中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」(略称＝「中道」) は結党大会を開いた22日、衆院選の重点政策を発表した。「中道」の岡本三成、本庄知史の両共同政務調査会長による記者会見の内容を基に、重点政策のポイントを紹介する。

■ 1. 新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」実現を

生活者を守る福祉的な観点から、恒久的な食料品消費税ゼロの今秋からの実施をめざす。食料品の消費減税は各党も主張しているが、今年の秋から実施すると言っているのは「中道」だけ。また円安に起因するインフレを招かないよう国債に依存せず、「ジャパン・ファンド」の創設などで財源をつくり出すのも特徴。

医療などのサービスを維持し、現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組む。

■ 2. 減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」創設を

中低所得者の負担軽減と格差是正に向け、減税と現金給付を組み合わせて支援するのが「給付付き税額控除」。

同制度は控除額が納税額を上回る場合、その差額を給付金として支給するもので、まさに減税と生活支援の“二刀流”。中所得の方や、納税額が少額で減税だけでは支援しきれない低所得の方も、丸ごと応援することが目的。「中道」は早期実現を訴えている。

■ 3. 大胆な「未来投資」、教育・科学技術予算の大幅増で日本の成長を

国力は人材や科学技術など、さまざまな要素から成り立っている。日本を成長軌道に乗せるためには、教育・科学技術予算を倍増する大きな政策転換が欠かせない。

具体的には、教育・子育て支援やリスキリング（学び直し）といった「人への投資」や、人工知能(AI) などへの「テクノロジー投資」といった、「未来投資」に力点を置き、供給力向上、賃上げ加速につなげる。

■ 4. 社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消へ

「年収の壁」を意識して、手取り収入を減らさないように就業時間を調整する人は少なくない。こうした「働き控え」は、所得向上を阻むだけでなく、企業の人手不足を加速する原因にも。

大きな課題は、扶養から外れて社会保険料負担が生じて手取りが減る「130万円のガケ」。このガケを補塡するため、働く人と企業が負担する社会保険料の一部を国が支援する新しい仕組みを創設する。

■ 5. 家賃補助・安価な住宅の提供で「住まいの安心」を

物価高の中で都市部を中心に賃貸住宅の家賃が高騰し、家計を直撃している。

家計の負担軽減策として、持ち家の場合には住宅ローン減税がある一方、賃貸に対する国の支援は薄く、「住まいの安心」確保が急がれる。このため、家計に占める住宅費の負担割合が高い若者や学生、低所得者、子育て世帯を念頭に、家賃を補助する新たな制度を創設するとともに、手頃な賃料で住める住宅の提供を推進する。

■ 6.「食農支払」でコメの安定供給と自給率向上、食料安全保障の確保へ

日本の農業は担い手の高齢化や後継者不足に直面しており、農地の維持・存続が危ぶまれる農家も少なくない。日本の食料自給率を向上させ、食料の安定供給を図る食料安全保障を確保することが課題。

この強い危機感の下、農家が将来の見通しを立てて安心して農業に取り組み、コメを含むさまざまな農産物が安定的に供給できるよう、農地の広さなどに応じて国が農家に直接補助金を支払う制度を創設する。

■ 7.「核なき世界」をめざし、非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる

国際情勢が厳しさを増す中、唯一の戦争被爆国である日本は「核兵器のない世界」の実現をめざし、「非核三原則」を堅持しなくてはならない。同時に、必要な防衛力を整備して平和を創出することが重要。

憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、毅然とした対応と国益の確保を両立させた戦略的な外交を展開しながら、現実的な安全保障政策を進めることで、国民の平和と安全を守り抜く。

■ 8. 政治とカネの問題に今こそ決着を

国民の政治への信頼を取り戻すため「政治とカネ」を巡る問題については、今こそ決着をつけるべき。そのための政治改革として、企業・団体献金の規制強化に向け、献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法の改正を実現する。

さらに、政治資金の透明性を確保するため、既に設置が決まっている、政治資金をチェックする第三者機関の創設を具体化させる。

■ 政策、まだまだあります

◎生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の質と量を拡充。医療・介護・保育・障がい福祉などエッセンシャルワーカーの給料を引き上げ、経営難の病院・診療所なども支援

◎「賢い財政」で「円安インフレ」から家計と中小企業を守る

◎ライフプランを応援する「奨学金返済減税」「NISA(少額投資非課税制度) 減税」

◎ いつまで働くかは自分で決める社会へ「定年廃止」を

◎「週休3日制」など働き方の選択肢を増やし、「じぶん時間」創出

◎ 女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けを。「共家事・共育て」推進

◎「高額療養費」負担上限額の引き上げの抑制、障がい児福祉の所得制限撤廃

◎ 希望する方が婚姻前の「氏」を継続できる「選択的夫婦別姓制度」の導入

◎ 農林水産業、地域資源、地域医療への支援、郵便局の利活用など地域の活力と魅力の向上

◎ インボイス(適格請求書) 廃止で中小企業やフリーランスの方を応援

◎ 防災・減災・国土強靱化の推進(東日本大震災、能登半島地震などへの復興支援)

◆ 誰でも政治参加、国民が主役の政治に

◎ インターネット投票の導入、18歳で立候補できる選挙に

◎ 国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員の定数削減を実現

◎「解散権」の明確化、国民置き去りの衆院解散に歯止め

デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会(ICSD) が主催し、夏季、冬季それぞれ原則4年に1度開催されてきました。今大会は夏季25回目となるもので、1924年にフランス・パリでの第1回目の開催から100周年記念となる歴史的な大会です。デフ(Deaf) は英語で「耳が聞こえない」を意味します。

競技は、一般の競技ルールに準拠しますが、補聴器などの使用は禁止されています。競技運営では、合図をスタートランプや旗で伝えるといった視覚的な情報保障が行われます。選手への応援も、日本手話を基にした「サインエール」で届けられます。

東京体育館(渋谷区) で行われた開会式では、全日本ろうあ連盟の石橋大吾理事長が「デフアスリートたちが国際手話や身体、表情、その全てで心を通わせ、互いを認め、尊重し合い、プレーする景色は共生社会の姿そのものだ。これこそがデフスポーツが持つ力であり、デフリンピックの意義が大きな光を放っている」と手話であいさつ。アダム・コーサICSD会長は「私たちは聴覚に障がいがあり、さまざまな困難に直面しているが、同時に社会の一員でもある。スポーツはそのことを示す最良の手段の一つだ」と手話で訴え、開会を宣言しました。

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15日朝には、千代田区の日比谷公園エリアで、デフリンピックの独自競技「オリエンテーリング」が行われました。選手が地図とコンパスを頼りに、チェックポイントを順番に回り、ゴールまでのタイムを競うもので、「どのコースが最短か」を常に考えながら走るため、正確で素早い判断力が求められます。

この日は、男女ともにウクライナ勢が金、銀、銅メダルを独占しました。

■ 公明、開催など推進。共生の輪広げる機会に

■ 斉藤代表ら、久松運営委員長と懇談

開会式には、公明党の斉藤鉄夫代表、岡本三成都本部代表、浮島智子文部科学部会長（いずれも衆院議員）、東村邦浩・都議会党幹事長、松葉多美子・同政調会長らが出席。これに先立ち斉藤代表らは、久松三二・デフリンピック運営委員長(全日本ろうあ連盟事務局長) と懇談。久松委員長が「公明党の皆さんの力で開催の日を迎えられた」と感謝を手話で表現したのに対し、斉藤代表は「大会の成功を祈っている」と応じ、誰もが輝ける共生の輪を広げる機会となることに期待を示しました。

公明党は、東京デフリンピックの招致・開催準備を一貫して支援。招致を巡り、2020年2月の国会質問で、当時の首相から「国としてもしっかりとバックアップしたい」との答弁を引き出し、東京開催の実現に貢献しました。その後も、政府の24年度補正予算に「全国キャラバン活動」の経費を盛り込むなど、大会の機運醸成に尽力するとともに、手話言語の習得に必要な環境整備などを定めた手話施策推進法（議員立法）の制定をリードしました。都議会公明党も、東日本大震災と能登半島地震の被災4県の子どもらを都内の競技会場へ招待する事業を進めるなど、力強く後押ししてきました。

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デフリンピック　みんなで応援!! ＜あきひログ

■ 紙原本の持参が不要に／マイナカードでOK、重複投薬など防げる

電子処方箋を利用する流れはこうだ。まず、電子処方箋に対応している医療機関の窓口で、顔認証付きカードリーダーに、健康保険証として利用登録したマイナンバーカード(マイナカード) を置く。

画面上に表示される「過去のお薬情報の提供」に同意した後、処方箋の種類を選択する画面では「電子処方箋」を選択する。診察後、薬局でマイナカードをカードリーダーに置いて受け付けを済ませれば、薬を受け取ることができる。

当面、電子処方箋を選んでも、医療機関では6桁の引換番号が記された紙の「処方内容(控え)」が渡される。この引換番号を訪問前に薬局に伝えておけば、薬を受け取るまでの待ち時間を省略できる。

電子処方箋の場合、従来のように紙の処方箋の原本を薬局に持参する必要がない。そのため、一定の要件を満たした患者が、同じ処方箋を最大3回まで使って受け取れる「リフィル処方箋」を利用する場合、従来の紙の処方箋だと、薬を処方してもらう度に持参する必要があるが、電子処方箋ではマイナカードを持参すればよいので紛失の心配もなくなる。

また、家族が患者に代わって薬を受け取る際も、引換番号と家族であることを証明するものを薬局で提示すればよいので、患者本人からわざわざ処方箋の原本を受け取る必要はない。

処方歴を十分に把握していなくても、電子処方箋を利用する際は、医療機関や薬局では、専用サーバーを通じて、処方歴などが共有されるので、薬の重複や飲み合わせの悪い薬の併用も防ぐことができる。普段と異なる医療機関や薬局でも、処方歴を踏まえて、処方・調剤してもらえるので安心だ。

患者自身も、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を使えば、過去5年分の薬のデータをいつでも確認することが可能だ。

■ 薬局の負担軽く

薬局にとっても電子処方箋を導入する意義は大きい。紙の処方箋に代わり、患者の処方情報をデータで取得できるため、薬の準備にかかる手間を省ける。

また、処方内容に疑問や不明点がある場合、薬剤師は医療機関に問い合わせる「疑義照会」が義務付けられているが、電子処方箋ではあらかじめ、処方意図などの医師からの伝達事項が付記できる機能があるため、薬剤師が疑義照会する負担が軽減するとともに、医療機関との情報連携の質の向上にもつながっている。

全国で調剤薬局を運営する株式会社アインファーマシーズの担当者は「電子処方箋により、患者への服薬指導など薬剤師が行う本来の業務に専念することができるようになっている」と語っている。

■ 被災地では

災害時にも、電子処方箋が役立った。昨年、能登半島地震が発生した石川県のある地域では、道路の寸断などで被災者に処方箋を郵送することが困難な状態だったが、通信インフラは回復していたため、オンライン診療を行った上で、電子処方箋を発行し、被災者が住む地域の電子処方箋対応薬局で調剤を受けることができた。

■ 薬局の8割が導入済み／医療機関は1割程度。政府、普及へ新目標

政府は当初、25年3月までに全ての医療機関・薬局に電子処方箋を普及させる方針だったが、薬局は8割で導入が進む一方、医療機関は1割程度にとどまっている。このため、今年7月、30年度までに全ての医療機関で電子処方箋を普及する新たな目標を掲げた。

今後、医療機関が電子処方箋を利用しやすい環境を整備するとともに、導入を阻害する要因の解消に向けた新たな対策、周知広報の強化、効果検証などを実施していく方針だ。

■ 公明も推進

公明党は、関係団体との意見交換や国会質疑などを通じて、電子処方箋の普及を後押ししてきた。昨年の衆院選重点政策では医療DXに向けて、「オンライン診療や電子処方箋の普及」を掲げ、推進している。

■ 救援物資素早く届ける／備蓄拠点を全国に分散整備

大規模災害の発生時に、被災自治体の要請を待たずに国が救援物資を調達して届ける「プッシュ型支援」。その速やかな実施に向け、内閣府は全国で物資の備蓄拠点の整備を進めています。

国の備蓄拠点は現在、東京都立川市に設置されていますが、遠方の災害なら物資の輸送に時間がかかり、同市が被災した場合は輸送自体が困難になる恐れがあります。

そこで、被災地により迅速に物資を届けるため、内閣府は2024年度補正予算に分散備蓄のための費用を計上。東京のほか北海道、東北、中部、近畿・中国、四国、九州、沖縄の各地域に拠点を設ける方針とし、今年度中の整備完了をめざしています。

各拠点には、発災後の避難生活ですぐに必要となり、必要量を市場で調達するのに時間がかかる物資を備蓄します。具体的には段ボールベッドやパーティション(間仕切り)、簡易トイレ、キッチン設備、入浴設備などが挙げられています。

内閣府は来年度、備蓄拠点をさらに増やすことを検討しているほか、夏場の避難を想定して冷房機器を備蓄内容に加えるなど備えを一層充実させる考えです。

■ トイレカー、キッチンカーなど、大規模災害で迅速派遣／内閣府、官民の車登録、活動に国費

■ 断水時、避難所で生活を支える

2024年1月の能登半島地震では、水道など生活インフラに甚大な被害が生じ、多くの被災住民が復旧までの間、厳しい避難生活を余儀なくされました。

とりわけ発災初期段階から、被災後の災害関連死を防ぐため、快適なトイレ(Ｔ)、温かい食事が出せるキッチン(Ｋ)、体を休める簡易ベッド(Ｂ)を避難所などで提供できる体制を整えておく必要性が浮き彫りになりました。

一部の避難所では、公明党が国と地方の議員ネットワークを駆使し、民間団体や自治体などが所有するトイレトレーラーといった車両の派遣をリード。多くの被災者の生活を支えました。一方で、行政側がこうした車両の所在を事前に十分把握できていなかったため、被災自治体への提供に時間がかかったことは今後の課題となりました。

被災地へのより迅速な派遣に向けて、内閣府が6月に創設したのが「災害対応車両登録制度」です。

トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両【表参照】を所有する民間団体や自治体などを対象に国が登録を募り、車両の所在などの情報をデータベース化することで、被災自治体が求める車両の派遣を推進する仕組みです。派遣で生じる燃料や人件費などは、国が最大9割を補助し、災害時の円滑な車両運用を後押しします。

内閣府によると、7月31日時点で配車調整が可能な台数は3335台。内閣府は引き続き、登録への協力を広く呼び掛けています。

■ 公明議員、自治体と民間団体の協定推進

車両登録を検討している長崎県キッチンカー協会の安井忠行代表理事は、能登半島地震の教訓を踏まえて制度が作られた意義を評価した上で「避難生活を送る被災者に温かい食事を素早く提供できるようにするなど、被災地外からの支援の輪を強める有効な制度だ。協力体制が広がるよう制度の周知と登録手続きの簡略化を進めてほしい」と話します。

災害発生時のTKBの迅速な提供体制の整備については、公明党の地方議員も積極的に推進。避難所で炊き出しによる食事提供が円滑に行えるよう、キッチンカーを所有する民間団体と自治体が事前に災害対応協定を結ぶといった動きが各地で広がりつつあります。

■ (政府が基本計画修正) 災害時の「福祉」を充実／在宅・車中避難者のケアも

政府の中央防災会議が7月に決定した防災基本計画の修正では、能登半島地震などの被災現場に幾度も入り、改善を訴えてきた公明党の主張が大きく反映されました。

柱の一つが福祉的支援の充実です。公明党の尽力で5月に成立、7月から全面施行された災害対策基本法などの改正法を踏まえ、避難所に加え、在宅や車中泊の避難者もケアできるよう、福祉専門職の災害派遣チーム(DWAT) の派遣による福祉サービスの提供が明記されました。

また市町村が運営する避難所において、子どもが遊べるキッズスペース整備などを念頭に、子ども・若者の居場所確保への努力を求めたほか、国による分散備蓄や災害対応車両の登録も新たに盛り込まれました。

党復興・防災部会の中川宏昌部会長(衆院議員) は「“福祉” を大きく前進させる内容です。地方議員と一丸となって各地の実効的な取り組みを推進したい」と話しています。

　(28日　公明新聞) SNSの普及に伴い、偽情報や誤情報の拡散が問題になっています。偽・誤情報に惑わされないためのチェックポイントや、公明党の取り組みを紹介します。

■ 災害や選挙時、一気に拡散／正確か判断できない情報は投稿しない

偽情報は、人を混乱させ惑わすために意図的、意識的に作られた虚偽の情報です。誤情報は、勘違いや誤解により拡散された間違った情報を指します。

昨年の能登半島地震の発生直後、SNS上で救助を求める投稿が相次ぎましたが、このうち、およそ1割が偽の救助要請だったとの調査もあります。こうした偽情報を基に実際に消防が出動したケースもあり、救助活動の妨げとなりました。

今回の参院選でも、民放番組の党首討論で石破茂首相が「なめない方がいいですよ」と発言した部分が切り取られ、「アナウンサーを恫喝した」とする投稿が拡散されました。しかし、実際の発言は、団塊ジュニア世代が高齢化したときの社会保障費の負担は楽観できないとの認識を示したものでした。

また、「外国人への生活保護は憲法に違反している」「期日前投票の票は書き換えられる」などといった、不正確だったり、根拠がなかったりする情報もあふれました。

ネット上で発信される情報は、全てが真実とは限りません。人を混乱させるためであったり、表示回数を増やして収益を上げることを狙っている場合や、勘違いによって拡散されたものもあります。

■ 行政機関などの情報も参考に

惑わされないために、「情報源はあるか」「発信者はその分野の専門家か」「他ではどう言われているか」「その画像は本物か」といった点をチェックすることが大切です【表参照】。

また、国や自治体などの行政機関をはじめ、国際機関や報道機関、ファクトチェック団体が発表している情報も参考にしてみましょう。中には確認しても真偽が分からなかったり、専門家でも見解が分かれる情報もあります。正確性が判断できない場合は、その情報を安易に投稿、拡散しないようにしましょう。

さらに、① 人は親しい関係の人から聞いた情報をより信じやすい傾向にあることから、より慎重に判断する ② 表やグラフの数字が都合の良いものだけになっていないか、出典を確認する ③ その情報で得をするのは誰か、損をするのは誰かを考えるなど、発信の動機に迫る――こうした取り組みも有効です。

情報の拡散は、誰かを傷つけたり、社会や経済の混乱につながる場合もあります。誰もが惑わされる可能性があることを自覚し、拡散させる前にいったん手を止めて確認することが大切です。

■ 公明、政府への提言で抑制策リード

偽・誤情報の拡散の抑制に「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれる技術が注目されています。OPはインターネット上のニュース記事や広告といった情報コンテンツについて、誰が発信しているのか閲覧する人が確かめられるようにするものです。これにより、コンテンツの作成者・発信者の確認が容易になり、偽・誤情報が判別しやすくなることが期待されます。

OPについて公明党は、2023年10月と24年6月に行った政府への提言で言及。官民が連携して推進するよう求めています。

また、党「生成系AI利活用検討委員会」は先月、林芳正官房長官に対し、持続可能な人間中心のAI(人工知能) 社会の実現に向け提言を行いました。この中で、何度も同じような意見を聞くことで自分の意見が正しいと信じ込んでしまう「エコーチェンバー」に対し、抑制的なアルゴリズム(計算手順) を利用者が選択できる環境整備を訴えています。

　参院選は20日(日) の投票日まで、あと1日となった。

公明党の選挙区候補は、党員、支持者の執念の押し上げを力に渾身の訴えを続けながら選挙戦最終日に突入。18日も各地で街頭演説を行い、逆転勝利を成し遂げると力を込めた。

斉藤鉄夫代表は同日、名古屋市で、他候補を猛追する安江のぶお候補(愛知選挙区) の街頭演説会で「最後の力を振り絞り、何としても逆転打を」と訴えた。小泉進次郎農林水産相(自民党)、大村秀章県知事らも応援に駆け付けた。

斉藤代表は、公明党がめざす社会について「支え合う共生社会をつくるのが私たちの基本的理念だ」と力説。

参院選を通じて世代間や外国人との対立をあおるような言説が広がっていることに触れ「それを政治的エネルギーにする勢力には日本を任せられない。敵をつくって憎悪をかき立てる勢力が勝つのか、支え合う共生社会をつくるかの分岐点だ」と述べ、公明党への支援を訴えた。

小泉農水相は、コメの価格高騰対策について「私が大臣になって政府備蓄米を随意契約で売り渡し、2000円で店頭に並べると言った。『そんなことができるのか』と野党は言ったが、全部やった。実現の後押しをしてくれたのが公明党だ」と強調。「協力して結果を出すのが自民党と公明党だ。今の野党に日本のかじ取りは任せられない」と語った。

大村知事は、安江候補が2期目の当選を果たし「愛知の代表として日本を前へ進めてもらいたい」とエール。

安江候補は、能登半島地震の被災地で遊休農地を使った仮設グラウンドの整備を推進したことを紹介し「子どもたちの未来と笑顔を守り抜く」と声を振り絞った。

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埼玉　矢倉かつお候補

神奈川　佐々木さやか候補

大阪　杉ひさたけ候補

東京　川村ゆうだい候補

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兵庫、福岡で青年向け街頭演説会　確かな政策で未来開く

2025/07/19　1面

　公明党の河西宏一青年局長(衆院議員) は18日夜、神戸市中央区で開催された党兵庫県本部青年局主催の青年街頭集会「オシミツ街頭」に高橋みつお候補(兵庫選挙区) と共に参加した。

河西氏は、重点政策に掲げた奨学金減税や財源を生み出す政府系ファンドを実現し、「現役世代が安心と希望を描いていけるような社会を高橋みつお候補に実現させてください」と訴えた。

高橋みつお候補は、コロナ禍の際、SNSで寄せられた学生の声から、留学希望学生へのワクチンの優先接種を実現したことを振り返り、「今後も一人に寄り添い、若者の夢を応援していく」と力説した。

一方、福岡県久留米市ではユース街頭演説会が開催。岡本三成政務調査会長、しもの六太候補(福岡選挙区) が参加し「日本の未来を開く公明党に託してほしい」と声を張り上げた。

岡本政調会長は、政策実現の財源確保に向け、「国の公的資産を運用し、財源を生み出す日本版『政府系ファンド』を公明党が創設する」と強調。また、世代間や政治的な考えの違いにより分断が生じることがないよう「信頼し合い支え合う社会をつくる。一人一人の人生を応援する政治を進めていく」と力説した。

しもの候補は、奨学金返済者の減税制度や、ひきこもり支援、物価高対策の強化を実現する決意を訴え、「若者の夢の実現を後押しする政策を進める」と力強く語った。

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つかさ、かわの、原田、平木候補　共生社会　公明築く

2025/07/19　2面