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高槻市における健康づくりについて

2023年9月27日

令和5年9月の市議会定例会においての一般質問

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26日(火) 9月定例会の最終日、テーマ「高槻市における健康づくりについて」に、~「健康たかつき21」次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して~を一般質問を致しました。

今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要だと感じるところで、本市の健康づくりへの羅針盤である「健康たかつき21」の次期計画が令和6年度からはじまることから、計画の充実とともに、今年度の新しい施政方針「健康医療都市の確立」に期待をを寄せながら、私の選挙公約、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指すことを含み一般質問。(正式には後日の会議録を参照)

*

【1問目】

(吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。この9月の市議会定例会におきましては「高槻市における健康づくりについて」をテーマに一般質問をさせていただきます。

厚生労働省は先日15日、18日の敬老の日(今年は18日) を前にして、全国の100歳以上の高齢者が9万2139人に上がり、53年連続過去最多を更新したと発表しました。また、医療技術などの進歩で平均寿命が延びている。当面の間は増えるのではとの見解も示しています。

改めまして、敬老の日を迎えられたすべての皆さまに、長寿をお祝いし心からお慶び申し上げる次第です。

一方で、人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年問題をどう乗り越えるかが大きな課題とも言われています。

そして、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが焦点になると言われ、そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、人生100年時代の健康づくりが、今後も重要な視点であり、私ども公明党は、健康寿命の延伸等を含む「成長戦略2019」から政府に政策提言を行ってきました。

健康寿命の延伸については、本市においても、継続してきた健康づくりの羅針盤である「健康たかつき21」の第4次計画が来年度からはじまろうとしています。

それらの根拠法として、厚生労働省が示す「健康日本21」について、ここで触れておきたいと思います。健康日本21は、新世紀の道標(みちしるべ) となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動であるとのこと。

これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としています。

この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものであります。

また、健康日本21の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」より、国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性はより高まってきており、平時から個人の心身の健康を保つため、健康づくりの取り組みを更に強化していくことが求められています。

我が国では、基本的な法制度の整備や仕組みの構築、地方公共団体、保険者、企業、教育機関、民間団体等の多様な主体による取り組みに加え、データヘルス・ICTの利活用、社会環境整備、ナッジ(人の意思決定を促すように環境をデザインすること) やインセンティブ(意欲を引き出すことを目的として外部から与えられる刺激のこと) 等の新しい要素を取り入れた取り組み等の諸活動の成果により、健康寿命は着実に延伸してきました。

一方で、平成 25 (2013) 年度から令和5(2023)年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動」においては、主に一次予防、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発症を予防することに関連する指標が悪化しており、一部の性・年齢階級について悪化している指標が存在する等の課題が指摘され、また、健康増進に関連するデータの見える化・活用や国及び地方公共団体におけるPDCAサイクルの推進が不十分であること等の課題が指摘されています。

また、少子化・高齢化による総人口・生産年齢人口の減少、独居世帯の増加、女性の社会進出、労働移動の円滑化、仕事と育児・介護との両立、多様な働き方の広まり、高齢者の就労拡大等による社会の多様化、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の加速、次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応の進展等の社会変化が予想されています。

これらを踏まえ、この方針は、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開とより実効性をもつ取り組みの推進を通じて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、令和6年度から令和 17 年度までの「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動・健康日本 21」を推進するものであるとされています。

これら国が示す健康日本21や食育推進基本計画等、府が示す大阪府健康増進計画、大阪府食育推進計画等を勘案、整合しながら、平成30(2018)年度に策定された、本市の健康増進計画と食育推進計画が完全統合された第3次・健康たかつき21が、令和5(2023) 年の今年度、終期を迎え、令和6(2024) 年度から第4次計画をスタートさせ、期間を令和17(2035) 年度までの12年間とすることから、長期に渡る計画の充実とともに、濱田市政の今年度の施政方針に示された、次期「健康たかつき21」の策定により府内トップクラスの健康寿命の更なる延伸を目指すことや、新たな取り組みで、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立などを目指すとの市の方針に期待を寄せながら、今回の質問では、健康たかつき21の次期計画の充実等や、私も公約で掲げた健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していく観点を含みに、今回の質問を進めていきたいと思います。

特に、第3次健康たかつき21では、過去の約3年半は、新型コロナウィルス感染症の世界的パンデミックより、全国的にも、多くの人々の命や健康に影響を与え、国を挙げて未曾有の取り組みが行われてきたことや、本市においても同様に、すべての人々が影響を受け、感染症への対応や支援の取り組みを行ってきたところです。

ようやく、感染症法上の位置づけが、令和5年5月から2類相当から5類感染症に変更され、法律に基づく強力な措置を行う必要がなくなったと判断されましたが、先日の福祉企業委員会協議会においても、今後のワクチン接種の案内がされたところで、ウィズ・コロナの意識を継続し、新興感染症に対する健康管理等を行いながら、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりを進め、心身ともの健康に十分、配慮しながら一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにしていきたいと強く感じるところです。

さて冒頭、申し上げました第4次の「健康たかつき21」が令和6(2024) 年度から令和17(2035) 年度の12年間を計画期間として準備が進められていると思います。

1問目の質問として、第3次・健康たかつき21では、「子どもから大人まで、市民自ら健康づくりに取り組み、生涯にわたり健やかに暮らせる都市(まち)・たかつき」をテーマとして、6年間の計画が進められてきました。

また、本計画の策定については、前計画・第2次・健康たかつき21のアンケートなどでの評価をもとに、市民の様々な健康課題を整理し、喫緊の課題とされていた健康寿命の延伸に向けた具体的な行動指針を示すこと、さらに、健康づくりと食育をより効果的に推進するために、食育分野については「健康」に重点を置き、健康増進計画と食育推進計画を完全統合し、一体的に策定されてきました。

改めまして、高槻市の「健康」のあり方と今日(こんにち) までの情報提供や環境整備、また見える化やPDCAサイクルを回す中での健康づくりの取り組みについて。

また、健康寿命は府内でもトップクラスと言われていますが、本市の健康に関するアンケート等の結果からみた課題は何か。 第3次・健康たかつき21での総括をお聞かせください。

そして、国・府の次期計画とともに、本市も12年間の計画で第4次計画が進められます。関連計画と計画期間を合わせることで、各種、取り組みの連携や効果測定を容易にするため。また、各種、取り組みの健康増進への効果を短期間で図ることは難しく、評価には一定の期間を要するため。第2次の健康日本21が1年間延長されたことで、次期計画の開始時期がずれ込んだためと聞いていますが。今後のスケジュール等もお聞かせください。

そして1問目の最後に、第3次計画では、コロナ禍での外出抑制等による影響を心配するところですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

また、ここで念のため、現在、新型コロナウィルスについては、感染力の強い新たな変異株・通称「エリス」が拡大しています。特に、今月1日に「感染症危機管理統括庁」が発足しましたが、新型コロナ感染症についての今後の取り組みもお聞きしておきたいと思います。

新型コロナ感染症で5類への移行後、医療関係の対応はスムーズに対応できているのか、病院などでの、ひっ迫等は起こっていないのか。

9月末までの移行期間が令和6年3月末まで延長されることになりますが、その後の対応はどのようになるのか。それぞれの見解をお聞かせ願います。

以上、1問目です。

 **

【答弁】

(健康福祉部長) 本市における健康づくりに関するご質問にご答弁いたします。本市の「健康づくり」のあり方についてですが、本市の健康増進計画である「健康たかつき21」を平成16年に策定し、以降は、PDCAサイクルに基づき、計画の進捗管理を行うとともに、目標の達成度を評価しながら、施策や次期計画の策定に反映し、健康づくりの取組を進めてまいりました。

当初の健康増進施策は、寿命の延伸やがんなどによる年齢調整死亡率の減少などを目指していましたが、高齢化社会が進展する中において、「健康寿命の延伸」が注目されるようになりました。

特に本市は、昭和40年代に人口急増を経験し、その時に転入された方々の多くが高齢者となる中で、急速に高齢化が進展したことから、「健康寿命の延伸」は重要課題となりました。

平成30年に策定した「第3次・健康たかつき21」では「健康寿命の延伸」を全体目標に掲げ、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」や「介護予防の推進」のほか、現在まで様々な健康づくりに取り組んでまいりました。

特に、市民が主体となって自ら健康づくりに取り組めるように、健康に関する正しい情報を市民にわかりやすく提供することに努めるとともに、市民相互に健康づくりを支えあう地域づくりをはじめ、健康を取り巻く社会環境の向上にも取り組んでいるところです。

次に、現行計画である「第3次・健康たかつき21」の総括でございますが、全体目標の健康寿命は、計画策定時より男女ともに着実に延伸し、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しております。

また、がんについては、年齢調整死亡率が減少したほか、がん検診受診率が向上するなど、一定の改善が図られており、人口10万人当たりのがんの死亡率も、国や大阪府と比較して低い水準となっています。

一方で、循環器疾患や糖尿病については、改善していない項目が多く、引き続き発症予防・重症化予防に向けた取組を継続する必要があります。そのほか、生活習慣の分野のうち、特に栄養・食生活・食育、身体活動・運動の分野では悪化している項目が多くなっています。

令和4年度に実施した市民アンケートの結果では、習慣的に運動している子どもが減少しているほか、高齢者の社会参加の割合も減少しており、直近3年間の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出控えや社会活動の抑制が大きく影響しているものと考えられます。

次に、次期計画となる第4次・健康たかつき21のスケジュールについてですが、今年度中に策定し、令和6年度から計画をスタートさせる予定です。

計画期間については、健康づくりには長期的な視点が必要であることから、国や大阪府の健康増進計画と合わせて、令和17年度までの12年間とする予定ですが、必要に応じた見直しを行えるよう、令和12年度に中間評価を実施する予定です。

次に、5類移行後の新型コロナウイルス感染症の状況についてですが、夏の感染拡大時には、本市においても入院調整に負荷が生じる状況がありましたが、外来診療や検査に対応する医療機関数は増加しており、概ねスムーズに対応できております。

また、移行期間の延長に伴い、10月以降の患者等に対する公費支援につきましては、コロナ治療薬や入院医療費など支援内容を一部縮小したうえで継続されるとともに、高齢者施設等への行政検査や受診相談窓口等が継続されることになります。

本市におきましても冬の感染拡大に備え、引き続き、感染症対策に取り組んでまいります。

*

【2問目】

IMG_1979(吉田章浩) 1問目に対するご答弁をいただき、第3次・健康たかつき21の総括では、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しており、また、死亡の原因では、「がん」が全国や大阪府と比較すると低い水準になっているとのことでした。医師会等のご協力をいただきながら、本市が力を入れているがん検診により早期発見、早期治療に結びついていることは大きな要因ではないでしょうか。

また、コロナ禍の影響を見ると、子どもや高齢者の、健康づくりには運動や社会参加が大変重要であるということが改めて認識されたのではないでしょうか。そして、社会参加のきっかけとなる地域との絆や外出したくなるような仕組みづくりが本当に重要であると感じているところです。

私が暮らす地域でも、地域福祉委員や健康づくり推進リーダーの皆さんが中心になって「高槻ますます元気体操」を取り入れながら、多くの高齢者の皆さんが健康づくりを楽しまれ、また、健幸パスポートなどを活用して社会貢献をされるなど、素晴らしい取り組みだと感じます。

最近では、円盤を投げてポイントに近づけることを競う「ディスコン」やパラリンピックでの正式種目でもある「ボッチャ」などを楽しんでいるとのお話しもよく耳にするところです。

さらに、高齢者無料乗車券のICカードを利用され「今日は市バスに乗って駅前まで行って来ます」とお買い物や病院などに出歩かれるなど、市の事業が奏功していることを強く感じています。

本市では、様々な健康づくりの取り組みを、保健所健康づくり推進課、健康医療政策課、保健予防課、保健衛生課、長寿介護課等々、また、社会福祉協議会の皆さんが、地域コミュニティの皆さんと連携しながら、そして市バスdeスマートウォークの取り組みなど、70周年を迎える市営バスも健康に関する様々な取り組みを行っていただいていることに改めて評価をするところです。

次に、2問目の質問として第4次計画についてお聞きするに当たり、現行計画である第3次・健康たかつき21の策定経過とその内容について確認したいと思います。

第3次計画は、第2次計画の進捗状況を含めた結果を、平成28(2016)年度に、市民の健康や食育に対する意見や関心、日常の生活習慣の実態等を20歳以上の一般成人、小学5年生及び中学2年生とその保護者、未就学児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、結果を反映され策定されました。

そして第3次計画の基本視点として、健康づくりの主体は「市民」であり、すべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力である「ヘルスリテラシー」の向上を図り、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス「ヘルスプロモーション」の考え方を基本に、健康づくりの実践が重要であると謳われています。

また、市民一人ひとりが自分に合った健康情報等収集し、生活習慣病の発症予防、重症化予防のための適切な健康行動を実践できるようライフステージに応じた正しい情報を発信し健康づくり・食育を推進するとしています。そして、「健康はつくるもの」であり、子どもの頃から健康づくりに必要な知識や生活習慣を身につけ、自覚を持ちながら実践することが基本となります。

しかし、第3次計画策定時の健康を取り巻く状況を死因別で見ると、全国や大阪府の傾向同様に、「がん」が第1位で、次いで心疾患となっており、10万人当たりの死亡率では糖尿病など一部の死因を除いて、全国や大阪府より低い水準となっているとのことですが、糖尿病は、重大な合併症を引き起こす恐れがあり健康寿命の延伸を図る上では重要な課題とされています。

但し、本市では、平成27(2015) 年度から開始したがん検診受診料の無償化などの取り組みにより、肺がん、前立腺がん、子宮頸がん、大腸がん、乳がん、胃がんと、すべての種類の検診受診率が上昇。

他方、高血圧に関する医療機関への受診状況は、年齢とともに有病率は増加、糖尿病では、診断に用いられるヘモグロビン・エーワンシー血糖値とも年齢が上がるにつれて上昇傾向と評価されています。

第2次計画の評価としては、平成27(2015) 年当時の、健康寿命は男性80・55歳、女性85・34歳で、平均寿命は、男性81・72歳、女性88・28歳と発表され、平成20(2008)年と比較して、男性では、目標である平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を達成したと評価されています。

そして、第3次計画の重点目標、ここでは、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底についての項目で、「がん」については、正しい知識の普及・啓発と受診率向上、受診しやすい環境整備、積極的な受診勧奨。

「循環器疾患」及び「糖尿病」については、受診勧奨とともに健診結果に応じた生活習慣改善支援、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むとされてきました。

また、生活習慣の改善と社会環境の整備についての項目では、「栄養・食生活・食育」について、「食」は健康づくりの基本であり、生涯に渡っていきいきと暮らすために、重要な役割を担っていること。

市民一人ひとりが「食」を大切にする意識を高め、正しい知識を学び、実践できるよう総合的に推進していくこと。他にも、身体活動・運動については、市民が重要性を理解し、日常生活の中で、積極的に体を動かす意識を高め、自分に合った運動を無理なく継続できるように取り組んでいくと計画されてきました。

このように第3次計画では、市民アンケートを実施し、その結果を反映させながら、現状分析と前計画の振り返りを行った上で、基本視点や目標、また、各分野における具体的な取組が記載されております。

次期の第4次計画でも同様に策定されるとは思いますが、まずは、健康寿命の更なる延伸を目指すことが重要であります。

そこで、お聞きしますが、「がん」をはじめとする生活習慣病や栄養や食育等、さらに運動等について、本市での、現状の健康課題を踏まえて、今後どのように「健康づくり」を進めて行くのか。特に、第4次計画では、さらに新しい要素などは取り入れていかれるのか見解をお聞かせ願います。

**

【答弁】

(健康福祉部長) 本市の健康課題を踏まえた今後の「健康づくり」についてですが、本市は全国及び大阪府と比べて健康寿命が長く、がんなどの疾患による死亡率が低いなどの特長がある一方で、メタボリックシンドロームの該当者や高血圧者が多いなど、取り組むべき課題もございます。また、本市だけではありませんが、健康に関心が低い方に対するアプローチも課題となります。

第4次計画におきましては、本市の良いところは今後も継続して発展させるとともに、課題に対しては、多角的な視点で現状を分析し、効果的に取り組んでいく必要があると考えております。

具体的には、生活習慣病の対策においては、早期発見・早期治療が特に重要であることから、医療関係者と協力し、がん検診や特定健診などの各種健診の受診率向上に取り組むとともに、検診精度の向上に努めてまいります。

栄養・食育においては、市民一人ひとりが食を大切にする意識を高め、正しい知識を習得し、生涯を通じて望ましい食生活を実践できるよう、子どものころから望ましい食習慣の定着を図ることが重要です。高血圧対策には「適塩」、フレイル予防にはタンパク質やカルシウムを十分に摂取するなど、その人にとって適切な食事内容をわかりやすく伝えられるよう、保健指導や周知啓発に取り組んでまいります。

また、運動については、メタボリックシンドロームやフレイルの予防につながることから、市民が日常生活の中で自分の体力や体調に応じた運動を継続して実践できるよう、きっかけづくりや環境整備に取り組んでまいります。

このほか、こころや歯の健康など、各分野において、子どもから高齢者までのライフステージごとに取組を推進してまいります。

次に、「第4次健康たかつき21」に新たに記載する要素といたしましては、胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を、経時的に、連続的に捉える「ライフコースアプローチ」の考え方を取り入れます。現在の健康状態は、過去の生活習慣や環境に影響を受けること、また次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、生涯を通じた取組を推進してまいります。また、健康に関心の低い人も含めた幅広い対象に向けて、意識しなくても健康につながる食環境や運動を促す環境の整備に取り組むとともに、一人ひとりの健康づくりをサポートする健康アプリなどデジタル技術の活用を新たに盛り込んでいきたいと考えております。

*

IMG_1666【3問目】

(吉田章浩) 今月はじめ、高槻城公園芸術文化劇場北館で開催された「2023 健康・食育フェア&健康たかつき21シンポジュウム」を見学させていただきました。

食育や健康に関する展示ブースなど北館全体を使用されての開催。中ホールで行われていたフラダンスや太極拳等、日頃のコミュニティなどで練習をされている成果が、素晴らしい演技となり、皆さんの笑顔が大変、魅力的でした。

出演されることでの健康への更なる関心、応援や一般で来られた方も関心を持っていただく機会になったのではと感じました。

また3階では、適塩をはじめ、「もてたんレシピ」の紹介。「もっと」「 て(手軽に)」「 たん(たんぱく質)」と題してのクイズコーナー 、たんぱく質は一日、どのくらいの量を摂取しなければいけないのか? 骨と筋肉をつくる“たんぱく質” その摂取の大切さを感じました。(参考:たんぱく質60gをお肉に置き換えると=ステーキ1枚 約300g)

さて、3問目は要望を含め、質問をさせていただきます。

まずは、今回の「高槻市における健康づくりについて」では、私自身、研鑽を重ねる中で、自分自身の生活習慣のことも考える機会ともなりました。

一年一年、年齢を重ねる中で、健康についての指導を受けた経緯より、日常的にはエレベーター等ではなく、階段を使うように意識したりしていますが、中々、全体的には健康づくりが、できていない現状も感じます。

この機会を通じ今後、少しでも改善できるように頑張っていきたいと思います。

また今回は、健康づくりに関するすべての事項については、質問できませんでしたが、第3次の健康たかつき21の総括をしっかりと進めていただき、令和6(2024) 年度からはじまる第4次計画の充実をお願いしておきます。そして、府内トップクラスの健康寿命から、更なる延伸で、日本トップクラス・健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指し、子ども達の健やかな成長をはじめ、「全ての市民が、健やかで、心豊かに暮らせるまち・たかつき」の力強い推進力となるようお願いしておきます。

市民の皆さんから健康づくりに関して、様々、ご相談やご要望をいただきます。

知的障がいの子どもをお持ちのお母さんから、健康診断での不安の声があり、医療機関の充実などのご要望や、高槻島本夜間休日応急診療所など、運用方針や移転したことなど御存知なく、更なる周知の必要性を感じました。

また、本市の介護保険の取り組みは評価していますが、介護認定の制度を御存知ない高齢者や地域包括支援センターに連絡・相談することもできない方もいらっしゃるようです。改善が必要だと感じます。

また、予防について、三井議員から昨年あった「帯状疱疹ワクチン接種助成」の一般質問なども、私も市民の皆さんから声をいただきます。私からも改めて要望させていただきます。

特に、今回の一般質問でもお聞きしました「がん」検診などの「早期発見」は、非常に大切なキーワードだと思います。しかし、「がん」になった後の治療や支援も大切であります。

今年度の公明党議員団の三井議員からの代表質問や昨年度、髙島議員が行った一般質問、「がん患者の不安緩和について」など。

現在、「がん」と闘われている方、また、そのご家族にとって、より気持ちが強く持てるような一筋の光となり得る力強い支援の実現、「アピアランスケア」の補助事業を要望してきました。改めて、早期の実現を要望させていただくとともに、現在の市の見解お聞かせ願います。

今後の高齢社会につきましても、生活支援の充実は重要だと感じています。移動や買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴、認知症等、また、歩きづらい歩道の整備など、市民の皆さんの声が寄せられ、課題は山積していると思います。

「健康づくりは、まちづくり」、今年度の施政方針での新規の取り組みである「健康医療先進都市の確立」について、市民の皆さまの健康を守るため、公明党議員団としても要望、支援してきたとことに自負をしています。そして今後のさらなる取り組みに期待をし、新型コロナ感染症対策にも注力しながら、今後のご決意をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。

**

【答弁】

(健康福祉部長) 1点目のアピアランスケアについてでございますが、国立がん研究センターの「最新がん統計」では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が約65.5%、女性が51.2%となっており、がん患者の支援は重要な問題であると認識しております。

アピアランスケアは、抗がん剤の影響による脱毛など、がん治療による外見的な変化を受けた方に対する支援であり、今後は、他市の先進事例を調査するとともに、事業実施に向け、早期に検討してまいります。

2点目の「健康医療先進都市」への今後の決意についてですが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる医科・歯科診療所が約500施設、調剤薬局が約170施設所在しています。

また、専門的な検査・治療等により「かかりつけ医」を後方支援する地域医療支援病院が5施設、高度医療を担う特定機能病院である大阪医科薬科大学病院のほか、次世代のがん治療法として有望なホウ素(ほうそ) 中性子(ちゅうせいし) 捕捉(ほそく) 療法の世界初の臨床・研究施設である「大阪医科薬科大学 関西BNCT共同医療センター」が所在するなど、日常的な健康管理から高度医療まで切れ目のない医療体制が整っています。

このような誇るべき医療資源に加え、自然に恵まれた生活環境などを基盤に、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信してまいります。

令和7年度の施政方針大綱をご報告

2025年3月3日

2025年3月度 公明党大阪府本部の一斉街頭において 家族で実施

「皆さま、こんにちは。こちらは、公明党でございます。」と、2日(日) 3月度の一斉街頭を家族で行わせていただきました。

*

まずは、皆さまにご報告申し上げますのは、高槻市議会が2月26日に開会され、濱田市長から2026年度の施政方針大綱が発表されました。

昨年、公明党議員団として、皆さまの声を届ける「 令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に対する要望書 (2024年11月15日) を提出。その結果として、施政方針では、私どもの要望が随所に反映されました。

*

一つ目の柱として「都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」
・JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
・「総合交通戦略」を改定、 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始。(一般質問から 持続可能な公共交通について)

二つ目に、「安全で安心して暮らせるまち」
・市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
・「市民避難訓練」を市内南西地区で実施(避難訓練 <あきひログ)
・ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備
・貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討(一般質問から 今後の水道事業等のあり方について)

三つ目に、「子育て・教育の環境が整ったまち」
・子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和7年4月診療分から)拡充
・「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大
・インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
・「子ども家庭みまもりセンター」を設置
・学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
・全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
・全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員(一般質問から 不登校児童生徒への支援の充実について)
・特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置(一般質問から  共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて)

四つ目に、「健やかに暮らし、ともに支え合うまち」
・「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討) (一般質問から 高槻市における健康づくりについて)
・胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
・マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応(国民健康保険及び新(24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入)
・災害時要援護者支援の充実(ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
・「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進(一般質問から  参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)
・人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助(一般質問から  障がい福祉について/人工内耳装置の要望)

五つ目に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」
・高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
・摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
・市独自のプレミアム付商品券(第7弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討(本会議質疑から 物価高騰対策対応 重点支援地方創生臨時交付金)
・創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進

六つ目に、「地域に元気があって市⺠⽣活が充実したまち」
・合葬式墓地の増設に向けた実施設計
・高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催新
・将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)(委員会質疑から 文教にぎわい委員会/議案第73号 高槻市将棋のまち推進条例制定について)

令和7年の予算総額は

一般会計で   1,494億6,356万4千円
特別会計で   1,106億9,773万5千円
合わせまして、 2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4%増の予算編成となっています。

私が思うのは、公明党議員団として皆さまの声を届けてきたことは、濱田市政とも目指す方向性は同じであり、必要な事業に必要な予算をつけられたことは、市民の皆さまからお預かりした税金を還元することだと思います。5日の代表質問(笹内議員) に向けて、議員団一致団結して取り組んでいます。

*

(他にも伝えたかったこと。 国において公明党は・・・)

先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、日本全国に大きな衝撃を与えました。二度と同じような事故を起こさないため、公明党は、事故後直ちに政府に対して、全国的に老朽化した下水道管の緊急点検の実施と再発防止策の強化を要請しました。

政府は検討委員会を立ち上げ、下水道管の点検のあり方を見直す方針を示しましたが、今後、老朽化したインフラの補修を行う財源の確保が必要です。公明党は、令和8年度から始まる次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化を盛り込むとともに、現計画の規模を上回る5年で20兆円規模の予算を確保し、国民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいります。

能登半島地震の被災地域では、昨年9月の集中豪雨により、筆舌に尽くしがたいご苦労を余儀なくされている方が多数おられます。公明党は、担当の国会議員と地方議員が、何度も被災地に赴き、被災者や市町長から個別具体の要望を伺ってきました。そして、公費解体制度と避難所の改善、住みやすい仮設住宅の建設などを進めてきました。

これからは、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まいの再建を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保を進めてまいります。また、被災者の皆さまの暮らしやなりわいの再生に向けた支援、被災自治体の復興計画の策定に向けた支援に全力を注ぎます。被災者1人1人が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け支援して参る決意です。

能登半島地震では災害関連死が300人近くに上り、助かった命を救うための方策が喫緊の課題となっています。公明党はこれまで、災害現場で孤立してしまう高齢者や障がい者など要配慮者への支援の必要性を強く訴えてきました。

政府は、2月14日、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案を閣議決定しました。公明党の主張により、戦後初めて、災害救助法に福祉の観点が取り入れられることになります。公明党はこれからも、支援の手が届きにくい災害弱者の命と生活の質を守ってまいります。

災害に対する事前の備えが重要です。地域ごとに防災計画を策定し、避難場所や避難経路の確認、非常用持ち出し袋の準備を呼びかけています。また、防災教育を通じて、子どもから大人まで災害に対する知識と意識を高めることが必要です。公明党は、学校や地域の防災訓練を支援し、防災リーダーの育成に力を入れています。

今年は、阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、熊本地震から9年となります。数多くの災害を経験する中、公明党は、地方議員がいち早く被災現場に駆け付け、被災者の声に耳を傾け、国会議員と連携を取り、迅速な対応を取ってきました。公明党のネットワーク力で、災害から国民の命を守り抜く政策を進め、「防災立国」への転換を図ってまいります。

公明党は「防災・減災」を政治の柱に掲げ、「防災庁」設置を強力に推進します。災害対応を迅速化し、「スフィア基準」に基づく避難所環境の改善や支援物資の充実を実現します。防災の司令塔を一元化し、国民の安全を確保し、災害からの復旧・復興を促進する体制を整えます。

私たち公明党は、皆さまの命と暮らしを守るため、安全・安心な社会を構築に全力で取り組んでまいります。

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今年の通常国会の大きな議論の一つに「選択的夫婦別姓制度」が注目されています。我が国では、夫婦同氏(同姓)制度が採られており、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか、一方の氏を改めなければならないと民法に定められています。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓が使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便など不利益が顕在化しています。

国際的に見ると、夫婦同姓を義務化しているのは日本のみであり、内閣府の調査では、婚姻届を提出した夫婦のうち約95%の女性が改姓しているのが実態であります。また、女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。

選択的夫婦別姓制度に関するマスコミの世論調査で、60代までは「賛成」が約7割に上り、若い世代ほど「賛成」が多く、70代以上も5割を超えています。民間企業や行政などの職場では、改姓によるキャリアの分断を避けるため、旧姓を通称として使うことが一般的になっています。経団連の提言では、「旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」とし、「女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった」と指摘しています。

旧姓の通称使用でよいのではとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。また、企業では社員のキャリアの連続性を重視するため、旧姓の通称使用が広がっております。しかし、通称使用は日本独自の仕組みであり、海外では同一人物と認識されず、契約や手続き、渡航の際などに不正を疑われてトラブルに遭遇するケースも発生しています。

こうした状況を受け、公明党は今年1月「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、会合で斉藤代表は、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に要綱案を答申してから30年近くが経過することに触れ、「社会の根幹に関わる問題について与党が意見を固め、野党との合意形成を図るべきだ」と強調し、早期に意見を集約し、自民党に議論を働き掛ける考えを示しました。

現在、党PTでは、旧姓の通称使用拡大に伴う、課題や子どもの姓の決め方などについて、有識者や関係団体からヒアリングを実施しています。この中で経団連などからは、事業者で従業員の戸籍姓と旧姓を二重管理する不利益があるほか、旧姓併記は単独記載ではないため、税や社会保障の手続きなど公的な部分において通称使用の拡大では「根本的な解決にはならない」と指摘しており、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が上がりました。

党PT座長の矢倉かつお参院議員は、選択的夫婦別姓は、婚姻の際、同姓と別姓の「どちらも選べる」制度であることを強調し、別姓にした際の主要課題は、子どもの姓をどうするか、家族の一体性や戸籍制度を守るべき価値と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどをテーマに、与党で成案を得て野党の皆さんとも議論し、公明党が幅広い合意形成の要を担ってまいります。

帯状疱疹ワクチンが定期接種化

2025年2月8日

公明が実現 国・地方で協力に推進 4月から国が費用助成

(8日 公明新聞より)

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帯状疱疹ワクチン <あきひログ

■ 令和5年9月の市議会定例会においての一般質問「高槻市における健康づくりについて」で要望

予防について、三井議員から昨年あった「帯状疱疹ワクチン接種助成」の一般質問なども、私も市民の皆さんから声をいただきます。私からも改めて要望させていただきます。

また市議会として、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 も国へ提出してきました。

これまで、「帯状疱疹」にり患された方など、予防の観点からも多くの方から、高額な接種費用の助成事業の要望をいただいてきました。今回、「定期接種化」になることは本当に、意義があることだと思います。(対象年齢にご注意ください=上記、公明新聞)

この4月から国の助成費用がはじまりますが、自己負担額については国の助成に加えて、市区町村で独自に決定する自治体も増えています。本市において今後も訴えて参ります。

健康寿命の延伸

2025年1月8日

公明新聞「主張」より 地域で支える取り組み広げたい

(8日 公明新聞「主張」より) 今年は「団塊の世代」の全員が75歳以上になり、総人口の約5人に1人が後期高齢者となる。人生100年時代と言われる中、高齢になっても元気で生き生きと暮らせるよう、健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」の延伸に力を入れる1年としたい。

 健康寿命は厚生労働省が3年ごとに調査しており、昨年末に公表された最新の推計値では、2022年時点で男性72・57歳、女性75・45歳だった。

01年時点と比べると、男性は3・17歳、女性は2・8歳延びている。医療技術の進歩とともに、国民の健康づくりへの意識が高まっている表れとも言えよう。

 重要なのは、平均寿命の延びを上回って健康寿命を延ばし、寝たきりや要介護状態といった日常生活に支障がある期間をできるだけ短くしていくことだ。

 22年の平均寿命は、男性81・05歳、女性87・09歳であり、健康寿命との差は男性が8・49年、女性が11・63年となっている。縮小傾向は続いているものの、より健康で長生きできるよう、取り組みを進めていく必要がある。

公明党は昨年、社会保障を中心とする日本の将来像「2040ビジョン」の中間取りまとめを発表し、健康寿命の延伸に向けて「地域の特性に合わせた介護予防戦略」の展開を掲げた。具体的には、高齢者の社会参加を促す環境整備や、住んでいるだけで健康になれる街づくりを進めていく。

 高齢者の社会参加で注目される取り組みは、地域の「通いの場」(サロン) の整備だ。住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので、要介護認定率の低下といった成果を挙げている。参考になる好事例を全国に広げていくべきだ。

 また、歩きやすい、緑が多いといった街づくりは、意識しなくても自然と健康に良い行動を取ることにつながる。国民一人一人の意識の高まりに合わせて、社会の環境改善を積み重ね、地域を挙げた総合力で健康寿命を延ばしていきたい。

*

本市の取り組み、私の取り組み、2023年9月定例会での一般質問より

高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部へ質問と要望。

長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要だと感じるところで、本市の健康づくりへの羅針盤である「健康たかつき21」の次期計画が令和6年度からはじまることから、計画の充実とともに、今年度の新しい施政方針「健康医療都市の確立」に期待をを寄せながら、私の選挙公約、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指すことを含み一般質問を。

「帯状疱疹ワクチン接種助成」「アピアランスケア」の補助事業を要望。帯状疱疹ワクチンの接種助成はこの後、国において今年4月から定期接種化、アピアランスケアの補助事業については、抗がん剤の影響による脱毛など、がん治療による外見的な変化を受けた方に対する支援であり、今後は、他市の先進事例を調査するとともに、事業実施に向け、早期に検討してまいります。とのご答弁をいただきました。(実施中)

また2024年3月定例会の一般質問では

濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要であることから

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部へ質問・要望。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3%となっています。

全国の高齢化率29.1%、大阪27.1%から見ても、高い水準であることがわかります。

本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっています。

介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイント

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問「介護保険サービスについて」において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。と

ご答弁では

基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。とのこと。

これからも、本市の「健康医療先進都市」の充実に期待していきたいと思います。

全国屈指の「健康医療先進都市」へ

2024年7月3日

行政、大学、3師会が協定/大阪・高槻市

3日(水) “全国屈指の「健康医療先進都市」へ 大阪・高槻市” の記事を公明新聞7面に大きく掲載していただきました。感謝の思いです。

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(3日 公明新聞より) 大阪府高槻市は今年2月、大阪医科薬科大学、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会の5者で「健康医療先進都市」推進のための連携協定を締結。

がんの最先端治療施設の開設やかかりつけ医を後方支援する地域医療支援病院の認定、救急医療の充実、無料の健診・がん検診の実施、介護予防の取り組みなど、日常的な健康管理から高度医療まで、切れ目のない健康医療体制を整備するとともに、関係機関の連携により、さらなる施策の充実、情報発信の強化を進めている。

■がん治療で実績、健診無料/寿命延伸、介護予防の取り組みも

高槻市内には、「かかりつけ」となる病院、医科・歯科診療所(クリニック) が約500施設、薬局は約170施設ある。かかりつけ医を後方支援する「地域医療支援病院」も5施設あり、全国の中核市の中で一番多いという。

また、同市内にある大阪医科薬科大学病院内には2018年4月、大学に付属するものとしては国内唯一のBNCT(ホウ素中性子捕捉療法) の臨床施設「関西BNCT共同医療センター」が設置され、がん患者の身体への負担が軽い効果的な放射線治療を実施。20年度から22年度までの3年間で、計153件の治療実績があった。

救急医療では、市内に軽症治療の一次(初期) 救急から、入院・手術が必要な重症患者に当たる二次救急、命の危険がある重篤患者に対応する三次救急までそろっている。

このうち、一次救急を担う「高槻島本夜間休日応急診療所」は関西で唯一、365日無休で夜間から早朝にかけ、内科、小児科、外科を診療する体制を整備。三次救急では、大阪医科薬科大学病院と連携し、医師が救急車に同乗する「特別救急隊(ドクターカー)」を運用。救急車の市内搬送率(傷病者を市内の医療機関に搬送する割合) も100%に近いという。

また、健康寿命を伸ばす事業では、各種がん検診や特定健診、歯科健診、中学生ピロリ菌抗体検査・除菌などを無料で実施。市民団体、企業での健康づくり推進リーダーの配置促進、各医療機関の健診だよりも全戸配布している。高齢者の介護予防へご当地体操(高槻ますます元気体操) の普及、タンパク質を手軽に摂取できる料理レシピ公開、介護予防教室の開催にも力を入れている。

こうした全国屈指の健康医療体制が奏功し、同市の女性の健康寿命は、18年から21年まで4年連続で大阪府内の市でトップに。男性も19年に同府内で1位になっている。

■公明推進でアピアランス助成/子ども医療費を完全無償化に

ほかにも、がん患者のためのアピアランス(外見) ケア助成事業が6月から申請を開始。10月からは歯科医と歯科衛生士による無料の訪問歯科健診がスタートする。

さらに、20年度に対象年齢を18歳まで拡大した「子ども医療費助成制度」については、来年4月診療分から自己負担額をなくし、府内初となる完全無償化になる。

市は協定締結を踏まえ、広報を強化。8月には市内の中学生を対象にした関西BNCT共同医療センター見学会を実施。9月には健康・食育フェア&シンポジウムを開催する。

市議会公明党(五十嵐秀城幹事長) は、毎年の予算要望を通じて、健康医療施策の充実を推進。定例会質問を通して、健康寿命を延伸するさまざまな取り組みを主張し、市政に反映させてきた。

*

「健康寿命の延伸へ」私の議会での取り組み
2024年6月定例会の一般質問高槻市議会において2007年、議員としてはじめての一般質問から5期目の現在まで、子どもから高齢者に向けて「明日の希望はひとりの人を思う心から」を信条に、健康づくり等、福祉施策に全力で取り組んできました。

また、議員団としても毎回のように「予算要望」に取り組んで参りました。

議会活動 <吉田あきひろのごきんじょニュース

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部/2024年3月26日
・会議録 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日
・会議録 髙槻市における健康づくりについて

子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
・会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について

障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
・平成28年3月28日 障がい福祉について

介護保険サービスについて/健康福祉部介護保険課/長寿生きがい課/福祉指導課/2013年12月18日
・平成25年12月18日 介護保険サービスについて

高齢者福祉計画について/健康福祉部介護保険課/2013年3月28日
・平成25年3月28日 高齢者福祉計画について

若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/市長公室政策企画室/子ども部子ども保健課/2011年12月16日
・平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―

脳脊髄液減少症の取り組みについて/保健福祉部保健所保健予防課/教育委員会保健給食課/2011年7月15日
・平成23年7月15日 脳脊髄液減少症の取り組みについて

熱中症対策について/保健福祉部保健所保健予防課/2011年7月15日
・平成23年7月15日 熱中症対策について

高齢者が住みよいまちづくり その2/保健福祉部/2010年12月16日
・
平成22年12月16日 高齢者が住みよいまちづくりについて その2

高齢者が住みよいまちづくりについて/保健福祉部/2010年9月29日
・
平成22年9月29日 高齢者が住みよいまちづくりについて

健康づくりについて/保健福祉部健康づくり推進課/2010年3月30日
・平成22年3月30日 健康づくりについて

インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について/保健福祉部子ども保健課/2009年9月30日
・平成21年9月30日 インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について

介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について/保健福祉部/2008年6月27日
・平成20年6月27日 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について

音楽療法について/保健福祉部/2007年12月19日
・平成19年12月19日 音楽療法について

*

市政報告会等通じて、市民の皆さまへのご報告も <あきひログ

今朝は、芝生交差点からご挨拶。これからも頑張ります。

吉田あきひろの議会活動

2024年6月21日

17年間を誠心誠意・全力で取り組んで

吉田あきひろのごきんじょニュース+プラス令和6年6月定例会、「小学校等における児童等への交通安全教育について」を教育委員会に。「 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」を危機管理室に、25日(火) 市議会最終日の午後から一般質問させていただく予定です。

高槻市議会の傍聴は本会議場の他、ライブ配信や録画配信も行っています。ぜひ、ご覧ください。

*

2007(平成19) 年、皆さまの絶大なご支援により、公明党の高槻市会議員としてバッジを付けさせていただき、感謝の思いで17年間(2024(令和6) 年6月現在) 誠心誠意、全力で「明日の希望は、一人の人を思う心から」を信条に議会活動に取り組んで参りました。

バッジを付けさせていただく前は、中小企業で製造業の会社員。右も左もわからない私に先輩議員よりご指導いただきながら前へ前へ

そして、市民の皆さまとふれあう中で、お聴きした声を市政に届けようと今日まで全力で走って来ました。安全・安心の取り組みの安全実績NOWでは866箇所が改善され、皆さまの声がカタチに。

また、一般質問では今回38~39項目目を予定。研鑽の日々です。その足跡をご報告させていただきながら今日から明日へ、さらに前進して参ります。

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一般質問 [37項目]2007年/平成19年からの一覧表

〔2007年度〕

① 音楽療法について/保健福祉部/2007年12月19日
 平成19年12月19日 音楽療法について(会議録) 福祉

〔2008年度〕

② 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について/保健福祉部/2008年6月27日
 平成20年6月27日 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について(会議録) 福祉

〔2009年度〕

③ 母子加算廃止で就労・教育支援について/保健福祉部/2009年6月30日
 平成21年6月30日 母子加算廃止での就労・教育支援について(会議録) 子育て

④ インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について/保健福祉部子ども保健課/2009年9月30日
 平成21年9月30日 インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について(会議録) 子育て

⑤ 保育所の充実について/子ども部/2009年12月17日
 平成21年12月17日 保育所の充実について(会議録) 子育て

⑥ 健康づくりについて/保健福祉部健康づくり推進課/2010年3月30日
 平成22年3月30日 健康づくりについて(会議録) 福祉

⑦ コールセンターへの期待について/市長公室/2010年3月30日
 平成22年3月30日 コールセンターへの期待について(会議録) 市役所

〔2010年度〕

⑧ 高齢者が住みよいまちづくりについて/保健福祉部/2010年9月29日
 平成22年9月29日 高齢者が住みよいまちづくりについて(会議録) 福祉

⑨ 高齢者が住みよいまちづくり その2/保健福祉部/2010年12月16日
 平成22年12月16日 高齢者が住みよいまちづくりについて その2(会議録) 福祉

〔2011年度〕

⑩ 熱中症対策について/保健福祉部保健所保健予防課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 熱中症対策について(会議録) まちづくり 福祉

⑪ 脳脊髄液減少症の取り組みについて/保健福祉部保健所保健予防課/教育委員会保健給食課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 脳脊髄液減少症の取り組みについて(会議録) 福祉

⑫ 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/市長公室政策企画室/子ども部子ども保健課/2011年12月16日
 平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―(会議録) 子育て

〔2012年度〕

⑬ わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について/都市創造部道路課/2012年6月28日
 平成24年6月28日 わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について(会議録) 防災減災

⑭ 地域の防災計画について/総務部危機管理室/2013年3月28日
 平成25年3月28日 地域の防災計画について(会議録) 防災減災

⑮ 高齢者福祉計画について/健康福祉部介護保険課/2013年3月28日
 平成25年3月28日 高齢者福祉計画について(会議録) 福祉

〔2013年度〕

⑯ 自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて/都市創造部管理課・道路課/2013年9月26日
 平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり(会議録) 自転車

⑰ 介護保険サービスについて/健康福祉部介護保険課/長寿生きがい課/福祉指導課/2013年12月18日
 平成25年12月18日 介護保険サービスについて(会議録) 福祉

⑱ 高槻市水道事業の危機管理体制について/水道部/2014年3月26日
 平成26年3月26日 高槻市水道事業の危機管理体制について(会議録) 水道

〔2014年度〕

⑲ 高槻市の観光施策と案内等について/産業振興課/2014年12月19日
 平成26年12月19日 高槻市の観光施策と案内等について(会議録) 観光

〔2015年度〕

⑳ 望ましい教育環境について~児童生徒急増校の課題~/教育管理部学務課/2015年7月15日
 平成27年7月15日 望ましい教育環境について~児童生徒急増校課題~(会議録) 教育

㉑ 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~/都市創造部管理課・道路課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~(会議録)

㉒ 高槻市の観光施策について~広域観光のあり方~/産業環境部産業振興課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 高槻市の観光施策について~広域観光のあり方~(会議録) 観光

㉓ マイナンバー制度について/市民生活部市民課/2015年12月16日 *録画配信スタート
 平成27年12月16日 マイナンバー制度について(会議録) 市役所

㉔ 子ども子育て支援新制度について/子ども未来部保育幼児園事業課/2016年3月28日
平成28年3月28日 子ども子育て支援新制度について(会議録) 子育て

㉕ 障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について(会議録) 福祉

〔2016年度〕

◆ 2016(平成28)年度5月から/副議長

〔2017年度〕

㉖ 今後の水道事業等のあり方について/水道部/2017年12月19日
 平成29年12月19日 今後の水道事業等のあり方について(会議録) 水道

㉗ 市民会館建て替え事業と城跡公園の再整備等について/市民生活部/都市創造部/2018年3月27日
平成30年3月27日 市民会館建替事業と城跡公園の再整備等について(会議録) 公園

〔2018年度〕

◆ 一般質問 中止/議会運営委員会委員長/2018年6月定例会(6月18日の大阪北部を震源とする震度6弱の地震により、復旧活動を優先して)

〔2019年度〕

◆ 2019(令和元)年5月から今年度は議長のため一般質問なし

〔2020年度〕

㉘ 保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取組等)/子ども未来部/2020年9月18日
・令和 2年 9月18日 保育事業について(会議録) 子育て

〔2021年度〕

㉙ これからの危機管理について/危機管理室/2021年6月25日
 令和3年 6月25日 これからの危機管理について(会議録) 危機管理

◯ 施設一体型小中一貫校について/2021年9月24日(22日取り下げ) *ライブ中継スタート

㉚ 持続可能な公共交通について/交通部/都市創造部/市長/2022年3月25日 *高槻版一問一答方式スタート
 令和4年3月25日 持続可能な公共交通について (会議録) まちづくり

〔2022年度〕

㉛ 子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
 会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について 子育て

㉜ 高槻市の総合計画について/総合戦略部/2022年6月24日
会議録 同上 総合計画

㉝ 高槻市政の発展について/濱田剛史市長/2022年12月20日
・会議録 高槻市政の発展について まちづくり 濱田市長

〔2023年度〕

㉞ 安全で快適な道路空間の創造について/都市創造部/2023年7月14日
・会議録 安全で快適な道路空間の創造について 道路

㉟ 高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日
・会議録 髙槻市における健康づくりについて 福祉

㊱ 不登校児童生徒への支援の充実について/教育委員会/教育長/2023年12月15日
・会議録 不登校児童生徒への支援の充実について 教育

㊲ 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部/2024年3月26日
・会議録 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について 福祉

㊳ 小学校等における児童等への交通安全教育について/教育委員会/2024年6月25日(予定) 教育

㊴ 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について/危機管理室/2024年6月25日(予定) 防犯

健康医療先進都市たかつき

2024年6月20日

健康でいきいきと暮らせるまち 健康づくり益々充実

IMG_661118日(火) 公明党議員団として健康福祉部・子ども未来部の新規・更新事業についてヒアリングをさせていただきました。議員団として、これまでも要望し全力で応援してきた事業です。(後日、公明新聞に掲載予定)

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全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療や介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」

令和6年2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会は「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結しました。

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信していきます。※健康医療先進都市の推進 <あきひログ

たかつきDAYS 5月号 健康でいきいきと暮らせるまち
■ 全国に誇るべき医療体制
■ 全ての段階の救急医療を備える
■ 健康寿命が府内トップ

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骨髄ドナーのための支援をはじめました。
IMG_6615高槻市では、健康医療先進都市の取組の一環として、ドナーが骨髄などを提供しやすい環境を整え、骨髄・末梢血幹細胞(以下「骨髄等」とします。) の移植やドナー登録の推進に貢献するため、令和6年4月1日から骨髄等を提供した方(ドナー) やそのドナーを雇用する事業所を支援する仕組みをスタートさせました。※ドナー登録について <あきひログ

令和6年6月3日(月)から申請受付開始!!
がん患者のためのアピアランスケア助成事業がはじまっています。高槻市では、がん治療によって外見の変化を受けた方に対して、がん治療と就労・就学など社会生活の両立を支援し、療養生活の質の向上を図ることを目的に、ウィッグ等の購入費用を助成する「アピアランスケア助成事業」を行っています。※アピアランスケア <あきひログ

令和6年10月スタート
無料の高槻市訪問歯科検診のご案内。市ホームページは準備中です。※訪問歯科検診 <あきひログ

子ども医療費助成制度に関するお知らせ
子ども医療費助成制度に関するお知らせが市ホームページに掲載されています。令和7年4月診療分より、子どもの医療費が完全無償化されます。現時点の情報を掲載しています。新たな情報が判明次第、このページを更新します。※子ども医療費助成制度 <あきひログ

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IMG_6612国では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を「健康寿命」と定義しています。高槻市の健康寿命は大阪府内33市中、女性は85.8歳で4年連続1位、男性が81.3歳で5位と上位をキープし続け、まさにトップクラスです。(令和3年大阪府統計)

(男性) H29 2位/H30 4位/ R1 1位/R2 3位/R3 5位
(女性) H29 2位/H30 1位/ R1 1位/R2 1位/R3 1位  4年連続1位
※大阪府下順位の推移(町村除く)

また高槻市は、5つのがん検診すべてで全国平均を上回る、高い受診率となっています。子宮頸がん検診の受診率は全国第1位です。(令和3年度地域保健・健康増進事業報告)

市民一人一人が健康への高い意識を持っていること、身近な「かかりつけ」で受診しやすい環境が整備されていることなどが原因と考えられます。

全国平均 肺がん6.0/胃がん6.9/大腸がん6.9/子宮頸がん15.8/乳がん16.2%
大阪府平均 肺がん4.8/胃がん4.3/大腸がん5.1/子宮頸がん16.2/乳がん13.9%
高槻市平均 肺がん10.6(2位) /胃がん8.0(20位) /大腸がん8.2(10位) /子宮頸がん24.7(1位) /乳がん17.0%(22位)
※令和4年度 がん検診受診率 政令市・特別区21市区 中核市62市 保健所政令市5市 計88市区

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IMG_6614また、高齢者福祉・障がい者福祉、予防の取り組みにも全力!!
吉田あきひろの一般質問

■ 音楽療法について/保健福祉部/2007年12月19日
 平成19年12月19日 音楽療法について

■ 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について/保健福祉部/2008年6月27日
 平成20年6月27日 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について

■ 健康づくりについて/保健福祉部健康づくり推進課/2010年3月30日
 平成22年3月30日 健康づくりについて

■ 熱中症対策について/保健福祉部保健所保健予防課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 熱中症対策について

■ 脳脊髄液減少症の取り組みについて/保健福祉部保健所保健予防課/教育委員会保健給食課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 脳脊髄液減少症の取り組みについて

■ 高齢者福祉計画について/健康福祉部介護保険課/2013年3月28日
 平成25年3月28日 高齢者福祉計画について

■ 介護保険サービスについて/健康福祉部介護保険課/長寿生きがい課/福祉指導課/2013年12月18日
 平成25年12月18日 介護保険サービスについて

 ■ 障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について

DSC_0667■ 高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日
・会議録 髙槻市における健康づくりについて

■ 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部/2024年3月26日
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会議録 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

地域共生社会の実現を目指して

2024年3月28日

「健康医療先進都市たかつき」を全国に発信

IMG_3662高槻市ホームページ「こちら部長室」に「『健康医療先進都市たかつき』を全国に発信」が紹介されています。

(高槻市ホームページより) 去る2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会の5者で連携協定を締結した「健康医療先進都市」の取組についてご紹介します。

令和6年度の施政方針で、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組むことを位置づけました。この「健康医療先進都市」とは、端的に言うと、高槻市の医療体制が全国に誇るべき充実度であることを表現したものです。

市民の皆さんに、その医療体制が、長年、関係機関の皆さんが連携・協力して、一丸となって築いてきたものであることを知ってほしい、再発見していただきたい。また本市の充実した医療体制や先進的な取組をPRすることで、市外の皆さんにも「健康医療先進都市たかつき」の魅力を知っていただきたいと思っています。

特に知ってほしい、高槻市の長所は次の3点です。

⑴ 日常的な健康管理から専門、高度、先進医療を担う医療機関が揃う。充実のラインナップ

⑵ 初期から三次の救急医療体制が市内で完結しているから、救急事案の市内搬送率はほぼ100%。だから、緊急時にも安全・安心

⑶ 充実した医療に加え、市民の皆さんの健康意識も高い。健康寿命は府内トップクラス

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IMG_4836私たちも推進する立場から、令和6年3月定例会において、関連して令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」一般質問を致しました。

濱田市長の「令和6年度施政方針」が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えることから

1問目に「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方、特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのか。

また、この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか。

2問目に、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてなど。

最後に、健康福祉部としての決意をお聞きしました。

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

質問に対するご答弁等は↓↓↓

令和6年3月定例会 一般質問「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」 <あきひログ

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昨年9月定例会の一般質問も↓↓↓

高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日

令和6年3月定例会 一般質問

2024年3月27日

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

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26日(火) 高槻市議会、令和6年3月定例会の最終日、午後から一般質問で登壇(1問目質問・答弁) し、自席(2・3問目質問・要望・答弁) も含め約38分間、質問と要望を致しました。

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【1問目 質問】

皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は、令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問致します。このあと、本計画を第9期計画と呼ばせていただきます。

計画策定の背景として、わが国は、非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

令和5年(2023) 9月1日現在の総務省人口推計は総人口1億2,445万4千人のうち、高齢者人口は3,619万8千人と、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1%となっています。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35%に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

加齢は、生まれてから今に至るまでの物理的な経過時間を指すことで、高齢になっても、自分らしい生活、自分らしい活動ができることが大切であると思います。

本市においては、濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えます。

しかし、一般的に加齢が進み、高齢者が増加していく上では、様々な疾病もあり、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であると言われています。

高齢化の進展に伴い、国からは令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人の家族等の意見を聞きながら、認知症の人とともに生きる共生社会の実現に向けた体系的な施策の立案と実践等が示されており、また、国から示された基本方針では、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進についての取り組みを求められているところです。

本計画の位置づけとして、老人福祉法第20条の8「市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとすること」を基本に、老人福祉計画と、介護保険法第117条第1項「市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」との規定に基づき、介護保険事業計画を一体的に策定するとされています。

前計画では「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進してこられました。

第9期計画では、これらを引き継ぎ、さらに発展させていくものとして策定するとされ、計画期間として、令和6年度から8年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳の後期高齢者となられる令和7年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進することや、さらに、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定するとしています。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3%となっています。

全国の高齢化率29.1%、大阪27.1%から見ても、高い水準であることがわかります。

また、高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、高齢者人口に占める割合は59.8%となっています。ちなみに、全国平均は55.3%、大阪府は57.7%となっています。

さらに、世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0%、高齢者夫婦のみの世帯は34.3%と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっていることがわかります。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9%と推計されているところです。

また、要介護等認定者の状況は年々増加し、令和5年9月末現在では20,944人となっており、要介護別の構成比では、要支援1・2及び要介護1の占める割合は約6割になっています。

人口構成から、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに減少している状況や、人口減少社会での高齢化の進展、特にこれからの計画の中で団塊の世代が後期高齢者となること。令和22年の高齢化推計を見たときに、この第9期計画の位置づけが非常に重要であることは明白であります。

まずは、改めて「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方をお聞かせください。

特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。

先ほども申し上げました基本理念が、第9期計画も継承されていきますが、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、高齢者福祉計画等との調和を図ることとされていることから「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念を共有するとしております。

この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。

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【1問目 ご答弁】

IMG_48331点目についてですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、国が定める基本指針等を踏まえ、「大阪府高齢者計画」をはじめ「第6次高槻市総合計画」、「高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」など、関連する他の計画との整合・調和を図りながら、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とし、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定めるものでございます。

これまでの総括についてですが、前計画となる令和3年度から5年度を計画期間とする第8期計画においては、後期高齢者が増加し、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどが増加・多様化するなか、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題などを踏まえ、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者を含むすべての世代がお互いを支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指して取り組んできました。

その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっていると考えています。

令和6年度からの第9期となる本計画は、国から示された基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていることや、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定するものでございます。

次に、2点目の「高槻市地域包括ケア計画」についてですが、国において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を目途として、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが掲げられ、本市でも平成27年度から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域包括ケア計画」としても位置付けてきたところです。

第9期となる本計画では、令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取り組んでまいります。

3点目の計画の基本理念についてですが、社会福祉法の改正に伴い、前計画から、地域福祉計画が本計画の上位計画として位置付けられたことから、「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」と基本理念を共有するものでございます。

同計画では、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第1次計画から掲げてきた基本理念を引継ぎ、推進することとしています。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、前計画から、この基本理念のもとに取組を進めており、これまでの取組状況や課題も踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化・推進など5つの計画目標と、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や、安心できる暮らしの支援など7つの施策の展開を図ることで、引き続き、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

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【2問目 質問】

IMG_4834ご答弁より、本計画の意義については、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに介護保険給付に係るサービス見込み量等、事業の運営に必要な事項を定めるものであり、これまでの総括については、後期高齢者の増加、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどの増加・多様化、新型コロナウイルス感染症などを踏まえ、令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進しながら、支え合いなど鋭意取り組んできたこと。

そして、結果として、大阪府内では健康寿命が男女ともトップクラスであったことや、低額な介護保険料につながったことは、前計画である第8期計画が奏功した結果であり評価されるところだと思います。

第9期となる本計画は、国からの基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていること、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定していくとのことでした。

地域包括ケア計画については、平成27年度から、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画として位置付けてきたところで、今後、令和7年、令和22年までの中長期を見据え取り組んでいくとのことでした。

基本理念については、ご答弁の通り包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現することを継承していくとのことで、期待をしていきたいと思います。

さて、令和5年7月10日の厚生労働省・老健局の社会保障審議会・介護保険部会の資料「基本指針の構成について」では、第9期介護保険事業(支援) 計画の基本方針のポイント案が示されています。

国の基本的な考え方によると、第9期計画期間中には、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年を迎えることになる。

また、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見通すと、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある。要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。

さらに、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標の優先順位を検討した上で、介護保険事業(支援) 計画に定めることが重要とされている通り、本市の第9期計画が同じベクトルで進められることがわかります。

見直しのポイント案として、介護サービス基盤の計画的な整備のあり方、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みについて、重層的支援体制整備事業においての包括的な相談支援等、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めること、デジタル技術の活用、給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実など。

さらに、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施することなどが示されています。

本市は、基本理念のもと、高槻市の第9期計画目標・地域共生社会の実現に向けてとして、1問目のご答弁でも触れられましたように、5つの計画目標を掲げられています。

一つ目は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向とされていますが、本計画においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいくこと。

二つ目は「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」として、ひとり暮らし高齢者のほか、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするため、高齢者の意思決定支援や、権利擁護をはじめとした様々な施策について取り組みを推進していくこと。

三つ目は、「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」として、今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で、地域の活性化のためには、高齢者が活躍するまちづくりを進める必要性を謳われ、そのために、高齢者が自らの豊かな経験や知識を活かし、地域社会の支え手として、いきいきとした生活を送ることができる環境に努めること。

四つ目は、「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」として、昨年の9月定例会において、私の方からも今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要であることから「高槻市における健康づくりについて」、健康たかつき21次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して一般質問させていただきました。

健康福祉部長からは、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信していくとの力強いご答弁をいただきました。

健康寿命のさらなる延伸に向けて、市民の主体性を重んじながら、健康に対する関心を高め、生活習慣病の予防に関する取り組みや、高齢者の地域における社会参加の促進も含めた介護予防の活動等をさらに充実できるよう、事業の実施に努めることも示されています。

そして、五つ目は、「介護保険制度の安定した運営」として、介護保険財政の健全性を確保するとともに、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に視点をおいた適切なケアマネジメントを推進し、介護サービスの質の向上に取り組むことで、制度の持続可能性の向上に努めるとされています。

特に、制度の安定した運営については、介護保険法第1条の目的に「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」、また第4条2項には「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」とあります通り、尊厳の保持、自立への努力、保険制度としての義務、公平な負担が重要な観点であると思います。

改めて、介護保険制度の安定した運営については、法律を基に本計画の事業等、掛かる必要な費用に対して利用者等で公平に納め、その財源となるわけですが、概ね、50%が国・府・市の公費、税金で、あとの50%が保険料となっています。内訳として、第1号被保険者65歳からの方が23%で、第2号被保険者40歳から64歳の方々が27%と「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」でもご案内されています。

先に申し上げた人口減少社会の中で、団塊の世代が75歳となる令和7年が第9期計画の中間地点であること。さらに団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年での高齢化率36.9%をどのように捉えていくのか。どのように対応していくのか。福祉、介護のあり方、魅力あるまちづくりのあり方が今後益々、重要になってくると思われます。

本市では、地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施し、現在の介護保険料から見た取り組みの効果は、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で、市全体の取り組みとして奏功していると強く感じ評価されるところです。これら高齢者施策を今後も継続していくことを望むところです。

そこでお聞きしますが、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか、具体に説明をお願い致します。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてお聞かせください。

 *

【2問目 ご答弁】

IMG_48361点目の計画の目標を達成するための取組内容についてですが、地域共生社会の実現に向けて、主なものとして、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の生活を支える人への支援」などの施策の展開を図ってまいります。

具体的には、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」にあたっては、介護予防をより広く普及啓発していくため、「すこやかエイジング講座」をはじめ、「高槻もてもて筋力アップ体操」などの取組を展開してまいります。

「認知症施策の推進」にあたっては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症の理解促進に向けた普及啓発を図るため、「認知症サポーターの養成」をはじめ、地域住民を対象として、「安心声かけ運動」を行うことにより、認知症の人と家族等が社会参加できる地域づくりを推進してまいります。

「高齢者の生活を支える人への支援」にあたっては、増大する高齢者の支援ニーズに身近な資源や地域で対応できるように、生活支援コーディネーターによる地域住民との協働による地域づくりを推進するとともに、介護サービス等に携わる福祉・介護人材を、地域包括ケアシステムを支える人材として、安定的に確保する取組を推進してまいります。

市民の声の反映につきましては、介護サービス等に対する利用状況、利用意向などを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施するとともに、学識経験者、社会福祉関係者、公募による市民で構成する高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議を行いました。また、本計画の素案について、広く市民の意見をお聞きし、本計画に反映していくため、パブリックコメントを実施しました。

2点目の保険料決定についてですが、第1号被保険者の次期介護保険料については、介護サービス等の費用見込みの推計を基に、令和6年度から令和8年度までの保険料収納必要額を、218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円としております。

今回の改正では、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階とします。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、例えば、第2段階の保険料率について、国標準が0.685のところ、本市では0.6とし、0.085ポイントの引下げを行うなど、引き続き、第2段階から第4段階等の保険料率を国標準より引き下げております。

さらに、被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、第7段階以降におきまして、所得に応じた保険料の設定を細分化しております。

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があることから、公費投入による保険料軽減の実施とともに、従来から実施してきた低所得者に配慮した多段階設定を継続するなど、低所得者の負担軽減を図ってまいります。

 *

【3問目 質問】

IMG_4837ご答弁より、目標達成の取り組みについては、具体の説明をいただきました。

また、保険料決定については、第9期計画においては、保険料の基準額が今までより500円増加し、月6,100円になるものの、要介護等認定者数の増加など第9期計画策定の背景とともに今後の介護サービス量の見込みや介護予防などに取り組む事業によるもので理解できるところです。

その根拠は、1問目のご答弁での理念の考え方に表現される「地域共生社会」を実現することだと確信するところです。

特に、今回の保険料改正の考え方として、ご答弁の通り、介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイントであると感じます。

次の3年間の計画が非常に重要であると感じます。また、今後のあり方が大変、重要であります。そこには、国の方針とともに、市の考え方、本市の事業として市民の声が重要であります。

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

私も家族のことで利用をさせていただいておりますが、情報があって助かるとの声や、市役所窓口等でも多くのご相談があり、関係機関やケースワーカーさんのご案内なども併せ、介護施設の見える化ができ大変評価をしています。

しかし、介護保険事業としての施設利用は、家族がサポートするにしても費用を含め大きな負担が伴います。介護認定による介護度によっても利用できる施設は限定されます。また、申請申込なども時間を要します。

先日、市民の方からご両親の介護認定申請に際して、手続きが多く複雑で仕事のため市役所に行けないなどのご相談をいただきました。手続きについては、わかりやすく周知していただくことや、オンライン申請など利便性の向上に期待をしたいと思います。

公明党議員団として市民の声をまとめ「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただき、私どもの要望が随所に反映されていることに大きな評価をしているところです。

大切なことはたくさんありますが、その一つは、介護予防の取り組みです。高齢者の健康づくり事業として定着してきた健幸ポイント事業や、フレイル予防につながる「ますます元気体操」、「もてもて筋力アップ体操」など、地区福祉委員など地域のご支援をいただきながら新たな参加者拡大に努めていただきたいと思います。

また、人生100年時代に向けて、高齢者の活動実態を検証し生きがいにつながる活動をNPO法人やシルバー人材センターなどへの支援強化を。今後、取り組んでいくグラウンド・ゴルフ場の整備やスマホ講座など、老人クラブの活性化などの充実も求めます。

「健康医療先進都市」の発信に当たっては、全国に向けた発信のみならず、市民が誇りに思い、健康への関心をさらに高められるよう、本市の誇るべき医療資源や自然に恵まれた生活環境、充実した健康・医療の施策などの周知に努めていただきたいと思います。

介護予防の大切さと、介護が必要となった時に、必要なサービスを受けられることが重要です。

今回の質問の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進についてもコミュニティソーシャルワーカーの体制強化なども含め着実に進めていただけますようお願い致します。

さらに、要介護になる原因で一番多いのが認知症であり、その早期発見や家族へのさらなる支援が必要となっていることから、早期受診を支援する認知症診断助成制度や、認知症高齢者が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度などの検討を。

また、権利擁護が求められる中で成年後見制度においては、代表質問でも中核機関を設置し、関係機関との、より一層の連携を図り地域連携ネットワークの強化に努めていくとご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、家庭裁判所への審判申立て費用、成年後見人等への報酬の負担に対する公費助成など支援制度の創設などの検討をお願いしたいと思います。

高齢者に対する生活支援として、デマンド型交通等の導入など移動の取り組み、買い物など、移動スーパーへの補助金制度、家庭ごみのふれあい収集などの支援の検討も大切なことです。ご検討を宜しくお願い致します。

福祉現場においては、人材確保が難しい状況にあり、ICT技術の積極的な活用が望まれます。介護事業所などへの更なる周知・啓発を行い、普及に努めていただきたいとも思います。

高齢化の進展により、高齢者等の介護に対するニーズは高まっています。私たち公明党は介護需要の増加に備えた対応が急務と考えています。その中で、ケアマネージャーや介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要があると訴えています。

政府は介護施設の経営の安定化とともに、報酬の引き上げ、人材の確保に向けた支援に力を注いでもらいたい。そして、市の役割として、人材育成などスキルアップ研修の充実を望みます。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

*

【3問目 ご答弁】

IMG_4839本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

第一日曜日は一斉街頭の日

2024年2月4日

公明党党大阪府本部主催 OSAKA未来ビジョンをアピール

IMG_4125皆さまこんにちは。いつも公明党に力強いご支援を賜り心より感謝を申し上げます。たくさんのご声援、お手をふってのご支援、本当にありがとうございます。

2024年の新しい年が明け1か月が経ちます。

元日より、能登半島地震等の辛いニュースがあり、お亡くなられた方々に心よりご冥福を祈り、被災された皆さまにお見舞いを申し上げ、被災地の支援の活動はじめ、引き続きの物価高騰対策、国民生活を守るべく、来るべき衆院選の大勝利に向けて全力で取り組んで参りますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

令和6年能登半島地震の一刻も早い復旧を-公明が現場の声を受け、支援に奔走-元旦の石川県能登地方を襲った地震に対して、公明党は災害対策本部を直ちに設置し、翌日以降からは国会議員や石川県本部所属の地方議員が現地に急行。地域によって、また時間経過によって変化する被災者の要望に寄り添うために、全力で活動を続けています。

公明党災害対策本部は、被災者や被災地域自治体の首長から頂いた要望を政府に迅速に届けるため、1月12日に第1次、同23日に第2次提言を政府に提案することにより、被災者支援の強化、災害関連死の防止、インフラ復旧などを強く求めて参りました。

政府は、公明党の提言を踏まえ、1月25日に「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を発表しました。

政府は予備費について、令和6年度当初予算に5,000億円を追加計上することにより、これまでの残額と併せて1兆円規模に増額。地震への機動的な対応ができるようにしました。その上で公明党は、本格的な生活再建のための補正予算の検討も主張しています。

市内からもボランティア活動で赴かれた方もいらっしゃるのではと思います。私の友人も看護師の立場で復旧支援に行かれたとお聞きしました。心から敬意を表します。長引く避難生活が予想されます。公明党はこれからも支援活動に全力で取り組みます。

*

「大阪、日本を前へ! 断固たる決意で生命と暮らしを守る」取り組みを進めて参ります。山口代表から私たち公明党は、結党以来「大衆とともに」との立党精神を胸に政治課題に取り組み、本年で結党60年の大きな節目を迎えます。急速に進む少子高齢化、長引く物価高、日々、緊張を増す安全保障環境など。公明党は、国民の「生命と暮らしを守る」政策の実現を、ネットワーク力を発揮し、スピード感をもって進めて参りますとありました。

*

そして、政治改革の先頭に公明党が立つとの思いで、現在、政治資金等で問題になっていることについて、国民の政治不信を払拭し、信頼回復、政治改革を成し遂げて参ります。

国民の政治への信頼回復に全力-公明が「政治改革ビジョン」を発表-
自民党の派閥による政治資金の問題が発覚し、国民の政治への信頼は大きく損なわれています。公明党は2024年を「令和の政治改革元年」と銘打ち、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を策定しました。

政治資金について、透明性の確保と罰則の強化を柱として掲げ、今国会において法改正を断行すべく、与野党協議をリードしていきます。

ビジョンでは、政治資金パーティーの支払者氏名の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げ、現金による支払いは不可とし、口座振込のみとする。政策活動費は使途公開を義務付け、収支報告書はデジタル化し、誰もが閲覧できるようにする。また、第三者機関を設置し、デジタル化によるチェックの強化を図るとしています。

罰則の強化としては、収支報告書について、国会議員などの代表者が適法に作成されている旨の確認書提出を定め、その上で、選任もしくは監督のいずれかで相当の注意を怠った場合には議員本人にも罰則を設けることとしています。

国民の政治への信頼回復に全力を挙げ、再発防止のため、各党との議論をリードし、政治改革を断行します。そして、国民の政治不信を払拭し、信頼回復、政治改革を成し遂げます。

*

 さて、生活支援を大きく前進させるための取り組みで、昨年より、物価高から生活を守る対策が大きく前進しました。低所得世帯への給付を一刻も早く届くよう推進。高槻市におきましても公明党議員団による要望活動より、昨年の26日から非課税世帯への支給をはじめることができました。現在も鋭意取り組んでいるところです。また、減税につきましても今年6月に向け準備を加速しています。

 *

また未来をつくることが大切です。子育て支援をさらに前へ 公明党は子育て支援をリード。児童手当の大幅拡充を実現。今年10月から所得制限を撤廃。高校卒業まで支給するとともに、第3子以降は月3万円に増額します。さらに支給月は年3回から年6回に変更になります。

*

今後の重点的な取り組みとして、公明党は、「OSAKA未来ビジョン」を発表しました。

一つには、「めっちゃ笑顔の大阪へ」では、大阪の特殊出生率は1.22で、全国平均の1.26を下回っています。全国38位となっています。合計特殊出生率は2015年をピークに下降の一途をたどっています。

合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯のうちに出産される子どもの数の平均とされ、人口を維持するには2.06が必要と言われています。ちなみに戦後の日本は4.0を超えていたそうです。全国の1.26は超少子化とされ、人口が減少していくということです。

公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを政府に提言し、実績として随所に反映されてきました。未来に向けて子育て施策を進めることができるのは、公明党しかないと確信するところです。

具体的には、子どもを安心して産み育てられる環境づくりに、保育から大学までの完全無償化の推進、すべての学校体育館にエアコンを整備、不登校の子どもたちが学べる場づくり充実に取り組みます。

このうち、高槻市では、エアコン整備については公明党議員団の強い要望から、現在3年計画で事業が進んでいます。不登校対策につきましては、昨年12月議会において、私の方から一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」を通じて要望し、教育長からは「不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室(スペシャルサポートルーム) の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開するとご答弁いただきました。

二つには、「めっちゃ元気な大阪へ」 大阪の健康寿命は男性が41位、女性が40位と全国平均を下回っています。ちなみに高槻市は全国平均を下回りながらも、府内トップクラスとなっています。今後の健康づくりについては、昨年9月議会で「高槻市における健康づくりについて」と題して一般質問を通して推進してきました。

公明党は、高齢者の皆さんが元気に暮らし、働くことができる環境と制度をつくり、シニアライフの充実に取り組みます。

具体的には、Osaka感謝ギフトとして、介護保険を利用しなかった高齢者の皆さんへ毎年、ギフトを贈呈する制度をつくります。また、元気な高齢者の方がもっと働けるようにシニア就労の業種拡大や待遇面の改善を進めていきます。

さらに、日本一の認知症治療・先進都市を目指していきます。認知症に関する治療薬の早期実用化と検査治療体制の充実を図ります。(※印にあるように、日本では2025年に65歳以上の5人に1人、700万人が認知症になると推計されています。

IMG_4123最後に、「めっちゃ儲かる大阪へ」大阪の1人当たりの府民所得は、全国22位。全国平均より低い水準です。中小企業へ税制や補助金などで支援し、最低賃金1,500円を実現するとともに経済成長を推し進める中で、儲かる大阪を実現します。

2015年の9位から下降し2020年は22位となっています。天下の台所・大阪の食や文化、芸術を最大限いかし、多言語翻訳ツールやWi-Fiの普及・充実で毎年、3,000万人の観光客を呼び込み、大阪の経済を活性化させます。

また、成長産業、先端産業が集まる大阪の新産業ビレッジを創設し、人・もの・投資・情報を呼び込み新たな経済成長を生み出します。

そして、年収の壁により、働くことをためらう女性のために、106万円、130万円を超えても手取りが逆転しない仕組みをつくります。また、正規雇用の拡大へ必要なスキル(資格) 取得のための補助制度の充実に取り組みます。

以上、公明党は現状の課題に対してしっかりと向き合い、全力で取り組んで参ります。高槻市におきましても、28日(水) から2024年3月定例会(本会議) がはじまります。濱田市政2年目の2024年度・施政方針大綱が発表されます。高槻市公明党議員団として一致団結してベクトルを合わせ頑張って参ります。

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