防指令システム共同整備、消防指令事務の共同運用に向けて高槻市島本町消防指令事務協議会が発足。私たちも広域連携を推進してきました。

＊

消防本部、消防団ともに、日夜市民の生命と財産を守り、予防活動に努めていただきながら、全力の消防業務を。

令和5年度の火災件数は58件で前年より12件減少しており、救急の出動件数については、24,743件で前年比967件の増加。8時～20時頃の出動が1,000件超で多くなっていました。

公明党議員団としては「令和６年度高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」より、令和4年度の総務省消防庁の「消防白書」より、救急需要の増加が課題となっていることから今後の高齢化は益々、進展することから救急需要は更に増大する可能性が高くなることが示されている。本市においても同様の環境より、適切な救急出動体制を検討することを要望してきました。

スクラム高槻　地元のお店応援券　第6弾

第6弾となる高槻市のプレミアム付き商品券が7月からご利用いただけます。デジタル商品券が7月1日(月)から9月30日まで。紙商品券は10日(水) からのご利用となっています。

本市のプレミアム付き商品券はプレミアム率150%、1口2,000円 (1世帯最大2口まで購入可能) です。第5弾より紙商品券とデジタル商品券が利用できるようになり、デジタルではプラス500円お得となっています。

令和5年11月7日、公明党議員団(当時　三井泰之幹事長) として「令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田剛史市長に提出。

中でも、物価高騰等対策について、“(当時) 国の経済対策の全容が明らかになりつつあり、その中で重点支援地方交付金の増額が予定されており、市の財源も活用し、これまでの対策を総動員するなど間断のなく実施すること” として「プレミアム付き商品券　第6弾」を要望して参りました。その結果･･･

 ＊

(市のホームページより) 物価高騰等の影響を受けている市民の家計や地域の経済活動を支援するため、全世帯を対象として、市内の店舗で使用できる“スクラム高槻「地元のお店応援券」第6弾” を発行します。

商品券は、デジタル商品券か紙商品券かを選んでいただきます。デジタル商品券であれば、2口4,000円で10,500円利用でき、最大6,500円分のプレミアムになります。お得で便利なデジタル商品券を、ぜひご利用ください。

4月30日までにデジタル商品券の会員登録がなかった世帯へ、6月中旬から下旬にかけて、紙商品券の購入に必要な「購入引換券」を発送します。※特定記録郵便で自宅ポストに届きます。5月15日時点での対象世帯には、7月上旬に案内通知を発送しますので、今しばらくお待ちください。

スクラム高槻「地元のお店応援券」第6弾専用サイト＜外部リンク＞

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

26日(火) 高槻市議会、令和6年3月定例会の最終日、午後から一般質問で登壇(1問目質問・答弁) し、自席(2・3問目質問・要望・答弁) も含め約38分間、質問と要望を致しました。

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【1問目　質問】

皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は、令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問致します。このあと、本計画を第9期計画と呼ばせていただきます。

計画策定の背景として、わが国は、非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

令和5年(2023) 9月1日現在の総務省人口推計は総人口1億2,445万4千人のうち、高齢者人口は3,619万8千人と、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％となっています。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35％に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

加齢は、生まれてから今に至るまでの物理的な経過時間を指すことで、高齢になっても、自分らしい生活、自分らしい活動ができることが大切であると思います。

本市においては、濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えます。

しかし、一般的に加齢が進み、高齢者が増加していく上では、様々な疾病もあり、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であると言われています。

高齢化の進展に伴い、国からは令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人の家族等の意見を聞きながら、認知症の人とともに生きる共生社会の実現に向けた体系的な施策の立案と実践等が示されており、また、国から示された基本方針では、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進についての取り組みを求められているところです。

本計画の位置づけとして、老人福祉法第20条の8「市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとすること」を基本に、老人福祉計画と、介護保険法第117条第1項「市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」との規定に基づき、介護保険事業計画を一体的に策定するとされています。

前計画では「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進してこられました。

第9期計画では、これらを引き継ぎ、さらに発展させていくものとして策定するとされ、計画期間として、令和6年度から8年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳の後期高齢者となられる令和7年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進することや、さらに、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定するとしています。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3％となっています。

全国の高齢化率29.1％、大阪27.1％から見ても、高い水準であることがわかります。

また、高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、高齢者人口に占める割合は59.8％となっています。ちなみに、全国平均は55.3％、大阪府は57.7％となっています。

さらに、世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0％、高齢者夫婦のみの世帯は34.3％と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっていることがわかります。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9％と推計されているところです。

また、要介護等認定者の状況は年々増加し、令和5年9月末現在では20,944人となっており、要介護別の構成比では、要支援1・2及び要介護1の占める割合は約6割になっています。

人口構成から、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに減少している状況や、人口減少社会での高齢化の進展、特にこれからの計画の中で団塊の世代が後期高齢者となること。令和22年の高齢化推計を見たときに、この第9期計画の位置づけが非常に重要であることは明白であります。

まずは、改めて「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方をお聞かせください。

特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。

先ほども申し上げました基本理念が、第9期計画も継承されていきますが、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、高齢者福祉計画等との調和を図ることとされていることから「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念を共有するとしております。

この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。

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【1問目　ご答弁】

1点目についてですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、国が定める基本指針等を踏まえ、「大阪府高齢者計画」をはじめ「第6次高槻市総合計画」、「高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」など、関連する他の計画との整合・調和を図りながら、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とし、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定めるものでございます。

これまでの総括についてですが、前計画となる令和３年度から５年度を計画期間とする第8期計画においては、後期高齢者が増加し、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどが増加・多様化するなか、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題などを踏まえ、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和７年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者を含むすべての世代がお互いを支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指して取り組んできました。

その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっていると考えています。

令和6年度からの第9期となる本計画は、国から示された基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていることや、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定するものでございます。

次に、2点目の「高槻市地域包括ケア計画」についてですが、国において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を目途として、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが掲げられ、本市でも平成27年度から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域包括ケア計画」としても位置付けてきたところです。

第9期となる本計画では、令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取り組んでまいります。

3点目の計画の基本理念についてですが、社会福祉法の改正に伴い、前計画から、地域福祉計画が本計画の上位計画として位置付けられたことから、「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」と基本理念を共有するものでございます。

同計画では、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第1次計画から掲げてきた基本理念を引継ぎ、推進することとしています。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、前計画から、この基本理念のもとに取組を進めており、これまでの取組状況や課題も踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化・推進など5つの計画目標と、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や、安心できる暮らしの支援など7つの施策の展開を図ることで、引き続き、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

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【2問目　質問】

ご答弁より、本計画の意義については、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに介護保険給付に係るサービス見込み量等、事業の運営に必要な事項を定めるものであり、これまでの総括については、後期高齢者の増加、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどの増加・多様化、新型コロナウイルス感染症などを踏まえ、令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進しながら、支え合いなど鋭意取り組んできたこと。

そして、結果として、大阪府内では健康寿命が男女ともトップクラスであったことや、低額な介護保険料につながったことは、前計画である第8期計画が奏功した結果であり評価されるところだと思います。

第9期となる本計画は、国からの基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていること、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定していくとのことでした。

地域包括ケア計画については、平成27年度から、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画として位置付けてきたところで、今後、令和7年、令和22年までの中長期を見据え取り組んでいくとのことでした。

基本理念については、ご答弁の通り包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現することを継承していくとのことで、期待をしていきたいと思います。

さて、令和5年7月10日の厚生労働省・老健局の社会保障審議会・介護保険部会の資料「基本指針の構成について」では、第9期介護保険事業(支援) 計画の基本方針のポイント案が示されています。

国の基本的な考え方によると、第9期計画期間中には、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年を迎えることになる。

また、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見通すと、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある。要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。

さらに、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標の優先順位を検討した上で、介護保険事業(支援) 計画に定めることが重要とされている通り、本市の第9期計画が同じベクトルで進められることがわかります。

見直しのポイント案として、介護サービス基盤の計画的な整備のあり方、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みについて、重層的支援体制整備事業においての包括的な相談支援等、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めること、デジタル技術の活用、給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実など。

さらに、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施することなどが示されています。

本市は、基本理念のもと、高槻市の第9期計画目標・地域共生社会の実現に向けてとして、1問目のご答弁でも触れられましたように、5つの計画目標を掲げられています。

一つ目は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向とされていますが、本計画においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいくこと。

二つ目は「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」として、ひとり暮らし高齢者のほか、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするため、高齢者の意思決定支援や、権利擁護をはじめとした様々な施策について取り組みを推進していくこと。

三つ目は、「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」として、今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で、地域の活性化のためには、高齢者が活躍するまちづくりを進める必要性を謳われ、そのために、高齢者が自らの豊かな経験や知識を活かし、地域社会の支え手として、いきいきとした生活を送ることができる環境に努めること。

四つ目は、「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」として、昨年の9月定例会において、私の方からも今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要であることから「高槻市における健康づくりについて」、健康たかつき21次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して一般質問させていただきました。

健康福祉部長からは、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信していくとの力強いご答弁をいただきました。

健康寿命のさらなる延伸に向けて、市民の主体性を重んじながら、健康に対する関心を高め、生活習慣病の予防に関する取り組みや、高齢者の地域における社会参加の促進も含めた介護予防の活動等をさらに充実できるよう、事業の実施に努めることも示されています。

そして、五つ目は、「介護保険制度の安定した運営」として、介護保険財政の健全性を確保するとともに、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に視点をおいた適切なケアマネジメントを推進し、介護サービスの質の向上に取り組むことで、制度の持続可能性の向上に努めるとされています。

特に、制度の安定した運営については、介護保険法第1条の目的に「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」、また第4条2項には「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」とあります通り、尊厳の保持、自立への努力、保険制度としての義務、公平な負担が重要な観点であると思います。

改めて、介護保険制度の安定した運営については、法律を基に本計画の事業等、掛かる必要な費用に対して利用者等で公平に納め、その財源となるわけですが、概ね、50％が国・府・市の公費、税金で、あとの50％が保険料となっています。内訳として、第1号被保険者65歳からの方が23％で、第2号被保険者40歳から64歳の方々が27％と「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」でもご案内されています。

先に申し上げた人口減少社会の中で、団塊の世代が75歳となる令和7年が第9期計画の中間地点であること。さらに団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年での高齢化率36.9％をどのように捉えていくのか。どのように対応していくのか。福祉、介護のあり方、魅力あるまちづくりのあり方が今後益々、重要になってくると思われます。

本市では、地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施し、現在の介護保険料から見た取り組みの効果は、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で、市全体の取り組みとして奏功していると強く感じ評価されるところです。これら高齢者施策を今後も継続していくことを望むところです。

そこでお聞きしますが、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか、具体に説明をお願い致します。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてお聞かせください。

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【2問目　ご答弁】

1点目の計画の目標を達成するための取組内容についてですが、地域共生社会の実現に向けて、主なものとして、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の生活を支える人への支援」などの施策の展開を図ってまいります。

具体的には、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」にあたっては、介護予防をより広く普及啓発していくため、「すこやかエイジング講座」をはじめ、「高槻もてもて筋力アップ体操」などの取組を展開してまいります。

「認知症施策の推進」にあたっては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症の理解促進に向けた普及啓発を図るため、「認知症サポーターの養成」をはじめ、地域住民を対象として、「安心声かけ運動」を行うことにより、認知症の人と家族等が社会参加できる地域づくりを推進してまいります。

「高齢者の生活を支える人への支援」にあたっては、増大する高齢者の支援ニーズに身近な資源や地域で対応できるように、生活支援コーディネーターによる地域住民との協働による地域づくりを推進するとともに、介護サービス等に携わる福祉・介護人材を、地域包括ケアシステムを支える人材として、安定的に確保する取組を推進してまいります。

市民の声の反映につきましては、介護サービス等に対する利用状況、利用意向などを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施するとともに、学識経験者、社会福祉関係者、公募による市民で構成する高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議を行いました。また、本計画の素案について、広く市民の意見をお聞きし、本計画に反映していくため、パブリックコメントを実施しました。

2点目の保険料決定についてですが、第1号被保険者の次期介護保険料については、介護サービス等の費用見込みの推計を基に、令和6年度から令和8年度までの保険料収納必要額を、218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円としております。

今回の改正では、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階とします。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、例えば、第２段階の保険料率について、国標準が0.685のところ、本市では0.6とし、0.085ポイントの引下げを行うなど、引き続き、第2段階から第4段階等の保険料率を国標準より引き下げております。

さらに、被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、第7段階以降におきまして、所得に応じた保険料の設定を細分化しております。

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があることから、公費投入による保険料軽減の実施とともに、従来から実施してきた低所得者に配慮した多段階設定を継続するなど、低所得者の負担軽減を図ってまいります。

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【3問目　質問】

ご答弁より、目標達成の取り組みについては、具体の説明をいただきました。

また、保険料決定については、第9期計画においては、保険料の基準額が今までより500円増加し、月6,100円になるものの、要介護等認定者数の増加など第9期計画策定の背景とともに今後の介護サービス量の見込みや介護予防などに取り組む事業によるもので理解できるところです。

その根拠は、1問目のご答弁での理念の考え方に表現される「地域共生社会」を実現することだと確信するところです。

特に、今回の保険料改正の考え方として、ご答弁の通り、介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイントであると感じます。

次の3年間の計画が非常に重要であると感じます。また、今後のあり方が大変、重要であります。そこには、国の方針とともに、市の考え方、本市の事業として市民の声が重要であります。

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

私も家族のことで利用をさせていただいておりますが、情報があって助かるとの声や、市役所窓口等でも多くのご相談があり、関係機関やケースワーカーさんのご案内なども併せ、介護施設の見える化ができ大変評価をしています。

しかし、介護保険事業としての施設利用は、家族がサポートするにしても費用を含め大きな負担が伴います。介護認定による介護度によっても利用できる施設は限定されます。また、申請申込なども時間を要します。

先日、市民の方からご両親の介護認定申請に際して、手続きが多く複雑で仕事のため市役所に行けないなどのご相談をいただきました。手続きについては、わかりやすく周知していただくことや、オンライン申請など利便性の向上に期待をしたいと思います。

公明党議員団として市民の声をまとめ「令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただき、私どもの要望が随所に反映されていることに大きな評価をしているところです。

大切なことはたくさんありますが、その一つは、介護予防の取り組みです。高齢者の健康づくり事業として定着してきた健幸ポイント事業や、フレイル予防につながる「ますます元気体操」、「もてもて筋力アップ体操」など、地区福祉委員など地域のご支援をいただきながら新たな参加者拡大に努めていただきたいと思います。

また、人生100年時代に向けて、高齢者の活動実態を検証し生きがいにつながる活動をNPO法人やシルバー人材センターなどへの支援強化を。今後、取り組んでいくグラウンド・ゴルフ場の整備やスマホ講座など、老人クラブの活性化などの充実も求めます。

「健康医療先進都市」の発信に当たっては、全国に向けた発信のみならず、市民が誇りに思い、健康への関心をさらに高められるよう、本市の誇るべき医療資源や自然に恵まれた生活環境、充実した健康・医療の施策などの周知に努めていただきたいと思います。

介護予防の大切さと、介護が必要となった時に、必要なサービスを受けられることが重要です。

今回の質問の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進についてもコミュニティソーシャルワーカーの体制強化なども含め着実に進めていただけますようお願い致します。

さらに、要介護になる原因で一番多いのが認知症であり、その早期発見や家族へのさらなる支援が必要となっていることから、早期受診を支援する認知症診断助成制度や、認知症高齢者が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度などの検討を。

また、権利擁護が求められる中で成年後見制度においては、代表質問でも中核機関を設置し、関係機関との、より一層の連携を図り地域連携ネットワークの強化に努めていくとご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、家庭裁判所への審判申立て費用、成年後見人等への報酬の負担に対する公費助成など支援制度の創設などの検討をお願いしたいと思います。

高齢者に対する生活支援として、デマンド型交通等の導入など移動の取り組み、買い物など、移動スーパーへの補助金制度、家庭ごみのふれあい収集などの支援の検討も大切なことです。ご検討を宜しくお願い致します。

福祉現場においては、人材確保が難しい状況にあり、ICT技術の積極的な活用が望まれます。介護事業所などへの更なる周知・啓発を行い、普及に努めていただきたいとも思います。

高齢化の進展により、高齢者等の介護に対するニーズは高まっています。私たち公明党は介護需要の増加に備えた対応が急務と考えています。その中で、ケアマネージャーや介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要があると訴えています。

政府は介護施設の経営の安定化とともに、報酬の引き上げ、人材の確保に向けた支援に力を注いでもらいたい。そして、市の役割として、人材育成などスキルアップ研修の充実を望みます。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

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【3問目　ご答弁】

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

公明党議員団を代表して　いがらし秀城議員

令和6年3月定例会において、濱田市長による「令和6年度の施政方針」が2月28日(水) に説明されました。

公明党議員団として昨年11月に「 令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出。

この度のご説明より、皆さまからの声をまとめた要望内容に関して、私たちの要望が随所に反映されたことは高い評価をさせていただいているところです。

3月6日(水) の会派からの代表質問について、評価や今後の課題、さらなる要望等も含め、“いがらし秀城議員” が代表し登壇されます。

以下、7名の議員団でまとめた代表質問項目が、市議会ホームページにアップされましたのでご紹介をさせていただきます。

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五十嵐 秀城 議員 (公明党議員団代表・35分)

1 市政運営
⑴ 令和6年度の市政運営に対する市長の決意

2 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
⑴ 富田地区のまちづくりについて
⑵ 高槻市営バス事業について
⑶ 地域公共交通の在り方について 「北部山間地域での交通利便性の確保」 「地域公共交通計画及び総合交通戦略の策定」のそれぞれについて

3 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
⑴ 水道事業に関して、災害への備えや厳しくなる経営環境について
⑵ 防災減災における自助・共助の強化の取組について
⑶ 防災減災における公助の強化の取組について
⑷ 高槻市島本町消防指令センターの整備について

4 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
⑴ 認定こども園化の推進について
⑵ 子どもたちの居場所づくりについて
⑶ 学童保育について
⑷ 切れ目のない子育て支援について
⑸ 児童虐待について
⑹ 義務教育学校と学校教育審議会について
⑺ 不登校支援の充実について
⑻ 学校図書館における、読書環境の充実について
⑼ 特別支援教育について

5 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
⑴「健康医療先進都市の推進」について
⑵「第４次・健康たかつき２１に基づく健康寿命の延伸」について
⑶「がん患者へのアピアランスケア助成事業とがん検診」について
⑷ 地域共生社会の実現、（仮称）地域共生ステーション整備について
⑸ 認知症高齢者・知的障がい者の権利擁護支援等について
⑹ 障がい者支援について

6 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
⑴「将棋のまち高槻」の推進について
⑵ 魅力的な公園整備等について

7 地域に元気があって市民生活が充実したまちの取組
⑴ 地域コミュニティ、自治振興について

8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
⑴ 自治体DXの推進について
⑵「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「みらいのための経営革新」に向 けた改革方針との連携について
⑶ 物価高騰など新たな社会情勢の変化への対応について

ギリギリまで奮闘中･･･

3月定例会はじまる　28日間を全力で

28日(水) 高槻市議会「令和6年3月定例会」がはじまりました。会期は、3月26日(火) までの28日間となります。

1日目冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りし、全員で黙とうを捧げさせていただきました。

この日は、濱田市長から“令和6年度施政方針” の説明「私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として･･･市政の発展に全力で取り組んでまいります。」と。

あとは15項目からなる即決案件の審議と議案説明を行われ6日まで議案調査のため休会に。

令和6年度施政方針大綱(概要版)　＜PDF
施政方針には公明党議員団の要望が随所に反映されています。こちらは2023年11月7日に、濱田市長にご提出させていただいたもの “令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書”

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2日目は、施政方針に対する各会派からの代表質問。皆さまの声を出発点に全力で頑張ってまいります。

3日目以降は、本会議質疑、そして各常任委員会に付託されての審議。4日目以降は、採決ののち一般質問になります。全力で取り組んでまいります。

令和6年第1回定例会開会に当たってのあいさつ　＜市ホームページ

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令和6年能登半島地震への本市議会の対応として、市議会ホームページに紹介されています。

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。

お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表し、また、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。

高槻市議会は、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会の協力依頼を受け、2月16日、全議員から集めた金50万円を北信越市議会議長会の災害義援金口座に送金しました。義援金は、時宜をみて、被災地域のために使われます。(更新日：2024年2月26日更新)