今日も全力　今日の公明新聞1面にも注目

寒ーい金曜日の朝。皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい(^O^)／　セーフティボランティアさんお疲れ様です。今日も全力　#公明党　#吉田ただのり 府議　#吉田あきひろ

＊

(今日の公明新聞　1面) 物価高対応などを柱とした総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案(一般会計歳出総額で18兆3034億円) は、11日夕の衆院本会議で自民、日本維新の会の与党両党と、国民民主、公明などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

これに先立つ衆院予算委員会で、立憲民主、公明両党は予算案の組み替えを求める動議を共同提出し、反対多数で否決された。公明党の斉藤鉄夫代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会などで、補正予算案への賛成理由などについて大要、次のような見解を述べた。

【補正予算案】

一、公明党は、より良い予算をめざして予算案の組み替えを求める動議を提出した。この補正予算案は不十分な点もたくさんあるが、物価高対策をより早く困っている方々に届けたいとの意味で、賛成を決めた。

一、補正予算案に賛成する背景には、公明党が提言した提案が随所に反映されていることがある。子ども1人当たり2万円の応援手当や医療・介護従事者などの賃上げ支援、下水道の老朽化対策、中小企業の“稼ぐ力” 強化などが盛り込まれた。

一、加えて、10日の衆院予算委員会における公明党議員の質疑で、高市早苗首相から、来年1～3月に実施する電気・ガス代補助について、予備費を活用して4、5月も行う検討を否定しないと答弁があった。

また、重点支援地方交付金の「特別加算」についても、水道料金の減免に充てたいという現場の声を訴えたところ、地方の状況に応じて柔軟に対応できるという点を確認した。

一、もう一つ挙げるならば、今回の経済対策については、われわれが与党の時代から議論し、積み上げてきた継続性という観点もある。

一、重点支援地方交付金の活用について、公明党の地方議員は、一日も早く支援を届けるため、自治体の首長や他会派に働き掛け、12月末に臨時議会を開くなどの具体的な行動を開始している。国での財源確保と地方での迅速な執行によって、できるだけ早く、この物価高対策をお届けしたい。

■ 緊要性が低い基金の減額など今後も要求

一、(組み替え動議について) 緊要性の低い基金が残るなど、財政の緩みに対する懸念がある。円安や金利高など金融市場への影響を注視し、国民生活への悪影響を最小化することが提出の目的だ。引き続き政府には、厳しくこれを求めていきたい。

【災害対応】

一、青森県東方沖を震源とする地震、大分市佐賀関での大規模火災で被災された方々に心からのお見舞いと、亡くなられた方に心からのお悔やみを申し上げる。党として、しっかり被災者に寄り添って災害復旧に最大限の努力をしたい。

今日の公明新聞　参院代表質問　公明党　西田幹事長

おはようございます。

金曜日の登町交差点。

皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい

公社住宅は外壁塗装等の作業準備で皆さま忙しそう。お疲れ様です。

今日は“新名神・交通体系等対策特別委員会”が開催

おはようございます。

金曜日は「#登町交差点」からご挨拶。皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。

今日は“新名神・交通体系等対策特別委員会”が開催されます。全力で頑張ります

#公明党　#吉田あきひろ　#明日の希望

今日も暑くなりそう　登町交差点では子どもたちも元気に登校

おはようございます。

雲ひとつない青空の金曜日。今日も暑くなりそう。皆さまお気をつけて。

子どもたちも元気に登校。セーフティボランティアさんお疲れ様です。公園で皆さんと座談会も。

今日も元気に
よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ　#公明党

ごきんじょニュースと市政報告会のご案内を

おはようございます。

晴天の金曜日、#吉田あきひろのごきんじょニュース No.61と市政報告会のご案内を持って登町交差点に。

皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。

5月臨時会最終日。全力で。よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ　#公明党

＊

吉田あきひろのごきんじょニュース　№61＜ごきんじょニュース

葉桜も目立つ今日この頃

青空がまぶしい金曜日。

葉桜も目立つ今日この頃。皆さまお気をつけて。

交差点で挨拶を交わす彼がこの春、学生から会社員に。頑張って、応援しています。

よし、やるぞあきひろ
#吉田あきひろ　#公明党　#登町

次の日曜日はシティハーフマラソン　頑張って!!

おはようございます。

寒さ和らぐ金曜日の朝。お気をつけて行ってらっしゃいませ。

次の日曜日は #高槻シティハーフマラソン が開催。

近隣の方々もボランティア参加とか。天気が気になりますが、皆さま頑張ってくださいね。

今日も元気によし、やるぞあきひろ
#吉田あきひろ　#公明党

＊

 

セーフティボランティアの皆さま、今年一年お疲れ様でした。

おはようございます。

空一面、青空ですが風があって寒い寒い金曜日。皆さま、お気をつけて行ってらっしゃいませ。

小学校は今日まで。子ども達を見守っていただくセーフティボランティアの皆さま、今年一年、本当にお疲れ様でした。

今日も元気に　よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ　#公明党

今日の公明新聞　公明党の実績(4)

おはようございます。晴天金曜日。

皆さま、お気をつけて行ってらっしゃいませ。

今日の公明新聞、#公明党 の実績(4) #認知症施策　#白内障手術　#高齢者向けワクチン　#デジタル支援

今日も元気に　よし、やるぞあきひろ

#吉田あきひろ　#声を聴き暮らしを守る

＊

(今日の公明新聞より) 公明党は、認知症施策の充実に早くから取り組んできました。そうした中で、今年6月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。さらに、岸田文雄首相が「新たな国家プロジェクト」として、対策強化を打ち出しました。

この基本法は、公明党が他党に先駆けて、2015年に国会で法整備の必要性を主張し、18年には当事者や識者らの声を基にした党独自の骨子案を作成。翌19年、自民党と与党案を取りまとめ、さらに野党にも協力を呼び掛け、21年には超党派の議員連盟が発足。与野党が協力する形で成立しました【表参照】。

同法では、認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現に向け、国に当事者や家族の意見を踏まえた「基本計画」の策定を義務付けるとともに、都道府県や市町村による推進計画の策定も努力義務として明記。今後、国や自治体での取り組みが進みます。

基本法制定以前も、公明党は認知症に関する初の国家戦略「新オレンジプラン」(15年) の策定などを実現。その中からすでに、専門家らが早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」を全市区町村へ設置できました。当事者や家族を手助けする「認知症サポーター」の養成も進み、サポーター数は今年6月末時点で1464万人に上っています。

＊

「手術代が10万円でレンズが約5万円。これを健康保険適用にしてほしいという声が非常に強くある」――。

庶民の声を代弁した公明議員の国会質問から実現したのが、白内障の治療に効果的な「眼内レンズ挿入手術」への保険適用です。

加齢が主な原因である白内障は、70歳を超えると8割以上の人が発症すると言われています。しかし、手術費用は片目で約15万円と高額で「手術に踏み切れない」という人が数多くいました。

公明党は、こうした声を受け、各地で自治体による助成制度を推進。約130の自治体に取り組みが広がったことを追い風に、1992年2月の衆院予算委員会で公明議員が保険適用の必要性を主張したことが、同年4月からの適用につながりました。

保険適用によって白内障手術は普及し、2022年の実施回数は約157万回(推計) に上っています【グラフ参照】。白内障手術によって、視界が明るくなり、生活の質が高まることに加え、認知機能が向上することで、認知症発症リスクが低下するという研究データもあります。

＊

他党にはないネットワークの力で、高齢者向けワクチンの接種費用助成を進めてきたのが公明党です。

肺炎の予防に有効な「成人用肺炎球菌ワクチン」は、公明党の地方議員が2006年以降、各地で助成制度を実現。12年には約800の自治体に広がりました。こうした動きに呼応して、国政でも公明党が訴え、14年には定期接種化が実現。65歳の人などを対象に、全国どこでも自己負担が軽減されています。

一方、80歳までに3人に1人がかかるとされる「帯状疱疹」を予防するワクチン接種の費用助成も広がっています。高いものでは接種に4万円程度かかることから、公明党は、各地で助成事業を推進。現在までに300を超える市区町村が助成を実施しています(民間企業の調査結果)。国政でも、定期接種化を提言するなど、負担軽減に向けた取り組みを進めています。

＊

公明党は、社会のデジタル化から“誰一人取り残されない”ための取り組みを進めてきました。代表的なのが、スマートフォン(スマホ) に不慣れな高齢者らを対象とした「スマホ教室」などの講習会の全国展開です。

携帯電話ショップや自治体で実施され、オンラインでの行政手続きの方法なども学ぶことができます。2022年度は全国4804カ所で実施され、受講者数は65万人に上っています。

公明党は、国重徹衆院議員が18年、総務大臣政務官(当時) として、政府の会議を立ち上げ、議論をリードした結果、20年度には、高齢者らにスマホの使い方などを教える支援員制度の実証事業がスタートしました。

現在、スマホ教室などは21年に発足したデジタル庁が任命する「推進委員」らが担っており、公明党はその拡充を推進。今年9月末で、3万5000人超が同委員に任命されています。