高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

全国に広がる脱炭素宣言

□公明新聞 党活動 / 2021年9月18日

東京都、大阪府など444自治体 首相の“ゼロ表明”受け急増/公明が提唱、地方で後押し

95060789-A1BB-475C-96DA-679F849C43D0(18日公明新聞の一面) 脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。

19年9月時点で東京都や横浜市など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、20年10月に菅義偉首相が“50年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。

今年8月末には444自治体(40都道府県、268市、10特別区、106町、20村)にまで増え、その総人口は1億1000万人を超えた。

環境省は8月31日、22年度予算概算要求を発表。再生可能エネルギー(再エネ)導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上した。

政府は6月、30年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で100カ所以上設ける方針を決定。

新交付金は同地域などに配分し、再エネ発電設備の整備や建築物の断熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に2分の1~4分の3を補助する。

脱炭素社会の実現を表明する自治体は、すでに独自の取り組みを展開。

都道府県で初めて気候非常事態宣言を発表した長野県は、20年4月に「気候危機突破方針」を取りまとめ、50年までに再エネの生産量を3倍以上にする方針を示した。

全ての建物に太陽光パネルの設置をめざす。同県の担当者は「豊富な日射量や水資源など、恵まれた自然環境を最大限に生かして取り組みたい」と意気込む。

横浜市では、再エネ資源が豊富な青森県や岩手県など東北地方の13市町村と提携し、再エネによる電力供給を進める。市担当者は「協定を通じて、再エネを通じた循環共生社会を構築していきたい」と語る。

公明党は、国会質問や提言などを通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをリードしてきた。

ゼロカーボンシティについても、地方議員と連携して、包括的な支援制度の必要性を訴えるなど、自治体の取り組みが進むよう強力に推進してきた。

■具体策の実行が重要/早稲田大学法学部(環境法)大塚直教授

地球温暖化に関連する災害が増えるなど、各地で温暖化による影響が出ており、危機感を持つ自治体が多くなった。

今後、重要となるのは、ゼロカーボンシティ宣言を、実際の温暖化対策につなげて実行することだ。特に、改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村には地方公共団体実行計画に再生可能エネルギーの導入目標を設定し、その導入のために地域での調達に取り組んでもらいたい。

環境政策に熱心な公明党には、国と地方議員のネットワークを活用し、自治体の取り組みを支援してもらいたい。将来世代にツケを増やさないためにも、財源確保の上で、カーボンプライシング(炭素の価格化)の検討も推進してほしい。

5D1D15B0-5542-41AA-B2B7-C63D468431F1週末にかけて台風14号が気になるところです。どうか皆さまには十分、警戒していただければと思います。市役所でも看板を倒して台風対策されていました。

近年、台風などでの風水害、ゲリラ豪雨等、自然災害による被害の頻発化、甚大化に危惧をするところです。

これらの問題は、地球的規模での温暖化による影響と言われています。

地球温暖化は、海面の上昇から熱波や干ばつ、大雨やそれによる洪水など、気温上昇のほかにこれらの気候変動を引き起こし、私たちだけでなく地球に住む動植物などの生態系にも影響を及ぼしています。

温暖化の原因は、一般的に大気中の温室効果ガスの増加が最大の原因と言われ、その中で最も影響を与えているのが二酸化炭素だとか。

先日、任意の団体の方々と意見交換をさせていただきました。

今の環境を改善していくためには到底、一人の力だけでは不可能であり、全人類の課題であると感じます。しかし、一人の呼びかけから一歩一歩、推進、前進して行くものだとも確信しています。

私たちの子ども、孫世代、これから引き継ぐ人類に、私たちが努力する「今できる取り組み」を確立し、“バトン”として渡していければ幸いです。

脱炭素 <あきひログ

待ったなし「脱炭素社会」

□公明新聞 党活動 / 2020年12月3日

公明新聞 “見てナットク”

E03E4316-E6A3-422D-A89D-FB936009EBA811月27日(金)の公明新聞、“見てナットク”「脱炭素社会」の記事。

“近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。

公明党は今年1月の通常国会の代表質問で、山口那津男代表らが政府に対し、2050年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を訴えました。

菅義偉首相も10月、臨時国会の所信表明演説で同様の方針を表明。

脱炭素社会への移行は“待ったなし”です。温暖化の現状や各国の取り組み、公明党の主張などを解説します。

温暖化による相次ぐ異常気象
熱波、干ばつ、集中豪雨、海面上昇

地球温暖化の現状
増え続ける世界の温室効果ガス排出量(2000年、約400億トンが2017年、500億トン超、国連環境計画による)

世界の温室効果ガス排出量と気温上昇の見通し
対策を取らない場合、今世紀末の気温は4~5℃上昇、排出量は2010年、400億トン超が2050年、800億トン超。各国の目標が達成できた場合、3~3・5℃上昇、2030年、400億トン超が500億トン超。気温上昇を2℃未満に抑える場合、2050年200億トン超、国連環境計画の資料などを基に作成)

「脱炭素社会」実現が急務
CO2=ダウン、O2=アップ、「脱炭素社会」とは、CO2排出量=吸収量の実現、CO2排出量を抑制し、その吸収量を差し引きで「実質ゼロ」にする世界共通の達成すべき目標。

世界が目指すもの
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」(2020年本格始動)、温暖化の脅威への対応を強化
・全ての国が自主的な温室効果ガス削減目標
・途上国に資金や技術を支援
※今世紀後半、世界の温室効果ガス排出を実質ゼロに

・5年ごとに状況を検証して目標を引き上げ
・被害の軽減策を推進
※産業革命前と比べた気温上昇を2℃未満に抑制、できれば1・5℃に。

主な温室効果ガス削減目標
・日本 2020年~2030年、2013年度比26%減~2050年、実質ゼロ
・EU 2020年~2030年、1990年比55%減~2020年、実質ゼロ
・米国 2020年(パリ協定離脱→復帰の見通し2021年)~2035年までに電力部門の排出ゼロ~2050年、実質ゼロ
・中国 2020年~2030年、減少に転じさせる~2060年、実質ゼロ

気温上昇1・5℃と2℃で何が変わる?
・洪水リスク >1976年~2005年までを基準に、洪水の影響を受けている。世界の人口は2℃上昇で170%増、1・5℃では100%増
・サンゴ礁の消失 >2℃上昇でほぼ全滅、1・5℃上昇で70~90%死滅
(気候変動に関する政府間パネル「1・5℃特別報告書」から)

日本はどう取り組む
日本の二酸化炭素(CO2)排出量は? 発電所など40・1%/鉱業など25%/自動車・船舶など17・8%/その他17・1%

公明
2050年の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」政府に提案(1月)

・石炭火力発電の段階的縮小
・再生可能エネルギーの主力電源化を推進(太陽光発電、風力発電)
・森林整備、都市緑化
・さらなる技術革新(CO2の地中貯留、水素車)

自民、公明両党の連立政権合意に気候変動対策を明記(9月)
2050年までの温室効果ガス排出量 首相が「実質ゼロ」表明(10月)

地球温暖化対策に取り組む決意「気候非常事態宣言」を決議(11月)

2020年度第3次補正予算編成に向け訴え
〇ゼロ・エネルギーハウス普及促進へ補助制度の拡充
〇脱炭素社会構築に向けた基金創出で技術革新を後押し
〇排出したCO2を回収し活用する「カーボンリサイクル」の推進、水素社会の加速化など国主導で強力に

(創)太陽光発電システムー(省)使用エネルギーの見える化ー(蓄)蓄電池”

結党57年を迎え

□公明新聞 党活動 / 2021年11月18日

主張 立党精神を胸に希望の未来開く

D6D4511E-2D2B-44CA-8191-CFE04DFCD958(17日付け公明新聞) 公明党はきょう17日結党57年を迎えた。結党以来、献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

公明党は今年、7月の東京都議選で23人全員当選を果たし、10月の衆院選では3議席増の32議席を獲得、二大政治決戦に大勝利することができた。

大事なことは、公明党に対する国民の期待に応えることである。勝って兜の緒を締め、政策実現に総力を挙げ、希望の未来を開く決意だ。

目下の最重要課題はコロナ禍の克服である。

12日には、懸念される感染“第6波”に備えた対策を政府が決定した。これには、病床の確保やワクチンの追加接種、飲み薬の迅速な確保、検査体制の強化など、公明党の主張の多くが反映された。

また、19日に決定される経済対策には、公明党が強く求めてきた18歳以下(高校3年生まで)への10万円相当の給付や新たなマイナポイントなどが盛り込まれる。コロナ禍で傷んだ暮らしと経済を立て直さねばならない。

原油高騰への手だても急ぎたい。公明党は、既に影響が出ている農水産業や運送業などへの支援をはじめ、寒冷地の生活困窮者の灯油購入支援などを政府に要請。これらも政府の経済対策に盛り込まれる予定だ。

さらには、脱炭素社会やデジタル社会の実現といった未来を見据えた取り組みも強力に進める必要がある。この時にあって、連立政権の一翼を担う公明党の責任は重大であり、一段と気を引き締めて国政に当たる覚悟だ。

改めて肝に銘じたいのは、「大衆とともに」との立党精神である。

全議員が徹して現場に入り、暮らしの隅々にまで政治の光を当て、国民本位の政策を実現していくところに公明党の真価がある。他党にはない「小さな声を聴く力」と「議員ネットワークの力」を存分に発揮し、直面する危機を乗り越え、日本再生を何としても成し遂げねばならない。

立党精神が示されて60年の節目となる来年には、参院選が行われる。党の基盤をしっかり固め、断固勝利したい。

公明党の衆院重点政策

□公明新聞 党活動 / 2021年10月27日

日本再生へ新たな挑戦

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31日に投票日を迎える今回の衆院選で、公明党は9小選挙区の全員当選と比例区800万票の獲得をめざす。ここでは、公明党の衆院選重点政策のポイントを紹介する。

■(感染症に強い日本へ)ワクチン、3回目も無料に/飲み薬の開発・実用化支援

新型コロナ対策で公明党は、政府への70回超の政策要望などを通じ、数多くの施策を実現してきた。

重点政策では、懸念される“感染第6波”への備えに万全を期し、感染症に強い国を築くための具体策を示している。

感染予防と重症化防止に重要なワクチン接種については、効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化をめざす。

先の臨時国会で岸田文雄首相は、公明党の提案に対し「全額公費負担で行う」と明言した。今後、財源を確保し、円滑な接種体制を構築するとともに、国産ワクチンについても、開発から備蓄まで一貫して国が支援する体制も整備する。

重症化を防ぐために不可欠な治療薬の開発・実用化も推進。軽症・中等症患者に効果がある「抗体カクテル療法」などに加え、国産経口薬(飲み薬)の早期開発を強力に支援し、国内自給をめざす。

飲み薬については、海外製が年内にも実用化される見通しで、日本製も塩野義製薬や中外製薬の製品が最終治験に入っている。

第5波では病床が逼迫し、自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだことを踏まえ、医療提供体制や検査体制の拡充・強化を図る。入院待機者ゼロをめざし、病床や医療従事者の確保を進めるとともに、臨時医療施設などの整備を着実に推進。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

感染者の早期発見・治療につなげるため、現在は1日33万件のPCR検査能力を100万件に大幅に拡充する。「後遺症」の実態調査や原因究明の研究を進めるほか、地域で相談できる体制も整備する。

■(ポストコロナへ経済と生活の再生を)デジタル、グリーン化が柱/マイナポイントで消費喚起

長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、確かな成長軌道に乗せていくことが急務であり、公明党は具体的な対策を掲げている。

経済再生に向けては、中小企業の経営転換を支援する「事業再構築補助金」などを拡充し、生産性向上や賃上げにより、経営と雇用を支える。また、感染収束を前提とした新「Go Toキャンペーン」の展開もめざす。

中・長期的な取り組みとしては、社会全体を効率化する「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」(脱炭素化)を新たな経済成長の大きな柱と位置付けている。

デジタル化では、その基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及に向け、1人一律3万円相当を付与する「新たなマイナポイント事業」を実施する。ポイント使用による消費喚起効果も期待できる点を重視している。

また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開する。

グリーン化では、革新的な技術や製品の開発支援などに集中投資し、大きな経済・雇用効果を生み出していく。

脱炭素など環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施する。

高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進。さらに、コロナ禍が特に女性の雇用に打撃を与えたことを踏まえ、感染症の影響を受けにくいデジタル分野での活躍を後押しするため、「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を実行する。

■(子育て・教育を国家戦略に)高校3年生まで一律10万円/「出産一時金」50万円に増額

公明党は結党以来、安心して子育てができ、十分な教育を受けられる社会づくりに取り組んできた。

子育てや教育などに関する公的支出である「家族関係社会支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2015年の1・31%から20年に1・9%程度(推計)まで上昇した。

公明党が▽幼児教育・保育▽私立高校授業料▽大学など高等教育――の「3つの無償化」を実現した成果だが、経済協力開発機構(OECD))加盟国の平均2・1%には届いていない。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜き、社会全体で子育てを応援することである。

重点政策では、0歳から高校3年生の年代まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」を柱の一つに掲げた。親の所得で子どもを分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない。

必要となる財源は、国の20年度決算の剰余金や、今年度に繰り越している予算を活用して確保する。給付対象についても「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に絞るのは、好感は持てた」(若新雄純・慶応義塾大学特任准教授)と評価の声があり、バラマキとの指摘には当たらない。

また、結婚、妊娠・出産、大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定する。その一環で、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額し、0~2歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実。「3つの無償化」の段階的な拡大も推進する。

■(つながり支えあう社会)孤立防ぐ「重層的支援」全国で

孤独や孤立、困窮といった問題が、コロナ禍で顕在化し、深刻さを増している。

社会的孤立の防止については、任意事業である「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施。市町村が主体となり、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援していく。

また、SNS(会員制交流サイト)を活用した自殺防止など24時間相談体制の充実のほか、非正規労働者への支援策として、月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を拡充する。

■(安全・安心の「防災大国」)「流域治水」で水害を軽減

近年、気候変動の影響などにより自然災害が激甚化・頻発化している。国民の命と暮らしを守るため、公明党は災害に強い、安全・安心の「防災大国・日本」の構築をめざしている。

今年度から始まった「5か年加速化対策」では、河川の流域全体で水害を軽減する「流域治水」を推進。国や自治体、企業、住民ら流域の関係者が協働して対策に取り組む。

また、インフラの老朽化対策や、自力での移動が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者ごとの個別避難計画の策定を全国各地で着実に進める。

■(「政治とカネ」の問題にケジメ)当選無効議員は歳費返納

国民の信頼なくして政治は成り立たない。特に「政治とカネ」の問題は、政治家自らが襟を正し、ケジメをつける必要がある。

公明党は、当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正を主張。既に公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しており、岸田首相も「自公で法改正もしっかり進めていきたい」と語っている。

コロナ禍で苦悩する国民に寄り添うため、公明党の提案で実現した議員歳費の2割削減については、コロナが収束するまで継続して実施する。

比例区は公明党

□公明新聞 党活動 / 2021年10月24日

公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語る

08126DB5-2123-41B7-83C8-BCB0D55F701E〔今日の公明新聞より〕31日(日)の衆院選投票日に向け、各地で激しい選挙戦が繰り広げられています。NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語っています。支持拡大にも活用できる政見放送の要旨を紹介します。

■(政権選択の選挙)自公20年の連立、安定もたらす/野党のバラバラな政策、混乱招く

公明党代表の山口那津男です。

1年半を超える新型コロナウイルス感染症との闘いでは、国民の皆さまに大変なご不安、ご苦労をお掛けしております。

このところ、感染者が大幅に減少しはじめ、長いトンネルの先にようやく希望の光が見えてきました。これもひとえに皆さまの多大なご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。

公明党もこの間、全国約3000人の議員が現場の声を聞き、状況を把握し、それを政府・与党に届け続けて、政策を実現してきました。

コロナ禍克服を確かなものとし、傷ついた社会、経済を再生に導く闘いは、いよいよこれからです。今回の衆院選は、その重大な役割をどの政権に託し、どの政党、政治家に委ねるかを決める、「コロナ克服・日本再生選挙」です。

岸田政権誕生に際して、公明党と自民党は、新たに連立政権合意を結び、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認しました。

これは自公連立政権の原点と言うべき政治姿勢です。公明、自民両党は20年近くにわたり政権を担い、安定した政治の下、幾度となく押し寄せた難局を互いに切磋琢磨しながら乗り越えてきた実績があります。

野党のうち選挙協力で合意した4党は、安全保障政策など国政を担うための重要な基本政策はバラバラであり、政権の姿がハッキリしません。議席を得ても、何も決められない、何も進まない10年ほど前の日本に戻り大混乱に陥ることは明らかではないでしょうか。

■(公明党がいる安心)軽減税率や「3つの無償化」実現/新型コロナで現場の声から70回超の要望

公明党は地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、全国の皆さまから受け止めた小さな声を政策として練り上げ、自民党と議論を重ね、合意に仕上げて、実行してきた経験と知恵があります。この小さな声を聴く力が、自公連立政権に安定をもたらしているのです。

例えば、消費税の軽減税率は、政党として公明党だけが粘り強く訴えて実現しました。幼児教育・保育や、私立高校授業料、大学など高等教育の3つの無償化も公明党がいたから実現できた政策です。

これらは、コロナ禍の厳しい生活を下支えしています。自公連立政権に国民目線、生活者目線の公明党がいることで、国民の皆さまに安心感が広がります。

コロナとの闘いにおいても、公明党は現場の声を基に、70回を超える政府への要望を通じて、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用、抗体カクテル療法の投与拡大をしてきました。

ワクチン接種では、昨年7月16日、安倍政権の時に、公明党議員の国会質問で海外製ワクチンの確保の道が開かれました。無料接種の法律と予算を用意し、地域での接種体制まで一貫して推進してきたのが公明党なのです。今や2回接種を完了した人の割合は7割に迫り、先行していた国々を追い抜く水準に達しました。

■(第6波に備えて)三つの具体策/3回目接種の無料化、国産ワクチン、治療薬の開発、PCR検査の大幅拡充   

現在、コロナの感染状況は落ち着きを見せていますが、油断は禁物です。懸念される“第6波”への備えに万全を期さなくてはなりません。そのために、公明党は三つの具体策を訴えています。

一つ目は、ワクチンの効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化です。先の国会で公明党の質問を受けて岸田文雄首相は、3回目接種を無料化する考えを明言しました。財源を確保し、接種体制を整えていきます。

二つ目は、感染収束の“切り札”となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。特に、飲み薬の一日も早い承認をめざします。今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン、治療薬を開発し実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことをめざします。

三つ目は、PCR検査の拡充です。検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って重症化しないように万全の体制を構築します。

■(経済、生活再建へ)「新マイナポイント」(3万円相当)「未来応援給付」(0歳から高3生まで)

コロナ禍にあって傷んだ経済や生活の再建も急務です。今後の経済成長の大きな柱は「グリーン化」(脱炭素化)と「デジタル化」です。今や気候変動の影響によって、日本でも大雨や台風の被害が激甚化しています。この流れに歯止めをかけるには、気候変動に対応する技術開発に取り組み、それを日本経済の推進力にすることが必要です。

また、昨年実施された1人10万円の特別定額給付金の支給は、多くの賛同をいただきましたが、紙での申請に時間がかかり、給付が遅れるという課題も浮き彫りになりました。この教訓を生かし、社会全体のデジタル化を進めなくてはなりません。

そのカギを握るのがマイナンバーカードです。まだ保有率が4割にも届きません。物価上昇に対抗し、マイナンバーカードの普及と消費喚起へ「新たなマイナポイント」として1人当たり3万円相当のポイントを付与する制度をぜひとも実現したいと思います。

日本での子育て・教育などへの支出割合は、公明党が推進した、3つの教育無償化で引き上げられてきましたが、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っています。コロナ禍にあって、子育て世帯は食費や通信費などの負担が増え、子どもたちは外になかなか出られず、大きなストレスを抱えてきました。

このたび、公明党が掲げた、0歳から高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」は、社会全体で未来を担う子どもたちに勇気と希望を持っていただくメッセージとして、絶対に必要な支援策です。

加えて、将来を見据えた制度として「子育て応援トータルプラン」を推進し、出産育児一時金50万円への拡充や教育無償化の段階的拡大などを実現してまいります。

結党以来、半世紀以上にわたって公明党は「大衆とともに」との立党精神を堅持してきました。コロナ禍を克服し、新たな日本社会を築くため、今こそ国民とともに歩む政治が求められています。

今回の衆院選、自公両党で過半数の議席獲得を、公明党は9つの小選挙区の勝利と、比例区800万票の獲得をめざします。日本再生へ新たな挑戦。

公明党に、皆さまの絶大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

党アピール

□公明新聞 党活動 / 2021年10月19日

衆院選 きょう公示 9小選挙区の完全勝利 比例区800万票へ力強い支援を

DA364CC8-FD36-4AD5-8638-BCDF068FB1A4(今日の公明新聞より)本日、第49回衆議院選挙が公示され、10月31日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざし、きょうより12日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。

首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで1カ月足らずの短期決戦となり、加えて、政権交代を狙う野党が連携を強めており、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。

衆院選は政権選択の選挙です。コロナ禍の克服と日本再生を進める自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、失政を重ねた民主党の流れをくむ立憲民主党に共産党が協力する野党に託すのか、その選択が問われます。

自公政権の取り組みにより、国民の67%が2回目のワクチン接種を終え、自宅で服用できる経口薬(飲み薬)の実用化も間近です。

豊かな未来に向けて脱炭素化やデジタル化への道筋も付けました。国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にありません。

公明党は、今回の衆院選にあたり「日本再生へ新たな挑戦」に取り組むため重点政策を発表しました。「感染症に強い日本へ」「ポストコロナへ経済と生活の再生を」「子育て・教育を国家戦略に」「つながり支えあう社会へ」「安全・安心の『防災大国』へ」「『政治とカネ』の問題にケジメを」――の6本柱です。

コロナ禍をはじめ日本が直面する危機を乗り越え、希望と安心の社会を築くための具体策を示しています。

全国の有権者の皆さま!

党員、支持者の皆さま!

連立政権にあって公明党は、大きな役割を担っています。コロナ対策では、1人一律10万円の特別定額給付金をはじめ、全国民分のワクチンの確保や無料接種などを大きくリードしました。

前回の衆院選で掲げた教育無償化と消費税の軽減税率導入も実現しました。公明党にはどこまでも「大衆とともに」の立党精神の下で「議員のネットワークの力」と「小さな声を聴く力」があるからこそ、国民の皆さまの声を政治に届け、政策実現力を発揮することができるのです。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2021年10月19日 公明党

消費喚起し経済活性化

□公明新聞 党活動 / 2021年9月26日

鳥取の時局で山口代表

01B266EB-64F7-40DF-BDFC-60C7B240121D公明党の山口那津男代表は25日、東京都新宿区の党本部で党鳥取県本部(代表=銀杏泰利県議)が開催したオンライン形式の時局講演会に出席し、次期衆院選に向けた党の重点政策に触れ、「これからの日本経済を引っ張っていく二つの柱がグリーン化とデジタル化だ。経済成長への政策を進め、国民に希望を届けたい」と力説した。

山口代表は、「(脱炭素化に取り組む企業を支援する)2兆円の基金を用意した。新しい技術開発に挑めるよう力を入れる」と強調。

デジタル社会の推進では、マイナンバーカード保有者に対し「数万円のポイントを給付する新しいマイナポイント事業を実行し、消費喚起したい」と述べた。

一方、自然災害への対応では、「5カ年(の計画)で15兆円の予算を確保し、インフラ老朽化や流域治水の対策を推進している。安全・安心な防災大国を築きたい」と訴えた。

講演会では、次期衆院選比例中国ブロックに挑む平林晃党組織局次長が必勝への決意を表明した。

力強い日本経済再生

□公明新聞 党活動 / 2021年9月23日

公明党の衆院選重点政策 第2弾

F1E580AD-F44F-4385-8722-C7F74E819D70(今日の公明新聞一面より)公明党の竹内譲政務調査会長は22日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第2弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表した。

竹内政調会長は、デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に「所得の向上に直結する好循環を実現していきたい」と訴えた。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【新マイナポイント、デジタル化】

一、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に消費を喚起する施策として、新たなマイナポイント事業を提案したい。

これまではプレミアム分を付与する仕組みで、例えば2万円をチャージ(入金)した場合は5000円分のポイントが付与されている。

一、今回は同カードを保有する人やこれから取得する人に対し、1人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みとしたい。カード普及へのインセンティブ(誘因)をつけると同時に、ポイントを使って消費を喚起する一石二鳥を狙うものだ。

一、“誰一人取り残さないデジタル化”が公明党のスローガンだ。高齢者らにスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」を全小学校区まで展開したい。

【グリーン化】

一、グリーン化に向けては、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度(仮称)」を創設したい。二酸化炭素の排出削減につながる製品の購入などにポイントを付与するもので、すでに民間が実施している取り組みをバックアップしていく。

一、公明党の主張で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用して、脱炭素化に向けた革新的な技術や製品の開発を支援していく。

さらに、中小企業の脱炭素化の設備投資を支援する「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金(仮称)」の創設や、すでに実施している国の「事業再構築補助金」の大幅な拡充、電気自動車などクリーンエネルギー自動車の購入支援にも取り組んでいきたい。

【人への投資】

一、人への投資として(女性をデジタル人材として教育し、雇用に結び付ける)「女性デジタル人材育成10万人プラン(仮称)」を提案する。

コロナ禍で非正規の女性が職を失う大変な事態に陥った。これを(再就職などで)救うには新しいコンピューター社会に適応し、技術を習得していくことが大事だからだ。

一、月10万円の生活費を受給しながら無料の職業訓練を受けられる「求職者支援制度」も拡充していきたい。賃上げや賃金格差の是正など家計の所得向上も推進する。

【観光産業の復興】

一、観光関連産業の復興へ、対面型サービス業の段階的な再開に向けた支援に全力を挙げていく。その上で、ワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、安全安心な「新・Go Toキャンペーン(仮称)」を実施したい。

一、特に地方で、高齢者や障がい者など住民の移動の不便を解消するため、デマンドタクシーや公共交通機関の利用補助・割引などの取り組みを推進する。「奨学金返還支援制度」の全国展開も進めていく。

大変な驚き、重要な決断

□公明新聞 党活動 / 2021年9月5日

菅氏、自民総裁選 出馬せず

0C66174B-3A77-4154-8224-F4117F0A8838(公明新聞4日付け)菅義偉首相(自民党総裁)は3日、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補しないと表明した。総裁選は、岸田文雄前政務調査会長(64)のほか、複数の候補で争われるとみられる。

新総裁は10月初めに召集される見通しの臨時国会で次期首相に就任する。これに伴い、菅首相が正式に退任する。

首相は3日の党臨時役員会で「新型コロナ対策に専念したい。総裁選には出馬しない」と表明。その上で、週明けの実施をめざした党役員人事・内閣改造は撤回した。

役員会後、二階俊博幹事長は党本部で記者団に「総裁が考えに考えた末に決断したことだ。総裁の考えを受け入れ、党運営に対処していきたい」と語った。

また、菅首相は首相官邸で記者団に「首相になってから1年間、新型コロナ対策を中心とする、さまざまな国が抱える問題に全力で取り組んできた。

コロナ対策と(次期衆院選の)選挙活動を考えたときに、やはり両立はできない」と説明。「国民の命と暮らしを守る首相として(コロナ対策を)やり遂げたい」と語った。来週、改めて記者会見を開く。

歴代最長の安倍前政権を官房長官として支えた首相は、安倍氏の辞任に伴う昨年9月の総裁選で勝利し、第99代首相に就任した。

デジタル社会の構築へ司令塔となるデジタル庁の設置や、2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%減らす「脱炭素」目標策定などに取り組んだ。

■大変な驚き、重要な決断/感染収束へ全力尽くす/山口代表

公明党の山口那津男代表は3日午後、国会内で記者団に対し、菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、大変驚いた。報道で初めて知った。首相からは、コロナ対策に専念する選択をしたという説明だった。

われわれとしても、コロナ対策に今まで以上にしっかり取り組んでいくことが大事だ。首相はコロナ対策最優先で、国民に対する責任を貫こうとしている。こうした姿勢を評価した上で、共に力を合わせたい。

一、(菅政権について)次の新たな総裁が選ばれて、国会で首班指名を受けるところまで(菅氏は首相としての)職務を執行し続ける。

重要な決断でコロナ対策に専念することを選んだわけだから、与党として公明党もしっかり支えて、現下の感染状況に着実に対応していきたい。

一、菅首相が選出されて間もなく、わが党が主張してきたことにヒットする新たな政策を打ち出した。

例えば、不妊治療への保険適用や縦割り行政の打破、デジタル化の推進、携帯電話料金の大幅引き下げは、大変共感が集まり、着実に実施してきた。

一、ワクチンの入手や無料接種の財源確保、自治体などを中心とした円滑接種は、首相と思いを共有しながら推進してきた。

高齢者優先で接種した効果が表れているし、若い世代への接種も進む中、収束の方向が見えるよう全力を尽くすことが大事だ。

一、(次期衆院選について)衆院選は政権選択の選挙となる。自公連立政権として、これからも政権を任せていただけるよう、しっかり国民にアピールするために(新総裁とも)力を合わせたい。それまでは総裁選を見守りたい。

日本再生へ新たな挑戦①

□公明新聞 党活動 / 2021年8月5日

ポストコロナに向けた経済対策 先月28日(水)公明新聞より

経済対策20210728次期衆院選に向けた公明党政策パンフレットのうち、ポストコロナの経済対策、社会的孤立、子育て・教育、政治とカネ、防災対策について5回にわたり紹介しますと記事。

■感染症に強い日本へ/国産ワクチン、国家戦略に

新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、切り札となるのが国産ワクチンの開発・実用化です。仮に日本特有の変異株が発生した場合でも、速やかな対応ができるようになるからです。

公明党は今年4月、菅義偉首相に国内で開発・製造する国産ワクチンの迅速な実用化に向けた緊急要望を行いました。

その結果、世界トップレベルのワクチン研究開発拠点の形成などを柱とする、政府の長期戦略が閣議決定されました。国産ワクチンや治療薬の開発・実用化を国家戦略に位置付け、いち早く国民に届けられるよう総力を挙げます。

日本で大人に接種されるワクチンの多くは有料ですが、公明党の主張でコロナワクチンは無料接種となりました。

ワクチン接種の加速化を図る観点から、デジタル技術の活用をさらに進めます。医療崩壊の防止に向けては、より強力な司令塔のもと医療機関の役割分担や連携強化、病床や医療従事者の確保などを迅速に行える体制づくりを進めます。

■V字回復へ景気刺激策/収束後、観光・飲食業を応援

コロナ禍で深刻な打撃を被った経済の再生へ、コロナ後を見据えて再チャレンジする事業者や個人を応援していきます。

経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」をはじめ、公明党は事業者の生産性向上や事業継続に向けた支援策を推進してきました。中小企業・小規模事業者の事業再興を後押しするための補助金支給や税制支援に力を注ぎます。

長引くコロナ感染拡大で甚大な影響を受けているのが観光や飲食産業です。昨年の延べ宿泊者数は2019年と比べてマイナス44%と大幅に減少。外食産業は、昨年の年間売り上げが19年比で15%減りました。

このため、公明党はワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提として「新・Go To キャンペーン」を実施することで、観光・飲食産業を応援します。

公明党の山口那津男代表は、「中小企業が事業を復興できるような支援が必要であり、特に打撃を被った観光、宿泊、飲食などに対する強力な支援策が重要だ。感染の収束後、V字回復を図るような力強い対策をやっていきたい」と語っています。

■脱炭素、デジタル化で成長/新産業創出し、雇用を拡大

二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを削減する脱炭素(グリーン)化が世界的に加速しています。持続可能な社会を次世代に残すためグリーン化は欠かせません。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長にもつながります。

日本でも従来の発想を転換し、予算や税制、規制改革など政策を総動員してグリーン分野への投資を誘導することで、2030年で約140兆円、約870万人の経済・雇用効果が見込まれています(経済産業省の試算)。

公明党は、“環境の党”として昨年1月、衆参両院の代表質問で「50年を視野に、CO2排出実質ゼロ」をいち早く提言。菅義偉首相は公明党の主張を受けて、政府の国際公約として取り組むことを明言しました。

デジタルテクノロジーやデータの活用も成長のエンジンとなります。迅速なオンライン手続きの導入など官民のデジタル化を促進し、便利で豊かな生活の実現と雇用拡大を進めていきます。

■公明の提言、識者も評価

公明党が示した今回の経済対策について政治評論家の森田実氏は、「ワクチンが普及して、普通の経済活動、社会生活を取り戻しても大丈夫だとなった時に、日本は急速な勢いで復興する。公明党が長い見通しの上に立って、政策提言をしていることは非常に尊い」と高く評価しています。