高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

軽自動車の検査場大忙し

視察・研修会 / 2018年2月6日

軽自動車検査協会 大阪主管事務所 高槻支所を視察

20180205_045921820_iOS昨日、石川ひろたか参院議員、林啓二府議会議員と高槻市議会公明党議員団で、高槻市大塚町にある「軽自動車検査協会・高槻支所」を視察させていただきました。

こちらの検査場は、枚方大橋の西側、淀川堤防沿いにあり、私が住む地域の近くですが、はじめての訪問です。

まずは、会議室で検査協会の概要をお聞きしました。大阪主管事務所の沿革として、昭和47年10月に大阪主管事務所が設置され、翌年、軽自動車検査業務を開始、56年に寝屋川支所を開所し1コースの検査業務が開始されました。

平成3年3月に高槻市に移転、高槻支所として2コースの業務を開始、今日に至っているそうです。

管轄区分は大阪ナンバーの軽自動車、府下で、高槻、茨木、摂津、吹田、箕面、池田、豊中市から豊能郡と三島郡、さらに淀川を超えて、枚方、寝屋川、交野、四條畷、門真、守口、大東、東大阪、八尾市と18のまちを管轄されています。

高槻支所管轄人口は平成27年10月現在で3,717,003人、(ちなみに、管轄外で大阪市は、なにわナンバー、2,691,742人、それ以外は、和泉ナンバー、1,590,272人、大阪府の人口は8,838,908人)

我が家も軽自動車ですが、検査対象の軽乗用車・保有台数は、平成19年度が224,693台で28年度は307,879台で、約1・4倍と増加しているそうです。

高槻支所は、面積769・86平方キロメートル、駐車場や受付事務所、検査場の2コースの現状を見ても手狭な印象を受けました。持ち込まれる軽自動車は平成28年現在では62,930台(平成19年現在も64,657台)と相当多く、規定では3コースの業務量で58,800台以上とのことですので、この状況から見ても、繁忙期は相当、混雑しているようです。

検査場も視察させていただきました。クルマが順次、列に並び工程ごとの検査、次から次と今日も相当、忙しくされているようでした。ユーザー車検で来られてる方も多くいらっしゃるんでしょうね。

ちなみに工程は、入口から信号に従い、「排気ガステスタによる検査」「サイドスリップ・テスタによる検査」「ブレーキ・テスタによる検査」「スピード・メータ・テスタによる検査」「ヘッド・ライト・テスタによる検査」「下回り検査」「検査結果の記録」「総合判定」そして出口へ。他にも、「同一性の確認・外観検査」もあるようです。

高槻支所の課題は、狭隘な駐車場とコース入場までに時間を要すること、検査コースが2つしかないことのようです。増える軽自動車、待ち時間が少なく、スムーズに点検できる体制が必要ですね。

◇◆◇◆◇

軽自動車は経済性、実用性で多くの国民に幅広く利用され、平成28年3月には全自動車の約4割に当たる3,015万台まで普及しているそうです。(軽自動車検査協会の資料より)

公道で自動車を走らせるためには、その自動車が国の定める安全基準を満たしていることが必要。また、走行することで使用期間の経過等により構造・装置の劣化、磨耗があります。

自動車を安全で公害をもたらさない状態に維持するためには、自動車の使用者が自らの自動車の保守管理をきちんと行い、定期的な点検・整備を行うことが必要であり、これらは、使用者の社会的責務。

しかし、自動車1台1台の使われ方や、ドライバー1人1人の自動車への考え方がさまざまであることから、個々の自動車が保安基準に、適合することを確認するのが「自動車検査」であり、これを一般に「車検」(検査)と呼ばれています。これらは、「道路運送車両法」に規定されています。(軽自動車検査協会のホームページより)

『実績105』 北大樋町6番付近・自動車通行時の振動が問題

□北大樋町 安全実績ナウ / 2010年2月8日

北大樋町 実績105


一人のお声を大切に、すぐに現場を確認し考えられる対策を!

ご相談を受けた道路は部分的に補修されている様子でしたが、自動車の通行時に震動がするとの問題をお聞きして、すぐに現地を確認しました。行政側も一緒に立ち会ってもらい考えられる対策を打つことになりました。対策後は同じ問題は今のところ伺っていませんが、またありましたら再度の現場確認から行いたいと考えています。

生活道路は安全・安心に

□登町 党活動 / 2021年3月6日

既設水道管の老朽化に伴う改良工事後の道路補修が完成し道路標示も

52E25E4D-6FDE-4BC9-AE51-B2C6A65B363D2月18日の“あきひログ”、「ライフラインとして(№643)」、水道の既設水道管の老朽化に伴う改良工事が完了し、このほど掘削し仮舗装された道路・歩道の舗装工事が完了。

今週、周辺道路舗装後の道路標示が完成したことが確認できました。安全・安心が進んでいます。

写真上左から、横断歩道ありの「ダイヤマーク」、一旦停止の「止まれ」、通学する児童生徒に対しての「こども注意」、横断歩道前の「停止線」と「横断歩道」、保育園前の「横断歩道」、歩道との「境界線」など。

自動車等はルールを守って歩行者に気を付けて。歩行者は自動車等に十分気を付けて、生活道路は安全・安心が第一です。十分注意を

女性の視点が不可欠

□公明新聞 党活動 / 2021年2月23日

公明新聞「主張」 科学分野の女性進出 研究者増加へ取り組み強化を

161403712451522日(月)「主張」に注目。

新型コロナウイルスの感染収束のカギを握るワクチン。その開発を主導してきたのは女性研究者である。

日本でも医療従事者への先行接種が始まった、米製薬大手ファイザーのワクチンの開発責任者は、女性のキャスリン・ジャンセン博士だ。

このほか、日本にワクチンを供給する英アストラゼネカと米モデルナのワクチン開発を率いたチーム・リーダーも、女性研究者が名を連ねている。

しかし、日本は、他の先進国と比べ、科学分野における女性の進出の遅れが目立つ。この状況の改善に本腰を入れて取り組むべきだ。

今月11日は「科学における女性と女児の国際デー」だった。科学技術、工学、数学といった分野で活躍する女性研究者の増加を促すため、国連が2015年12月に設定した記念日である。

これを受け、科学分野での男女共同参画を巡る日本の現状を見直す必要がある。

総務省が昨年12月に公表した科学技術研究調査結果によると、19年度の女性研究者の割合は、全体のわずか16・9%にとどまる。英国が39%、米国が34%であるのと比べると、非常に低い。

科学分野の研究や開発において、女性研究者の視点が不可欠となる局面は多い。

例えば、米バージニア大学が19年7月にまとめた調査によると、自動車事故で重傷を負ったり、死亡したりする確率は男性よりも女性の方が73%高いという。

衝突事故での自動車の安全性確認テストで、男性型の人形が使われることが多かったのが原因だ。結果として、女性の首の細さや、男性より背が低い女性は下肢にけがを負うリスクが高いことへの配慮に欠ける傾向があったと指摘されている。

女性研究者の増加を妨げている理由について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「科学分野において、女性研究者は男性と比べ、就労期間が短く、低賃金である」ことに懸念を示している。この点は、日本で特に顕著だ。

大学などの研究機関や企業による、女性研究者の積極的な採用に加え、出産や育児を経ても働き続けられる職場環境の整備の促進などを含めた取り組みの一層の強化が求められている。

記事より、当分野での事実・現状を知ることができました。他分野でも、「女性の視点は不可欠」だと感じます。防災・減災では、避難所での女性の視点、職場環境でも、ワークライフバランスの充実による働き方や管理職への登用等。

もちろん政治の世界でも。

2020年の足跡

□ホームページ あきひろ日記 高槻市HPへリンク / 2020年12月31日

あきひろ日記 一年間ありがとうございました。

20201228_110249011_iOS2020年も今日で幕を閉じます。今年を振り返るとマスク姿が普通に思えるように、新型コロナの感染拡大を心配する一年でした。

誰しも感染の可能性があり、大変な思いをされている皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

今年は、5月の市議会臨時会までは議長として務めさせていただき、1月の幕開けには「明るい話題が多い年になるように」と念願しました。

しかし2月前半までは、議長としての行事出席や出張もありましたが、後半はイベントの延期や中止、自粛等が増えはじめました。

世界的パンデミックや国としての緊急事態宣言など、私たちは今までにない経験をしてきました。

特に、新型コロナの支援策などがはじまり、市議会公明党議員団としても3度に渡る緊急要望等行ってきました。議会においても支援策審議のため、5月2回目のはじめての取り組みとなる臨時議会で3密対策を行っての開催となりました。続く6月、9月、12月も3密対策を行っての議会運営が続きました。

中でも、公明党が力強く推進してきた国の、1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進。

市独自の支援策としても、スクラム高槻・地元お店応援券、プレミアム率150%の商品券や子育て世帯応援券等、全力で取り組んでまいりました。市ホームページをご参照願います。

新型コロナ感染拡大は今も続いていて、国や府・市は年末年始の不要不急の外出を自粛するよう注意を促しています。お互い気を付けたいと感じており、一日も早い収束から終息を祈るばかりです。

20201231_035651086_iOSただ厳しい状況の一年でしたが、地域の皆さまとともに喜び合ったことも多くありました。地域の交差点に念願の押しボタン式信号機が設置できたことをはじめ、安全・安心の改善(12月19日現在で累計643箇所目として更新)が進みました。

議員活動として、安全・安心の取り組みとともに、福祉施策では、人工内耳の支援策の見直しや手話言語条例の制定、不育症支援の前進など拡充が。

教育施策でも、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を推進し環境整備が進んでいます。

デジタル化の推進として、その恩恵を誰もが享受できる社会を目指しての「スマホ講座」、高齢者の皆さまがインターネットを通じての人との交流や災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援も。

その上で、65歳以上の方が講座に参加することで、市の健幸ポイントが付与される取り組みも提案・要望。

さらに防災・減災対策としても、近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、水防法の改正が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨の浸水想定区域図を、本年3月末に公表されたことから、6月議会で質疑、要望。

浸水被害想定が拡大される可能性から、今後の避難訓練のあり方、ハザードマップの改善、コロナ禍での避難所の適切な対応や分散避難等による拡大などを要望。

これら一年間の取り組み等を、SNSを通して“あきひログ”としての毎日ブログで活動内容を発信してきました。皆さまからは「吉田あきひろのごきんじょニュース」へ、30日現在で延べ1,089,400件、945,815人と108万件超のアクセスをいただき感謝の気持ちいっぱいです。

また8月には、公明党夏季議員研修会において活動報告をさせていただきましたことなども感謝・感謝の思いです。

全力で走ってきた一年。大晦日にあたり、立党精神である「大衆とともに」を改めて胸に刻み、明日からの2021年も誠心誠意、「したの ぼうは とり人を思う ここから」を信条に公明党の議員として責任を果たしていく決意です。

2020年の一年間、皆さま本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

20201231_035830598_iOS主だった“あきひログ”をピックアップします。よかったら太文字をクリックしてご覧いただければ幸いです。

1月1日

新春街頭/新年明けまして

1月2日

議長インタビュー~新年のごあいさつ~/ケーブルテレビ広報番組 「情報BOXワイドたかつき」から

1月6日

明るい話題が多い年になりますことを/令和2年 新春年賀交歓会へ

1月26日

つなぐ 〜きずな・笑顔・みらい〜/「第38回 令和元年度 高槻市PTA大会」が盛大に開催され

1月29日

保健所 健康医療政策課まで/高槻市のホームページより

障がいのある人もない人もともに/高障連新年互礼会へ

1勝対1勝/王将戦「初手」に立ち会わせていただき

2月4日

発展的解消を/都市行政問題研究会役員会と第111回総会が開催

2月7日

姉妹都市の歴史・文化/益田市友好訪問で歓迎の舞

2月20日

イベント等の中止・延期など/市のホームページより「新型コロナウィルスの感染症対策について」

2月23日

新型コロナウイルス感染症について/公明党の一斉街頭を

3月2日

喜びの供用開始/念願の“押しボタン式信号機”が設置され

3月5日

令和2年の施政方針に対する代表質問/令和2年3月 第1回定例会 2日目

3月17日

新型肺炎 政府、緊急対策第2弾/無利子・無担保で新融資 臨時休校 給食費返還、賃金助成も

3月19日

一日も早い終息を目指して/新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月25日

緊張の連続/令和2年3月 第1回定例会が閉会

4月8日

緊急事態宣言/8日の公明新聞より

4月3日

新型コロナウイルス感染症対策について/市長メッセージと施設の休館等について

修理基準に「人工内耳対外器」追加/補装具基準告示等の改正について

4月12日

多くのアクセスに改めて感謝/あきひろ日記 アクセス105万件超え 一日1,200件超えは過去最高

4月17日

全国に緊急事態宣言/所得制限なしで1人10万円給付

5月7日

互いに尊重し合いながら/手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)

5月11日

市議会での活動をご紹介/高槻市公明党議員団だより

5月14日

2度目の緊急要望/新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

5月21日

交代の日/5月臨時会開会

5月22日

新たな重責を/3日間の5月臨時会閉会

5月25日

はじめての試み/市議会での新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策

5月28日

高槻市 LINE公式アカウント 開設/高槻市ホームページより

6月12日

台風などの出水期を目前に緊急要望/避難所等の新型コロナ対策

6月18日

「大阪北部地震」丸2年/6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

6月21日

総務消防委員会での質問(その3)/議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

7月7日

指定避難所の視察/市立郡家小学校へ

7月16日

正常化の偏見を破ろう!/令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

8月2日

少しでもお役に立てれば/あきひろ日記「家賃支援給付金について」

8月16日

「平和への誓い」新たに/終戦記念日で党アピール街頭

8月31日

夏季議員研修会において/公明新聞 “支援の手”隅々まで(代表して活動報告を)

9月8日

検査を速やかに/高槻市地域外来・検査センター

9月10日

総務消防委員会で意見と要望/令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9月13日

スクラム高槻「地元のお店応援券」/利用期間は令和2年10月1日(木)~同年12月31日(木)

9月15日

感謝と決意の日/公明新聞 夏季議員研修会での活動報告を掲載いただき

9月16日

リニューアルオープン/軽自動車検査協会へ

ネットワーク力の強みを生かし/恒例の高槻市政策要望懇談会

9月19日

「保育事業について」一般質問/令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

9月22日

[A]あんしん[Y]よろこび通信/安全実績NOWから

9月27日

子育て世帯応援券の配布/中学生までの子ども一人に

9月29日

13th 公明党全国大会/希望と安心の新時代へ “対話”に徹し国民守る

10月7日

高槻市地域外来・検査センターの設置/高槻市における検査体制の充実について

10月20日

市議会の活動をご報告/高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュースで

10月21日

アクセス108万件超に感謝/あきひろ日記 吉田あきひろのごきんじょニュースへ

10月29日

関西最大級の健康遊具数/クローズアップ②「健康づくり 公園へリニューアル」

11月9日

”一人の声”から政治を動かす/17日に結党記念日 公明新聞

11月10日

衆望を担い/令和3年度 高槻市政発展の施策と予算編成に関する要望書を提出

11月15日

全国勝利の先頭に/山口代表が出席 党大阪府本部が新出発

11月30日

大阪府本部の一斉街頭の日/ 皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

12月4日

不育症が前進/公明新聞より「高額な患者負担軽減へ/国が初めて検査に助成制度」

12月17日

要望が実現/市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

12月23日

1人1台のタブレット端末を/小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

12月28日

感謝状贈呈式に/佐竹食品株式会社様からの“みかんとクリスマスケーキ”の寄付に対する

与党、税制大綱を決定

□公明新聞 党活動 / 2020年12月11日

土地、住宅、車の負担軽減/コロナ対応など減税総額600億円規模

160763693304811日(金)公明新聞1面、“自民、公明両党は10日、与党政策責任者会議で2021年度与党税制改正大綱を決めた。大綱では、コロナ禍で影響を受けている納税者の負担に対応するため、固定資産税の負担軽減、エコカー減税延長や住宅ローン減税の特例延長などが柱。国・地方合わせた減税規模は総額600億円に上る見通し。公明党が主張してきた子育て関連の支援税制も盛り込まれた。

[ 大綱の骨子 ]
〇全ての土地を対象に固定資産税を1年据え置き
〇住宅ローン減税の特例延長、要件緩和
〇エコカー減税を2年延長
〇ベビーシッター助成金や産後ケア事業、非課税に
〇中小企業の統合、再編に税優遇
〇脱炭素へ設備投資促進税制

■脱炭素、デジタル化促進も

21年度が3年に1度の評価替えの年に当たる固定資産税は、納税額が上がる土地を20年度と同額に据え置いて増税を回避する。対象を巡っては、公明党が強く主張していた商業地や住宅地、農地など全ての土地を含めることとなった。

燃費性能が良い自動車を対象に、初回車検時の自動車重量税を減免するエコカー減税は2年間延長。新車の約7割が減免対象となる現行水準を維持する。自動車取得時に車体価額の3%を課す「環境性能割」も、非課税となる割合を現行の約5割で保ち、21年3月末までとしてきた1%分の臨時的軽減措置は、9カ月間延長する。

住宅ローン減税は、控除を通常より3年長い13年間受けられる特例措置において、原則20年末までの入居期限を22年末に延長。世帯の多様化に合わせ、対象の床面積を50平方メートル以上から40平方メートル以上に要件を緩和する。

子育て支援に関しては、地方自治体が設けているベビーシッターの利用助成金や産後ケア事業について、所得税や消費税の非課税措置を導入。中小企業の生産性向上に向けた支援では、企業の統合・再編のための投資に税優遇する。

また、ポストコロナを見据えた経済成長を促すため、脱炭素化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する設備投資減税も行う。

記者会見で公明党の西田実仁税制調査会長は、「感染拡大を踏まえた“守り”と、(コロナ禍を契機に)日本も世界も大きく変わっていくことに対応した“攻め”の税制が必要だ」との認識を示し、「両者が相まった税制改正大綱をまとめることができた」と述べた。”

公害国会から50年

□公明新聞 党活動 / 2020年12月3日

公明新聞/産業と環境の調和を大幅に改善 法政大学名誉教授 永井進氏

F9649808-9534-49DB-8376-022CC1DDD14C11月28日(土)公明新聞、「公害国会から50年」の評価。

“今から50年前の1970年、公害は日本における最大の社会問題であった。1960年代の高度経済成長期、全国総合開発計画に依拠して、石油や鉄鋼を基軸とする重化学コンビナートが主に太平洋岸に集中的に整備され、四日市、川崎、尼崎などの工業地帯の周辺地域住民に喘息などの大気汚染被害が広がった。

また、工場汚水による水質汚染が進み、水俣病、イタイイタイ病などの深刻な健康被害が発生した。マスコミでは「カラスが鳴かぬ日はあっても、公害が取り上げられない日はない」という状態であった。

1970年の“公害国会”(第64回国会=同年11月24日召集)では、「産業と環境の調和」条項が記された1968年の旧公害対策基本法が大幅に改正され、大気汚染や水質汚染などに関する14の公害対策法が一挙に成立し、71年に環境庁(後に環境省)が新設された。

1972年、国連環境会議がストックホルムで開催され、生態系の危機、地球環境問題とともに、日本では、環境汚染というよりも人間の健康被害や生活環境の破壊という公害が発生していることが議論された。

1973年、公害健康被害補償法が成立し、被害者救済とともに、公害に対する規制の強化、公害防止投資などの環境対策が始まった。その後、大気汚染の原因が産業界から、都市の自動車交通に広がり、1978年には自動車から排出される汚染物質を10分の1に削減するという日本版マスキー法が導入され、エコカーが普及する契機となった。

また、都市のごみ処理問題から、電気製品等のリサイクルや省エネ商品の普及が広まった。こうした展開によって、大気や水質の環境基準等が徐々に満たされ、深刻な公害は改善されたが、一方で、アスベスト公害の救済の遅れや、自然環境の保全、環境アセスメントなどの予防措置を伴う対策は不十分であった。

地球環境問題は、大気中の温室効果ガスの増加による平均気温の上昇を、産業革命以前に比較して、1・5度以内に抑制して、地球の生態系、異常気象などの弊害を防ぐというものである。

このため、国連は、1992年に、ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットを開催し、気候変動枠組条約を採択し、世界の国々が一体となって、大気中に放出される温室効果ガスを削減し、気候変動を防ぐ取り組みを行うことになり、毎年、世界各地で条約を批准した国々が集まることになった。

そして、1997年、京都市で行われた気候変動条約第3回締約国会議(COP3)の京都議定書で、温室効果ガスの拘束力のある削減値が、歴史上、初めて決定され実施された。

同会議では、先進国と後進国との間で、一律の削減率を設定するのは困難であるところから、京都メカニズムという、共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引などの各国間の協力体制を制度化し、効果を上げた。

■温室効果ガス「実質ゼロ」へ

その後、2015年のCOP21会議で締結されたパリ協定(165カ国)では、各国は、2020年以降の温室効果ガスの削減目標と達成年度を宣言し、その進行状況を専門家がレビューすることになった。

日本では、10月末に、菅首相がパリ協定に従って「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」にすることを宣言したのである。

■70年代の経験を生かし温暖化対策を

地球環境の温暖化は、すでに、異常気象などによる被害が生じているが、今後、このパリ協定に従って、各国は、目標に至るプロセスを明示していかなくてはならない。

今後、日本社会は、70年代の公害の経験を踏まえ、再生可能エネルギーの拡大、産業界における脱炭素のプロセス、省エネルギー都市生活の構築など、ESG(環境・社会・企業統治)の目標とともに、社会を変革していかなくてはならない。”

待ったなし「脱炭素社会」

□公明新聞 党活動 / 2020年12月3日

公明新聞 “見てナットク”

E03E4316-E6A3-422D-A89D-FB936009EBA811月27日(金)の公明新聞、“見てナットク”「脱炭素社会」の記事。

“近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。

公明党は今年1月の通常国会の代表質問で、山口那津男代表らが政府に対し、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を訴えました。

菅義偉首相も10月、臨時国会の所信表明演説で同様の方針を表明。

脱炭素社会への移行は“待ったなし”です。温暖化の現状や各国の取り組み、公明党の主張などを解説します。

温暖化による相次ぐ異常気象
熱波、干ばつ、集中豪雨、海面上昇

地球温暖化の現状
増え続ける世界の温室効果ガス排出量(2000年、約400億トンが2017年、500億トン超、国連環境計画による)

世界の温室効果ガス排出量と気温上昇の見通し
対策を取らない場合、今世紀末の気温は4~5℃上昇、排出量は2010年、400億トン超が2050年、800億トン超。各国の目標が達成できた場合、3~3・5℃上昇、2030年、400億トン超が500億トン超。気温上昇を2℃未満に抑える場合、2050年200億トン超、国連環境計画の資料などを基に作成)

「脱炭素社会」実現が急務
CO2=ダウン、O2=アップ、「脱炭素社会」とは、CO2排出量=吸収量の実現、CO2排出量を抑制し、その吸収量を差し引きで「実質ゼロ」にする世界共通の達成すべき目標。

世界が目指すもの
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」(2020年本格始動)、温暖化の脅威への対応を強化
・全ての国が自主的な温室効果ガス削減目標
・途上国に資金や技術を支援
※今世紀後半、世界の温室効果ガス排出を実質ゼロに

・5年ごとに状況を検証して目標を引き上げ
・被害の軽減策を推進
※産業革命前と比べた気温上昇を2℃未満に抑制、できれば1・5℃に。

主な温室効果ガス削減目標
・日本 2020年~2030年、2013年度比26%減~2050年、実質ゼロ
・EU 2020年~2030年、1990年比55%減~2020年、実質ゼロ
・米国 2020年(パリ協定離脱→復帰の見通し2021年)~2035年までに電力部門の排出ゼロ~2050年、実質ゼロ
・中国 2020年~2030年、減少に転じさせる~2060年、実質ゼロ

気温上昇1・5℃と2℃で何が変わる?
・洪水リスク >1976年~2005年までを基準に、洪水の影響を受けている。世界の人口は2℃上昇で170%増、1・5℃では100%増
・サンゴ礁の消失 >2℃上昇でほぼ全滅、1・5℃上昇で70~90%死滅
(気候変動に関する政府間パネル「1・5℃特別報告書」から)

日本はどう取り組む
日本の二酸化炭素(CO2)排出量は? 発電所など40・1%/鉱業など25%/自動車・船舶など17・8%/その他17・1%

公明
2050年の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」政府に提案(1月)

・石炭火力発電の段階的縮小
・再生可能エネルギーの主力電源化を推進(太陽光発電、風力発電)
・森林整備、都市緑化
・さらなる技術革新(CO2の地中貯留、水素車)

自民、公明両党の連立政権合意に気候変動対策を明記(9月)
2050年までの温室効果ガス排出量 首相が「実質ゼロ」表明(10月)

地球温暖化対策に取り組む決意「気候非常事態宣言」を決議(11月)

2020年度第3次補正予算編成に向け訴え
〇ゼロ・エネルギーハウス普及促進へ補助制度の拡充
〇脱炭素社会構築に向けた基金創出で技術革新を後押し
〇排出したCO2を回収し活用する「カーボンリサイクル」の推進、水素社会の加速化など国主導で強力に

(創)太陽光発電システムー(省)使用エネルギーの見える化ー(蓄)蓄電池”

安全第一が望ましい

□北大樋町 安全実績ナウ / 2020年11月19日

交差点の除草完了

20201117_073947274_iOS押しボタン式信号機が設置してある北大樋町の交差点。

雑草が繁茂すると視界が悪化することから、歩行者や自転車等にはキケンを感じる点滅信号の交差点、自動車等も道路に出にくい状況だと感じます。

小学生や中学生、高校生の通学、保育園への通園、買い物に行かれる方もよく利用される交差点であることから「安全第一」が望ましく、以前より除草要望がよく聴かれていました。

担当課に要望後、この度、除草作業の完了が確認でき、本当に良かったと思います。(№641)

関係者の皆さまありがとうございました。

北大樋町 <あきひログ

防ごう!

□ホームページ □公明新聞 □自転車の安全利用 党活動 / 2020年10月6日

公明新聞 日没前後の交通死亡事故

DEDF930D-7B62-468F-B897-C3A3A61BDA424日(日)公明新聞「防ごう! 日没前後の交通死亡事故」の記事。

警察庁の調査によると、日没時刻の前後1時間を指す薄暮時(はくぼじ)は、交通死亡事故が多く発生する時間帯の一つです。同庁の資料などに基づき、事故に遭わないために気を付けるべきことなどをまとめました。

■1年では10月から12月が多い

警察庁が2015年から昨年までの5年間で分析した「月別の交通死亡事故件数(薄暮時間帯)」【グラフ参照】によれば、薄暮時の交通死亡事故は、1年のうち10月から12月にかけて、多く発生していることが分かります。また同時間帯の事故では、昼間と比べて自動車対歩行者の死亡事故の割合が最も高くなっているといいます。

事故の背景には、周囲の視界が徐々に悪くなり、自動車や自転車、歩行者それぞれが、それぞれの存在を認識することが互いに遅れてしまうことに加え、暗さのため互いの距離や速度が分かりにくくなってしまうことがあります。

自動車の運転者の中には、辺りが見えづらくなっても前照灯を点灯せずに運転し、前方が見えなくなって初めて点灯する人もいます。しかし、その段階では既に、他の車や歩行者が自分の車の存在を認識するのが遅れたり、気付かずに行動するなどしたりして、交通事故につながる恐れがあります。

■自動車、自転車は早めに前照灯ON

事故防止には運転者が薄暗くなる前から“早め”に前照灯を点灯することが大切です。車両の前照灯を日没よりも早めに点灯し、交通事故防止を図る「トワイライト・オン運動」などの運動を各地の警察などが呼び掛けています。警視庁では、10月は午後4時30分、11月、12月は午後4時を点灯推奨時間としています。

薄暮時や夜間に自動車を運転する際には、走行用前照灯(ハイビーム)を適切に活用することで、歩行者や自転車などを遠くから発見でき、事故回避へつながります。走行用前照灯は、すれ違い用前照灯(ロービーム)と比べて2倍以上遠くから歩行者を発見できるとされています。

しかし、走行用前照灯は他の車などを幻惑させる恐れがありますので、対向車と行き違ったり、交通量の多い市街地などを通行したりするときは、小まめに前照灯を下向きに切り替えるなど、周囲への配慮を忘れないでください。

また、薄暮時や夜間は速度感が鈍り、速度超過の運転にもなりやすいので、昼間よりも速度を落として慎重に運転することが大切です。

■歩行者や自転車の利用者/明るい服装や反射材で周囲に存在知らせる

歩行者や自転車の利用者が車との交通事故に遭わないようにするために効果的なのは、まず反射材やライトの活用です。反射材を付けている部分は、自動車から見ると光っているように見えるので、認識されやすくなります。反射材を付けている人は付けていない人に比べて、2倍以上手前で自動車が認識できるともいわれています。

反射材は、かばんや靴のかかとに貼り付けることができるものなど、さまざまな種類がありますので、用途に合わせて使用しましょう。

歩行者や自転車の利用者から見て自動車が接近していることが分かっても、自動車の運転者からは歩行者や自転車がよく見えないことがあります。そのため、明るい目立つ色の衣服を着たり、反射材やライトの点灯で自動車の運転者に自分の存在を知らせてください。自動車と同様、自転車のライトも“早め”の点灯を心掛けましょう。

自転車に関しては、道路交通法で車両後部に反射材か尾灯を付けることを義務付けられています。また、定期的に車体を点検して反射材が外れていたり、汚れたりしていないか、尾灯がきちんと点灯するかどうか点検することも大切です。

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交通安全  自転車の安全利用 <あきひログ