皆さまの声がカタチに　一般質問からの要望が反映され

8日(月) 高槻市のホームページに「【申込期間延長】防犯カメラを設置する自治等に設置費用を補助します(令和6年度) 」の記事が掲載されました。

“申請した団体が期間内に募集定数に満たなかったため、追加で申請を受け付けます。詳細については以下をご確認いただくか、危機管理室までお問合せください。”

6月定例会で行った「防犯カメラ事業について」の一般質問の要望が反映された日となりました。奇しくもこの日は、な(7) くなれ、は(8) んざい「無くなれ、犯罪」と民間企業が制定した「防犯カメラの日」です。

令和6年度も事業継続、担当課のこれまでの取り組みに高い評価をしています。従来の申込は6月1か月。予算化された台数を超える申請があった場合は抽選となり、超えない場合は減額補正。

地域を守る自治会を支援し予算を有効に執行するため、一般質問からの追加募集を。今年度は、期間内に募集定数に満たなかったため、予算を年度内に執行するためにもギリギリの時期である令和6年7月8日(月) から8月23日(金) までで先着順として追加募集されました。自治会の皆さまへ配慮されての取り組みに評価をする思いです。

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25日(火) 6月定例会の最終日、皆さまのお声をいただき「防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」の一般質問を行いました。

きっかけは、周辺自治会長さんからのご相談をいただいたことからです。

「申込をしようと思うが、諸事情から申請期間に間に合わない。申込が少なく予算額に達しない 場合、その予算はどうしているのか?」「もっと手続きを簡素化してほしい」等々

早速、担当課に相談。自治会長さんの意見を聴かせていただく場面も。

質問に対するご答弁では、補助事業の実績等について、過去5年間の申込台数等を確認。申込65台に対し、実際に設置された台数は48台。また、過去5年平均の予算執行状況は、新型コロナウイルス感染症の影響等により約5割となっていました。

これらは、減額補正されてきたことになります。であるならば、追加募集をしてはどうかと、皆さまのお声を提案・要望してきたところです。

他市の状況を調査すると、キャンセルになる自治会が増えていることから補助手引きにおいて周知されていることや、約4カ月の募集期間を設けているところなどがありました。

本市では6月の1か月間。今回の質問・要望において、「自治会の皆さまが、防犯の取り組みに積極的に取り組まれている姿勢に対し、しっかり応えていくべきだ」と主張。

結果、今回のご答弁では、簡素化については、改善に向けた取組等について、補助事業を活用して防犯カメラの設置を検討されている自治会を対象に、申請に向けて必要な事項等を事前に準備・確認していただくため、今年度から準備確認リストを作成・公表し、事前に準備を整えていただくことで、補助事業の中止や申請辞退の未然防止に努めていただいているとご答弁。

また、申込期間内に応募件数が満たなかった場合には、追加で申込ができるよう検討しているところとのご答弁もいただきました。

令和6年度は予算150万円とし、概ね10台の規模となっています。ちょうど、先月の6月が事前 申し込み期間。予算額を越えれば抽選に。余れば、追加募集。適切に実施されることに期待してきました。

担当課として、たゆまぬ努力と改善を図っていただいていることに理解を。

そして、“地域を守る防犯カメラ”、地域の安全・安心を願う自治会の皆さまへの引き続きの支援をお願い申し上げての一般質問に。

【申込期間延長】防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助します(令和6年度)　＜市ホームページ

総務消防委員会　令和4年度当初予算 2⃣

16日(水)、総務消防委員会が開会、令和4年度3月定例会において付託された案件「議案第28号一般会計予算について(所管分)」、4項目の質問と要望をさせていただきました。

⑴ マンホールトイレの整備について
⑵ 防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
⑶ 生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について

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次に、安全なまちづくり事業(6千20万7千円)についてお聞きします。

街頭防犯カメラの管理運営費(5千138万2千円)の管理運用に係る使用料及び賃借料についてと、自治会等防犯カメラ設置補助(300万円：15万円×20台)について

〔1問目〕

平成28年の通学路への410台の設置開始から、さらに400台設置され管理運用に係る予算が計上されました。また、自治会等の補助事業の取り組みも進んでいると思います。

改めてお聞きしますが、これまでの取り組みと防犯カメラの設置・増設の目的、設置場所の考え方、運用についてお聞かせ下さい。

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〔答弁〕

本市における防犯の取り組みについては、地域と連携した様々な活動に加え、平成28年度には、子どもや女性を狙った犯罪防止を目的に、防犯カメラを設置する自治体等に対する設置費用の補助制度を開始するとともに、登下校中の子どもの安全を確保するため、通学路に410台の防犯カメラを設置し、運用してきたところです。

このような取り組みにより、刑法犯認知件数は、平成27年の3,410件から令和元年には1,869件となり、約45%減少したところです。

次に、防犯カメラ増設の目的等についてですが、刑法犯認知件数は年々減少しましたが、子どもに対する声かけ事案等は続いていたことから、一層の市民の安全で安心な暮らしの実現を図るため、高槻警察署の助言を受け、駅周辺を中心とした人流の多い場所や犯罪発生後の追跡に効果的とされる場所等を選定し、400台の防犯カメラを増設したところです。

この増設により、自治会等への補助制度も含め1,100台を超える防犯カメラが設置され、市域のカメラ網が整備されたことにより、犯罪抑止等への更なる効果を期待しております。

また、防犯カメラの運用については、高槻警察署をはじめとする関係機関と連携を図りながら、適切に実施してまいります。

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〔2問目〕

これまでの防犯の取り組みにより、刑法犯認知件数が平成27年から令和元年度で45％減少しているとのこと。

今回のカメラ増設により安全・安心のまちづくりを更に進めることは重要であり評価をするものであります。

また、自治会も含めると1,100台を超える設置ができました。

犯罪はいつ、どこで起こるかわかりませんから、市域が網羅されたことは更なる犯罪抑止効果が高まり、安全・安心につながっていくことに期待をするところです。

但し、大切なことは、今後の管理運営や警察との連携にあると感じます。

2問目は、防犯カメラ増設後の、効果検証についてお聞かせいただき、また、コロナ禍が長期化している状況においても、駅前等は交流人口も多く、問題が発生する可能性も高いのではないかと心配をするところです。

市民の方から、駅前でトラブルが発生し通報のご協力やトラブルが多い場所への防犯カメラ設置のご要望をいただきました。

1問目でお聞きした設置場所の考え方では、犯罪等の発生後、その犯罪等を追跡する目的の(カメラ)網としての設置であります。

繰り返しになりますが、事件や事故等の問題は、いつ、どこで発生するかわかりませんので、大事な観点であると思います。

例えば、JR高槻南側には、複数台の防犯カメラが設置されているようですが、駅前周辺を網羅できているのか、また今後、設置場所変更の可能性はあるのか、自治会からの補助金申請があれば増設できるのか併せてお聞かせ下さい。

＊＊

〔答弁〕

防犯カメラ増設後の効果検証についてですが、令和2年以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店の時短要請等により、人流が減少しており、これまでの刑法犯認知件数との一律の評価は困難と考えますが、昨年末で400台の増設が完了したところでもあり、今後、高槻警察署と連携しながら効果検証を実施し、更なる犯罪抑止に向けて取り組んでまいります。

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〔3問目・意見〕

ウィズコロナの環境下、各人の予防等が進み、一日も早い収束を祈っていますが、今後、にぎわいの回復などにより、駅周辺をはじめ各地で人流も増えることが想定されます。

安全・安心、犯罪等のないまちを目指しながら、危機管理室として警察との連携を更に深め、防犯カメラの効果検証を行いながら取り組んでいただけますことをお願いして、この質問を終わります。

平成28年度の事業

全小学校の通学路に設置した410台の防犯カメラを運用開始。子ども達や地域を守る抑止力になると高い評価を頂きました。

通学路の安全安心対策

公明党議員団として推進してきた防犯カメラ(市内410箇所)とグリーンベルト。地域でも、しっかり反映されています。私の方でも昨年の統一選リーフレットの公約として示していました。(*^^*)　4月は入学シーズン、安全・安心は出来ましたが、それども皆さん通学時等は十分気を付けて下さいね。

地域に安心、子どもの安全、詐欺を防ぐ

(6日　公明新聞) 闇バイトに端を発した凶悪な強盗事件などが各地で相次いでいます。

犯罪から住民生活を守るため、公明党が推進する防犯のまちづくりなどの対策を紹介します。

■ (地域に安心)

■ カメラ増設を各地で推進/都は個人住宅向けに助成

　警察庁の統計によると、2024年の1年間の刑法犯認知件数は73万件を超え、3年連続で増加しています。

　公明党は、犯罪の発生を抑止するため、地域の“監視の目”を強化してきました。その一つが防犯カメラの増設です。今年度予算などに盛り込まれた地方創生の交付金を活用するもので、青色回転灯の防犯パトロール車(青パト) の整備・運行なども各地で進めています。

　一方で、個人住宅に設置する防犯機器への支援も広がっています。東京都は4月、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの購入費を助成する区市町村への補助制度を創設。1世帯当たり最大2万円まで経費の半額を補助しています。独自に補助額の「上乗せ支援」を決めた自治体もあり、対策強化への弾みになっています。

■ (子どもの安全)

■ 小中学生にブザーを配布/ネット上のパトロールも

　公明党は国と地方の議員ネットワークを生かし、通学時の子どもの安全確保などに粘り強く取り組んできました。小中学生への防犯ブザー配布や、街を明るくするLED防犯灯の設置は、その代表例です。

防犯ブザーについては、児童に配布している自治体が7割を超えています。また、警察官OBなどが登下校を見守るスクールガードの配備を進めたのも公明党です。

　高校生などが闇バイトに巻き込まれることへの対策も欠かせません。その点、公明党の訴えによって、闇バイトを募集するインターネット上の投稿などを監視するサイバーパトロールが強化されています。闇バイトの危険性を子どもたちに伝えていくことも重要です。

公明党は、学校などでの教育・啓発活動の強化を主張し、未然防止の取り組みを推進しています。

■ (詐欺を防ぐ)

■ 自動通話録音や着信拒否/機器の貸与・購入を支援

　電話口で警察官を名乗り「あなたの口座が犯罪に使われている」と理由を付けて金銭をだまし取る–。こうした新手の特殊詐欺が横行しています。

　特殊詐欺は固定電話にかかってくるケースが多いのも特徴です。そこで有効とされるのが、通話内容を録音することを自動で相手に伝えたり、迷惑電話を判別して警告表示や着信拒否を行うといった「迷惑電話防止機器」の利用です。

公明党の推進で、無償貸与や購入費用の助成などを行っている自治体もあります。

　他方で、SNSを悪用した投資詐欺も急増しており、公明党は国を挙げた取り締まりの強化を訴えてきました。その結果、金融機関やコンビニなどと連携した詐欺被害の防止や、SNS事業者への偽広告の速やかな削除要請などの対策が加速しています。

■ 捜査に架空口座活用など/政府、対策さらに強化へ

　電話やSNSによる詐欺被害が深刻化していることを受け、政府は対策強化に乗り出します。4月22日に決定した総合対策では、警察が管理する架空名義の金融口座を犯罪グループに使わせて金の流れを監視する「架空名義口座捜査」の導入をめざすことなどが盛り込まれました。犯罪グループ中枢の摘発につながることが期待されます。

　便利な金融、通信サービスを悪用した詐欺が増えていることを踏まえ、関係省庁や事業者にもさらなる取り組みを促します。

例えば事業者に対しては、国際電話サービスを使った手口への対策や、不特定多数に送信されるショートメッセージサービス(SMS) を遮断する取り組みを推進するよう要請。金融機関には、不正が疑われる取引情報を素早く共有し、口座を凍結する仕組みを求めています。

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《高槻市の取組》
高槻市では、自治会に向けた防犯カメラの補助事業や小学校通学路への防犯カメラ設置(410台) 、青パト運行、街路灯のLED化を計画的に進め、児童の安全教育や特殊詐欺等の取り組みに注力しています。

防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助します(令和7年度)

まちを見守る青色防犯パトロールを実施しています　　街路灯のLED化工事を行っています

高槻市 通学路安全プログラム　　子どもの安全啓発 　　特殊詐欺

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《私の取組》
私は、地域の安全を守るため、防犯協議会に所属し防犯員を務め、皆さまと防犯パトロールを実施しています。また今回の、公明新聞のテーマは「防犯」ですが、交通安全対策や危険個所の改善も大切です。日頃より安全・安心に向けて、地域の皆さんの小さな声を出発点に行政に届け、カタチになるよう取り組んでいます。また、市議会の一般質問においても毎回、全力で取り組みをしています。

防犯パトロール　　安全実績　　NOW安全実績　　念願かなった(信号機設置)

一般質問＞
■ 安全で快適な道路空間の創造について／都市創造部／2023年7月14日
・会議録　安全で快適な道路空間の創造について

■ 小学校等における児童等への交通安全教育について／教育委員会／2024年6月25日

■ 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について／危機管理室／2024年6月25日
・会議録　小学校等における児童等への交通安全教育について／防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について

あきひログ＞
防犯カメラ　　街路灯・外灯　　通学路　　子どもの安全　　特殊詐欺

進む　重点支援地方交付金の活用

(18日　公明新聞より) 国の「重点支援地方交付金」は、全国の地方自治体が地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じるための財源として使用できます。これまでに都道府県や市区町村が同交付金を活用した独自の物価高対策を実施し、全国で好評です。主な施策を紹介します。

■ 学校給食費やLPガス代など生活者、事業者に多彩な支援

　物価高の影響緩和策としての重点支援地方交付金は、自治体が地域の実情に応じて生活者(住民) や事業者をきめ細かに支援するため2022年度に創設され、各地で活用されています。

　公明党の強い後押しがあり、23年度と24年度の補正予算では、さらに同交付金は積み増しに。昨年12月に成立した24年度補正予算分の同交付金については、既に全国の自治体が事業計画を策定し、近く国から交付決定がされる見込みです。

　これまで、同交付金を活用した生活者向けの物価高対策としては、低所得の住民税非課税世帯への給付が行われるとともに、学校給食費の負担軽減やLPガス(プロパンガス)・灯油代の支援、水道料金の減免、プレミアム(割り増し) 付き商品券の発行など、地域ごとに独自の支援策が実施されました【左表参照】。

　さらに24年度の補正予算分からは、防犯性能のある固定電話機や防犯カメラの設置などへの支援も行えるようにもなりました。

　一方、事業者支援としては、医療、介護、保育、学校施設のエネルギー価格の補助を実施。さらに、農林水産業への支援では、飼料高騰の影響を受ける酪農経営の負担軽減、農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設などの電気料金に対する支援といった施策が実施されています。

　中小企業の賃上げについて、24年度の補正予算分から、地方自治体発注の公共施設の整備などにおける労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも活用を促しています。

■ 公明議員が全国で要望活動/各地の自治体の予算に反映

　公明党は重点支援地方交付金に関して、全国の約3000人の地方議員が、それぞれの地域の議会でどういう政策を行うべきかを首長らに提案、要望。徹底して生活者に寄り添う地域密着の取り組みを進めています。

　24年度補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金の活用については、例えば、党埼玉県議団(蒲生徳明団長) は昨年12月、大野元裕知事に対して行った要望で、物価高対策に加え、県内で被害が相次ぐ「闇バイト」犯罪抑止に関する取り組みを加速化することを訴えています。

　党愛知県議団(木藤俊郎団長) も1月、大村秀章知事に対し、物価高騰対策の迅速な実施について要望書を提出。この中で、LPガス料金の負担軽減策や訪問診療を行う医療機関、福祉車両を持つ社会福祉施設、公共交通事業者などへの燃料費支援を求めました。また、保育所、県立・私立学校などへの食材費・給食費支援も訴えました。

　こうした要望の多くは今後、地方議会での議論を経て各地の自治体の予算として決定し、実行される予定です。

令和7年3月　高槻市議会定例会が開催　施政方針で公明党議員団の要望が随所に反映

26日(水) 令和７年3月の高槻市議会定例会が開催されました。この日、濱田剛史市長から冒頭のご挨拶そして、「令和７年度施政方針大綱」の発表と説明がありました。

公明党議員団の要望が随所に反映。施政方針に対する(会派) 代表質問は、3月5日(水) です。公明党議員団も一致団結で臨んでいます。

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(市ホームページより「令和7年第1回定例会開会に当たってのあいさつ」)
開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。

今議会において、後ほど、私の施政方針につきまして、ご説明させていただくお時間を頂戴いたしますが、これに先立ちまして、1件御報告させていただきます。

関西将棋会館に隣接するJR高槻駅西口前において整備を進めてまいりました駒音公園が、来月15日に開園を迎える運びとなりました。
本公園につきましては、将棋のまちの雰囲気を感じられる駅前の貴重な憩いの空間として、多くの方に訪れていただけるものと考えております。

以上で、行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案いたしております、37議案の概要を説明させていただきます。

まず始めに、契約案件といたしまして、「五領受水場浄水処理施設解体工事請負契約締結について」など3件を提案しております。

次に、財産取得案件といたしまして、「高槻市立中学校教師用指導書購入契約締結について」を提案しております。

次に、予算案件といたしまして、「令和6年度高槻市一般会計補正予算（第6号）」など7件につきまして、所要の補正をいたそうとするものです。

次に、条例案件といたしまして、「高槻市行政不服等審査会条例及び高槻市議会個人情報の保護に関する条例中一部改正について」など、16件を提案しております。

次に、その他案件といたしまして、「高槻市道路線の認定及び廃止について」の1件を提案しております。

最後に、令和7年度の当初予算関係ですが、高槻市一般会計予算を始め、4特別会計、財産区会計、3企業会計の計9件につきまして、それぞれ予算案件として付議しております。

以上が、今議会に当初提案しております案件の概要でございますが、詳細につきましては、後ほど、それぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。

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(ここから長文です･･･)

令和7年度施政方針大綱　　*令和7年度施政方針大綱(概要版)

(濱田剛史市長から) はじめに

私は、4期目の市長就任に当たり、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、この間、市政の発展と市民福祉の向上に全力で取り組んでまいりました。

これら3つの柱を軸に、令和7年度においても、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍を遂げるべく、子育て・教育分野を始め、安全・安心、健康福祉・医療、文化芸術、にぎわい創出など、あらゆる分野において、更なる施策の充実に取り組んでまいります。

具体的には、子ども医療費助成において、令和7年4月診療分から府内初となる自己負担額の完全無償化を開始するとともに、小学生が安全・安心に放課後を過ごすことができる「見守り付き校庭開放」の実施校を拡大するなど、未来への発展の原動力となる子どもたちの健やかな成長を支える取組を強化してまいります。

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、全国に誇るべき本市の充実した医療環境や先進的な取組を積極的に情報発信するとともに、医療関係者との連携・協力により、本市の健康課題に対応した専門的知見に基づく効果的な施策の充実を図るなど、市民の健康づくりの取組を進めてまいります。

中核市高槻の玄関口として高いポテンシャルを有するJR高槻駅南地区においては、本市の更なる成長・飛躍につながる事業となるよう市街地再開発準備組合の取組を支援するとともに、高槻城公園北エリアにおいて、かつての城下町の風情を偲ばせる歴史資産をいかした魅力ある公園となるよう整備を進めるなど、市民が誇れる新たなシンボルエリアの創出に取り組んでまいります。

昨年は全国初となる「将棋のまち推進条例」を制定し、さらに、関西将棋会館の移転が実現するなど、本市が永続的に将棋振興をまちづくりにいかしていく下地が整いました。将棋のまちとしてふさわしい環境整備に引き続き取り組むなど、更なるまちのにぎわい創出につなげてまいります。

また、昨年も豪雨などの自然災害が全国各地で発生しており、近い将来に起こり得る南海トラフ地震や頻発する大規模水害・土砂災害への備えを盤石なものとし、災害時には対応の中枢拠点として、平常時には防災の普及啓発・研修等の拠点として、本市総合防災力の飛躍的向上を図るべく、「(仮称) 危機管理センター」を整備します。

さて、本市は、安満遺跡や今城塚古墳、また芥川城跡や高槻城跡を始め、日本史の各時代を彩る数多くの歴史資産に恵まれた地域であります。先人らの英知と努力によって育まれ、脈々と継承されてきた本市が誇るべき歴史資産に光を当て、これらを良好なかたちで後世に引き継ぐため、磨きをかけた施策を推進していくことこそが、本市の特長をいかしたまちづくりであり、本市の更なる発展の原動力・推進力になるものと考えています。

私が高槻市長に就任して以降、安満遺跡公園の開園や高槻城公園芸術文化劇場の開館など、高槻の更なる発展の礎となるにぎわいの拠点を創出してまいりました。

これからも高槻城公園におけるかつての趣を再現した新たなエリアの創出、芥川城跡と豊かな自然環境をいかした摂津峡周辺の整備、歴史や文化など豊富な地域資源をいかした富田地区のまちづくりなど、歩みを止めることなく、本市の歴史の継承と成長につながる施策を推進してまいります。

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令和7年度の重点施策について

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（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。

富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。

富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。

まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。

JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。

JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。

高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。

駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。

JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。

水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。

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（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画（第2期）」に基づく取組を着実に実施します。

自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。

災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「（仮称）危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。

能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。

消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。

119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。

特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。

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（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。

子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。

小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。

生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。

幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。

「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。

義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。

GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。

コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。

学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。

児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。

中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。

全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。

支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。

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（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。

国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。

地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。

子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「(仮称) 地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。

災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。

子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。

「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。

人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。

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（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。

定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living　with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。

市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。

史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。

「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。

市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。

高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。

摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。

農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。

次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。

有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。

水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。

物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。

創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。

中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。

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（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。

熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。

市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。

エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。

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（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。

合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。

配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。

高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。

日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。

スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。

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（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。

「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。

ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。

公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。

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市政の推進に当たって

本市は長きにわたり行財政改革に取り組み、さらに、平成29年には「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」を策定し、財政面の充実を図ってきたことで、着実に未来志向のまちづくりを進めるとともに、自然災害や物価高などに直面した際には市民生活を守るため、速やかに市独自の施策を展開してきました。

今後も、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題への対応に加えて、激甚化・頻発化する自然災害、さらには社会情勢の変化にも適切に対応していくことが求められ、将来の財政見通しは予断を許さない状況が続くことが想定されますが、本市の発展に向けた歩みを止めることはできません。

そこで、改革方針について、これまで成果をあげてきた改革の基本的な考え方を踏襲した上で、次世代に明るい未来を引き継いでいくための成長戦略を盛り込む改定を行いました。この方針に基づき、強い財政、強い組織、輝く未来の実現に向けた一段上の改革を推進することで、健全財政を堅持しつつ、市民生活の安定とサービスの充実、さらには、成長基盤強化のための将来に向けた積極的な投資を行い、「日本の高槻」への歩みを進めてまいります。

以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和7年度の予算の総額は、

一般会計で　　　1,494億6,356万4千円

特別会計で　　　1,106億9,773万5千円

合わせまして、　2,601億6,129万9千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成といたしております。

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むすびに

ここ近年、テレビや新聞などの既存メディアに加えて、いわゆるネットメディアが発展してきたことなどで、市民間の情報伝達力も上がり、多様な情報に触れる機会が増えるなど、情報取得に関する利便性が向上する一方、大量の情報が溢れることで、情報の真偽の見極めが困難となり、そのことが、国民の各種メディアに対する信頼性低下につながっています。

このことは、政治や行政の世界においても例外ではありません。政治と国や地方の行政は一体ですから、各種メディアを通じて政治家などから発信される政治的言論は、当然、行政にも大きな影響を与えます。そして、近年は、政治家による政治的言論も各種メディアで発信されることが多く、そのため、各種メディアへの信頼性低下が政治的言論の信頼性にも波及しており、それ故、政治と密接不可分の行政に関しても、市民の信頼が低下しつつあると言わざるを得ない状況に至っています。

政治の世界において、夢を語ることも時には必要かも知れません。しかし、国にせよ地方にせよ、統治機構たる行政機関は現実の市民生活に即した対応をしなければなりません。特に基礎自治体である市町村の行政は市民の生活に密着しているが故に、時に「待ったなし」の対応が求められます。すなわち、行政においては、掲げた政策を「実現」しなければならないのです。ただ、一口に政策の「実現」と言っても、すぐに「実現」できるものもあれば、「実現」するまで一定期間を要するものや、社会情勢の変化や財政状況、人口変動等、将来を見据えながら慎重に進めなければならない政策もあります。その意味で、政策を「実現」することは決して簡単なことではありません。

しかし、翻って考えると、政策の「実現」は紛れもなく客観的事実です。「政治は結果責任」と言われますが、政策の実現はまさに政治・行政の結果です。しかも、政策の「実現」という「結果」は、市民の皆さんにとって、市政を評価する基準としてこれ以上分かり易いものはありません。近年の混沌とした社会情勢において、市民の行政に対する信頼の醸成を図るためには、結局、市民のための政策を「実現」することを追求し続けるほかはありません。

「千虚、一実に如かず」。

千の嘘を並べ立てても、一つの真実には勝てないという意味の言葉です。

政治・行政の世界では、政策を「実現」することこそが「一実」にほかなりません。

私は、この言葉を胸に、近年の混沌とした政治状況の中で、それに翻弄されることのないよう自己を戒めながら、地道に市政に取り組んできました。

これまで、私は、市民の皆さんの理解と協力の下、都市基盤整備、福祉、医療、防災、文化・スポーツ振興、教育環境整備、農業・商工業振興、地域振興、市営バスによる公共交通の維持など、すべての行政分野において、全国的に誇れる政策を「実現」してきました。そして、全国トップレベルの財政健全性も「実現」しています。

まさに、「大阪の高槻」から「日本の高槻」として着実に歩みを進めているところです。

令和7年度も、市民の皆さんのご意見に謙虚に耳を傾け、議会の皆さんと建設的な議論を交わしながら、政策の「実現」を追求すべく市政に全力で取り組む覚悟です。

引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。

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令和7年度の主要施策

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（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

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安全で快適な都市空間・住環境の創造

JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、当該地区に求められる都市機能・都市基盤の在り方について整理・検討を行うとともに、事業化検討パートナーを決定された市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。

富田地区については、豊富な歴史・文化資産などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めるため、公共施設の再編・最適化や市有地の利活用など、地区全体を俯瞰したまちづくりの検討を行います。

富寿栄住宅については、2期住宅棟の整備を終え、既存入居者の移転が完了するよう取り組みます。

JR京都線の鉄道高架化については、芥川河川改修(JR橋梁部) との同時施工等による整備効果などについて、引き続き、関係機関と検討を行い、事業の実現が図れるよう大阪府に要望します。

まちづくりと連携した交通施策を推進するため、地域公共交通計画と一体となった「総合交通戦略」の改定を行います。また、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について、地域住民と意見交換を行うとともに、樫田地域においては、デマンド交通の実証運行を開始します。

高槻城公園の周辺エリアについては、城下町らしい風格と趣のある街並みの形成に向け、良好な景観形成資源を保全・創出するための支援制度等について検討を行います。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修補助額を増額するとともに、積極的な啓発活動に取り組みます。また、国や大阪府の動向を踏まえ、次期「耐震化アクションプラン」を策定します。

公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への啓発により、更なる撤去を促進します。

「空家等対策計画」に基づき、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、施策を総合的に推進します。また、本市の現状や課題を踏まえ、次期計画を策定します。

三世代ファミリー定住支援事業については、補助金の積極的な周知に取り組み、生産年齢世代の転入を促進します。

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安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造

JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観の形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。

JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた空間形成を図るため、下りエスカレーターの整備に向けた調査・設計を行うとともに、歩道の美装化等を実施します。

高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。

新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得等に取り組みます。

大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した萩谷西五百住線歩道整備事業の用地取得業務を行うとともに、大阪府と連携し、十三高槻線及び牧野高槻線（淀川渡河部）の整備促進を図ります。

国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に伴い拡幅する歩道の用地交渉を受託するなど、交差点改良に取り組む国を支援します。

道路の維持管理コストの平準化と縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路の維持補修や構造物の定期点検等を行います。

道路の安全と通行機能を確保するため、「街路樹管理計画」に基づき、街路樹点検を実施し、危険木の抽出・伐採等を計画的に行います。

駅周辺の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、阪急高槻市駅前のトイレの改修工事を行うとともに、JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前のトイレの改修設計を行います。

JR高槻駅前、阪急高槻市駅前等の公共喫煙所については、快適な公共空間を創出するため、密閉型喫煙所にリニューアルします。また、JR摂津富田駅前も、令和8年度の喫煙所設置に向けた設計を行います。

街路灯については、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図るため、計画的に推進してきたLED灯への改修を完了します。

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安全で快適な市営バスサービスの提供

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向け、「市営バス経営戦略」の改定に取り組みます。

安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に行います。

子育て世帯の外出を支援するため、妊婦特別運賃制度(こうのとりパス) や乳児保護者等特別運賃制度（かるがもパス）、小中学生を対象とした企画乗車券(おでかけパス) を引き続き実施します。

子育て世代の利用促進に向け、運転士と同じ目線で運転の疑似体験ができる「こども運転席」を新たに大型バス2台に設置します。

バス運転士の育成及び確保のため、大型二種免許取得費用の助成制度を新たに創設します。

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安全・安心な水道水の安定供給

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、能登半島地震の甚大な被害を踏まえ策定した「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で耐震化を推進します。

水道施設の強靱化と将来にわたる安定経営の両立を図るため、令和7年10月使用分から水道料金の改定を行います。ただし、物価高の状況下における家計や事業活動への影響を考慮し、基本料金については緩和措置を実施し、令和7年度は据え置き、令和8年度及び令和9年度は改定額を抑制します。また、改定に当たり、水道事業への市民の理解を深めるため、管路更新の必要性や経営の見通しについて、より積極的な情報発信を行います。

水道料金の支払いにおいてキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ります。

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持続可能な下水道の運営

「下水道等事業経営計画(改訂版)」に基づき、安全・安心で快適なまちづくりの実現に向け、効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行います。また、マンホールふたを活用した広告事業については、設置エリアを拡大し、更なる収入の確保に取り組みます。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。また、国が推奨する民間を活用したウォーターPPPの導入を見据え、試行的に包括的管理業務委託を実施します。

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（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

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災害に強く強靱なまちづくり

頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進し、強靱な地域をつくりあげるため、令和6年度に策定した「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組を着実に実施します。

被災シナリオに南海トラフ地震を追加した「業務継続計画(BCP)」及び「受援計画」に基づき、様々な規模の地震災害に対する備えを強化します。

自助・共助力の更なる向上に向けて、引き続き、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の状況に応じた防災活動のサポートやその活動を担う人材を育成するなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、地域住民が主体となった避難所運営などに取り組む市民避難訓練を市内南西地区において実施します。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である土室小学校等にマンホールトイレを整備するなど、災害時における生活環境の向上に取り組みます。

災害時は、各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点として、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「(仮称) 危機管理センター」については、令和7年度中の整備完了に向けて取り組みます。

「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、雨水取口工事等を行います。

水害・土砂災害ハザードマップについては、水防法改正により指定対象が拡大されたことから、浸水想定区域の更新などを行います。

災害時の非常用電源の確保に向け、樫田小学校に太陽光発電システムを設置し、避難所の防災機能の強化に取り組みます。

能登半島地震への対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行います。

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消防・救急体制の充実

住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器の更なる設置促進や適正な維持管理について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。

消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、令和6年10月に運用を開始した多機能型消防団等訓練施設を活用し、地域防災力の更なる向上を図ります。

今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの利用啓発を推進するなど、救急車の適正利用に関する広報に引き続き取り組みます。

119番通報の受信体制の強化や相互応援の迅速化による市民サービスの向上を図るため、島本町との消防指令システムの共同整備を行い、消防指令事務の共同運用を開始します。

救命率と社会復帰率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修のほか、大阪医科薬科大学病院と連携した特別救急隊の円滑な運用に取り組みます。

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防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保

児童の登下校時における安全・安心の確保に向け、家庭・地域・関係機関等が連携して、地域ぐるみで子どもを見守る意識の醸成を図ります。

安全・安心のまちづくりに向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等による防犯カメラ設置費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と連携した防犯施策を推進します。

特殊詐欺被害を未然防止するため、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を推進するとともに、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加するなど、効果的な啓発活動に取り組みます。

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（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

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就学前児童の教育・保育の充実

将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園5園で3年保育を開始します。また、令和8年度に認定こども園へ移行する阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備を進めるほか、磐手保育所については、令和9年度の民間事業者による認定こども園化に向け、取組を進めます。

公私連携による運営を行う富田認定こども園については、4月から新園舎へ移転します。

小規模保育事業所の増設や、市内の保育施設を有効に活用する送迎保育ステーション事業の実施など、児童の受入枠の確保に取り組みます。

保護者の就労要件を問わず、時間単位で柔軟に子育て支援施設を利用できる「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を就学前児童施設等で実施します。

保育の質の向上を促進するため、民間保育施設等に勤務する保育士等を対象としたキャリアアップ研修の受講を引き続き支援します。

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子ども・子育て支援の充実

子どもの医療費助成については、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。

「こども基本法」に基づき策定した「こども計画」について、アンケート調査などを通じ、子ども等からの意見聴取を行います。

ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。

学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。

小学校の校庭を有効活用し、安全安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を5校から20校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。

生後6か月から小学校6年生までを対象として実施しているインフルエンザ予防接種費用の助成について、対象を中学校3年生まで拡大し、子育て世帯の経済的負担を一層軽減します。

幼少時からの歯科疾患の発症予防のため、1歳6か月児健診及び2歳6か月児歯科健診時において、フッ化物の塗布を新たに開始します。

安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成を実施します。

妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を実施し、引き続き、妊産婦に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行います。

「子育て世代包括支援センター」及び「子ども家庭総合支援拠点」の双方の機能を統括する「子ども家庭みまもりセンター」を新たに設置し、母子保健と児童福祉の更なる連携の下、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の一層の充実に向けて取り組みます。

妊産婦や子育て世帯が身近な地域で相談ができるよう、地域子育て支援拠点等に専門相談員を配置し、地域の子育て相談支援体制を強化します。

養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、新たに居場所の提供や生活習慣の形成などの包括的な支援を実施します。

ヤングケアラーが悩みを相談し、適切な福祉サービスにつながりやすい環境を整えるため、新たにSNS相談やピアサポート等を含む相談支援を実施します。

発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進します。

市立療育園においては、幅広い高度な専門性に基づく発達支援や家族支援、地域の障がい児通所支援事業所に対する助言・指導等を実施するなど、隣接する市立うの花療育園と共に、障がい児福祉分野における中核的な役割を担う施設として運営します。

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学校教育の充実

義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めます。

GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末を計画的に更新し、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めます。

コミュニティ・スクールについては、全中学校区で学校運営協議会の設置を完了します。あわせて、学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。

安全・安心な学校づくりに向け、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図るとともに、児童生徒の安全に関する資質・能力を育むことができるよう、安全教育の推進に取り組みます。

学校体育館の空調設備については、全校への設置を完了し、教育環境の更なる向上を図ります。

児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。

小中学校の学校給食費については、無償化を継続し、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境を確保するため、新たに民間事業者を活用した水泳授業を試行実施します。

中学校の部活動については、持続可能な環境を整備するため、試行的に一部の種目で休日の活動を地域クラブへ移行します。

小中学校文化芸術祭については、高槻市文化祭と連携し、児童生徒の文化・芸術に関する取組や中学生の探究的な学習活動の成果について、保護者を始め多くの方に発表する機会を設けます。

児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成するため、引き続き小学校5・6年生及び中学校全学年で家庭学習支援事業を実施します。

学校図書館については、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒の読書環境の充実を図るとともに、各教科等の学習活動で利用することにより、言語能力や情報活用能力を育みます。

目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で漢字検定に取り組みます。

全小学校に設置している校内教育支援センター(校内適応指導教室) の環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援の充実を図ります。

支援学級や通級指導教室等に在籍する児童生徒を支援するため、特別支援教育支援員を増員します。また、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等により一層注力できるよう、新たに教員業務支援員を配置します。

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社会教育・青少年育成の充実

放課後子ども教室については、引き続き地域の参画を得て、子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供します。

施設の省エネルギー化を図るため、三箇牧公民館及び服部図書館の照明設備のLED化を行います。

図書館については、市民の読書活動を推進するため、図書の無償譲渡会及びおはなし会を「青空図書館」として開催します。

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（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

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市民の健康の確保

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができる「健康医療先進都市」を推進するため、大阪医科薬科大学、医師会、歯科医師会、薬剤師会と共に設置した「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、本市の先進的な取組の充実や健康課題の解決に向けた検討を行うとともに、引き続き、情報発信の強化に取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、胃がん対策として、30歳から49歳までの市民を対象に実施している成人ピロリ菌検査については、新たに20代にも対象を拡大し、切れ目のない全世代型の総合的な胃がん対策を実現します。

早期介入による生活習慣病予防を推進するため、新たに30代の国民健康保険加入者に対する健康診査及び保健指導を実施します。

市民の命と健康を守る健康危機対策の強化に向け、「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるとともに、新たな感染症危機の発生に備えるため「新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定します。

令和7年4月に定期接種化される帯状疱疹予防接種については、関係機関と連携し、円滑な実施に向け、接種体制を確保します。

「第2次自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携し、自殺未遂者に対する相談支援やゲートキーパーの養成等の取組を推進します。

国民健康保険及び後期高齢者医療については、マイナ保険証への移行に伴う問合せに対応するため、24時間対応可能な電話音声自動応答サービスを新たに導入します。

市民の利便性の向上を図るため、国民健康保険料に続き、後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付手続においても、コンビニ収納及びキャッシュレス決済を導入します。

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地域福祉の充実と生活困窮者への支援

地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。

子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会モデルとして、にぎわいや交流の拠点となる「（仮称）地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画等に基づき、PFI事業者の選定を行うとともに、地域と連携してワークショップを開催するなど気運醸成に取り組みます。

民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、委員の一斉改選に当たっては、関係団体と連携し、委員の確保に取り組みます。

災害時要援護者の支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるとともに、ICTを活用した災害時の安否確認機能を実装したシステムを導入するなど、支援体制の充実を図ります。

生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、健診の受診勧奨や生活習慣病に対する保健指導など、将来の医療扶助費の抑制に向けた取組を推進します。

生活困窮者への支援については、就労等に向けた自立相談支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を実施します。

認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。

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高齢者福祉の充実

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。

すこやかテラス(老人福祉センター) については、介護予防事業や高齢者ICT推進事業を中心に、高齢者の社会参加や生きがいづくり活動など、多様化するニーズを踏まえた取組を推進します。

健康寿命の延伸に向け、「介護予防マイスター」を養成するとともに、「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発活動等を通じ、市民主体の介護予防活動を推進します。また、楽しみながら介護予防活動に参加できるよう、健幸ポイント事業の充実を図ります。

認知症の方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方とその家族を温かく見守る認知症サポーターや、より実践の場で活動する認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。

子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、グラウンド・ゴルフ場の令和9年度の開設に向け、整備予定地である五領受水場の解体工事に着手します。

樫田地区への介護サービス提供体制を確保するため、同地区でサービスを提供する訪問サービス事業者に対する補助を引き続き実施します。

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障がい者福祉の充実

「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に向け、アンケート調査を行います。

障がい者の自立促進を図るため、生産活動の拡大に向けて取り組む障がい福祉サービス事業所等に対し、企業等との受注マッチングや生産設備整備への補助等の支援を行います。

障がい福祉サービス事業所等に対し、行動援護等の従事者養成に係る研修費用を引き続き補助するとともに、強度行動障がいの支援者養成研修費用への補助を拡大し、サービス提供体制の充実を図ります。

障がい者本人の希望や就労能力、適性等に合わせ、障がい者が就労先や働き方について、より良い選択ができるよう、新たに就労アセスメントの手法を活用した「就労選択支援」を実施します。

人工内耳を装用している聴覚障がい者に対し、新たに人工内耳専用電池及び充電器の購入費用を補助します。

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（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

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まちの魅力をいかしたにぎわいづくり

街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。

定住人口の更なる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新キャッチコピー「Living　with」を活用したプロモーションの展開により、本市の知名度とイメージの向上を図ることで、若年層の転入促進と転出抑制に取り組みます。

市外来訪者の増加を図るため、体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」を実施し、観光協会や商工会議所等との連携の下、高槻の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。

2025年大阪・関西万博において、府内市町村が参画する「大阪ウィーク」に出展し、本市の魅力をPRします。

史跡芥川城跡については、地元の協力を得ながら保存活用計画を策定し、今後の保存整備や管理・活用等の基本方針を定めるとともに、史跡指定地の公有化を進めます。

芥川城ARアプリに加え、新たに高槻城のアプリを開発し、芥川城跡・高槻城跡の相乗効果により、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

「将棋のまち高槻」のまちづくりを更に推進し、駅周辺のにぎわい創出による交流人口の増加を図るため、移転オープンした関西将棋会館を中心とするJR高槻駅北側エリアにおける今後の整備方針となる「（仮称）将棋のまちづくり推進プラン」を策定します。

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魅力あふれる公園づくり

市内外から年間150万人以上が訪れる安満遺跡公園は、広大な緑と弥生時代の遺跡が眠る貴重な街なかの空間であり、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と協力しながら、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。

高槻城公園については、城下町らしい風情ある歴史空間となるよう、北エリアの一次開園に向け、市民会館の跡地にかつての高槻城を構成した土塁や土塀等の再現を図るほか、姉妹都市交流センターの跡地に城下町のランドマークとなる火見櫓等の整備を推進します。また、民間店舗の導入に向けた取組を進め、街のにぎわいを創出します。

摂津峡公園については、豊かな自然環境をいかしつつ、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた再整備の検討を進め、誰もが楽しむことができる観光拠点となるように取り組みます。

安全・安心に公園を維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具の更新等を行います。また、三島江二丁目において、(仮称) 三島江公園を整備します。

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農林業の振興

農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。

次世代を担う新規就農者の経営発展のため、施設整備や農業用機械の導入を支援するほか、就農相談の実施など、JAたかつきと連携し地域農業の担い手の育成・確保に取り組みます。

有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、地域が取り組む被害防除施設の整備に係る支援を拡大するとともに、関係機関と連携して有害鳥獣の捕獲活動を強化します。また、市内の水田に生息するジャンボタニシによる被害対策にJAたかつきと連携して取り組みます。

地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の認証取得を支援し、学校給食食材として提供するなど、安全・安心な地元産農産物の普及・消費拡大を図ります。また、ビニールハウス設置の支援により、農産物の供給量拡大に取り組みます。

地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化を推進するため、農林産物の生産者と事業者とのマッチング機会の創出や新商品の開発、販路開拓等、関係機関と連携した支援に取り組みます。

水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧、間伐や植林等に、関係機関と連携して森林整備に取り組むとともに、森林ボランティアの養成等による市民協働の森づくり活動により、森林や里山の保全に取り組みます。

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商工業の振興と雇用・就労の促進

物価高騰の影響を受けている事業者や市民に対し、消費喚起による地域の活性化と市民の家計支援を行うため、市独自の第7弾プレミアム付商品券を発行します。また、市内の消費喚起と継続的な地域経済の活性化を図るため、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討します。

雇用機会の拡大や市内産業の活性化を図るため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外企業の誘致及び市内企業の定着を促進します。

生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向け、市内外の企業に対する周知活動を強化します。

商店街組織や民間事業者の主体的なまちづくりを促進するため、中心市街地の回遊性の向上等に取り組む中心市街地活性化協議会等を支援しにぎわいと活力あるまちづくりに取り組みます。

産業振興を担う中核的な組織である商工会議所を支援するとともに、共同で産業フェスタを実施するなど連携を強化し、市内の商工業の振興を図ります。

創業・個店支援事業や商工会議所との共催による創業セミナーの実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、地域経済の活性化を図ります。

中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援することで、「将棋のまち高槻」の取組を推進するとともに、地域商業の振興を図ります。

「就職困難者就労支援計画」に基づき、関係機関と連携の下、合同就職面接会や各種セミナーを実施するなど、就労困難者の雇用・就労を促進します。

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（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

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温暖化対策・緑化の推進

市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。

熱中症予防対策を強化するため、改正気候変動適応法に基づき、市有施設等をクーリングシェルターとして指定します。

「第2次みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するとともに、緑化リーダーを計画的に養成するため、園芸講座を開催するなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。

クビアカツヤカミキリによる被害を防ぐため、引き続き、市内の被害拡散防止対策と防御対策を行うとともに、関係機関と連携して広域的な対策を実施します。

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良好な環境の形成

市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。

生活環境の保全を図るため、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングし、事業者や関係機関に環境改善に向けた働きかけを行います。

河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路において、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を促進します。

農業用排水機場については、老朽化した施設の機能を保全するため、玉子排水機場の計画的な更新を推進するなど、適正な維持管理を行います。

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廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進

ごみの減量の推進を図るため、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、事業者に対し、事業系紙ごみの削減の啓発を行うとともに、市民に対し、フードドライブやごみの減量・資源化についての講演会を実施します。また、ごみ減量等の推進に向けた新たな取組を検討するため、次期計画の策定に取り組みます。

ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布し、市民の分別意識の高揚を図ります。

エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、老朽化した第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。

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（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

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市民参加・市民協働の推進

市民との協働による住みよいまちづくりを推進するため、コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援します。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。

コミュニティハウス（集会所）の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。

市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。

市民が主体となって取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」などのイベントを支援し、市民意識の高揚やにぎわいの創出を図ります。

マイナンバーカードについては、交付開始から10年が経過し、新規発行に加え、更新に訪れる市民の増加が見込まれるため、円滑に申請受付等を行うことができるよう体制を整備します。

法改正に伴う、「戸籍の氏名への振り仮名記載」については、届出の受付等が円滑に行えるよう体制を整備します。

合葬式墓地については、引き続き需要が見込まれることから、増設に向け、実施設計を行います。

残骨塚の長寿命化を図るため、残骨以外のものを取り除く分別を行います。

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人権の尊重・男女共同参画社会の実現

人権尊重に関する意識の高揚を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。

男女共同参画社会の形成を図るため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。

配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。

「犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに被害の軽減及び回復を図るため、相談対応や見舞金の支給など支援を行います。

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文化芸術の振興と生涯学習の推進

市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。

高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど歴史や伝統を大切にした多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。また、「NHKのど自慢」や新たに中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催します。

日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、タイトル戦等の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。

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スポーツの推進

スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進するとともに、後期実施計画の策定に取り組みます。

安全で快適なスポーツ環境を確保するため、第二中学校夜間照明の設置に向けた設計を行うほか、小中学校体育館の学校開放において、設置が完了した学校から空調の利用を開始します。

市民プールにおいては、市民が快適に利用できるよう、老朽化した空調設備の更新、照明のLED化等、省エネルギー改修に取り組みます。

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（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

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経営的行政運営の推進

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

地方創生の実現に向け、令和7年度から令和9年度までの施策の方向性や基本目標などを定めた「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進します。

強い財政、強い組織を実現し、本市の輝く未来を創造するため、令和6年度に改定した「みらいのための改革方針」に基づき、引き続き改革に取り組みます。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。

市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、地・学連携の推進に取り組みます。また、ふるさと納税制度を活用し、新たに市内大学への支援に取り組みます。

自治体DXを推進するため、外部の専門人材である「DXアドバイザー」の知見を活用するとともに、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による窓口業務改善などの部局を横断した課題解決を進めます。

「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、行政手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。

国の「自治体DX推進計画」に基づく基幹業務システムの標準化については、住民基本台帳や市民税システム等の令和8年1月の稼働開始に向け、安全かつ円滑な移行に取り組みます。

働き方改革を推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築に努めるとともに、人事評価制度の活用や、動画研修の新たな導入などにより研修体制を充実させることで、職員の能力向上と組織体制の強化を図ります。

市の広報については、広報誌やケーブルテレビ、ホームページ、SNSなどの多様な媒体を相互に連携させ、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。

ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の導入や戦略的プロモーションにより新規寄附者及びリピーターの獲得を図るほか、企業版ふるさと納税のPRに取り組むことで寄附金収入の増加に努めます。

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アセットマネジメントの推進

公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、アセットマネジメントの観点から、将来の人口減少による影響を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。

遊休地の利活用や税外収入の確保を図るため、環境科学センター及び芥川受水場の跡地の売却に向けて取り組むなど、公有財産の一層の有効活用を図ります。

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お疲れ様でした。m(_ _)m

刑法犯3年連続増　広がる防犯まちづくり　カメラ増設や青パト整備など

(16日　公明新聞より) 闇バイトに端を発した凶悪な強盗事件などが相次ぎ、住民生活を守る防犯対策に関心が高まっています。

国や東京都、各地の取り組みを紹介するとともに、防犯まちづくりのあり方について樋野公宏・東京大学大学院准教授に聞きました。

■ 刑法犯、3年連続増

　警察庁の犯罪情勢統計によると、昨年1年間の刑法犯認知件数は73万7679件で、3年連続の増加となりました。

　総数に占める割合が大きい窃盗犯は50万1507件。社会問題化している銅線ケーブル窃盗などの金属盗は2万701件で、統計を取り始めた2020年の4倍近くに上っています。殺人や強盗、不同意性交といった重要犯罪は前年比18.1%増の1万4614件でした。

　匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ) が関与するSNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺も急増。窃盗などを含む財産犯の被害額は、同59.6%増の4021億円で、1989年以降で最も高かった2002年を上回るなど犯罪の悪質化に懸念が高まっています。

■ 国・都、カメラ増設や青パト整備

　政府や東京都の来年度予算案には、公明党の推進で防犯対策に関する予算が計上されています。

　政府は増加する闇バイトへの対策を強化するため、警察官の装備品や捜査の分析に必要な端末の整備を推進。地域の防犯力強化へ地方創生の交付金を活用し、防犯カメラの設置や青色防犯パトロールの整備も進めます。

　一方、都では防犯機器の導入支援として、個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホン、窓ガラス用防犯フィルムなどを購入した場合、1世帯当たり2万円を上限に費用の半額を補助します。導入を支援している都道府県は数少なく、特に「個人住宅向けに防犯カメラの設置を支援するのは全国的にも珍しい」(都担当者) と言います。

　このほか、警視庁はスマートフォン用防犯アプリ「デジポリス」を16年から配信。都内の犯罪発生情報を地図上で確認できるほか、防犯ブザーの機能なども備え、好評を博しています。

■ 各地の取り組み

■ “見守る目”デジタル活用/兵庫・加古川市

　高齢化などを背景に、防犯活動の担い手不足が喫緊の問題です。そうした課題を解消しようと兵庫県加古川市は、デジタル技術を活用した官民協働の見守りサービスを展開しています。

　国の補助を受け、17年から市内全域の電柱などに「見守りカメラ」計1571台を設置。“地域の目”として見守る体制を整えました。カメラにはビーコン(電波受信器) の検知器が内蔵されており、ビーコンを持った子どもや高齢者がそばを通ると保護者のスマートフォンに位置情報が通知される仕組みです。

　カメラ設置により市内の刑法犯認知件数は、設置前の17年と比べて23年は4割減少。見守りサービスの利用を希望する新小学1年生には、初期費用と1年間の月額利用料を市と企業が支援するなど普及が進んでいます。

■ 公園改修し見通し良く/福岡市

　地域の防犯性を高めるため、インフラの再整備に取り組む自治体も増えています。福岡市は12年、中央区天神の「警固公園」を防犯機能を高めるためリニューアル。治安改善や街のにぎわい創出につなげています。

　同公園はかつて、園内の死角が多く、女性を狙った性犯罪や夜間の騒音被害などが相次いでいました。そこで、市や警察、住民、大学などの関係者が公園の再整備に向け協議し、見通しを良くする防犯対策や周囲の景観を考慮したデザインを提案。その結果、公園内の人通りが増えて「監視性」が確保されるなど効果を挙げています。

　さらなる防犯効果の向上をめざし、翌年には「安全安心センター」が園内に開所。防犯ボランティアの待機場所などにも利用され、防犯活動の拠点になっています。

■ 孤立防ぐ地域の形成が重要/東京大学大学院 樋野公宏准教授

　犯罪は社会の変化を如実に反映し、そこで生まれる隙につけ込む特徴があります。

　少子高齢化が進む日本では、地域で孤立しやすい一人暮らしの高齢者が狙われやすく、匿名性の高いSNSの技術も合わさって、強盗など悪質な侵入犯罪が発生していると考えられます。

　今後、防犯対策を強化していく上で重要なのは、こうした孤立しやすい人たちを包摂していくコミュニティーの形成です。参考になるのは、ウオーキングや花の水やりなどをしながら、地域住民を見守る「ながら見守り」のような例です。住民自身の活動から新たな横のつながりが生まれ、見守りの担い手の裾野を広げています。

　一方、街の見通しや夜間照明の確保など犯罪が起きにくい、まちづくりの観点も不可欠です。行政がハードとソフトの両面で地域の活動を支えてほしい。

　“地域の目”が少なくなる中、犯罪の抑止力につながる防犯カメラは効果的です。今後は侵入リスクの高い賃貸住宅への設置も支援すべきです。

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私の一般質問〔2024年度〕

小学校等における児童等への交通安全教育について／教育委員会／2024年6月25日

防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について／危機管理室／2024年6月25日

会議録　小学校等における児童等への交通安全教育について／防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について

青木じゅん子の“チャレンジビジョン”

23日(木) 5日目、今日も全力で❗️

昨日、22日４日目も全力の遊説活動。青木じゅん子候補、元気です。

多くのご声援に感謝。私も街頭や車から全力の応援。

青木じゅん子の“チャレンジビジョン”

元気で暮らせる“いばらき” へ
■ 高齢者の外出を支援するため高齢者福祉タクシー助成サービスの対象要件の拡充を図ります。
■ 小児救急を含む救急体制整備など病院誘致の早期実現を推進します。
■ 帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成する制度を創設します。

安心と活力あふれる“いばらき” へ!
■ 市民の交通手段を確保する取り組みを推進します。
■ JR茨木駅西口周辺の再整備を推進します。
■ 西駅前交差点のバリアフリー化の実現を目指します。
■ 公園等の危険個所へ防犯カメラの設置を進めます。

未来を育む“いばらき” へ!
■ 小学校給食の恒久的な無償化を目指します。
■ 不登校児童・生徒への支援、およびフリースクール等の通学にかある負担の軽減を図ります。
■ 学童保育指導員の処遇改善とともに、保育環境の改善を図ります。

この日は、茨木市役所や“おにくる” 前からアピールを‼️ 皆さまのさらなるご支援を心からお願い申し上げます。