公明、対策強化に尽力 防災週間 台風15号に気をつけて
台風15号きょう九州に接近、あす西日本、その後 東日本へ 各地域の避難情報等にご注意を。
今日から高槻市議会9月本会議
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(公明新聞 2025/09/04 1面) 9月は、台風や線状降水帯の発生が多い月。近年は、気候変動に伴い豪雨災害が頻発化・激甚化しており、対策強化とともに、自分の命は自分で守る「自助」の意識徹底が欠かせない。
8月30日から9月5日までは「防災週間」。「防災大国・日本」へ、公明党は国民の命と暮らしを守る豪雨対策に全力を尽くす。
■ (流域治水) 全1級水系で計画が進む
■ (線状降水帯発生の予測) 半日前、地域細分化し公表
■ (避難所) 体育館エアコン設置後押し
豪雨被害を最小限に抑えるには、災害前から対策を講じる事前防災が有効だ。
このため、政府は公明党の推進もあって、事業費7兆円の3カ年緊急対策(2018～20年度) や、同15兆円の5カ年加速化対策(21～25年度) で、ハード・ソフト両面から対策を進めてきた。
26年度からの5年間では「第1次国土強靱化実施中期計画」として、事業規模が20兆円強に上る。
主な具体策の一つが、19年の東日本台風などを契機に本格的に始めた、河川の流域全体で水害を防ぐ「流域治水」だ。
全国109の全ての1級水系や約600の2級水系でプロジェクトを策定。洪水時の水位を低下させるため川底を掘って水が流れる面積を広くする河道掘削や、ダムの事前放流などの対策が各地で加速し、浸水被害を抑制する効果を発揮している。
局地的豪雨をもたらす線状降水帯への対応も強化。発生予測について、12～6時間前の「半日前予測」とし、公表を都道府県単位に細分化した。29年には市町村単位に拡充することをめざす。
災害時、住民が身を寄せる避難所の環境改善は急務だ。今年７月、ロシア・カムチャツカ半島付近で起きた地震津波に伴い太平洋側地域に津波警報が出された際は、避難所の暑さが問題になり、避難場所をエアコンのある施設に変更するなどの対応が求められた。
小中学校の普通教室のエアコン設置率は99%に上るが、体育館は約2割にとどまる。公明党の提案で政府は昨年、自治体に設置費用の2分の1を支援する交付金を新設。35年に設置率100%まで引き上げる目標を掲げる。避難所となる公共施設で災害時も電力が使えるよう、太陽光パネルや蓄電池など再生可能エネルギー設備を導入する自治体支援の拡充にも取り組む。
公明党は先の参院選で、被災者が尊厳ある生活を営むための「スフィア基準」を踏まえた避難所環境の抜本的改善を提唱。避難生活に欠かせないTKB(トイレ、キッチン、ベッド) の速やかな配備も強力に進めていく。
■ マイ・タイムラインも有効
災害の備えでは、一人一人が防災意識を高め、日ごろから入念な準備を心掛けたい。水害の備えとしては、平時からのハザードマップの確認や、自身や家族の避難行動計画を時系列で定める「マイ・タイムライン」の作成などが必須だ。
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、「洪水」「土砂災害」などの災害リスクを地図上に表示。現在地からも探せるほか、住所を入力するだけで簡単に確認できる仕組みとなっている。地図アプリを見る感覚で、災害リスクを把握することができる。
「自分は大丈夫」と思い込み、逃げ遅れが発生する事例も少なくないため、マイ・タイムライン作成も重要だ。
河川氾濫の警戒レベルに応じて、実施すべき避難行動を明確化しておくことで、混乱を防ぐ効果も期待できる。避難場所や家族との連絡方法など、マイ・タイムラインを作成する過程で気付くこともある。
防災週間であるこの時期に、ぜひ実践してみては。
周辺自治会の会長からいただいた市民相談。町内の市道(一方通行) 生活道路において、凸凹や凹みがあり高齢者の方々が歩きにくく危険。
