令和8年6月定例会での一般質問 27番目に声届ける
24日(水) 令和8年6月定例会の一般質問は28名の議員各位が登壇されました。私は27番目(この日は８人目)、「子ども食堂と居場所づくりについて」と題し一般質問を行い、現状の課題への意見や要望として、皆さまの声を市に届けさせていただきました。
(要約)
◎ 前回から要望してきた子ども食堂の団体をホームページに掲載されたことへの評価(認知度向上による利用者と居場所の増加)
31. 子ども食堂について／子ども未来部／2022年6月24日
会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について
◎ 長引く物価高の対策として補助金の増額を要望
◎ 補助金交付の時期の分割で負担の軽減を要望(年度末一括払いから上期・下期の2分割へ)
◎ 既存施設・地域資源の居場所化の意見と要望(居場所の提供)
◎ 共助と公助のネットワークをつくる必要性を主張
◎ コミュニティセンター等、現状、個人・一般団体に対して貸室事業は行っていないが、子ども食堂をコミセンの自主事業(主催事業) としての開催であれば受入可能と解釈
◎ 子どもたちに自分の居場所を見つけてほしい(すべての子どもたちの健やかな成長のために、「地域の大人として何か、できることはないか」)
◎ 部門間の連携を強化し、子どもの居場所づくりの促進を要望
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皆さまこんにちは、公明党議員団の吉田章浩です。
今回のテーマは「子ども食堂と居場所づくりについて」と題して、令和4年(2022年) 6月定例会に行った、子ども食堂に関する2回目の質問と、子どもの居場所づくりについての課題などを挙げ、一般質問を致します。どうぞ宜しくお願い致します。
(1問目)
前回、4年前の一般質問では、コロナ禍を背景に、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、子どもや子育て家庭を巡る環境も複雑化、多様化していることや、食事の回数を減らすなどの困窮世帯の増加や学校の休校に伴う学童保育の休止、地域の子ども会の活動停止など、子どもの居場所が減少していることなどに大変、危惧しました。
また、子ども食堂については当初、親が働いていて1人で食事する子どもの利用が多かったようですが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者なども含めた幅広い世代の交流の場となっているケースも増えており、地域のつながりを維持する役割も、子ども食堂は担っているなど、子ども食堂を通しての子どもの居場所の大切さを訴えさせていただきました。
本市は、平成23年(2011年) からの濱田市政の「子育て支援のトップランナー都市」として、大胆に子ども施策を拡充されてきたことに大きな評価をしながら、平成30年(2018年) に、食事を通じた子どもの居場所づくりを推進していくため、子ども食堂運営支援事業補助金を創設し、市内で継続的かつ定期的に子ども食堂を運営する団体の支援に努めてこられたことを評価してきました。
また、子ども食堂の運営のための補助金の要件についても創設当初は、子ども食堂の開催回数を「おおむね月2回以上、年間20回以上開催する」こと、とされていましたが、運営団体からのご意見を反映し、令和2年度からは「おおむね月1回以上、年間10回以上開催する」ことなど、より活用しやすい制度となるよう見直しを図ってこられました。
ただ、補助金の交付件数は増加傾向にありながらも、運営団体を支援するに当たっては、子ども食堂の活動は市への届け出が必要ではなく、個人や団体が様々な形で実施しているため、その実施状況等の把握が難しく、市の補助金制度を活用せずに運営している団体等に対して、国・大阪府が実施する施策の案内や、市の補助金制度の周知が難しいことが、課題であるとの認識を示されていました。
1問目の1点目に、子ども食堂は市への届け出が必要でないため、本市の補助金を受けているところだけになると思われますが、市内各所で実施されている団体の子ども食堂に対するこれまでの取り組み内容と、直近4年間の実績と評価をお示しください。
2点目に、前回の一般質問で、要望させていただきました、さらなる要件緩和の検討、関係団体との連携、ホームページ等で広く周知することなどの進捗状況をお聞かせください。
3点目に、特に近年、これだけ物価高騰が長引く中、特に食材費の値上がりは、子ども食堂にとっても大きな負担になっているとの声を聴きます。
本市の補助金については、1回当り7,000円に開催回数を乗じた基準額で開催回数は月に4回を限度とし現在、13団体の皆さんが利用されているところです。
補助金の増額が必要と考えますが、子ども食堂の今後のあり方、方向性をどのように考えていくのか見解をお聞きします。
4点目に、子ども食堂では、メニューの検討や、様々な楽しい企画など考えられると思いますが、食の安全面など保健所への届出を、どのよう助言をされているのか、お聞きします。
子ども食堂については、子どもの居場所づくりとして、こども家庭庁の「こどもの居場所づくりに関する指針」とも親和性が高く、子ども食堂は地域の中で安心して過ごせる居場所として機能しており、食事だけでなく、遊びや学習、地域の大人との交流の場にもなっていると思います。
その指針において、こどもの居場所づくりが目指す理念とは、こども基本法（令和４年法律第77号）及び「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に則り、全てのこどもが、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができるようにすることである。
その際、こども・若者の視点や子育て当事者の視点に立つこと、全てのこども・若者の健やかな成長や幸せな状態・ウェルビーイングの向上に資すること、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援であることが必要である。
こうした理念を社会全体で共有し、全てのこども・若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現する。と謳われています。
全国の子ども食堂の様子は、「一部の子どもがご飯を食べる場所」という枠を超え、「地域住民の交流拠点＝インフラ」として大きく進化しています。
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の令和7年(2025年度) の最新調査(2025年度確定値) によると、全国の子ども食堂の数は1万2,602カ所に達し、過去最多を更新し続けて、全国の公立小学校・義務教育学校・約1万8,500校の7割に近い数字まで増えており、全国の小学校区の約4割に子ども食堂が存在する計算になっています。
年間のべ2,500万人以上が利用し、地域の子どもや親、高齢者が日常的に集う場所として定着しているようです。
私が暮らす地域でも、子ども食堂としての子どもの居場所づくりが活発に運営されており、応援も兼ねて見学をさせていただきました。
ある団体は喫茶店の跡地を利用して、毎週火曜日に運営され、地域の方も支援のお手伝いに行かれています。数人の子どもたちだけで食べに来ることや、不登校の子どもも、親子で来られ楽しそうに会話もされていると聞きます。
また、他の団体は、小学校の家庭科室を借りて月一回の運営、50人程度の子どもたちが参加して、三角巾とエプロンをつけて調理のお手伝い、美味しい食事と楽しい会話で充実した時間を過ごされていると聞きます。
しかし、課題も聴かれます。市の補助金制度は知っているものの、一定の書類整備などが必要であり、それよりも民間の事業者の応援や自分たちで財源を確保したり、お米等の寄付も活用し感謝しているとのこと。市に頼ることもなく、届出もしていないとのことでした。
さらに、他の団体からは、子どもの居場所づくりの観点から、公共施設であるコミュニティセンターの部屋を貸してもらうことができず困惑していると聴き、私も違和感を覚えるところで、こちらは2問目以降、市民共創部にお聞きしていきたいと思います。
１問目、最後の質問としての5点目ですが、国が示す指針においても、子ども食堂は安心して過ごせる子どもの居場所の一つとして重要な役割を担っており、市としても子どもの居場所づくりを推進する観点から官民が連携・協働して取り組むことが必要であると考えますが、市の見解をお聞きします。また、子ども食堂の実施場所の考え方についてご教示をお願い致します。
以上、1問目と致します。
(答弁 子ども未来部長)
子ども食堂と居場所づくりに関するご質問にご答弁申し上げます。
1点目の子ども食堂に対する本市の取組についてですが、市内で子ども食堂を運営する団体を対象に、平成30年度から運営経費の一部を助成する制度を実施しており、財源の一部は国の補助金を活用しています。
直近4年の補助を行った子ども食堂の利用者の実績としては、令和4年度は10箇所で2,283人、令和5年度は8箇所で2,616人、令和6年度は11箇所で3,734人、令和7年度は13箇所で4,272人となっています。本市のホームページなどで実施団体の一覧を掲載するなど周知を図ったことで、市内の子ども食堂の認知が進み、利用者が増え、より多くの子どもに食事と居場所を提供することができたものと考えております。
2点目の補助要件の検討や周知についてですが、子ども食堂の開催回数については、過去に１度緩和し、現在は、原則、毎月1回以上開催した上で、年10回以上を要件としています。子ども食堂は、子どもの居場所づくりも目的の一つであるため、定期的かつ継続的に開催する必要があることから、現行基準は適切なものと考えております。
また、昨年度から市のホームページへの一覧の掲載に加え、それぞれの子ども食堂に対しては、開催日時などを記載したチラシやポスター、SNSなどを通じて近隣住民に周知することを求めるとともに、関係団体には必要に応じて情報提供を行っています。こうした取組みの結果、子ども食堂への認知が進んだものと考えております。
3点目の物価高騰に係る食材価格への影響についてですが、主食であるお米の価格が高止まりしている中、昨年度は、政府備蓄米の無償交付が実施され、大阪府では食品セットを年に複数回配布されるなど、様々な支援が行われています。本市としても、国や府の動向を注視しながら、他市の対応状況も検証してまいります。
4点目の食事の安全面の確保についてですが、子ども食堂の運営に当たっては、市子ども食堂運営支援事業補助金交付要綱において、食品衛生責任者を置き、食の安全及び安心に努めるとともに、保健所の指導内容を遵守し、食中毒に注意して食品を取り扱うことに加え、食堂運営中の事故等に備えて、傷害保険、生産物損害賠償保険等に加入することを定めており、食の安全性確保を補助金交付の要件としています。
5点目の官民連携・協働の取組みの必要性及び実施場所の考え方についてですが、こども家庭庁においては、子ども食堂を子どもの居場所づくり及び困難を抱えるこどもを早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みとされています。
本市としては、国の指針を踏まえ、子ども食堂を子どもの居場所づくりと子どもを見守る環境整備と位置付けており、運営は民間事業者が担い、市が経費の補助を行うことで官民連携を図っています。
また、子ども食堂の実施場所については、要綱上において「食事の提供の実施に当たっては、公共施設、民間施設等の地域の理解を得られる場所を利用し、子ども等の利便性及び安全性の確保に努めること。」としています。
(2問目)
1問目の、1点目、2点目のご答弁から市が把握している子ども食堂において、直近の4年間で2,000人近く利用者が増えていることが分かりました。
そして、前回の要望から、これまで通りの要件緩和、さらなる関係団体への情報提供、前回から、市のホームページにおいて実施団体の一覧を掲載するなど周知を図っていただいたことで、子ども食堂の認知が進み利用者が増え、より多くの子どもに食事と居場所を提供することができたことは評価でき、今後も周知については適切に行っていただきたいと思います。
3点目の、物価高騰における補助金の増額ついては、国や大阪府、また他市の状況を検証し検討を進めていただけるものと解釈しました。
補助金について、豊中市では、補助金を8,000円とし、そこに活動日数を乗じた額、さらに1日の子どもの参加人数が10人以上20人未満で活動日数に1,000円を乗じ、20人以上の場合は2,000円を乗じた額とされています。20人以上参加されれば10,000円の補助額となり、年間の総額上限を50万円とされています。
また、他の課題でも補助金の支払いのあり方について、本市では実績に基づき年度末に一括支払いとなっており、団体における立替えにも大きな負担が伴っているとお聞きします。
補助金の支払いについては、東京都荒川区「子ども食堂運営費助成」では、上半期と下半期の2回に分けて支払いが行われており、団体が長期間立て替えをしなくて済むよう、現場の負担軽減に配慮した取り組みをされていると感じます。
これら見直しや今後のあり方についても、他市の状況をご確認・ご検討いただき、本市での補助金の増額と負担軽減を要望しておきます。
さらに、4点目は、食事の安全性については、食品衛生責任者を置き、保健所の指導内容の遵守や保険等の加入など、安全性の確保を補助金交付の要件とされています。特にこの時期は、食中毒など気を付けていただければと思います。
5点目の居場所づくりのご答弁においては、官民連携・協働の取り組みの必要性及び実施場所の考え方については、子ども家庭庁において、子ども食堂を子どもの居場所づくり及び困難を抱える子どもを早期発見し、適切な支援機関につなげる仕組みとされ、本市としては、国の指針を踏まえ、子ども食堂を子どもの居場所づくりと子どもを見守る環境整備と位置付けされ、運営は民間事業者が担い、市が経費の補助を行うことで官民連携を図っているとのことでした。
こども家庭庁の「こどもの居場所づくりに関する指針」には、官民の連携・協働について、子どもの居場所の中には、児童館のように地方公共団体が主体となって取り組んできたものもあれば、子ども食堂のように民間団体が主な担い手となっているものもある。
また、既存の地域資源を活かした居場所づくりでは、多様なこどもの居場所づくりを進めるに当たり、既存の地域資源を活用することも有効であり、児童福祉施設はもちろん公民館、図書館、社会教育施設、学校等、地域とのつながりのある居場所づくりへとつながることが期待されています。
さらに、推進体制については、子どもの居場所づくりについて、児童福祉や健全育成などのこども施策、障がい児や高齢者福祉などの福祉施策、学校や社会教育などの教育施策、さらには自治会・町内会やまちづくりなど様々な分野に関わることから、こうした関係者が連携して取り組む必要があると示されています。
さて、1問目でも申し上げましたが、子ども食堂を運営する、高槻市のある団体は、子どもの居場所づくりなどで、公共施設であるコミュニティセンターの部屋を借りることができないということを聴き、確認をさせていただきたいと思います。
はじめに他市の状況として、茨木市の子ども食堂の運営について確認しました。市の報奨金支給要綱においては、こどもに家庭的な雰囲気の食事並びに学習又は交流の場を提供する事業に対し、市が報奨金を交付することにより子どもの食事及び子どもが安心して過ごせる居場所の提供を促進し、もって子どもが抱える悩み、家庭環境等の問題を早期に発見することを目的とするとあります。大切な視点だと感じます。
茨木市ホームページのこども食堂・こどもの居場所一覧には、現在、26団体・35か所で地域の人たちがボランティアで運営しています。
各子ども食堂の概要や雰囲気、どのような想いで運営されているかなどをご紹介していますので、ぜひご覧ください。と写真などで紹介されており、コミュニティセンター、公民館、自治会館、民間施設など、その賑わいと、子どもたちの明るく元気な雰囲気が伝わってきます。但し、報奨金を受けておられる団体で、届出のない子ども食堂は把握ができないとのことでした。
また、茨木市のコミュニティセンターは、地域住民の施設で、地域活動の拠点とされ、指定管理者で運営されており、部屋を借りる方法として、市民会館の部屋を借りるような感じで、部屋などを利用する際は、あらかじめ予約システムの利用登録を行ってからとなっているようです。指定管理制度など、本市とはコミュニティセンターの考え方が異なるようです。
そこで2問目として、コミュニティセンターについて市民共創部にお聞きしていきたいと思います。
私の地元、堤コミュニティセンターでは、館長をはじめスタッフの皆さまとともに、管理運営委員の皆さまは、地域住民の繁栄と賑わいのある地域づくりを目指し、「地域住民のために地域住民が運営管理する」との趣旨でコミュニティ推進室に様々、確認をされながら皆さまと取り組んでいただいております。
この取り組みについては、市内の各コミュニティセンターでも同じような思いで管理運営をされていると思います。
堤コミュニティセンターの管理運営委員会規約の第3条の目的には、“本会は、コミュニティセンターを有効適切に運営し、コミュニティセンターにおける住民相互の交流と活動を通じて、地域の生活と福祉の向上をはかり、連帯感と隣人愛にあふれたコミュニティづくりを目的とします”と記されてあります。
総会などでは、出席者全員で「市民憲章」を唱和します。前文の中に、わたくしたちは、この地にあって、真に生きがいのある文教・福祉都市を建設し、子孫が誇りをもって、「わが郷土・高槻」と語り継げるよう、明日への願いをこめて、ここに市民憲章を定めますとされ、“高槻は 心と心を 結ぶまち” わたくしたちは、信頼と愛情を深め、すべての差別をなくし、自由と公正を守ります。など自治のまちを表しています。
堤コミュニティセンターは、設立37年目を迎え、地域住民の憩いの場となっています。
昨年・令和7年度の実績として利用件数2,548件、利用人数24,988人、ウクレレやフラダンス、ヨガ、書道、リトミックなどの講座数19、サークル18の37の団体が使用され、イベントでは、子どもクリスマス会や高齢者の皆さま等、楽しまれているサマー歌謡フェスティバル、さらに多目的広場では、保育園の体育遊びや少年・少女サッカーなども毎週100人程度の利用があり多くの笑顔と賑わいがある地域住民の拠点と感じています。
さらに、今年度の令和8年度も創意工夫の中で改善を進め極力少ない費用で独自のDXを進め業務の効率化を確立しながら、SNSを活用、ホームページも作成し、センター利用者に真心で接遇する対応を進められており、その姿勢に敬意と感謝を申し上げる次第です。
そして、市内の各コミュニティセンターの皆さまも地域の特性を活かし取り組んでおられることと思います。
さて、2問目1点目として、まずは、地域住民の賑わいの拠点であり、歴史のあるコミュニティセンターの設置目的、趣旨をお聞かせください。
次に2点目ですが、子育て施策から高齢者施策について、コミュニティセンターでの主だった取り組みなどの開催状況をお示願います。
3点目に、さきほど課題として申し上げましたが、市内在住の個人や一般の団体などが、居場所としての子ども食堂について、コミュニティセンターの部屋を借りることができない理由について見解をお聞かせ願います。
１問目の子ども未来部のご答弁では、国の指針を踏まえ、子ども食堂を子どもの居場所づくりと子どもを見守る環境整備と位置付け、食事の提供の実施に当たっては、公共施設、民間施設等の地域の理解を得られる場所を利用し、子ども等の利便性及び安全性の確保に努めることとご答弁をいただきました。
以上、２問目3点のご答弁を宜しくお願い致します。
(答弁 市民共創部長)
コミュニティセンターに関する数点のお尋ねについて答弁申し上げます。
1点目のコミュニティセンター設置目的、趣旨についてですが、コミュニティ活動の推進及び地域住民の交流と連携を図ることにより、地域住民の生活文化と福祉の向上に寄与することを目的に設置された活動拠点施設で、地域の団体等で構成されるコミュニティセンター管理運営委員会により自主運営、自主管理されております。
コミュニティセンターでは、主催事業として各種講座や講演会等を地域の人たちのニーズを把握するなどして実施するほか、貸室事業として、地域振興や社会教育、生涯学習、社会福祉等の活動の振興を図るため、地区コミュニティ組織や自治会、ボランティアグループ、趣味や学習のグループ活動にセンターの各部屋の貸し出しを行っております。
また、地区コミュニティが実施する運動会や文化祭、地区福祉委員会が子どもや高齢者を対象にした催し、市が実施する各事業に対してそれぞれの役割を明確にしながら、共催や協力を行っています。
2点目のコミュニティセンターでの子育て施策と高齢者施策の主だった開催状況ですが、子育てや子供向けの主催や共催事業としては、親子リトミックや子ども運動、子ども書道、キッズダンス、子育てサロン、おはなし会などが開催されており、高齢者向けの主催や共催事業としては、リズム体操、童謡講座、シニアピアノ、ますます元気体操、食事サービス、いきいきサロンなどが開催されております。
3点目の個人や一般の団体が、子ども食堂としてコミュニティセンターを借りることができない理由についてですが、子ども食堂は、子どもの居場所づくりや地域コミュニティの形成、さらには子育て支援の観点から、大変意義のある取り組みであると認識しております。
しかしながら、コミュニティセンターは、1点目で申し上げた設置目的や趣旨に沿って運営されており、貸室事業についても、原則として５人以上の地域活動団体や自治会、趣味等のサークル等のグループが事前に登録し、会議や学習、交流等を行う場合に貸し出されるものです。コミュニティセンターの役割の中で多くの市民の皆様が利用する施設として、施設の公平・公正な利用の観点からルールを設けており、個人や一般の団体等が主催し、参加費を集めて不特定の人が利用する事業を実施することは、認めていません。また、個人や一般の団体に対して定期的かつ優先的に利用することも認めておりません。
(3問目・意見要望)
市民共創部から2問目のご答弁をいただきました。
コミュニティセンターの設置目的として、コミュニティ活動の推進及び地域住民の交流と連携により地域住民の文化と福祉の向上に寄与すること。
そして地域住民の活動拠点施設として地域の団体等で構成される管理運営委員会により自主運営、自主管理される、地域住民のために地域住民が管理運営する拠点施設であることは理解しました。
また、主催事業として地区コミュニティが実施する取組や、地区福祉委員会や高槻市などが共催や協力などを行い、管理運営委員会が各部屋の貸室事業を行い、多くの行事等が開催されていることを知り、地域住民の繫栄と賑わいの地域づくり、子育てや高齢者等の主催や共催事業の開催にもご尽力いただいておりますことに改めて、敬意と感謝を申し上げます。
先ほど、個人や一般の団体が、子ども食堂として部屋を借りることができない理由をお聞きしましたところ、子どもの居場所づくりや地域コミュニティの形成、子育て支援の観点から大変、意義のある取り組みと評価をいただきました。
しかしながら、設置目的等からの運営、貸室事業など、一定の条件と施設の公平・公正なルールがあり個人や一般の団体等が主催し、不特定の人が利用する事業を実施することや定期的かつ優先的に利用することなどは認められていないということでした。
ご答弁からは少し難しいご説明と感じましたが、市民の皆さんは、コミュニティセンターが、地域において、子どもの居場所づくりとして、子ども食堂が行われることに期待しており、何故、実施できないのだろうと素朴に感じています。
地域住民が地域住民のために運営する施設がコミュニティセンターであり、個人や一般団体の主催事業には、貸室事業は行っていませんが、個人・団体が地域での活動に連携・協働し、コミュニティセンター管理運営委員会とともに地域のために主催事業として子ども食堂を開催していただける場合は、1点目、2点目のご答弁にあった、主催事業として、地域の人たちのニーズを把握するなどして実施することを考えれば、受け入れていただけるものと私は解釈しました。
また、主催事業であれば、市が子ども食堂に支援する補助金による届け出の有無に関係なく、受け入れていただけるものと考えます。但し、食の安全や安全な居場所の担保は重要な観点だと思います。
堤コミュニティセンターでは、子ども食堂を子どもの居場所として、子どもの健やかな成長を心から願い、取り組みを支援していきたいと言われていることから、一般団体としての理由で部屋を貸すことはできなくても、コミュニティセンター主催の自主事業として責任をもって運営する意思は、認めていくべきであると私は思います。
子ども食堂のコミュニティセンター等の利用については、改めて、私の方からも強く要望をさせていただきます。どうぞ宜しくお願い致します。
子どもの居場所づくりについて、本市では小学生が放課後等に安全で安心して過ごせる居場所づくりを目的として、見守り付き校庭開放事業を今年度20校拡充され、全40校にされます。学童保育事業についても民間として拡充されていることに大きな評価をしています。
これらの取り組みから子ども食堂の拡充、居場所づくりの環境整備にも期待をしています。
一方、市民からの声で、高槻市においては、公共施設の柔軟利用や、子どもの居場所としての活用が限定的であり、地域団体、NPO等との協働も十分とは言い難い状況がある。
そのため一つには、新規施設を増やすだけでなく、既存施設・地域資源をどう居場所化するかという視点が重要ではないか。
また、もう一つは、もはや公助だけでは子どもの貧困や孤立予防をはじめ、子どもから高齢者までの社会課題の解決が難しい中、共助と公助のネットワークをつくる必要があるとご指摘をいただきました。
任意の個人、一般団体等、ボランティアとして大人が居場所を提供する大切さと、子どもたちが居場所を見つけるチャンス。その一つが子ども食堂だと思います。
子ども食堂は平成24年(2012年) から始まりました。
飽食の時代と言われる日本で、家族の絆は大切であると感じながらも、事情があって、まともにご飯を食べられていない子どもがいる。
心ある方が、この事実に大きなショックを受け「地域の大人として、何かできることはないか」と考え、そして、温かいご飯と具だくさんのみそ汁を、子どもが1人でも安心して食べに来られる場所として、「子ども食堂」は誕生しました。
その思いのまま、子どもたちへの愛情は受け継がれ、様々な課題を抱えながらも今では、子どもたちの笑顔と地域が賑わうコミュニティとしての取り組みになっています。
さらに行政の補助金制度、民間・ボランティアの協力体制の支援はとても大事なことであると思います。これからも官民の連携・協働のネットワークの取り組みを期待しています。
子ども食堂等の安全と安心の居場所を願い、既存施設・地域資源を活かし、子どもたちが、この居場所を自分の居場所として見つけてほしい。そして、すべての子どもたちの健やかな成長のために、「地域の大人として何か、できることはないか」そんな思いです。
今回の一般質問のテーマとした「子ども食堂と居場所づくりについて」、様々な課題への意見と見直しなどの要望を申し上げました。市の皆さまには、部門間の連携を強化し、子どもの居場所づくりを促進していただきながら、これらの思いを、しっかり受け止めていただけますようお願いして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
