令和8年度 施政方針大綱が発表
25日(水) 令和8年3月定例会が開会、濱田剛史市長から「令和8年度 施政方針大綱」が発表されました。令和8年度施政方針大綱(概要版)
私ども公明党議員団の要望が随所に反映されています。
3月3日(火) には、施政方針に対する各派代表質問を行います。
一番目は、公明党議員団の“たかしま佐浪枝” 議員から。令和8年度施政方針に対する代表質問項目
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(市ホームページより) 市長就任4期目においては、「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」の3つの柱を掲げ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」として更なる飛躍を遂げるべく、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現に向け、常に先手を打つことを心掛け、あらゆる分野において施策の充実に取り組んでまいりました。
令和8年度においても、高槻の輝く未来を見据え、市政の発展に全力で取り組んでまいります。
JR高槻駅周辺については、北側において歩道の美装化やシェルターの設置などを行うほか、新たにモニュメントベンチを設置し、将棋のまちを感じることができる空間形成を図ります。また、JR高槻駅南地区については、引き続き、市街地再開発準備組合の取組を支援してまいります。
安全・安心の取組では、災害対策の中枢拠点となる危機管理センターを4月に開設し、より迅速な意思決定や指揮命令を可能とすることで、災害対応力の一層の強化を図ってまいります。
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子育て支援の取組では、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を開始するほか、「見守り付き校庭開放」の実施校を40校に拡大します。また、青少年の自習環境の充実を図ってまいります。さらに、小学生の市営バス運賃について、令和9年4月からの無償化に向けて検討を進めてまいります。
また、高齢者福祉の取組では、ごみ出しの支援など、日常生活を支える施策の充実を図るとともに、補聴器購入の補助制度の創設など、社会参加や地域交流への支援を強化してまいります。
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さて、先人たちによって育まれてきた本市の歴史や文化は単なる過去の遺産ではなく、市民の誇りと地域のアイデンティティを育む源であります。これら歴史や文化を次世代へ継承するとともに、光を当て、観光・地域経済の新たな可能性を切り拓く資源としていかすことは、本市が「日本の高槻」として更に飛躍するための戦略的な投資であり、安満遺跡公園の整備や「将棋のまち高槻」の取組は、その最たるものと言えます。さらに、これらの魅力を積極的に発信することで、その価値は飛躍的に高まるものと確信しています。
令和8年度は、高槻城公園北エリアについては、令和9年春の一次開園に向け、かつての城下町の風情を感じられる歴史空間となるよう整備を進めるとともに、摂津峡公園とその周辺エリアについては、更なるにぎわいを生み出す魅力ある観光拠点として、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めたエリア全体の整備を検討してまいります。
さらに、本市西部の都市拠点である富田地区については、地域住民の多世代交流拠点となる新公共施設や伝統芸能にも親しめる歴史文化施設の整備に着手するなど、豊富な歴史・文化・自然をいかした本市独自のまちづくりを推進してまいります。
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物価高騰対策については、これまでも市独自の支援策を大胆に実施してまいりました。令和8年度におきましても水道料金基本料金を6か月間無償化するほか、第8弾となるプレミアム付商品券では1世帯当たりの購入口数を更に増やし、従来の2倍とすることで、市民や事業者の皆さんを引き続き力強く支援してまいります。
令和8年度の重点施策について
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合が作成する計画骨子にあわせ、駅前広場や道路等の公共施設の配置について検討を行うなど、準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化をいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、新公共施設の整備、伝統芸能にも親しめる文化ホールや歴史資料館の整備、小寺池図書館のリニューアル、老朽化が進む富田支所・富田コミュニティセンター・富田公民館の建て替えに向けて取り組みます。
2期住宅棟が完成した富寿栄住宅については、旧住宅棟の解体や公園整備等に取り組み、建替事業を完了します。
本市の都市構造を支える持続可能な交通体系を確立するため、「総合交通戦略」に基づく取組を推進します。あわせて、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について検討を進めるとともに、樫田地域では、引き続き、地域住民と協議調整を行いながら、デマンド交通の実証運行を実施します。
「耐震化アクションプラン2026」に基づき、木造住宅の耐震補助制度を拡充し、民間建築物の耐震化を一層促進します。
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保を図るとともに、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた、将棋のまちを感じることができる空間形成を図るため、歩道の美装化やシェルターの設置を行うとともに、下りエスカレーターの整備工事に着手します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前の公衆トイレについて、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレに改修します。
JR摂津富田駅北側については、快適な公共空間を創出するため、新たに密閉型公共喫煙所を設置し、駅北側周辺を路上喫煙禁止区域に指定します。
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、新たな「市営バス経営戦略」に基づき、快適で質の高いサービスの提供に努めるとともに、中・長期的な収支改善に資する方策を検討し、更なる経営基盤の確立・強化に取り組みます。
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で推進します。
物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、水道料金の基本料金6か月分の無償化を実施します。
水道管の漏水対策を強化し、有収率の向上を図るため、人工衛星を用いた漏水調査等を実施します。
効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行うため、「第2次下水道等事業経営計画」の策定に取り組みます。
「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の点検調査や更新工事など、老朽化対策に取り組みます。また、官民連携によるウォーターPPPの導入に向け、試行的に実施している包括的管理業務委託により、本市に適した維持管理等の手法を検討します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害対策の中枢拠点として被害情報や対応状況を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う「危機管理センター」を4月から供用開始し、平常時においてはVR映像を用いた災害疑似体験など、効果的な防災啓発・研修の拠点として活用します。
災害時に飲用水を確保するため、避難所である第三中学校及び如是中学校に貯水機能付給水管を設置します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、各地区での防災ワークショップの開催や防災活動を担う人材の育成など、市民防災協議会が取り組む活動を支援し、同協議会と協働で災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市北東地域において市民避難訓練を実施します。また、関係機関と連携し、直下型地震を想定した地域防災総合訓練を実施します。
令和7年10月に運用を開始した高槻市島本町消防指令センターについては、強化された119番通報の受信体制に加え、迅速な相互応援、大規模災害への対応など共同運用の強みをいかした安全・安心の取組を推進します。
特殊詐欺被害を未然に防止するため、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に実施している特殊詐欺対策機器の無料貸出しについて、貸出数を拡大し、75歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与します。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園を認定こども園に移行するとともに、令和9年度に認定こども園へ移行する松原幼稚園及び北清水幼稚園の施設整備を行います。また、磐手保育所及び阿武野保育所については、民間事業者による認定こども園化に向けて取り組みます。
子育て世帯の負担軽減を図るため、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を実施します。
市立小中学校の給食費無償化に加え、私立小中学校等に通学する児童生徒の保護者に対して給食費相当額を支給することにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
小学校の校庭を有効活用し、安全・安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を20校から40校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
妊娠・出産、子育てに係る不安や負担の軽減を図るため、産前・産後ママサポート事業の利用曜日及び時間帯を拡充するとともに、父親等も支援対象とします。
子育て総合支援センターに隣接する旧高槻保育所跡地において、低年齢の子どもが安心して外遊びができる屋外広場の整備に取り組みます。
移動負担が特に大きい2人以上の未就学児を養育する家庭等を対象に、新たに幼児二人同乗用自転車(3人乗り自転車) の購入費を補助します。
令和9年4月の実施に向けて、小学生の市営バス運賃無償化について検討します。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の更新を計画的に行うとともに、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるAIドリルを新たに導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境の確保を目的とした民間事業者を活用した水泳授業については、対象校及び対象施設を拡大して引き続き試行実施します。
中学校の部活動について、持続可能な運営環境を段階的に整備するため、引き続き、一部種目の休日の活動を試行的に地域クラブ活動へ展開します。
体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。
全小中学校に設置している校内教育支援センターの環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援体制を強化します。
教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員します。また、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。
小寺池図書館については、自習室や親子でくつろげるスペースの確保など、快適に利用できる施設としてリニューアルします。また、芝生図書館及び服部図書館に自習室を新たに整備し、青少年が利用しやすい学習の場を創出します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、本市の健康課題である高血圧及び心不全対策として、医療関係者とともに本市が新たに作成する「はにたん血圧みまもりノート」等を活用して効果的な指導・助言を行うなど、「医歯薬連携による地域医療体制(たかつきモデル)」の構築に取り組みます。また、新たに、早期発見が難しいすい臓がんについて、地域医療連携による早期診断プロジェクトを支援します。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施するとともに、保育付きのがん検診や複数検診項目の同時実施など受診環境の整備を図ります。
若年がん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活を送ることができるよう、新たに在宅介護サービスに係る利用料を助成します。
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、多機関協働による包括的な支援体制の充実に向けた取組等を推進するとともに、次期計画を策定します。
魅力ある地域共生社会モデルとして、全ての人が安心して、楽しく過ごせる、にぎわいや交流の創出の拠点となる「たかつき未来パーク」の整備を着実に進めます。また、地域や関係団体等と連携してワークショップを開催するなど、運営開始に向けた気運醸成に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、民生委員児童委員等を対象に、ICTを活用した安否確認のシミュレーション訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターについては、社会福祉協議会と連携し、スマートフォンアプリでのボランティアの登録やマッチングの管理等ができる運営支援システムを導入し、体制の強化を図ります。
高齢者が、いつまでも健康で活動的な毎日を送れるよう、また、要介護状態等になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画」と併せて、次期計画の策定に取り組みます。
高齢者が地域社会の重要な担い手として、多様な分野で活躍し続けることができるよう、「すこやかフェスタ」などの様々な機会を捉えて、地域活動の紹介や生きがいづくりに関する意識醸成を図るとともに、健康・生きがい就労トライアル事業などに取り組みます。
あらゆる世代が手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代の交流を促進するため、令和9年度の開設に向け、グラウンド・ゴルフ場の整備を推進します。
高齢者の社会参加を支援し、認知症やフレイルの予防につなげるため、加齢に伴う聴力低下により補聴器が必要と認められた高齢者を対象に、新たに購入費用を助成します。
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に取り組みます。
聴覚障がい者が円滑に市へ問合せ等が行えるよう、手話通訳を介した電話リレーサービスを新たに導入します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
キャッチコピー「Living with」を活用した定住促進プロモーションを引き続き展開し、本市の知名度とイメージの向上を図るとともに、転勤者に向けた取組の強化に加え、市民参加型の企画を実施するなど、若年層の転入促進と転出抑制に努めます。
体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」について、島本町と連携し、双方の地域の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、いわゆる民泊に起因する周辺住民への生活環境悪化等の影響を未然に防止するため、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定します。
国史跡芥川城跡の保存・活用を推進するため、「史跡芥川城跡整備基本計画」を策定します。また、全国山城サミットへの参加やAR芥川城アプリの活用など、普及啓発活動を強化し、知名度向上に取り組みます。
JR高槻駅の北駅前広場に、将棋をモチーフにしたモニュメントベンチを設置することで、市民だけでなく市外からの来訪者にも将棋のまちを感じることができる公共空間を創出します。
唯一無二のものとして宮内庁式部職楽部に納められる篳篥用「ヨシ」の貴重な産地である鵜殿のヨシ原の保全活動を支援することにより、日本古来の伝統芸能である雅楽の継承と発展を図ります。
高槻の歴史と文化財を日本の歴史の中に位置付け、体系的に学ぶことができる「(仮称) 日本たかつき歴史大学」の令和9年度の開校に向け、その制度やカリキュラムについて検討するとともに、市民が体験できるオープンキャンパスを実施します。
高槻城公園北エリアについては、令和9年3月の一次開園に向け、大手地区の火見櫓や市民会館跡地地区で土塁や土塀等の整備を進め、民間店舗とともに城下町の風情ある歴史空間を創出します。また、同エリアにふさわしい、歴史と文化をテーマとしたオープニングイベントを実施します。
摂津峡公園とその周辺エリアについては、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた摂津峡全体のリニューアルに向けた基本構想に基づき、四季折々の豊かな自然と悠久の歴史が織りなす観光拠点となるよう取り組みます。
「有害鳥獣等特別対策本部」を中心とした連携体制の下、被害防除機材等設置の支援拡大や捕獲に係る報償金の拡充など、対策の強化に取り組みます。
JAたかつきと締結した包括連携協定に基づき、新規就農者への支援や有害鳥獣等対策など、農業者が安心して営農できる環境整備に連携して取り組み、農業振興を一層推進します。また、災害等により市内の米が不足した場合に、JAたかつきから市に優先的に米を供給できる仕組みづくりを検討します。
森林環境譲与税を活用し、台風で被災した森林の効率的な復旧のため、詳細な調査を実施するとともに、林道の機能向上のため改良工事を実施します。
第8弾となる市独自のプレミアム付商品券については、1世帯当たりの購入口数を従来の2倍とし、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を力強く支援します。また、デジタル商品券の利用を促進するため、市民への支援体制を強化するとともに、積極的に情報発信を行います。
産業振興を担う中核的組織である商工会議所を支援するとともに、同所との包括連携協定締結を契機として、より一層の商工業振興を推進します。
「創業・個店支援補助金制度」を活用し、魅力ある店舗の新規出店を支援します。加えて、商工会議所との共催による創業セミナーや補助金採択店舗と連携した周遊企画など、創業前後を通じた支援を行い、創業の促進と店舗の定着を図ります。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修や照明のLED化に取り組みます。
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
日常的に家庭ごみを持ち出すことが困難な高齢者等の世帯に対して戸別収集を行う「高齢者等ごみ出し支援」を新たに実施します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
結成50周年を迎えるコミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。また、新たにコミュニティセンターを開設する芥川及び北清水地区の管理運営を支援します。
窓口での市民の負担を軽減するため、市民課に「書かない窓口システム」を導入するほか、音声を認識するオンライン字幕表示システムを導入するなど、来庁者へのサービス向上を図ります。
合葬式墓地については、引き続き高い需要が見込まれることから、埋蔵可能数を1万体から2万5千体に増設します。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
雅楽協会との包括連携協定に基づき、ワークショップを開催し、雅楽の普及啓発に取り組むなど、伝統芸能文化の振興を図ります。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、棋戦の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、第84期名人戦を開催することで、「将棋のまち高槻」を全国に発信します。また、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
市民が安全で快適にスポーツできる環境を整備するため、青少年広場の人工芝全面張替工事を実施するとともに、第二中学校に夜間照明を設置します。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、行政手続のオンライン化を更に進めるとともに、全庁におけるAIの利用促進など、引き続き自治体DXを推進し、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。あわせて、スマートフォン活用のサポートなど、市民に寄り添ったデジタルデバイド対策を拡充します。
ふるさと寄附金については、返礼品の充実や戦略的プロモーションにより本市返礼品の認知度向上を図るとともに、企業版ふるさと納税において本市施策の効果的な周知に取り組み、更なる寄附金収入の増加に努めます。
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化を図るなど、将来を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
市政の推進に当たって
本市では、「みらいのための改革方針」に基づく歳入改革・歳出改革を推進し、財政的効果をあげるとともに、未来志向のまちづくりを推進してきました。
今後も、健全な財政基盤を堅持するとともに、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題や社会情勢の変化に適切に対応し、市民生活の安定とサービスの充実に努めながら、将来に向けた積極的な投資を行っていく必要があります。
さらに、デジタル技術の著しい進展を踏まえ、今後の市政運営においては、他に先んじて、従来の発想の枠を超えて、市民の利便性向上や業務の効率化を図るための改革も必要と考えています。
そのために、一層のスピード感を持ったまちづくりの推進や、将来を見据えた市政運営の変革などの視点で、必要な組織の見直しを行います。
そこで、新たに成長戦略本部を設置し、富田地区のまちづくり、摂津峡周辺の再整備、たかつき未来パークの整備など、部局横断的な重要施策の迅速な推進を図るとともに、デジタルを活用した市政改革を推進することで、窓口の在り方や業務の抜本的な見直しを進めてまいります。
以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和8年度の予算の総額は、
一般会計で 1，511億8，996万1千円
特別会計で 1，118億3，025万3千円
合わせまして、 2，630億2，021万4千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で1．2％増の予算編成といたしております。
むすびに
十数年前、将棋界では、近い将来、棋士が将棋AIプログラムに敗北する日が来るのではないか、もしそうなれば、棋士の存在価値がなくなり、将棋界も消滅するのではないかとの危機感が広がりました。そして、その後まもなくして、棋士がAIに敗北するに至りました。しかし、将棋界は消滅するどころか、棋士や将棋ファンなど関係者は将棋AIを取り入れ、これを活用するため創意工夫を重ね、かえって将棋界は活況を呈し、今や空前の将棋ブームが到来するに至っています。
将棋界が発展を続けている要因は、ひとえに、将棋の主役はあくまでも人間であり、将棋そのものだけでなく、それを取り巻く棋士や将棋ファンなどの人間の営み、歴史、文化、先人への尊敬の念など、どこまでいっても人間にしか持ち得ない要素を大切にし、これを中心に据えてきたからだと思います。
さて、近年の我が国では、経済活動は自由であればあるほど良いとされ、数式で表現された経済合理性のみを追求するのが正しいという考えが広がり、「費用対効果」、「エビデンス」、「選択と集中」などの言葉が様々な分野に頻出するようになりました。
このことは、国や地方自治体においても例外ではなく、本来、営利を追求してはならないはずの行政の運営に「コスト」という概念が過度に取り入れられるようになり、経済合理性を追求することを余儀なくされ、市民の福利のために必要不可欠な投資までもが萎縮しました。その結果、多くの国民が予想だにしなかった「失われた30年」と呼ばれる経済の低迷を招来し、今も国民生活に暗い影を落としています。
この30年にわたる過度な経済合理性の追求で、様々なものが失われましたが、特に、政治や行政の中で急速に失われたのは、なによりも、社会を構成しているのが人間であるという当たり前のことへの認識ではないでしょうか。まさに、人間社会の営みは、数式の羅列では計ることができないということが、この30年で証明されたのです。
人間には心があります。経済合理性は行政運営におけるひとつの指標に過ぎません。行政運営が市民のためにある以上、行政運営はひとえに市民を中心に考えるべきであって、経済合理性の追求のために市民の福利が後退するならば、それはまさに本末転倒と言わなければなりません。
市民への心を込めない行政のまちづくりは、無味乾燥な単なる事務事業であり、市民の福利の向上を望むことはできないし、まちの発展も阻害されます。
市民の心を大切にした心のこもったまちづくり。
これまで市長職を続けて確信したのは、まちづくりに魂を吹き込むのは、市民の心を大切にするという信念であるということです。
そして、今を生きる市民の福利だけではなく、先人の心が体現されたまちづくりによって私達が利益を享受しているように、次は私達が将来の市民のために、未来を見据え、心を込めたまちづくりを進めることが、我がまち高槻の発展のために必要であると改めて決意したところです。
その決意の下、引き続き「日本の高槻」としての存在感を全国に示すべく、先人への尊敬と感謝とともに、現在と未来の市民の心を大切にした、心のこもったまちづくりに全力で取り組む所存です。
引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。
令和8年度の主要施策
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
安全で快適な都市空間・住環境の創造
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合が作成する計画骨子にあわせ、駅前広場や道路等の公共施設の配置について検討を行うなど、準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化をいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、新公共施設の整備、伝統芸能にも親しめる文化ホールや歴史資料館の整備、小寺池図書館のリニューアル、老朽化が進む富田支所・富田コミュニティセンター・富田公民館の建て替えに向けて取り組みます。
2期住宅棟が完成した富寿栄住宅については、旧住宅棟の解体や公園整備等に取り組み、建替事業を完了します。
JR京都線の鉄道高架化については、事業の実現が図られるよう、引き続き、大阪府に要望します。また、阪急京都線についても、富田駅周辺の踏切除却に向け、関係者とともに検討を行います。
本市の都市構造を支える持続可能な交通体系を確立するため、「総合交通戦略」に基づく取組を推進します。あわせて、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について検討を進めるとともに、樫田地域では、引き続き、地域住民と協議調整を行いながら、デマンド交通の実証運行を実施します。
高槻城公園周辺については、良好な景観形成資源を保全・創出し、城下町らしい風格と趣のある街並みを形成するため、新たに支援制度を創設します。
「耐震化アクションプラン2026」に基づき、木造住宅の耐震補助制度を拡充し、民間建築物の耐震化を一層促進します。
公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への啓発により、更なる撤去を促進します。
「第2期空家等対策計画」に基づき、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、空家等対策を強化する取組を推進します。
三世代ファミリー定住支援事業については、補助金制度の積極的な周知に取り組み、生産年齢世代の転入を促進します。
安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保を図るとともに、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた、将棋のまちを感じることができる空間形成を図るため、歩道の美装化やシェルターの設置を行うとともに、下りエスカレーターの整備工事に着手します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得と工事に取り組みます。
大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した萩谷西五百住線歩道整備事業の用地取得業務を行うとともに、大阪府と連携し、十三高槻線及び牧野高槻線(淀川渡河部) の整備促進を図ります。
国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に取り組む国を支援します。
道路の維持管理コストの平準化と縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路施設の維持補修や道路橋の定期点検を行います。
道路の安全と通行機能を確保するため、「街路樹管理計画」に基づき、街路樹点検の実施、危険木の抽出・伐採や樹木の適正配置に向けた検討を行います。
JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前の公衆トイレについて、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレに改修します。
JR摂津富田駅北側については、快適な公共空間を創出するため、新たに密閉型公共喫煙所を設置し、駅北側周辺を路上喫煙禁止区域に指定します。
道路照明灯については、道路法に基づき、安全確保のため定期点検を実施します。
安全で快適な市営バスサービスの提供
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、新たな「市営バス経営戦略」に基づき、快適で質の高いサービスの提供に努めるとともに、中・長期的な収支改善に資する方策を検討し、更なる経営基盤の確立・強化に取り組みます。
安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に行います。
子育て世帯の外出を支援するため、妊婦特別運賃制度(こうのとりパス) や乳児保護者等特別運賃制度(かるがもパス)、小中学生を対象とした企画乗車券（おでかけパス）を引き続き実施します。
大型二種免許の取得費用を助成することにより、バス運転士の育成及び確保に努めます。
安全・安心な水道水の安定供給
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で推進します。
物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、水道料金の基本料金6か月分の無償化を実施します。
水道管の漏水対策を強化し、有収率の向上を図るため、人工衛星を用いた漏水調査等を実施します。
マイボトルによる水道水の飲用利用を促進し、酷暑への対策や環境負荷の低減を図るため、市内の公共施設に給水スポットを設置します。
市民サービスの向上と将来の安定経営につながるDX基盤として、令和9年度の稼働に向け、新たな上下水道料金システムを整備します。
安全で安心な水道水としての品質を確保するため、令和8年度から新たに水質基準に加わる有機フッ素化合物(PFOS及びPFOA) の検査を計画的に実施します。
持続可能な下水道の運営
効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行うため、「第2次下水道等事業経営計画」の策定に取り組みます。
「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の点検調査や更新工事など、老朽化対策に取り組みます。また、官民連携によるウォーターPPPの導入に向け、試行的に実施している包括的管理業務委託により、本市に適した維持管理等の手法を検討します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害に強く強靱なまちづくり
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進するため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実施します。
災害対策の中枢拠点として被害情報や対応状況を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う「危機管理センター」を4月から供用開始し、平常時においてはＶＲ映像を用いた災害疑似体験など、効果的な防災啓発・研修の拠点として活用します。
「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、避難所である第六中学校等にマンホールトイレを整備するなど、災害時における生活環境の向上に取り組みます。
災害時に飲用水を確保するため、避難所である第三中学校及び如是中学校に貯水機能付給水管を設置します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、各地区での防災ワークショップの開催や防災活動を担う人材の育成など、市民防災協議会が取り組む活動を支援し、同協議会と協働で災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市北東地域において市民避難訓練を実施します。また、関係機関と連携し、直下型地震を想定した地域防災総合訓練を実施します。
「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、浸水が多発する地区の排水能力を向上させる局所対策を進めます。
特定都市河川として指定された芥川等については、河川整備の加速化と流出抑制対策の促進を図るため、河川管理者等と連携し、「芥川流域水害対策計画」を策定します。
改訂した水害・土砂災害ハザードマップを周知するため、全戸配布するとともに、啓発動画や出前講座を通じ、市民の理解促進に取り組みます。
消防・救急体制の充実
住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器や感震ブレーカーの設置について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、多機能型消防団等訓練施設を活用した消防団員の能力や資質の向上に取り組み、地域防災力の更なる向上を図ります。
今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの利用啓発を推進するなど、救急車の適正利用に関する広報に引き続き取り組みます。
令和7年10月に運用を開始した高槻市島本町消防指令センターについては、強化された119番通報の受信体制に加え、迅速な相互応援、大規模災害への対応など共同運用の強みをいかした安全・安心の取組を推進します。
救命率と社会復帰率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修のほか、119番通報時の映像通報システムの活用や大阪医科薬科大学病院と連携した特別救急隊の円滑な運用に取り組みます。
防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保
犯罪の抑止に向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等が設置する防犯カメラに対して費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と連携した防犯施策を実施し、安全・安心なまちづくりを推進します。
特殊詐欺被害を未然に防止するため、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に実施している特殊詐欺対策機器の無料貸出しについて、貸出数を拡大し、75歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与します。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
就学前児童の教育・保育の充実
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園を認定こども園に移行するとともに、令和9年度に認定こども園へ移行する松原幼稚園及び北清水幼稚園の施設整備を行います。また、磐手保育所及び阿武野保育所については、民間事業者による認定こども園化に向けて取り組みます。
子育て世帯の負担軽減を図るため、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を実施します。
小規模保育事業所の増設や、市内の保育施設を有効に活用する送迎保育ステーション事業の実施など、児童の受入枠の確保に取り組みます。
五領・上牧区域の保育需要への対応として、年度末まで臨時的に利用できる「年度利用保育」を行うため、令和9年度の開設に向けて旧五領保育所の改修を実施します。
保育の担い手を確保し、就学前教育・保育の従事者を支援するため、市内の民間認可保育所等に勤務する方への奨学金の返済支援期間を3年から10年に延長します。
子ども・子育て支援の充実
市立小中学校の給食費無償化に加え、私立小中学校等に通学する児童生徒の保護者に対して給食費相当額を支給することにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
子どもの医療費助成については、引き続き、自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
「こども基本法」に基づき策定した「こども計画」について、子ども等からの意見聴取やアンケート調査等を踏まえ、改定計画を策定します。
ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学校の校庭を有効活用し、安全・安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を20校から40校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から中学校3年生までの子どもに対するインフルエンザ予防接種費用を引き続き助成するとともに、経鼻接種の助成額を増額します。
安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成を実施します。
産科医療機関や助産院の空きベッドの活用等により、助産師等が産後の母子に対して心身のケアを実施する産後ケア事業について、訪問型、宿泊型に加え、新たに日帰り利用が可能となる通所型を開始します。
妊産婦や子育て世帯が身近な地域で相談ができるよう、地域子育て支援拠点等に相談員を配置し、地域の子育て相談支援体制を強化します。
妊娠・出産、子育てに係る不安や負担の軽減を図るため、産前・産後ママサポート事業の利用曜日及び時間帯を拡充するとともに、父親等も支援対象とします。
子育て総合支援センターに隣接する旧高槻保育所跡地において、低年齢の子どもが安心して外遊びができる屋外広場の整備に取り組みます。
移動負担が特に大きい2人以上の未就学児を養育する家庭等を対象に、新たに幼児二人同乗用自転車(3人乗り自転車) の購入費を補助します。
令和9年4月の実施に向けて、小学生の市営バス運賃無償化について検討します。
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、居場所の提供や生活習慣の形成などの包括的な支援を行う事業所の拡充を図ります。
ヤングケアラーへの支援については、啓発事業の充実に取り組むほか、SNSを活用した相談等のピアサポート事業を拡充します。
発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進するとともに、次期計画を策定します。
学校教育の充実
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じ、児童生徒の学力向上と豊かな人間性の育成を図るため、学校教育審議会からの中間報告を踏まえ、義務教育学校の調査・研究を行います。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の更新を計画的に行うとともに、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるAIドリルを新たに導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。
児童の学習意欲を向上させるとともに、学習内容への理解を深めるため、画面に直接触れて操作できる電子黒板を小学校の全ての普通教室に導入します。
全中学校区に導入したコミュニティ・スクールの取組を通じ、学校運営の方針を保護者・地域と共有し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
安全・安心な学校づくりに向け、第三中学校区におけるセーフティプロモーションスクール(SPS) の取組成果を普及するとともに、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図ります。
児童生徒の安全に関する資質や能力を育むことができるよう、生活安全・災害安全・交通安全の3分野において、学校教育活動全体を通じた安全教育に取り組みます。
児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。
国に先駆けて実施している小中学校給食費の無償化を継続し、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境の確保を目的とした民間事業者を活用した水泳授業については、対象校及び対象施設を拡大して引き続き試行実施します。
中学校の部活動について、持続可能な運営環境を段階的に整備するため、引き続き、一部種目の休日の活動を試行的に地域クラブ活動へ展開します。
体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。
小中学校文化芸術祭については、高槻市文化祭と連携し、児童生徒の文化・芸術の取組成果を発表する機会を設けることで、児童生徒の豊かな心を育みます。
小学校5・6年生及び中学校全学年を対象に実施している家庭学習支援事業については、アドバイザーを増員し、よりきめ細かな支援を行います。
学校図書館については、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒がいつでも本を手にすることができる環境整備を進めます。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で漢字検定に引き続き取り組みます。
全小中学校に設置している校内教育支援センターの環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援体制を強化します。
教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員します。また、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。
社会教育・青少年育成の充実
青少年センターにおいて、青少年が気軽に集い交流や自習等ができるオープンスペース「街角ユースフロア」を引き続き開放するとともに、自習環境の充実に努めます。
放課後子ども教室については、引き続き地域の参画を得て、子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供します。
小寺池図書館については、自習室や親子でくつろげるスペースの確保など、快適に利用できる施設としてリニューアルします。また、芝生図書館及び服部図書館に自習室を新たに整備し、青少年が利用しやすい学習の場を創出します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
市民の健康の確保
「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、本市の健康課題である高血圧及び心不全対策として、医療関係者とともに本市が新たに作成する「はにたん血圧みまもりノート」等を活用して効果的な指導・助言を行うなど、「医歯薬連携による地域医療体制(たかつきモデル)」の構築に取り組みます。また、新たに、早期発見が難しいすい臓がんについて、地域医療連携による早期診断プロジェクトを支援します。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施するとともに、保育付きのがん検診や複数検診項目の同時実施など受診環境の整備を図ります。
若年がん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活を送ることができるよう、新たに在宅介護サービスに係る利用料を助成します。
市民の命と健康を守る健康危機対策の強化に向け、「新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延の防止に向けた取組を進めるとともに、大規模食中毒の発生時に迅速かつ適切な対策を実施するため、関係機関との連携強化等の体制整備を図ります。
市民の利便性の向上を図るため、国民健康保険料に加え、後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付手続においても、コンビニ収納及びキャッシュレス決済を導入します。
地域福祉の充実と生活困窮者への支援
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、多機関協働による包括的な支援体制の充実に向けた取組等を推進するとともに、次期計画を策定します。
魅力ある地域共生社会モデルとして、全ての人が安心して、楽しく過ごせる、にぎわいや交流の創出の拠点となる「たかつき未来パーク」の整備を着実に進めます。また、地域や関係団体等と連携してワークショップを開催するなど、運営開始に向けた気運醸成に取り組みます。
民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、関係団体と連携し、引き続き委員の確保に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、民生委員児童委員等を対象に、ICTを活用した安否確認のシミュレーション訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターについては、社会福祉協議会と連携し、スマートフォンアプリでのボランティアの登録やマッチングの管理等ができる運営支援システムを導入し、体制の強化を図ります。
生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、健診の受診勧奨や生活習慣病に対する保健指導など、医療扶助費の適正化に向けた取組を推進します。
生活困窮者への支援については、就労等に向けた自立相談支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を実施します。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、成年後見人への報酬助成対象の拡大や、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。
高齢者福祉の充実
高齢者が、いつまでも健康で活動的な毎日を送れるよう、また、要介護状態等になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画」と併せて、次期計画の策定に取り組みます。
認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、認知症サポーターや認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図るとともに、医療機関に認知症初期集中支援チームを配置するなど、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を図ります。
高齢者が地域社会の重要な担い手として、多様な分野で活躍し続けることができるよう、「すこやかフェスタ」などの様々な機会を捉えて、地域活動の紹介や生きがいづくりに関する意識醸成を図るとともに、健康・生きがい就労トライアル事業などに取り組みます。
住民主体の介護予防活動を推進するため、「介護予防マイスター」や、「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発を行うとともに、楽しみながら介護予防活動に参加できるよう、通いの場や健幸ポイント事業の充実を図ります。
あらゆる世代が手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代の交流を促進するため、令和9年度の開設に向け、グラウンド・ゴルフ場の整備を推進します。
高齢者の社会参加を支援し、認知症やフレイルの予防につなげるため、加齢に伴う聴力低下により補聴器が必要と認められた高齢者を対象に、新たに購入費用を助成します。
障がい者福祉の充実
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に取り組みます。
障がい者の自立促進を図るため、障がい福祉サービス事業所等と連携し、生産品の販路拡大や受注マッチングの支援、生産設備整備への補助など、個々の事業所のニーズや課題に応じた支援を行います。
聴覚障がい者が円滑に市へ問合せ等が行えるよう、手話通訳を介した電話リレーサービスを新たに導入します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
まちの魅力をいかしたにぎわいづくり
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
キャッチコピー「Living with」を活用した定住促進プロモーションを引き続き展開し、本市の知名度とイメージの向上を図るとともに、転勤者に向けた取組の強化に加え、市民参加型の企画を実施するなど、若年層の転入促進と転出抑制に努めます。
体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」について、島本町と連携し、双方の地域の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
市内で開催する学会や学術フォーラム等を誘致するため、補助金制度を創設し、更なるにぎわいの創出を図ります。
住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、いわゆる民泊に起因する周辺住民への生活環境悪化等の影響を未然に防止するため、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定します。
国史跡芥川城跡の保存・活用を推進するため、「史跡芥川城跡整備基本計画」を策定します。また、全国山城サミットへの参加やAR芥川城アプリの活用など、普及啓発活動を強化し、知名度向上に取り組みます。
高槻城公園北エリアの開園に合わせたしろあと歴史館での講演会開催やXR高槻城アプリの配信などを通じて、高槻城下町エリアの魅力を発信します。
JR高槻駅の北駅前広場に、将棋をモチーフにしたモニュメントベンチを設置することで、市民だけでなく市外からの来訪者にも将棋のまちを感じることができる公共空間を創出します。
史跡新池埴輪製作遺跡(ハニワ工場公園) については、来園者の利便性と魅力の向上を図るため、リニューアルに向けた保存活用計画を策定します。
唯一無二のものとして宮内庁式部職楽部に納められる篳篥用「ヨシ」の貴重な産地である鵜殿のヨシ原の保全活動を支援することにより、日本古来の伝統芸能である雅楽の継承と発展を図ります。
高槻の歴史と文化財を日本の歴史の中に位置付け、体系的に学ぶことができる「（仮称）日本たかつき歴史大学」の令和9年度の開校に向け、その制度やカリキュラムについて検討するとともに、市民が体験できるオープンキャンパスを実施します。
魅力あふれる公園づくり
安満遺跡公園については、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者と協力し、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園北エリアについては、令和9年3月の一次開園に向け、大手地区の火見櫓や市民会館跡地地区で土塁や土塀等の整備を進め、民間店舗とともに城下町の風情ある歴史空間を創出します。また、同エリアにふさわしい、歴史と文化をテーマとしたオープニングイベントを実施します。
摂津峡公園とその周辺エリアについては、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた摂津峡全体のリニューアルに向けた基本構想に基づき、四季折々の豊かな自然と悠久の歴史が織りなす観光拠点となるよう取り組みます。
公園施設を安全に維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、南松原公園等において、改良工事を実施します。
農林業の振興
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定した地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
「有害鳥獣等特別対策本部」を中心とした連携体制の下、被害防除機材等設置の支援拡大や捕獲に係る報償金の拡充など、対策の強化に取り組みます。
JAたかつきと締結した包括連携協定に基づき、新規就農者への支援や有害鳥獣等対策など、農業者が安心して営農できる環境整備に連携して取り組み、農業振興を一層推進します。また、災害等により市内の米が不足した場合に、JAたかつきから市に優先的に米を供給できる仕組みづくりを検討します。
「大阪エコ農産物」認証取得を支援するとともに、学校給食の食材として供給し、安全・安心な地元産農産物の普及・消費拡大を図ります。また、ビニールハウス設置の支援により、農産物の供給量拡大に取り組みます。
森林環境譲与税を活用し、台風で被災した森林の効率的な復旧のため、詳細な調査を実施するとともに、林道の機能向上のため改良工事を実施します。
商工業の振興と雇用・就労の促進
第8弾となる市独自のプレミアム付商品券については、1世帯当たりの購入口数を従来の2倍とし、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を力強く支援します。また、デジタル商品券の利用を促進するため、市民への支援体制を強化するとともに、積極的に情報発信を行います。
雇用機会の拡大や市内産業の活性化を図るため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外企業の誘致及び市内企業の定着を促進します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向け、市内外の企業に対する周知活動を強化します。
産業振興を担う中核的組織である商工会議所を支援するとともに、同所との包括連携協定締結を契機として、より一層の商工業振興を推進します。
「創業・個店支援補助金制度」を活用し、魅力ある店舗の新規出店を支援します。加えて、商工会議所との共催による創業セミナーや補助金採択店舗と連携した周遊企画など、創業前後を通じた支援を行い、創業の促進と店舗の定着を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援し、「将棋のまち高槻」の地域ブランドをいかした商業活性化を進めます。
就職困難者の雇用・就労を促進するため、「就職困難者就労支援計画」に基づき、関係機関と連携して合同就職面接会や各種セミナー等を実施します。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
温暖化対策・緑化の推進
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修や照明のLED化に取り組みます。
鉄道事業者との地域脱炭素連携協定に基づくプロジェクトを通じて市域の再生エネルギー導入を促進します。
花苗や緑化樹の配布、園芸講座の開催により地域緑化を図るなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。また、「第2次みどりの基本計画」の中間見直しを行います。
特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害を防止するため、拡散防止と防御対策を引き続き実施します。また、クマ対策については、出没に備え、関係機関と連携した体制強化に取り組みます。
良好な環境の形成
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
生活環境の保全を図るため、関係法令に基づく事業者への立入検査等を通じて、適切な指導を実施します。また、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングします。
河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路において、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を促進します。
農業用排水機場については、老朽化した施設の機能を保全するため、玉子排水機場の計画的な更新を推進するなど、適正な維持管理を行います。
廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進
令和8年度を始期とする「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、事業者に対し、事業系紙ごみの削減の啓発を行うとともに、市民に対し、フードドライブやごみの減量・資源化についての講演会を実施し、ごみの減量を推進します。また、多量排出事業者への立入指導を引き続き実施し、廃棄物排出の更なる抑制を図ります。
ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布し、市民の分別意識の高揚を図ります。
日常的に家庭ごみを持ち出すことが困難な高齢者等の世帯に対して戸別収集を行う「高齢者等ごみ出し支援」を新たに実施します。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、引き続き、第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民参加・市民協働の推進
結成50周年を迎えるコミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。また、新たにコミュニティセンターを開設する芥川及び北清水地区の管理運営を支援します。
「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。
コミュニティハウス(集会所) の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。
市民協働や市民公益活動を一層促進するため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。
市民が主体となって取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」などのイベントを支援し、市民意識の高揚やにぎわいの創出を図ります。
窓口での市民の負担を軽減するため、市民課に「書かない窓口システム」を導入するほか、音声を認識するオンライン字幕表示システムを導入するなど、来庁者へのサービス向上を図ります。
マイナンバーカードについては、健康保険証や運転免許証などへの利用拡大により、カードの新規作成や更新等の増加が見込まれるため、申請受付等が円滑に行えるよう体制を整備します。
合葬式墓地については、引き続き高い需要が見込まれることから、埋蔵可能数を1万体から2万5千体に増設します。
住民票や税に関する証明書発行及びパスポート申請に係る手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ります。
人権の尊重・男女共同参画社会の実現
人権尊重に関する意識の高揚を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
男女共同参画社会の形成を図るため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、同計画の中間見直しに向けた調査を実施します。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
文化芸術の振興と生涯学習の推進
市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
雅楽協会との包括連携協定に基づき、ワークショップを開催し、雅楽の普及啓発に取り組むなど、伝統芸能文化の振興を図ります。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、棋戦の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、第84期名人戦を開催することで、「将棋のまち高槻」を全国に発信します。また、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツの推進
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。
市民が安全で快適にスポーツできる環境を整備するため、青少年広場の人工芝全面張替工事を実施するとともに、第二中学校に夜間照明を設置します。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
経営的行政運営の推進
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の取組を推進するとともに、国の支援制度を積極的に活用します。
「みらいのための改革方針」に基づき、財政面の充実を図るとともに、本市の更なる発展に向けた成長戦略を展開し、未来志向の魅力あるまちづくりを推進します。
国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。
市内大学との連携を推進するため、ふるさと寄附金を財源とする補助制度を創設します。また、「夏休みこども大学」については、企業等とも連携し、講座内容を充実します。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、行政手続のオンライン化を更に進めるとともに、全庁におけるAIの利用促進など、引き続き自治体DXを推進し、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。あわせて、スマートフォン活用のサポートなど、市民に寄り添ったデジタルデバイド対策を拡充します。
外部の専門人材である「DXアドバイザー」による知見の活用や、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による部局を横断した課題解決に取り組みます。
国の「自治体DX推進計画」に基づく基幹業務システムの標準化については、国の方針策定に先駆け導入している、安全性等に優れた国内事業者のクラウド環境を基盤として、引き続き対象システムの安全かつ円滑な移行に取り組みます。
働き方改革を推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図ります。また、行政サービスを担う人材の安定的な確保に向け、オンライン説明会の開催や技術職に特化した採用動画の作成など、職員採用活動の強化に取り組みます。
ホームページについては、デザインのリニューアルを行い、情報の検索性を高めるとともに、転入転出時の手続を案内する機能を新たに導入し、利便性の向上を図ります。
市庁舎東広場及び総合センター1階エントランスホールについて、庁舎の玄関口としてより良好で快適な空間の形成を図るため、美装化に取り組みます。
ふるさと寄附金については、返礼品の充実や戦略的プロモーションにより本市返礼品の認知度向上を図るとともに、企業版ふるさと納税において本市施策の効果的な周知に取り組み、更なる寄附金収入の増加に努めます。
アセットマネジメントの推進
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化を図るなど、将来を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
公有財産の一層の有効活用を図るため、元養護老人ホーム等の売却に向けた測量に取り組むなど、税外収入の確保や遊休地の利活用を行います。
公明トピックス 海・空からの観測網強化／被害軽減へ精度向上めざす
(11日 公明新聞) 局地的な豪雨を発生させる「線状降水帯」。台風を除く集中豪雨の6割以上は線状降水帯に起因するとされるが、発生メカニズムの解明は道半ばで正確な予測は難しい。
被害の軽減へ予測精度の向上が課題となる中、公明党が推進し、政府は取り組みを年々強化。今年度は観測範囲の拡大などに乗り出している。
■ 29年、市町村単位で警戒情報
予測精度向上には、水蒸気量などの観測データを短時間でどれだけ大量に分析できるかがカギを握る。
気象庁は、海洋気象観測船による水蒸気の観測強化やスーパーコンピューターを用いた予測技術開発を進め、発生を知らせる「顕著な大雨に関する気象情報」(2021年) や、12～6時間前に予測する「半日前予測」(22年) の発表を開始。各地方単位で始まった半日前予測は24年に都道府県単位となり、29年には市町村単位での公表をめざす。
今年度は、東シナ海や太平洋が中心だった観測船による水蒸気量の本格的な観測を日本海側にも拡大。機動的な観測ができる航空機の活用も名古屋大学と共同で実施している。
また、従来よりも狭い範囲の予測が可能な「局地アンサンブル予報」の運用を予定。こうしたことを通じ、26年からは発生2～3時間前に情報を出す新たな運用も始める。
さらに29年度には、大気中の水蒸気を立体的により細かく把握するため、次期静止気象衛星「ひまわり10号」の運用開始を見据える。
◇
線状降水帯は、災害関連死を含め77人が亡くなった14年の「広島土砂災害」を機に広く知られるようになった。その後も線状降水帯に伴う被害が相次ぐ。昨年の能登半島豪雨は、予測できずに発生する“見逃し”のケースだった。早期避難を可能とする予測精度向上の必要性は高まっている。
公明党は国会質疑や気象観測船の視察などを通じ、予測精度向上の取り組みを強く推進してきた。20年10月の参院代表質問では「早期避難に直結する線状降水帯の観測・予測技術の向上は喫緊の課題だ」と指摘。21年度からの「5か年加速化対策」や、26年度からの「第1次国土強靱化実施中期計画」でも予測精度向上への取り組みが盛り込まれた。
＊
特に今は、九州方面の“大雨特別警報” 皆さまお気をつけください。
2025年3月度 公明党大阪府本部の一斉街頭において 家族で実施
「皆さま、こんにちは。こちらは、公明党でございます。」と、2日(日) 3月度の一斉街頭を家族で行わせていただきました。
＊
まずは、皆さまにご報告申し上げますのは、高槻市議会が2月26日に開会され、濱田市長から2026年度の施政方針大綱が発表されました。
昨年、公明党議員団として、皆さまの声を届ける「 令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に対する要望書 (2024年11月15日) を提出。その結果として、施政方針では、私どもの要望が随所に反映されました。
＊
一つ目の柱として「都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」
・JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
・「総合交通戦略」を改定、 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始。(一般質問から 持続可能な公共交通について)
二つ目に、「安全で安心して暮らせるまち」
・市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
・「市民避難訓練」を市内南西地区で実施(避難訓練 ＜あきひログ)
・ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和７年度中に整備
・貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討(一般質問から 今後の水道事業等のあり方について)
三つ目に、「子育て・教育の環境が整ったまち」
・子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和７年４月診療分から)拡充
・「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大
・インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
・「子ども家庭みまもりセンター」を設置
・学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
・全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
・全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員(一般質問から 不登校児童生徒への支援の充実について)
・特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置(一般質問から 共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて）
四つ目に、「健やかに暮らし、ともに支え合うまち」
・「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討) (一般質問から 高槻市における健康づくりについて)
・胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
・マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応（国民健康保険及び新(24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入)
・災害時要援護者支援の充実(ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
・「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進(一般質問から 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)
・人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助(一般質問から 障がい福祉について／人工内耳装置の要望)
五つ目に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」
・高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
・摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
・市独自のプレミアム付商品券(第７弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討(本会議質疑から 物価高騰対策対応 重点支援地方創生臨時交付金)
・創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進
六つ目に、「地域に元気があって市⺠⽣活が充実したまち」
・合葬式墓地の増設に向けた実施設計
・高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催新
・将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)(委員会質疑から 文教にぎわい委員会／議案第73号 高槻市将棋のまち推進条例制定について)
令和７年の予算総額は
一般会計で 1,494億6,356万4千円
特別会計で 1,106億9,773万5千円
合わせまして、 2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成となっています。
私が思うのは、公明党議員団として皆さまの声を届けてきたことは、濱田市政とも目指す方向性は同じであり、必要な事業に必要な予算をつけられたことは、市民の皆さまからお預かりした税金を還元することだと思います。5日の代表質問(笹内議員) に向けて、議員団一致団結して取り組んでいます。
＊
(他にも伝えたかったこと。 国において公明党は･･･)
先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、日本全国に大きな衝撃を与えました。二度と同じような事故を起こさないため、公明党は、事故後直ちに政府に対して、全国的に老朽化した下水道管の緊急点検の実施と再発防止策の強化を要請しました。
政府は検討委員会を立ち上げ、下水道管の点検のあり方を見直す方針を示しましたが、今後、老朽化したインフラの補修を行う財源の確保が必要です。公明党は、令和8年度から始まる次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化を盛り込むとともに、現計画の規模を上回る５年で２０兆円規模の予算を確保し、国民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいります。
能登半島地震の被災地域では、昨年9月の集中豪雨により、筆舌に尽くしがたいご苦労を余儀なくされている方が多数おられます。公明党は、担当の国会議員と地方議員が、何度も被災地に赴き、被災者や市町長から個別具体の要望を伺ってきました。そして、公費解体制度と避難所の改善、住みやすい仮設住宅の建設などを進めてきました。
これからは、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まいの再建を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保を進めてまいります。また、被災者の皆さまの暮らしやなりわいの再生に向けた支援、被災自治体の復興計画の策定に向けた支援に全力を注ぎます。被災者1人1人が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け支援して参る決意です。
能登半島地震では災害関連死が300人近くに上り、助かった命を救うための方策が喫緊の課題となっています。公明党はこれまで、災害現場で孤立してしまう高齢者や障がい者など要配慮者への支援の必要性を強く訴えてきました。
政府は、2月14日、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案を閣議決定しました。公明党の主張により、戦後初めて、災害救助法に福祉の観点が取り入れられることになります。公明党はこれからも、支援の手が届きにくい災害弱者の命と生活の質を守ってまいります。
災害に対する事前の備えが重要です。地域ごとに防災計画を策定し、避難場所や避難経路の確認、非常用持ち出し袋の準備を呼びかけています。また、防災教育を通じて、子どもから大人まで災害に対する知識と意識を高めることが必要です。公明党は、学校や地域の防災訓練を支援し、防災リーダーの育成に力を入れています。
今年は、阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、熊本地震から9年となります。数多くの災害を経験する中、公明党は、地方議員がいち早く被災現場に駆け付け、被災者の声に耳を傾け、国会議員と連携を取り、迅速な対応を取ってきました。公明党のネットワーク力で、災害から国民の命を守り抜く政策を進め、「防災立国」への転換を図ってまいります。
公明党は「防災・減災」を政治の柱に掲げ、「防災庁」設置を強力に推進します。災害対応を迅速化し、「スフィア基準」に基づく避難所環境の改善や支援物資の充実を実現します。防災の司令塔を一元化し、国民の安全を確保し、災害からの復旧・復興を促進する体制を整えます。
私たち公明党は、皆さまの命と暮らしを守るため、安全・安心な社会を構築に全力で取り組んでまいります。
＊
今年の通常国会の大きな議論の一つに「選択的夫婦別姓制度」が注目されています。我が国では、夫婦同氏（同姓）制度が採られており、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか、一方の氏を改めなければならないと民法に定められています。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓が使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便など不利益が顕在化しています。
国際的に見ると、夫婦同姓を義務化しているのは日本のみであり、内閣府の調査では、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％の女性が改姓しているのが実態であります。また、女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。
選択的夫婦別姓制度に関するマスコミの世論調査で、60代までは「賛成」が約7割に上り、若い世代ほど「賛成」が多く、70代以上も5割を超えています。民間企業や行政などの職場では、改姓によるキャリアの分断を避けるため、旧姓を通称として使うことが一般的になっています。経団連の提言では、「旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」とし、「女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった」と指摘しています。
旧姓の通称使用でよいのではとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。また、企業では社員のキャリアの連続性を重視するため、旧姓の通称使用が広がっております。しかし、通称使用は日本独自の仕組みであり、海外では同一人物と認識されず、契約や手続き、渡航の際などに不正を疑われてトラブルに遭遇するケースも発生しています。
こうした状況を受け、公明党は今年1月「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、会合で斉藤代表は、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に要綱案を答申してから30年近くが経過することに触れ、「社会の根幹に関わる問題について与党が意見を固め、野党との合意形成を図るべきだ」と強調し、早期に意見を集約し、自民党に議論を働き掛ける考えを示しました。
現在、党PTでは、旧姓の通称使用拡大に伴う、課題や子どもの姓の決め方などについて、有識者や関係団体からヒアリングを実施しています。この中で経団連などからは、事業者で従業員の戸籍姓と旧姓を二重管理する不利益があるほか、旧姓併記は単独記載ではないため、税や社会保障の手続きなど公的な部分において通称使用の拡大では「根本的な解決にはならない」と指摘しており、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が上がりました。
党PT座長の矢倉かつお参院議員は、選択的夫婦別姓は、婚姻の際、同姓と別姓の「どちらも選べる」制度であることを強調し、別姓にした際の主要課題は、子どもの姓をどうするか、家族の一体性や戸籍制度を守るべき価値と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどをテーマに、与党で成案を得て野党の皆さんとも議論し、公明党が幅広い合意形成の要を担ってまいります。
令和7年3月 高槻市議会定例会が開催 施政方針で公明党議員団の要望が随所に反映
26日(水) 令和７年3月の高槻市議会定例会が開催されました。この日、濱田剛史市長から冒頭のご挨拶そして、「令和７年度施政方針大綱」の発表と説明がありました。
公明党議員団の要望が随所に反映。施政方針に対する(会派) 代表質問は、3月5日(水) です。公明党議員団も一致団結で臨んでいます。
＊
(市ホームページより「令和7年第1回定例会開会に当たってのあいさつ」)
開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。
今議会において、後ほど、私の施政方針につきまして、ご説明させていただくお時間を頂戴いたしますが、これに先立ちまして、1件御報告させていただきます。
関西将棋会館に隣接するJR高槻駅西口前において整備を進めてまいりました駒音公園が、来月15日に開園を迎える運びとなりました。
本公園につきましては、将棋のまちの雰囲気を感じられる駅前の貴重な憩いの空間として、多くの方に訪れていただけるものと考えております。
以上で、行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案いたしております、37議案の概要を説明させていただきます。
まず始めに、契約案件といたしまして、「五領受水場浄水処理施設解体工事請負契約締結について」など3件を提案しております。
次に、財産取得案件といたしまして、「高槻市立中学校教師用指導書購入契約締結について」を提案しております。
次に、予算案件といたしまして、「令和6年度高槻市一般会計補正予算（第6号）」など7件につきまして、所要の補正をいたそうとするものです。
次に、条例案件といたしまして、「高槻市行政不服等審査会条例及び高槻市議会個人情報の保護に関する条例中一部改正について」など、16件を提案しております。
次に、その他案件といたしまして、「高槻市道路線の認定及び廃止について」の1件を提案しております。
最後に、令和7年度の当初予算関係ですが、高槻市一般会計予算を始め、4特別会計、財産区会計、3企業会計の計9件につきまして、それぞれ予算案件として付議しております。
以上が、今議会に当初提案しております案件の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
＊
(ここから長文です･･･)
(濱田剛史市長から) はじめに
私は、4期目の市長就任に当たり、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、この間、市政の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。
これら3つの柱を軸に、令和7年度においても、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍を遂げるべく、子育て・教育分野を始め、安全・安心、健康福祉・医療、文化芸術、にぎわい創出など、あらゆる分野において、更なる施策の充実に取り組んでまいります。
具体的には、子ども医療費助成において、令和7年4月診療分から府内初となる自己負担額の完全無償化を開始するとともに、小学生が安全・安心に放課後を過ごすことができる「見守り付き校庭開放」の実施校を拡大するなど、未来への発展の原動力となる子どもたちの健やかな成長を支える取組を強化してまいります。
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、全国に誇るべき本市の充実した医療環境や先進的な取組を積極的に情報発信するとともに、医療関係者との連携・協力により、本市の健康課題に対応した専門的知見に基づく効果的な施策の充実を図るなど、市民の健康づくりの取組を進めてまいります。
中核市高槻の玄関口として高いポテンシャルを有するJR高槻駅南地区においては、本市の更なる成長・飛躍につながる事業となるよう市街地再開発準備組合の取組を支援するとともに、高槻城公園北エリアにおいて、かつての城下町の風情を偲ばせる歴史資産をいかした魅力ある公園となるよう整備を進めるなど、市民が誇れる新たなシンボルエリアの創出に取り組んでまいります。
昨年は全国初となる「将棋のまち推進条例」を制定し、さらに、関西将棋会館の移転が実現するなど、本市が永続的に将棋振興をまちづくりにいかしていく下地が整いました。将棋のまちとしてふさわしい環境整備に引き続き取り組むなど、更なるまちのにぎわい創出につなげてまいります。
また、昨年も豪雨などの自然災害が全国各地で発生しており、近い将来に起こり得る南海トラフ地震や頻発する大規模水害・土砂災害への備えを盤石なものとし、災害時には対応の中枢拠点として、平常時には防災の普及啓発・研修等の拠点として、本市総合防災力の飛躍的向上を図るべく、「(仮称) 危機管理センター」を整備します。
さて、本市は、安満遺跡や今城塚古墳、また芥川城跡や高槻城跡を始め、日本史の各時代を彩る数多くの歴史資産に恵まれた地域であります。先人らの英知と努力によって育まれ、脈々と継承されてきた本市が誇るべき歴史資産に光を当て、これらを良好なかたちで後世に引き継ぐため、磨きをかけた施策を推進していくことこそが、本市の特長をいかしたまちづくりであり、本市の更なる発展の原動力・推進力になるものと考えています。
私が高槻市長に就任して以降、安満遺跡公園の開園や高槻城公園芸術文化劇場の開館など、高槻の更なる発展の礎となるにぎわいの拠点を創出してまいりました。
これからも高槻城公園におけるかつての趣を再現した新たなエリアの創出、芥川城跡と豊かな自然環境をいかした摂津峡周辺の整備、歴史や文化など豊富な地域資源をいかした富田地区のまちづくりなど、歩みを止めることなく、本市の歴史の継承と成長につながる施策を推進してまいります。
令和7年度の重点施策について
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。
まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。
民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。
JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。
水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画（第2期）」に基づく取組を着実に実施します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。
災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「（仮称）危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。
能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。
119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。
特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。
子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。
幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。
「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。
コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。
中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。
全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。
支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。
国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「(仮称) 地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。
人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。
市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。
「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。
市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。
摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。
有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。
物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。
創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。
合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
市政の推進に当たって
本市は長きにわたり行財政改革に取り組み、さらに、平成29年には「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を策定し、財政面の充実を図ってきたことで、着実に未来志向のまちづくりを進めるとともに、自然災害や物価高などに直面した際には市民生活を守るため、速やかに市独自の施策を展開してきました。
今後も、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題への対応に加えて、激甚化・頻発化する自然災害、さらには社会情勢の変化にも適切に対応していくことが求められ、将来の財政見通しは予断を許さない状況が続くことが想定されますが、本市の発展に向けた歩みを止めることはできません。
そこで、改革方針について、これまで成果をあげてきた改革の基本的な考え方を踏襲した上で、次世代に明るい未来を引き継いでいくための成長戦略を盛り込む改定を行いました。この方針に基づき、強い財政、強い組織、輝く未来の実現に向けた一段上の改革を推進することで、健全財政を堅持しつつ、市民生活の安定とサービスの充実、さらには、成長基盤強化のための将来に向けた積極的な投資を行い、「日本の高槻」への歩みを進めてまいります。
以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和7年度の予算の総額は、
一般会計で 1,494億6,356万4千円
特別会計で 1,106億9,773万5千円
合わせまして、 2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成といたしております。
むすびに
ここ近年、テレビや新聞などの既存メディアに加えて、いわゆるネットメディアが発展してきたことなどで、市民間の情報伝達力も上がり、多様な情報に触れる機会が増えるなど、情報取得に関する利便性が向上する一方、大量の情報が溢れることで、情報の真偽の見極めが困難となり、そのことが、国民の各種メディアに対する信頼性低下につながっています。
このことは、政治や行政の世界においても例外ではありません。政治と国や地方の行政は一体ですから、各種メディアを通じて政治家などから発信される政治的言論は、当然、行政にも大きな影響を与えます。そして、近年は、政治家による政治的言論も各種メディアで発信されることが多く、そのため、各種メディアへの信頼性低下が政治的言論の信頼性にも波及しており、それ故、政治と密接不可分の行政に関しても、市民の信頼が低下しつつあると言わざるを得ない状況に至っています。
政治の世界において、夢を語ることも時には必要かも知れません。しかし、国にせよ地方にせよ、統治機構たる行政機関は現実の市民生活に即した対応をしなければなりません。特に基礎自治体である市町村の行政は市民の生活に密着しているが故に、時に「待ったなし」の対応が求められます。すなわち、行政においては、掲げた政策を「実現」しなければならないのです。ただ、一口に政策の「実現」と言っても、すぐに「実現」できるものもあれば、「実現」するまで一定期間を要するものや、社会情勢の変化や財政状況、人口変動等、将来を見据えながら慎重に進めなければならない政策もあります。その意味で、政策を「実現」することは決して簡単なことではありません。
しかし、翻って考えると、政策の「実現」は紛れもなく客観的事実です。「政治は結果責任」と言われますが、政策の実現はまさに政治・行政の結果です。しかも、政策の「実現」という「結果」は、市民の皆さんにとって、市政を評価する基準としてこれ以上分かり易いものはありません。近年の混沌とした社会情勢において、市民の行政に対する信頼の醸成を図るためには、結局、市民のための政策を「実現」することを追求し続けるほかはありません。
「千虚、一実に如かず」。
千の嘘を並べ立てても、一つの真実には勝てないという意味の言葉です。
政治・行政の世界では、政策を「実現」することこそが「一実」にほかなりません。
私は、この言葉を胸に、近年の混沌とした政治状況の中で、それに翻弄されることのないよう自己を戒めながら、地道に市政に取り組んできました。
これまで、私は、市民の皆さんの理解と協力の下、都市基盤整備、福祉、医療、防災、文化・スポーツ振興、教育環境整備、農業・商工業振興、地域振興、市営バスによる公共交通の維持など、すべての行政分野において、全国的に誇れる政策を「実現」してきました。そして、全国トップレベルの財政健全性も「実現」しています。
まさに、「大阪の高槻」から「日本の高槻」として着実に歩みを進めているところです。
令和7年度も、市民の皆さんのご意見に謙虚に耳を傾け、議会の皆さんと建設的な議論を交わしながら、政策の「実現」を追求すべく市政に全力で取り組む覚悟です。
引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。
＊
令和7年度の主要施策
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
安全で快適な都市空間・住環境の創造
JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。
JR京都線の鉄道高架化については、芥川河川改修(JR橋梁部) との同時施工等による整備効果などについて、引き続き、関係機関と検討を行い、事業の実現が図れるよう大阪府に要望します。
まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。
高槻城公園の周辺エリアについては、城下町らしい風格と趣のある街並みの形成に向け、良好な景観形成資源を保全・創出するための支援制度等について検討を行います。
民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。
公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への啓発により、更なる撤去を促進します。
「空家等対策計画」に基づき、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、施策を総合的に推進します。また、本市の現状や課題を踏まえ、次期計画を策定します。
三世代ファミリー定住支援事業については、補助金の積極的な周知に取り組み、生産年齢世代の転入を促進します。
安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。
新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得等に取り組みます。
大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した萩谷西五百住線歩道整備事業の用地取得業務を行うとともに、大阪府と連携し、十三高槻線及び牧野高槻線（淀川渡河部）の整備促進を図ります。
国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に伴い拡幅する歩道の用地交渉を受託するなど、交差点改良に取り組む国を支援します。
道路の維持管理コストの平準化と縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路の維持補修や構造物の定期点検等を行います。
道路の安全と通行機能を確保するため、「街路樹管理計画」に基づき、街路樹点検を実施し、危険木の抽出・伐採等を計画的に行います。
駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。
JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。
街路灯については、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図るため、計画的に推進してきたLED灯への改修を完了します。
安全で快適な市営バスサービスの提供
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。
安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に行います。
子育て世帯の外出を支援するため、妊婦特別運賃制度(こうのとりパス) や乳児保護者等特別運賃制度（かるがもパス）、小中学生を対象とした企画乗車券(おでかけパス) を引き続き実施します。
子育て世代の利用促進に向け、運転士と同じ目線で運転の疑似体験ができる「こども運転席」を新たに大型バス2台に設置します。
バス運転士の育成及び確保のため、大型二種免許取得費用の助成制度を新たに創設します。
安全・安心な水道水の安定供給
安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。
水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。
水道料金の支払いにおいてキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ります。
持続可能な下水道の運営
「下水道等事業経営計画(改訂版)」に基づき、安全・安心で快適なまちづくりの実現に向け、効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行います。また、マンホールふたを活用した広告事業については、設置エリアを拡大し、更なる収入の確保に取り組みます。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害に強く強靱なまちづくり
頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組を着実に実施します。
被災シナリオに南海トラフ地震を追加した「業務継続計画(BCP)」及び「受援計画」に基づき、様々な規模の地震災害に対する備えを強化します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。
「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である土室小学校等にマンホールトイレを整備するなど、災害時における生活環境の向上に取り組みます。
災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「(仮称) 危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。
「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、雨水取口工事等を行います。
水害・土砂災害ハザードマップについては、水防法改正により指定対象が拡大されたことから、浸水想定区域の更新などを行います。
災害時の非常用電源の確保に向け、樫田小学校に太陽光発電システムを設置し、避難所の防災機能の強化に取り組みます。
能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。
消防・救急体制の充実
住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器の更なる設置促進や適正な維持管理について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。
消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。
今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの利用啓発を推進するなど、救急車の適正利用に関する広報に引き続き取り組みます。
119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。
救命率と社会復帰率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修のほか、大阪医科薬科大学病院と連携した特別救急隊の円滑な運用に取り組みます。
防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保
児童の登下校時における安全・安心の確保に向け、家庭・地域・関係機関等が連携して、地域ぐるみで子どもを見守る意識の醸成を図ります。
安全・安心のまちづくりに向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等による防犯カメラ設置費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と連携した防犯施策を推進します。
特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
就学前児童の教育・保育の充実
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。
公私連携による運営を行う富田認定こども園については、4月から新園舎へ移転します。
小規模保育事業所の増設や、市内の保育施設を有効に活用する送迎保育ステーション事業の実施など、児童の受入枠の確保に取り組みます。
保護者の就労要件を問わず、時間単位で柔軟に子育て支援施設を利用できる「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を就学前児童施設等で実施します。
保育の質の向上を促進するため、民間保育施設等に勤務する保育士等を対象としたキャリアアップ研修の受講を引き続き支援します。
子ども・子育て支援の充実
子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。
「こども基本法」に基づき策定した「こども計画」について、アンケート調査などを通じ、子ども等からの意見聴取を行います。
ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。
生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。
幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。
安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成を実施します。
妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を実施し、引き続き、妊産婦に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行います。
「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。
妊産婦や子育て世帯が身近な地域で相談ができるよう、地域子育て支援拠点等に専門相談員を配置し、地域の子育て相談支援体制を強化します。
養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、新たに居場所の提供や生活習慣の形成などの包括的な支援を実施します。
ヤングケアラーが悩みを相談し、適切な福祉サービスにつながりやすい環境を整えるため、新たにSNS相談やピアサポート等を含む相談支援を実施します。
発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進します。
市立療育園においては、幅広い高度な専門性に基づく発達支援や家族支援、地域の障がい児通所支援事業所に対する助言・指導等を実施するなど、隣接する市立うの花療育園と共に、障がい児福祉分野における中核的な役割を担う施設として運営します。
学校教育の充実
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。
GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。
コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。
安全・安心な学校づくりに向け、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図るとともに、児童生徒の安全に関する資質・能力を育むことができるよう、安全教育の推進に取り組みます。
学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。
児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。
小中学校の学校給食費については、無償化を継続し、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。
中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。
小中学校文化芸術祭については、高槻市文化祭と連携し、児童生徒の文化・芸術に関する取組や中学生の探究的な学習活動の成果について、保護者を始め多くの方に発表する機会を設けます。
児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成するため、引き続き小学校5・6年生及び中学校全学年で家庭学習支援事業を実施します。
学校図書館については、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒の読書環境の充実を図るとともに、各教科等の学習活動で利用することにより、言語能力や情報活用能力を育みます。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で漢字検定に取り組みます。
全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。
支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。
社会教育・青少年育成の充実
放課後子ども教室については、引き続き地域の参画を得て、子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供します。
施設の省エネルギー化を図るため、三箇牧公民館及び服部図書館の照明設備のLED化を行います。
図書館については、市民の読書活動を推進するため、図書の無償譲渡会及びおはなし会を「青空図書館」として開催します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
市民の健康の確保
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。
健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。
早期介入による生活習慣病予防を推進するため、新たに30代の国民健康保険加入者に対する健康診査及び保健指導を実施します。
市民の命と健康を守る健康危機対策の強化に向け、「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるとともに、新たな感染症危機の発生に備えるため「新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定します。
令和7年4月に定期接種化される帯状疱疹予防接種については、関係機関と連携し、円滑な実施に向け、接種体制を確保します。
「第2次自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携し、自殺未遂者に対する相談支援やゲートキーパーの養成等の取組を推進します。
国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。
市民の利便性の向上を図るため、国民健康保険料に続き、後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付手続においても、コンビニ収納及びキャッシュレス決済を導入します。
地域福祉の充実と生活困窮者への支援
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「（仮称）地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。
民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、委員の一斉改選に当たっては、関係団体と連携し、委員の確保に取り組みます。
災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。
生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、健診の受診勧奨や生活習慣病に対する保健指導など、将来の医療扶助費の抑制に向けた取組を推進します。
生活困窮者への支援については、就労等に向けた自立相談支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を実施します。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。
高齢者福祉の充実
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
すこやかテラス(老人福祉センター) については、介護予防事業や高齢者ICT推進事業を中心に、高齢者の社会参加や生きがいづくり活動など、多様化するニーズを踏まえた取組を推進します。
健康寿命の延伸に向け、「介護予防マイスター」を養成するとともに、「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発活動等を通じ、市民主体の介護予防活動を推進します。また、楽しみながら介護予防活動に参加できるよう、健幸ポイント事業の充実を図ります。
認知症の方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方とその家族を温かく見守る認知症サポーターや、より実践の場で活動する認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。
樫田地区への介護サービス提供体制を確保するため、同地区でサービスを提供する訪問サービス事業者に対する補助を引き続き実施します。
障がい者福祉の充実
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。
障がい者の自立促進を図るため、生産活動の拡大に向けて取り組む障がい福祉サービス事業所等に対し、企業等との受注マッチングや生産設備整備への補助等の支援を行います。
障がい福祉サービス事業所等に対し、行動援護等の従事者養成に係る研修費用を引き続き補助するとともに、強度行動障がいの支援者養成研修費用への補助を拡大し、サービス提供体制の充実を図ります。
障がい者本人の希望や就労能力、適性等に合わせ、障がい者が就労先や働き方について、より良い選択ができるよう、新たに就労アセスメントの手法を活用した「就労選択支援」を実施します。
人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
まちの魅力をいかしたにぎわいづくり
街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。
定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。
市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。
2025年大阪・関西万博において、府内市町村が参画する「大阪ウィーク」に出展し、本市の魅力をPRします。
史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。
芥川城ARアプリに加え、新たに高槻城のアプリを開発し、芥川城跡・高槻城跡の相乗効果により、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。
「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。
魅力あふれる公園づくり
市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。
高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。
摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。
安全・安心に公園を維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具の更新等を行います。また、三島江二丁目において、(仮称) 三島江公園を整備します。
農林業の振興
農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。
次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。
有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。
地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の認証取得を支援し、学校給食食材として提供するなど、安全・安心な地元産農産物の普及・消費拡大を図ります。また、ビニールハウス設置の支援により、農産物の供給量拡大に取り組みます。
地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化を推進するため、農林産物の生産者と事業者とのマッチング機会の創出や新商品の開発、販路開拓等、関係機関と連携した支援に取り組みます。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。
商工業の振興と雇用・就労の促進
物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。
雇用機会の拡大や市内産業の活性化を図るため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外企業の誘致及び市内企業の定着を促進します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向け、市内外の企業に対する周知活動を強化します。
商店街組織や民間事業者の主体的なまちづくりを促進するため、中心市街地の回遊性の向上等に取り組む中心市街地活性化協議会等を支援しにぎわいと活力あるまちづくりに取り組みます。
産業振興を担う中核的な組織である商工会議所を支援するとともに、共同で産業フェスタを実施するなど連携を強化し、市内の商工業の振興を図ります。
創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。
中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。
「就職困難者就労支援計画」に基づき、関係機関と連携の下、合同就職面接会や各種セミナーを実施するなど、就労困難者の雇用・就労を促進します。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
温暖化対策・緑化の推進
市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。
「第2次みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するとともに、緑化リーダーを計画的に養成するため、園芸講座を開催するなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。
クビアカツヤカミキリによる被害を防ぐため、引き続き、市内の被害拡散防止対策と防御対策を行うとともに、関係機関と連携して広域的な対策を実施します。
良好な環境の形成
市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。
生活環境の保全を図るため、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングし、事業者や関係機関に環境改善に向けた働きかけを行います。
河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路において、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を促進します。
農業用排水機場については、老朽化した施設の機能を保全するため、玉子排水機場の計画的な更新を推進するなど、適正な維持管理を行います。
廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進
ごみの減量の推進を図るため、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、事業者に対し、事業系紙ごみの削減の啓発を行うとともに、市民に対し、フードドライブやごみの減量・資源化についての講演会を実施します。また、ごみ減量等の推進に向けた新たな取組を検討するため、次期計画の策定に取り組みます。
ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布し、市民の分別意識の高揚を図ります。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民参加・市民協働の推進
市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。
「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。
コミュニティハウス（集会所）の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。
市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。
市民が主体となって取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」などのイベントを支援し、市民意識の高揚やにぎわいの創出を図ります。
マイナンバーカードについては、交付開始から10年が経過し、新規発行に加え、更新に訪れる市民の増加が見込まれるため、円滑に申請受付等を行うことができるよう体制を整備します。
法改正に伴う、「戸籍の氏名への振り仮名記載」については、届出の受付等が円滑に行えるよう体制を整備します。
合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。
残骨塚の長寿命化を図るため、残骨以外のものを取り除く分別を行います。
人権の尊重・男女共同参画社会の実現
人権尊重に関する意識の高揚を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
男女共同参画社会の形成を図るため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。
配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。
「犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図るため、相談対応や見舞金の支給など支援を行います。
文化芸術の振興と生涯学習の推進
市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。
日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。
スポーツの推進
スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。
安全で快適なスポーツ環境を確保するため、第二中学校夜間照明の設置に向けた設計を行うほか、小中学校体育館の学校開放において、設置が完了した学校から空調の利用を開始します。
市民プールにおいては、市民が快適に利用できるよう、老朽化した空調設備の更新、照明のLED化等、省エネルギー改修に取り組みます。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
経営的行政運営の推進
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
地方創生の実現に向け、令和7年度から令和9年度までの施策の方向性や基本目標などを定めた「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進します。
強い財政、強い組織を実現し、本市の輝く未来を創造するため、令和6年度に改定した「みらいのための改革方針」に基づき、引き続き改革に取り組みます。
国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。
市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、地・学連携の推進に取り組みます。また、ふるさと納税制度を活用し、新たに市内大学への支援に取り組みます。
自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。
「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。
国の「自治体DX推進計画」に基づく基幹業務システムの標準化については、住民基本台帳や市民税システム等の令和8年1月の稼働開始に向け、安全かつ円滑な移行に取り組みます。
働き方改革を推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、人事評価制度の活用や、動画研修の新たな導入などにより研修体制を充実させることで、職員の能力向上と組織体制の強化を図ります。
市の広報については、広報誌やケーブルテレビ、ホームページ、SNSなどの多様な媒体を相互に連携させ、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。
アセットマネジメントの推進
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。
遊休地の利活用や税外収入の確保を図るため、環境科学センター及び芥川受水場の跡地の売却に向けて取り組むなど、公有財産の一層の有効活用を図ります。
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お疲れ様でした。m(_ _)m
市民参加型訓練 市議会の一員として参加(見学)
26日(日) 晴天。「令和6年度高槻市地域防災総合訓練」が高槻市大字大塚地内の淀川河川公園大塚地区において開催され、市議会の一員として、防災服を着用して参加(見学) をさせていただきました。
参加機関としては、国土交通省近畿地方整備局、陸上自衛隊、大阪府警察、高槻市消防本部など。また、市民の皆さまも避難者として市バスでの輸送、避難所への移動など訓練にご参加。多くの方々も見学に来ていただきました。
開会は、危機管理監の第一声からスタート。閉会式では、参加機関並びに市民の皆さま、ご来賓の皆さま等に主催者(高槻市防災会議) として濱田市長からご挨拶「淀川広域避難タイムライン」のご紹介も。
寒さ厳しい中、皆さまお疲れさまでした。只々、災害のないことを祈ります。
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本訓練は、災害対策基本法及び高槻市地域防災計画に基づき、防災関係機関との相互協力体制を強化し、災害対応力の向上を図ることを目的としています。
また、市民参加型の訓練の実施により、市民の防災意識の高揚を図るとともに、令和5年度に策定した淀川広域避難タイムラインに基づく一部の防災行動(実働) を確認する機会とされています。
＊
訓練内容は、マリアナ諸島付近で発生した台風が特別警報級に発達し、大阪府に接近する見込みであると想定。
台風接近の影響により降り続ける雨で、災害発生の可能性が高まっていることから、住民に早期の避難行動を呼びかけるとともに避難所を開設し、避難者バス輸送の準備を開始。その後、記録的な大雨となり各河川の水位が上昇し、淀川が氾濫する可能性が高まったため、避難指示を発令し避難者輸送を開始。
市内各所で土砂崩れ等の災害が発生していることに加え、淀川堤防の一部から漏水を確認。
芥川での氾濫も確認されたことから緊急安全確保を発令します。各種災害対応及び逃げ遅れた避難者の救出・救護を関係機関と協力して実施。
＊
当日の流れ
9時30分 訓練開始(危機管理監の第一声より)
- 淀川等の氾濫に備えた広域避難(避難者バス輸送)
- 倒木の撤去による避難経路の確保
- 土砂崩れによる転倒した電柱の撤去
- 救護所を開設し、負傷者の応急処置
- 給水タンクを設営
- 断水に伴う応急給水(給水タンクに給水)
10時10分 情報収集伝達訓練
- ヘリコプターを用いて河川に対する情報収集を行い、対策本部に映像を配信(会場モニターに投影)
- ドローンを用いて危険箇所の情報収集を行い、該当箇所の映像を配信（会場モニターに投影）
10時20分 水防訓練
- 土のうを作成し、堤防からの漏水箇所に対し、共同で「月の輪工法」を実施
10時30分 救助訓練
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- 河川氾濫により垂直避難した要救助者をヘリコプターのホイストクレーンにより救出(大阪市消防局)
- 災害救助犬により土砂埋没家屋に閉じ込められている要救助者を検索し、家屋内から要救助者を救出
- 河川氾濫により接近が困難となった家屋へ梯子車を使用して進入して家屋内から要救助者を救出
- 土砂埋没家屋に孤立した要救助者をヘリコプターのホイストクレーンにより救出(陸上自衛隊)
11時15分 閉会式
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展示エリアも設けられており、災害時に活動する陸上自衛隊のヘリコプターや高機動車、国土交通省の対策本部車などの特殊車両を多数展示。写真撮影ができるほか、参加機関が防災に関するパネル展示などのブースを出展。市民の皆さまが、ご家族連れなど見学をされていました。
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(市ホームページより) 市民の皆さまへ
本訓練は、高槻市防災会議主催による訓練となり、不特定多数の市民の皆さまが訓練に参加することはできませんが、防災関係機関による本格的な訓練を見学できるまたとない機会になることに加えて、各機関による特殊車両等の展示やパネル展示なども実施されますので、ぜひご来場ください。(26日終了 多くの市民の皆さまが見学に)
また、会場にお越しいただけない市民のみなさまにおかれましても、各自で防災について考えていただく日とし、日頃の備えを再確認していただきますようお願いいたします。
＊
防災・減災 ＜あきひログ
2013年の決算審査特別委員会で「土のうステーション」を要望。皆さまのご要望がカタチになりました。↓↓↓
(高槻市ホームページより) 誰でも自由に使える土のう置き場「土のうステーション」
近年、短時間で局地的に降る集中豪雨や、大型台風などが全国的に増加傾向にあり、本市でも浸水被害が発生しています。
そこで、市では浸水被害の軽減を図るため、これまでの土のうの配布に加えて、市民のみなさんが自由に使える土のう置き場として、市内に「土のうステーション」を設置しています。
＊
これまでの一般質問
■ わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について／都市創造部道路課／2012年6月28日
平成24年6月28日 わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について
■ 地域の防災計画について／総務部危機管理室／2013年3月28日
平成25年3月28日 地域の防災計画について
■ 高槻市水道事業の危機管理体制について／水道部／2014年3月26日
平成26年3月26日 高槻市水道事業の危機管理体制について
■ これからの危機管理について／危機管理室／2021年6月25日
令和3年 6月25日 これからの危機管理について
この機会に下水道の役割や正しい使い方について考えてみませんか !?
(高槻市ホームページより) 高槻市では、下水道の日にあわせて市役所庁舎内でパネル展示等を実施しています。この機会に下水道の役割や正しい使い方について考えてみませんか。
9月10日は「下水道の日」、昭和36年(1961年)、諸外国に比べて著しく遅れていた日本の下水道を全国的に普及(当時の普及率：6％) させるためのPR活動の一つとして、当時の下水道を所管していた建設省(現在の国土交通省)、厚生省(現在は環境省に所管変更)、日本下水道協会の前身団体が協議して、「全国下水道促進デー」として始まりました。
その後、平成13年(2001年) には、旧下水道法(明治33年) が制定されてから100年を迎えたこと、また、記念行事が行われたことなどから、近年の下水道に対する認識の高まりもあり、より親しみのある名称として「下水道の日」に変更されました。
「下水道の日」が9月10日と定められたのは、下水道の大きな役割の一つである「雨水の排除」を念頭に、台風シーズンである210日を過ぎた220日(立春から数えて) が適当であるとされたことによるものです。
＊
下水道は、毎日くらしの中で、どのような役割をはたしているのでしょうか。下水道は、快適さを実感できる便所の水洗化など、生活環境を向上させるだけでなく、水路・河川などの公共用水域の水質改善を図り、清らかで快適な水環境を創造します。
1 生活環境の改善、2 雨水の処理、3 公共水域の水質保全、4 資源の有効利用
下水道の役割 ＜クリック
＊
下水道は、公衆衛生の向上、浸水の防除といった私たちの身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な社会基盤です。さらには、海や川などの公共用水域の水質保全や下水処理水、下水汚泥などの資源を活用した循環型社会への貢献なども担っています。
本市の下水道事業は、昭和35年度に着手したものの、昭和40年代の人口急増期には教育施設の建設を優先せざるを得なかったため、公共下水道の整備はまちの発展に対し十分とはいえませんでした。
そのため、昭和60年4月に、緊急に整備する必要性に鑑み第1次公共下水道整備計画を策定し、以後8次に渡って計画に基づき整備を進めてきました。
平成13年9月には、公共下水道計画区域外も含めた整備を進めるため、「高槻市生活排水処理計画書」を策定して効率的かつ効果的に事業を推進してきました。その結果、平成25年度末には下水道処理人口普及率は99.3％となり、公共下水道の処理区域の整備完了まであと少しとなっています。
また、雨水についても、計画降雨に基づいた雨水管路などの整備に取り組み、平成25年度末時点の整備率は44.5％となっています。
一方、下水道を取り巻く社会情勢は、少子高齢社会の到来や厳しい財政状況、集中豪雨の多発や、管渠の老朽化による道路陥没等の事故など、災害リスクの拡大・顕在化しています。
さらには、東日本大震災を契機に、これまでの防災対策に加えて、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な災害に備えるための、ハード・ソフト事業の組み合わせによる減災対策の重要性が認識されました。
このようなことから、浸水対策事業や地震対策事業、老朽化対策事業などの対策事業に計画的に取り組んでいきます。
＊
公共下水道 ＜市ホームページ
土のうステーション ＜あきひログ
今日も元気に よし、やるぞ! あきひろ!!
おはようございます。天気が気になる金曜日。皆さま、お気をつけて。
今朝は #公明新聞 に #高槻市公明党議員団 の記事が掲載。#JR高槻駅前広場 が快適に。エスカレーターなど整備。バリアフリー化をはじめ安全・安心のまちづくりへ 今日は福祉企業委員会 よし、やるぞ
あきひろ
#吉田あきひろ
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(今日の公明新聞) 「駅前広場が快適に」大阪・高槻市 エスカレーターなど整備
大阪府高槻市にあるJR高槻駅北側の広場の整備工事が完了し、3月から供用開始している。整備を推進してきた市議会公明党(三井泰之幹事長) はこのほど、現地を訪れ、担当者から新たな装いとなった広場の説明を受けた。
今回、整備されたのは上り・下りのエスカレーターや公衆トイレ、バスロータリーの拡幅など。
これまで階段だった場所をエスカレーターに変え、2階駅舎から地上まで連続した上屋を設置。上屋には自浄作用で汚れを分解する素材を使用した。トイレでは全ての洋式便器に暖房洗浄便座を採用。ロータリーの拡幅では中央分離帯にバス2台分の滞留スペースを確保した。
関連事業として、集中豪雨の際に雨水を一時的に貯留する施設を設けたほか、駅東側地下道の舗装なども実施。担当者は「バリアフリー化と美装化で快適な駅前広場になれば」と話していた。
これまで市議会公明党は予算要望を通じ、同駅へのエスカレーターの整備促進などを求めていた。
JR高槻駅南側から地下道に通じる出入口の改善
JR高槻駅南側から地下道に通じる出入口には段差があります。通行される方から、この段差がわかりにくく、つまづいたりするため安全対策が必要とのお声をいただきました。
相談者と一緒に現地確認。早速、市に相談。
啓発看板などで注意喚起すろのが良いのか? また、違う方法が良いのか? 検討の結果、段の両面に赤色のペイントなどを塗布して目立つようにしていただきました。(№769 紺屋町)
私も歩いてみましたが上りも下りも、よく目立つようになりました。皆さま、どうかお気を付けくださいね。
ちなみに、この段差は集中豪雨などで駅前周辺が冠水した時、地下道に雨水等が浸水しないための役割があるとお聞きしています。
相談者の皆さま、貴重なお声をありがとうございました。また、関係者の皆さま、迅速な対応ありがとうございました。 小さな声を聴くチカラ、実現。
「JR高槻駅北駅前広場事業」完成後の視察
6日(火)、公明党議員団で「JR高槻駅北駅前広場事業」完成後の視察をさせていただきました。私たちも推進してきた事業で、現地では市担当課職員の皆さまに資料を基に丁寧な説明をいただき感謝申し上げます。
本事業はJR高槻駅北駅前の整備事業で、本市の玄関口にふさわしい良好な都市景観を創出するため、バリアフリー化と美装化により快適な駅前広場の空間整備として実施されたものです。
事業内容は、市のバリアフリー基本構想に基づくエスカレーターの設置による、より一層のバリアフリー化への対応、バスロータリーの拡幅や正着性の改善による交通利便性の向上。
また、既存デッキと新設エスカレーターに上屋を整備、素材にはフッ素樹脂チタン光触媒膜を使用、東京ドームの屋根と同じ素材で酸化チタン光触媒の自浄作用で汚れを分解する機能があるそうです。(面積約390㎡) 、さらに公衆トイレの更新も行われ、快適性、利便性の向上を図られました。
駅前広場も約600㎡拡幅され、全体で約6,700㎡となりました。
事業個所は芥川1丁目地内で平成26年から令和4年の事業期間として進められてきました。供用開始になったのが令和5年3月25日。
約16.9億円の総事業費がかけられ、国費では都市再生整備計画事業、街路事業(防災・安全交付金) を活用されています。
関連事業では、浸水被害軽減対策事業として集中豪雨を一時的に貯留する雨水貯留施設(約250㎥) を駅前広場北側部分に整備。また、JR高槻駅東側地下道の美装化として、地下道の壁面・舗装の美装化、排水機能の復旧を実施されました。
視察後、地下道を通り帰庁。壁が白く明るい感じになっていました。
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令和4年10月、高槻のまちづくりの視察に“斉藤鉄夫” 国土交通大臣(公明党) が来高。当時進行中だったJR高槻駅北駅前広場等の整備状況を“濱田剛史市長” 自ら、ご説明され、公明党議員団も参加させていただきました。
この度、5月に供用開始され、素晴らしい高槻のまちづくりが進んでいることに感動する視察となりました。
