まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災組織の取組

先月、27日に平成28年度高槻市市民避難訓練が、市南東地域を対象に17箇所の避難所を開設し充実した訓練が行われました。

また、10月25日の“あきひログ”「自分たちの地域は自分たちで守る」に続いて、同じタイトルで、「03自主防災組織の取組」、Ⅰ普段から準備しておくもの・取り組んでおくものから、まずは、「1 防災意識を徹底するために、積極的な啓発活動に取り組もう!」を皆さんと一緒に読んでみたいと思います。(すみません、お付き合いを･･･)

災害発生時に適切・的確に、かつ安全に対応するためには、地区内の一人ひとりが日頃から防災に関する正しい知識と技能の修得を図り、災害に対する備えをどれだけ行っ ているかが災害時の被害の大小を大きく左右します。

1 防災意識を徹底するために、積極的な啓発活動に取り組もう!

①「たかつき防災ノート」を活用しましょう!
避難所や避難ルートの確認など、「たかつき防災ノート」 を活用した防災意識の向上に努めましょう。(防災ノートがお手元になければ総務部危機管理室(℡ 674-7314)まで。ただし、在庫限りとなります)

② 「防災便り(広報紙)」などを発行しよう!
地区内における過去の災害事例など、防災に関する知識や情報を掲載した新 聞・チラシ・パンフレットなどを作成し、各戸に配布しましょう。また、既に発行しているコミュニティだよりなども活用しましょう。

③ 防災講演会や座談会を開催し、地区住民へ参加を呼びかけよう!
地区住民との顔のみえる関係づくりやコミュニケーションを促進するため、学 習会・座談会や講演会・研修会を企画し開催するとともに、市や消防などの防災関係機関が主催する防災講演会などへの参加を積極的に呼びかけましょう。 講演会などへの参加は、防災関係の話を聞き理解を深めるだけでなく、住民参 加の第一歩となる場(機会)づくりとしても重要です。

④ 啓発の方法を工夫しよう!
地区の祭り等のイベント、子ども会活動、環境活動等の地区活動をはじめ、あらゆる集まりにおいて、防災に関する要素を取り入れるよう働きかけるというアプローチ(p.37「体験イベント型訓練」参照)も有効です。また、防災に関する専門知識や災害体験を持っている地区住民を 積極的に活用した研修会などの開催も防災意識の高揚に役立ちます。 なお、高齢者、障がい者などの災害時要援護者や女性をはじめ、地区内の各種 団体が参加しやすい雰囲気づくりにも心がけましょう。

《啓発のためのチェックポイント》

ⓐ 家庭や自治会で防災に関する会議を開く資料や教材等と して、「たかつき防災ノート」を活用することを日頃から 周知徹底することが大切です。

ⓑ 知識や技能の習得・情報の収集などの啓発活動は、単発的・一時的ではなく、継続して繰り返し行うことが大切です。

ⓒ 災害に対して地区内の人々が力を合わせて立ち向かうためには、活動内容や役割分担について、日頃から周知徹底することが大切です。

ⓓ 昼夜問わず防災活動を可能とするため、女性の参画や昼間に市内 在住する学生等の特性を活かした活動内容や役割分担を整備し、 日頃から周知徹底することが大切です。

ⓔ 地区内における危険箇所(土砂災害危険箇所など)や防災倉庫、 土のうステーション等の所在確認など、防災問題に関する地区特 有の注意する点は、徹底して周知することが大切です。

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危機管理室　＜高槻市ホームページ

水害時の土のう等の活用方法について　＜高槻市ホームページ

高槻市全域大防災訓練関連資料ダウンロード　“たかつき防災ノート”　＜高槻市ホームページ

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

《あきひログ》

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「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　今日は、ハンドブックの20ページです。

5 災害発生時におけるライフライン(電気・ガス・水道・交通機関など)の供給停止などに備え、給食給水活動は、次のようなことに配慮しよう!! (ライフラインの供給停止は大阪府北部地震で実際に経験しましたから、準備することの大切さはよくわかります。でも、できていないのが現実かも･･･)

① 備蓄資機材等を活用し、炊出し等の給食給水活動が行えるよう備えましょう。
② 災害時には､井戸･水槽･池･プールなどの水を､生活用水として使用しましょう。
③ 食料品などの救援物資は、配給計画を策定し、高齢者、障がい者などの災害時要援護者に配慮しながら、公平・平等に整然と配布しましょう。また、女性用物資の配布方法を含め、女性による配布体制づくりにも取り組みましょう。
④ 各家庭においても、数日間生活できる程度の非常持出品(※下記一覧表参照)などは、備蓄しておきましょう。

※ その他、貴重品(硬貨を含む現金、貯金通帳、印鑑、保険証、パスポート、携帯電話、各種かぎなど)も忘れずに!!

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

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大阪北部を震源とした地震の情報

「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　今日は、ハンドブックの19ページです。

４ 避難誘導を行う場合は、安全を第一条件と心がけよう!

① 災害発生の恐れや発生した場合、市長は必要に応じて、危険な住民に対して避難情報を発令します。 しかし、土砂災害警戒情報が発表されるなど、危険が迫ったときは、自主防災組織として自主的に判断して避難することが必要な場合も生じます。

② 避難誘導の責任者は、公共機関やラジオ・テレビ放送の情報に注意するとともに、 情報班から被害状況等を収集するなど、避難に関する情報を正確・迅速に把握し、住民に速やかに伝達しましょう。

③ 避難誘導の責任者は事前に決めておき、災害時には責任者の指示に従って、全員が組織としてまとまって避難するようにしましょう。

④ 避難誘導の責任者は、予定避難地・避難路の状況を確認し、安全な経路を選定し ましょう。

⑤ 当該住民が他の組織の住民と混乱・混同しないように、避難誘導班員は自分たちの目印(例．腕章など)となるものを身に付けま しょう。

⑥ 高齢者、障がい者などの災害時要援護者の所在は日頃から確認 しておき、車椅子や担架などでの搬送により、全員が安全に避難で きるようにしましょう。

と、ここまでが市のホームページに記載のある内容です。大切な共助の取り組みですね。自治会としての日頃の取り組みの中で、防災・減災を意識し、準備をしていくことが重要なことだと感じます。特に災害時に要援護者を速やかに避難させるのは、近助の大事な取り組みになってくるように思います。

毎日どこかで起こっている地震、今月10日に日向灘でM6･3、14日にはパプアニューギニアでM7･7

南海トラフ大地震は30年後なのか、1年後なのか、明日なのか?　もう一度「備えあれば憂いなし」をみんなで話し合っていく時なのかもしれません。

※イラストは市のホームページにはありません。

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

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大阪北部を震源とした地震の情報

「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　今日は、ハンドブックの19ページです。

３ 救出救護活動は、次のようなことに配慮しよう！

① 救出作業が必要な場合には、資機材を有効に活用して行いましょう。 ② 救出作業は、できるだけ周囲の人々の協力を求め、二次災害の発生の防止に努めましょう。 ③ 火災が発生した場合は、消火作業を行いながら、倒壊物 の下敷きになった人などの救出活動にあたりましょう。 ④ 負傷者への対応は、応急手当を行い、重傷者などについ ては、救護所・医療機関へ搬送しましょう。 ⑤ 消防車など、防災関係機関が到着すれば、その指示に従い協力しましょう。

今日は、「防災・減災について」過去の災害から、今後の取り組みについて調べてみました。私たちは日常生活の中で、どれほど防災・減災を意識してるんでしょうね。

「まちづくりハンドブックⅡ」の第3章「自主防災組織の取り組み」もあと3項目、次は、第4章「組織と役割分担」です。

※イラストは市のホームページにはありません。

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

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大阪北部を震源とした地震の情報

「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　今日は、ハンドブックの18～19ページです。

2災害発生時(主に地震)には、出火防止・初期消火に努めよう!

①災害が発生した場合、まずは、自分自身の安全を確保し、その後、揺れがおさまった時に、火災を防ぐため使用中のガス器具やストーブなどの火を消し、ガス器具は元栓を締め、電気器具はコンセントを抜き、電気のブレーカーを切って避難を行いましょう。

②大地震が発生した場合には、火災の同時多発・建物の倒壊や地割れ、停止車両による消防車の通行不能・水道管の折損による消火栓の 使用不能などの状況が発生し、消防機関の活動は大幅に制限されます。このような状況のなかでは、主に「自主防災会」が中心となって、迅速な初期消火に取り組むことは、被害の大小に大きく影響します。

③地震や火災が発生した場合、消火班員は自分の家庭の出火防止措置及び安全措置を実施したのち、速やかに事前に決めた場所に参集し、必要な班員が集合次第、出動しましょう。消火のための放水は、原則として屋外で行いますが、火災が拡大し 危険となった場合は、消火活動を中止し、すばやく避難しましょう。なお、消防車 など消防機関が到着したら、その指示に従い協力しましょう。

④地区の状況に応じて、消防機関や企業等の自衛消防隊などとの連携・協力につい ては、事前に充分な協議をしておきましょう。

自助・共助・公助の重要性を繰り返し確認したいですね。今日は「近所」、向こう三軒両隣、「近助」という言葉を聞きました。防災にしても防犯にしても、ご近所への声掛け、ご近所付き合いは本当に大事なことだと感じます。

私のホームページのタイトルも「ごきんじょニュース」(^^ゞ　※イラストは市のホームページにはありません。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

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大阪北部を震源とした地震の情報

お久しぶりです「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　ハンドブック17～18ページです。

市民の自衛意識と連帯感に基づいて組織される防災組織は、地区コミュニティを基盤 に組織する「地区防災会」と、自治会を基盤に組織する「自主防災会」があります。 「地区防災会」は、広域的な防災活動を基本として、方面隊と連携した避難所運営や自主防災会との連携による被災情報等の収集・伝達等に努めましょう。 また、災害発生時は、充分な防災活動が期待できないなどの悪条件が重なり、防災関係機関の活動は著しく困難になることが予想されます。 そのため「自主防災会」は、身近な地区で被害を最小限に抑える防災活動を基本として、住民同士が協力して被災の拡大をおさえ、一人でも多くの人が危険から逃れ、生命と財産を守るための活動に努めましょう。とあります。

6月18日の大阪北部地震を経験した高槻市では、このハンドブックの自主防災の取り組みについては重要な内容だと感じます。今後、危惧される南海トラフ巨大地震などの自然災害に向けて、再確認、再認識することが大事なことではないでしょうか。

さて･･･本文17ページから

１ 正確かつ迅速な情報の収集および伝達に努めよう!

① 災害発生の恐れや発生した場合には、正確な災害情報の収集およびスムーズな伝達なしには、的確な予防・応急対策ができません。特に、災害時は流言飛語が飛び交い、混乱を招き、被害を大きくする恐れがあります。 「地区防災会」と「自主防災会」とが互いに連携を図り、市や消防署など、防災関係機関との連携をとりながら、正確かつ迅速に災害情報が伝えられるような対処 をすることが大切です。 また、高齢者、障がい者などの災害時要援護者へも速やかに的確な情報を伝達し ましょう。

② 地区における災害状況の把握および情報の伝達については、主に「自主防災会」 における情報班の果たす役割が大変重要となるので、災害時には次のような活動を 迅速に取り組みましょう。

＊ 情報班員は、自治会内の被害状況および必要な情報をいちはやく収集し、「自主防災会」の責任者に状況報告をしましょう。
＊ 「自主防災会」の責任者は、情報班からの情報を集約し、消火班の結集・避難命令の伝達など、適切な判断のもとに指示を行いましょう。
＊ 適宜「地区防災会」へ状況を報告しましょう。
＊ 火災や人命救助の必要な事態の場合は、その発生状況などを市や消防署など、 防災関係機関へ連絡通報しましょう。
＊ 最近は携帯電話などによる情報のやり取りが盛んになっていますが、災害時においては、電話が不通になる場合もありますので、市などの防災関係機関や 「地区防災会」との伝令方法や通報場所について、事前に協議しておきましょ う。

③ 土砂災害の前兆現象については、次のとおりです。情報班は、 地区内パトロールで前兆現象に気が付いた場合は、即座に「自主防災会」の責任者へ報告するとともに、責任者は速やかに防 災関係機関へ連絡しましょう。

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大阪北部を震源とした地震の情報

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台風の影響でしょうか、今夕には雷雨が。ニュースでは、台風21号が猛烈な勢力で日本へ接近、上陸のおそれがあり、9月4日、5日は注意が必要と伝えられています。情報をしっかり収集しながら、お互い不要不急な外出はなるべく避け、自助・共助の精神を忘れず気をつけていきたいと思います。

明日、9月1日は「防災の日」、みんなで意識していきたいですね。

まだまだ続きます「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」

I.普段から準備しておくもの・取り組んでおくもの

今日は16ページです。「6.日頃から、防災資機材等を備蓄し、使い方を習得しておこう!」

① 災害時に自主防災組織が効果的な機能を果たすためには、役割分担などの体制整備と、その活動を円滑に取り組むため、防災資機材等の備えが必要です。

② 防災資機材等は、いつでもすぐに取り出せ、大きな地震でも取り出し不能に陥ら ないような保管を工夫しましょう。

③ 自主防災組織のメンバーは、誰もがすべての用具を扱えるように、日頃から使用 方法などについての確認をしておきましょう。特に、動力ポンプを所有している組織は、その扱い方について確認しておきましょう。

④ 防災資機材などの保守点検は、各班で責任をもち、故障や劣化が見つかった場合 は、直ちに対応するとともに、必ず記録はつけておきましょう。

⑤ 役割別・機能別の防災資機材としては、次のようなものが考えられます。なお、自主防災組織の果たす役割や規模をはじめ、 地区の実情や組織構成等が異なりますので、どのような資機材 が必要なのかは、組織内において充分検討することが必要です。

と記されていました。私の住むコミュニティー地域も活発な取り組みをされていて心強く感じています。しかし、今日なんかは朝から雨なので、備蓄品の内容もプラスの考え方が必要なんでしょうか。

「備えあれば憂いなし」ですね。

現在、公明党でも防災・減災アンケートを行っていますが、関心の高いテーマで、アンケートの集計はできていませんが、避難訓練の強化や避難所における安全対策防犯対策は多くの方が望んでいるようです。

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続いてます「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」

I.普段から準備しておくもの・取り組んでおくもの

今日は15ページです。「5 災害時に備えて、防災訓練を計画・実施しよう!」

災害が発生したときに、被害を最小限にくい止めるために最も大切なことは、一人ひとりが落ち着いて適切に行動すること。

特に地震の場合は、同時に発生す る火災を地区の一人ひとりが力を合わせて、初期消火の活動を行うかどうかで、被害の大小を左右します。また、土砂災害(がけ崩れ・地滑り・土石流)の場合には、多くの場合、何らかの前兆現象があり、その前兆に気付いたら即座に地区住民へ情報を伝達し、安全な場所に避難できるかどうかで、被害の大小は左右されます。

そこで災害発生時に、とっさに適切・的確な行動に移せるようになるためには、 日頃から訓練を積み重ね、防災行動力を養う以外ありませんし、その取組を繰り返 し行うことが一番大切なことです。

防災訓練の計画や取組方法については、第６章を参照してください(下記、まつづくりハンドブックⅡ～自主防災課都度編～をクリックしてみてくださいね)

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阪神・淡路大震災」から23年

6434人の尊い命を奪い、都市を壊滅させた「阪神・淡路大震災」から23年。まちは復興を遂げ、震災の爪痕は消えたかにも見えるものの、今なお、心や体に負った傷が癒えぬまま暮らす被災者がいる。

その歩みを追いつつ、今後の課題を探ったと(公明新聞　阪神・淡路大震災23年　1月17日)

23年前の今日、忘れられない、忘れてはいけない自然災害。私たちも今日、過去を振り返り、現在を見つめなおし、未来を創造することが大切だと感じます。

そこで･･･

タイトル「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」

I.普段から準備しておくもの・取り組んでおくもの…久しぶりの「自地自守」投稿。昨年の2月からブログ掲載が止まっていましたので･･･今日は15ページです。

4.地区内の危険箇所などを把握し、防災マップを作成しよう!!

地区内には、二次災害の原因や緊急避難時の障害になるような 危険が潜んでいます。住民一人ひとりが避難場所や危険箇所など を把握しておくことは、災害発生時に的確な行動や活動をするために、非常に重要なことです。 そこで、災害発生時に必要となる地区情報をまとめた「防災マ ップ」を作成し、どのような事態が発生しても、迅速・的確に対 応できるようにしておきましょう。 防災マップは地区住民が力を合わせて作成することによって、地区の防災意識の向上にも効果が期待されます。

地域の現状把握と共同作業。「共助」の力、重要なことだと思います。

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改めて、阪神・淡路大震災で被災された方々へご冥福とお見舞いを申し上げます。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災組織の取組

I.普段から準備しておくもの・取り組んでおくもの..今日は13ページ後半からから14ページです。

3.地区内の緊急連絡網を整備しよう!!
地区内には、自治会をはじめ多くの団体や企業が活動しています。あらゆる主体が連携して緊急連絡網を整備することについては、災害対応を迅速にする上で必要なことは言うまでもありません。
本市の災害対策本部は、気象情報、地震や土砂災害警戒情報等による情報収集や河川 の巡視等を行い、その状況に応じて市民へ避難情報(下表参照)を発令します。

 

市民への情報伝達手段には、防災行政無線、市ホームページ、エリアメール、ケーブルテレビ、緊急連絡網など、複数の連絡手段を活用して多くの市民に迅速に伝達します が、情報の受け手となる市民側の対応も重要となります。

その対応の一つが、市民により作成される連絡網です。
① 連絡網は、普段から使用している地区コミュニティや自治会等の連絡網を有効的 に活用し作成することが大切です。
② 市の災害対策本部と市民との双方向の連絡手段としては、高槻市コミュニティ市民会議緊急連絡網や自主防災組織連絡会緊急連絡網等が考えられますが、市の災害 対策本部と市民は、それぞれの代表窓口(一本化)を決めておくことが重要です。
③ 連絡網は、市民の生命・身体の保護に関わる重要な情報網です。高齢者、障がい 者などの災害時要援護者へもスムーズに情報伝達できるように工夫しましょう。
④ 災害発生時に情報を正確かつ迅速に地区内に伝えられるように、定期的に情報伝 達訓練を実施しましょう。 なお、連絡網の作成にあたっては、地区住民に連絡網を目的外で使用しない事を理解 してもらいながら整備するとともに、個人情報の取扱に十分注意しましょう。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

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