米とイランの覚書　戦争と世界経済の混乱終結に期待

23日(火) 今朝は阪急高槻市駅前から、たかしま佐浪枝議員とスタート。皆さまお気をつけて行ってらっしゃい(^o^)/

本日、一般質問2日目。五十嵐議員、高島議員、湯峯議員が登壇。(昨日は三井議員)

私は明日24日の議会最終日(笹内議員も)
高槻市議会はライブ中継やってます。
YouTube＜外部リンク＞から↓

#高槻市議会
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/site/takatsukishigikai/1008.html

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世界情勢は、(公明新聞　2026/06/22   2面) 米国とイスラエル、そしてイランとその代理勢力であるレバノンの武装組織ヒズボラなどが軍事作戦を直ちに終える。

さらに、米国がイラン周辺で行っていた海上封鎖を解除し、イランも海上輸送の要衝であるホルムズ海峡における商船の安全かつ無償の航行を確保して、世界経済の混乱を収める。

この二つを一刻も早く実現しなければならない。そのための覚書に米国とイランの双方が署名したことは非常に重要な外交成果だ。

レバノン南部をイスラエルが占領し続け、ヒズボラへの軍事作戦を継続していることでレバノンの一般住民も犠牲になっていることに反発したイランがホルムズ海峡の再封鎖を宣言するなど、前途はなお多難だ。

それでも、覚書で掲げられたイランの核開発問題の解決などを巡り、具体的な取り組みを決める最終合意に向けた米国とイランの協議が21日からスイスで行われる運びとなった。

米国のトランプ政権は結局、イランの弾道ミサイル開発と平和的利用でのウラン濃縮活動を許容し、代理勢力を巡る問題も棚上げにしてイランとの合意を取り付けた。これらは、イランの強硬派にも受け入れられる合意を形成するための不可避な譲歩でもあった。

想起すべきは米国のバンス副大統領が、覚書には「紳士協定」(文書化されない口頭での非公式の約束) があると繰り返し強調していることだ。これにより、国際原子力機関(IAEA) の抜き打ち査察や、核関連施設だけでなく軍事施設にも査察官が立ち入ることなどの厳しい措置をイランが受け入れているとバンス氏は示唆している。

同様の譲歩や紳士協定はイランの核開発を厳格に制限し、核兵器製造を不可能にさせた2015年のオバマ政権時の合意(JCPOA) でも見られた。つまり、トランプ大統領が「最悪な合意だ」と批判し自ら壊したJCPOAと似た合意が作られようとしている。JCPOAのような合意の復活は歓迎されるべき成果であり、期待したい。

第8弾のプレミアム付商品券　スクラム高槻「地元のお店応援券」発行　9月から利用開始

おそらく他にはない、高槻市の第8弾のプレミアム付商品券事業。

最大14,000円のプレミアム率で9月から利用開始予定。

第8弾のデジタル商品券の登録は6月30日までですのでご注意くださいね。

紙の商品券は登録不要です。

本市では、スクラム高槻「地元のお店応援券」と呼んでいます。市役所の通路でもお知らせされていますよ。

デジタル商品券について（スクラム高槻「地元のお店応援券」第8弾）＜市ホームページ

この事業については、物価高騰対策として、私たち公明党議員団としても推進してきました。

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(市ホームページ) 物価高の影響を受けている市民の家計や地域の経済活動を支援するため、全世帯を対象として、市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第8弾”(←タップして市のホームページへ) を発行します。

商品券は、デジタル商品券と紙商品券のどちらかをお選びいただけます。デジタル商品券であれば、4口8,000円で22,000円利用でき、最大14,000円分のプレミアムになります。

お得で便利なデジタル商品券を、ぜひご利用ください。第8弾は9月から利用開始予定です。

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プレミアム付商品券(地元のお店応援券)　＜あきひログ

本会議質疑　一般会計補正予算(第6号)／物価高騰対策／総合戦略部／街にぎわい部／濱田市長／2025年12月18日〔1項目〕

52. 物価高騰対策追加分の緊急要望書／2025年12月10日／濱田市長／笹内幹事長

令和8年5月臨時会から新体制　物価高に対する支援施策も

13日(水) 5月臨時会(役選) において高槻市議会が新体制の出発。市民福祉のさらなる向上等、全力で頑張って参ります。

公明党議員団として議会三役では、宮田俊治議員が副議長に、三井泰之議員が監査委員(議選) に就任。

また、五十嵐秀城議員が議会運営委員会の副委員長に、髙島佐浪枝議員が常任委員会の福祉企業委員会委員長、湯峯佳代子議員が新名神・交通体系等対策特別委員会の委員長にそれぞれ就任されました。

私の方は総務消防委員会委員、新名神・交通体系等対策特別委員会委員、後期高齢者医療広域連合の所属となり、さらに引き続き会派代表を。そして公明党議員団の体制も継続更新、笹内幹事長、髙島副幹事長、湯峯政策担当と全7名で令和8年度の出発をさせていただきました。

ここで令和7年度において、議会運営委員会委員長として一年間、誠心誠意取り組みをさせていただき、多くの実績と職責を果たすことができました。改めまして、関係各位に心から感謝を申し上げます。

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また、今議会においても、物価高に対応した市民生活への支援や事業者等への支援に関する補正予算が濱田市長より物価高に対応した支援施策として提案があり可決・成立をしたところです。

◎ 地区福祉委員会への支援

◎ 社会福祉施設等への支援

◎ 配食サービス事業者への支援

◎ 医療会館等への支援

◎ 保育施設等への支援

◎ 公共交通事業者への支援

◎ 農業者への支援(肥料価格高騰に対する支援)

◎ 運送事業者への支援

◎ 酒類製造業者への支援(酒米価格高騰に対する支援)

◎ 水道料金基本料金の無償化(１3~25mm口径、6か月分、R8.10～R9.3検針分まで。30mm口径以上、8か月分、R8.8～R9.3検針分まで)

詳細は後日

令和7年12月議会　物価高騰に対応した主な支援施策

公明党議員団として一致団結し、これからも多くの課題に全力で取り組み頑張って参ります。

国の重点支援交付金活用で／大阪・高槻市

(公明新聞　2025/12/19  7面)

公明党議員団から高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を濱田市長へ

21日(金) 公明党議員団(笹内幹事長) として「令和8年度高槻市政の施策と予算編成に関する要望書(令和8年度予算要望)」を濱田剛史市長はじめ理事者の皆さまへ提出させていただきました。

市民の皆さまの声を公明党議員団7名の結晶として、重点施策と14のテーマより298項目の願いが一杯詰まった要望書。

政府として、今日にでも決定するタイミングとなってきている総合経済対策。公明党は一貫して、市民や自治体への支援として物価高騰対策となる重点支援地方交付金の拡充を推進してきました。

そして、これからもネットワーク政党としての力を生かして頑張ってまいります。

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298項目全部ではありませんが要望内容をご紹介(あきひろ選↓)

【重点施策】(38項目)
・物価高騰対策、プレミアム付商品券第8弾など
・0～2歳児保育の完全無償化
・子育て世帯と若者世代への支援の充実
・誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会
・(仮称) 危機管理センターの充実
・健康長寿ナンバーワンへ高齢者等支援を充実
・市内のにぎわいの創出　等

【1】物価高騰対策について(12項目)
・地元のお店応援券第8弾(同上)
・高齢者福祉施設、社会福祉協議会、保育・教育施設、医師会等、子ども食堂、農業者、中小企業等の支援　等

【2】市政運営及び行財政改革について(25項目)
・社会課題への財政的解決も見据えながら市民に積極的に説明責任を　等

【3】安全・安心のまちづくりについて(41項目)
・感震ブレーカーの補助制度の創設
・総合雨水対策の推進
・自転車の交通ルールの理解を深めるため、さらなる周知啓発　等

【4】快適都市「たかつき」のまちづくりについて(29項目)
・JR高槻駅南地区の再整備について、当該プロジェクトを積極的に支援　等

【5】にぎわいと活力のある「まちづくり」について(15項目)
・芥川城の国指定を受け、インフラ整備など北摂ナンバーワンの観光地となる検討を
・住宅宿泊支援法について、騒音やごみ問題などの生活環境への影響に対して、条例による適切な制限を設ける　等

【6】良好な環境形成づくりについて(4項目)
・プラスチックごみの削減など、マイボトルを推進し、環境への配慮の重要性を周知　等

【7】健康福祉都市「たかつき」の充実について(33項目)
・「健康医療先進都市」としてがん対策等のPJに続き、歯科フレイルなどPJを設立　等

【8】子育てナンバーワンのまちづくりについて(35項目)
・0～2歳児保育の完全無償化(重点)
・子育て中のお母さん、お父さんは、日々の育児や家事、仕事に追われ、自分の身体や心のケアを後回しにしがちであるが、親が元気で笑顔でいることは、子どもの安心と成長の土台となる。本市では親子でふれ合う「親子ヨガ教室」や託児付きの「のんびり読書タイム」などの様々な取り組みが行われているが、子育て世代の社会参加促進やリフレッシュの観点から、市の各部署で行われる子育て世代向けの講座等について、「託児付き」を積極的に取り入れ、多面的な事業の拡充を関係課連携の上、検討すること。等

【9】魅力ある教育の推進について(33項目)
・コミュニティスクールについて、社会や人とつながり、学び続けより良い自分と社会をつくる子どもの育成を　等

【10】高槻市営バスの取組について(7項目)
・ODデータを分析し、路線の再編延伸、ダイヤの適正化を　等

【11】下水事業について(4項目)
・適切な定期点検と適切な更新を　等

【12】水道部の取組について(11項目)
・マイボトルによる水道水の給水スポットを公共施設等に設置。(気候、熱中症、プラごみ問題などに配慮) 等

【13】消防本部の取組について(7項目)
・島本町との通信指令システムの共同運用について市民への周知を　等

【14】選挙管理委員会の取組について(4項目)
・投票支援カードについて、関係者との連携、適切な対応を　等

高槻市公明党議員団だより　令和７年度春号を発行

「高槻市公明党議員団だより」令和７年度春号が完成しました。“春号” は少し季節が前ですね。記載の内容が4月26日時点のものなのでご容赦いただければと思います。

内容は、令和7年度 高槻市施政方針が示され、これまで、公明党議員団としましても、昨年11月に要望活動を行い、着実な取り組みを要望してきこと。

「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと、7年度の主な施策を掲載させていただきました。

また、濱田市長の施政方針発表による3月5日の代表(笹内和志議員) 質問も掲載。皆さまの声を出発点に公明党議員団としてまとめたものです。

さらにPic upでは、水道料金の改定や特殊詐欺被害対策の推進、帯状疱疹ワクチン等々、プレミアム付商品券(スクラム高槻「地元のお店応援券」) なども紹介しています。

たかつき市議会だより　3月定例会号(№289) から

市議会ホームページに「たかつき市議会だより」が掲載されました。(市域へは配布済)

公明党議員団の代表質問(抜粋) 笹内和志議員と私、吉田章浩の一般質問(要旨) が紹介されています。ご覧いただければ幸いです。

2025年5月1日更新　市議会だより(最新号)　＜市議会ホームページ

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一般質問
「子ども子育てを応援」下記文章は吉田章浩が作成

(議員) 全ての子どもと子育てを応援するため、令和8年度から「こども誰でも通園制度」が本格実施されます。子育て支援等、市長の決意をお聞かせください。

(答弁) 国の動向を注視し保育料の無償化に向け検討を行い、子どもの健やかな成長を総合的に進めることが肝要と考えます。子育てトップランナー都市としてより一層充実した子育て支援を進めていきます。

(一般質問　全文)  こども誰でも通園制度について／子ども未来部／2025年3月25日
録画映像

令和7年度の市政運営について　防災・減災対策編

令和7年度の市政運営での防災・減災については「安全で安心して暮らせるまち」として、主要施策の項目が発表されています。

▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備
▮ 新 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討

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国土強靱化地域計画(第2期) について
(市ホームページから) 本市では、過去の被災経験に加え、頻発化・激甚化する風水害や、本市に大きな被害をもたらす有馬高槻断層帯地震、南海トラフ地震等の大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靱な地域」をつくりあげる施策を推進していくため、令和元年度から令和6年度を計画対象期間とした「高槻市国土強靱化地域計画」を令和2年2月に策定し取組を推進してきました。

引き続き、強靱な地域をつくりあげる施策を継続的かつ強力に推進するため、次期計画期間(令和7年度から令和12年度) を対象とした高槻市国土強靱化地域計画(第2期) を策定いたしました。

策定に当たっては、令和5年7月に閣議決定された新たな国の基本計画や過去の自然災害の教訓を踏まえるとともに、これまでの取組とその効果を検証し、災害に強く強靱なまちづくりの更なる推進を目指していきます。

なお、本計画を総合的・計画的に推進するため、別途、具体的な取組を取りまとめた高槻市国土強靱化実施計画を策定しております。

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市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進

市民防災協議会は、既存の地区防災会連合会と自主防災組織連絡会の代表者が集まって、令和5年3月19日に発足しました。

同協議会は、自助に対する意識を高め、各種団体との連携を深めるために、地区の防災活動をサポートする中心的な役割を担う団体です。
将来的には、地区の医療・福祉・教育の関係者や事業者などへの参画を呼び掛け、さらなる連携・強化を目指します。

市民防災協議会について

コミュニティ防災の取組について

また、高槻市防災ネットワークでは、災害に強いまちづくり・人づくりを目指し、簡易マイタイムラインの作成会や家族で楽しめる防災体験など「マイ防災プロジェクト2025」を以下のとおり開催いたします。

マイ防災プロジェクト4月19日開催について

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市民避難訓練について
今年度は「市民避難訓練」を市内南西地区で計画されます。

防災訓練　＜あきひログ(写真は、令和6年度高槻市地域防災総合訓練)

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これまで公明党議員団として、防災センターの設置を要望してきました。その重要性から、災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」が、令和7年度中に整備されることは大変、高い評価をしており期待をしているところです。

(令和7年3月議会　代表質問　笹内議員)
国の防災庁と本市が整備する(仮称) 危機管理センターは、それぞれ、災害時、平常時とも重要な役割があり、災害対応力、地域防災力のさらなる向上を期待するところですが、国との連携を含め、(仮称) 危機管理センター整備による効果について、市の見解をお聞かせ下さい。

また、災害時の飲料水の確保等、水道庁舎に貯水機能付給水管の設置や避難所である小中学校への設置に向けた検討は評価するところですが、水道庁舎に設置する貯水機能付給水管を平常時に、どのように有効活用するのか市の見解をお聞かせ下さい。

(仮称) 危機管理センターについては、平時の災害の普及啓発に、小中学校等の教育見学コースの設置や、親子でも気軽に見学できる取り組みを要望しておきます。

(市長のご答弁)
「（仮称) 危機管理センター」についてですが、国土交通省や自衛隊を始めとする災害対策現地情報連絡員の受入れ場所を設置するなど、災害対応に必要な機能の常設化及びワンフロア化を図るとともに、最新の設備の導入により、災害情報などを一元的に把握し、防災関係機関と連携した災害対応を迅速かつ円滑に実施することで、市民の安全・安心を確保してまいります。

また、平常時には、同センターを防災の普及啓発拠点として活用し、防災に関する研修やワークショップなど、多くの市民に参加していただける企画を市民防災協議会や大学等と協働で実施するなど、官民連携により地域防災力を更に強化してまいります。

次に、水道部庁舎敷地内に設置する貯水機能付給水管についてですが、災害時に断水が生じた場合、避難所で円滑に給水活動を行うためには、市民の協力が不可欠です。そのため、平時には、市民や市民防災組織への啓発、研修・訓練で活用し、利用方法を習得していただくことで、災害時における円滑な給水活動につなげてまいります。

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防災情報サイト トップページ 

一般質問より　濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁

25日(火) 3月定例会の最終日。今回の一般質問は「こども誰でも通園制度について」を質問・要望。

0～2歳の保育の完全無償化も、改めて要望。

令和8年度から、全国で本格実施されることから、趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」するため、ちょうど1年前ということもあり、子育てのトップランナー都市・高槻として、前へ進めていただけるとの期待から一般質問を致しました。質問の最後には、濱田剛史市長より、より一層充実した子育て支援を進めるとのご決意をいただきました。(正式には後日、会議録で報告されます)

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(1問目) 吉田あきひろ

皆さまこんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は、子育てのトップランナー都市としての、子育て支援の施策の中で、令和8年度から全国で、本格実施される正式名称、「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度について」ご質問をさせていただきます。以降も通称名で呼ばせていただきますので、宜しくお願い致します。

はじめに、濱田市長が掲げる、令和7年度の施政方針大綱において先日、私どもの会派、笹内議員の代表質問より、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」お伺いさせていただきました。

子育て教育の取り組みについては、市長と同じベクトルであり、私たちも市民の皆さまの声を受け、要望してきたことが実現することについては、大変、高く評価しているところです。

これまでの取り組みで、子ども医療費が18歳まで拡充され、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施されることは、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図られ、安心して病院等の受診ができることなど、先進的な取り組みにも大変、評価をしています。

また、令和7年度の新規施策については、「子ども家庭みまもりセンター」の設置等、昨日、予算案が可決され、評価とともに大きな期待をしているところです。

教育施策では、小中学校の「給食費無償化」も継続され、栄養バランスの配慮など、児童生徒の健やかな成長と、子育て世帯の負担軽減に繋がること。

避難所となる小中学校の体育館の「エアコン設置」は令和7年度中に完了予定で、近年の酷暑の夏など、子ども達の熱中症対策になることにも、重ねて評価をさせていただきたいと思います。

さらに、令和5年12月に行った一般質問、「不登校児童生徒への支援の充実について」からの校内教育支援センターの全校設置や、令和6年の12月に行った「共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて」など質問・要望をしてきたところで、先日の文教にぎわい委員会でも気になる点を確認させていただきましたが、子どもたちの健全な育成と、子育てしやすい環境づくりが前へ進むことに保護者の皆さまの気持ちを考えると、私自身も未来への喜びと期待を感じています。

しかし、子育て施策については、常に先進的な取り組みをしてきた本市にとっても、少子化や子どもを取り巻く環境は変化を繰り返し、次に出てくる課題の解決には、高槻市は「子育てのトップランナー都市」として、さらに、先頭を走り続けなければならないと思いますし、更なる強い意志で前進していかなければいけないと強く感じているところです。

今後も、未来に向かって進んでいくためにも、現状の課題抽出や方向性の確認、細やかなチェックも重要な事だと思っています。

子どもたちに夢と希望のある未来をつくるためにも、今後とも全力で取り組んでいただけますことを期待しております。そして、私自身も全力で、応援し取り組んでいきたいと決意をしています。

さて、今回テーマに選定しました「こども誰でも通園制度」は、若い世代の方が将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、令和5年12月に策定された「こども未来戦略」に示されております。

こども誰でも通園制度のスケジュールとしては、令和6年度は、制度の本格実施を見据えた試行的事業、令和7年度は、法律上制度化し、実施自治体数を拡充、令和8年度は、法律に基づく新たな給付制度とされており、これから1年後には、本格的な実施がはじまることからも、この1年が大切な機会との思いから、この3月定例会の一般質問に取り上げました。

こども未来戦略の基本理念として、一つには、「若者・子育て世代の所得を増やす」、二つには、「社会全体の構造や意識を変える」、そして三つ目に「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」とされ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが、こどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指すとしています。

その柱として、「子育て世帯の家計を応援」、「すべてのこどもと子育てを応援」、「共働き・共育てを応援」としており、「子育て世帯の家計を応援」では、出産育児一時金、児童手当拡充、児童扶養手当拡充、住宅支援、医療費等負担軽減、大学等の授業料等減免支援拡大、授業料後払い制度などを記されています。

また、「すべてのこどもと子育てを応援」では、伴走型相談支援、産後ケア、こども誰でも通園制度、障害児等の地域での支援強化、放課後児童クラブ拡充、こども・若者の安全・安心な居場所づくり、ひとり親等のこどもへの学習支援など。

さらに、「共働き・共育てを応援」では、男性育休取得推進、時短給付、看護休暇、自営業・フリーランスの育児期間の年金保険料免除などが記されています。

要するに、国として、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するということであります。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律・令和6年・法律第47号より～こども誰でも通園制度の概要では、児童福祉法において「乳児等通園支援事業」として規定されており、保育所その他の内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって、満３歳未満のもの。保育所に入所しているもの。その他の内閣府令で定めるものを除くとし、適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う事業とされています。

子ども家庭庁が示す概要には、「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった、「こども誰でも通園制度」は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。

繰り返しになりますが、令和7年度に、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されるとされています。

まずは、1問目に3点お聞きします。1点目に、高槻市の子どもを取り巻く状況についてお伺いします。特に、保育所等に通っていない乳幼児の状況をお聞かせください。

2点目に、「誰でも通園制度について」のモデル事業等、これまでの取り組み状況をご説明願います。

3点目に、同制度について、高槻市として、この制度をどう受け止めているのかお聞かせください。

以上、1問目と致します。(9分)

(ご答弁) 子ども未来部長

1点目の、本市の子どもを取り巻く状況についてですが、令和6年4月1日現在、就学前児童数が1万4,590人に対し、保育所等へ入所または入所を希望されている児童数は、7,745人となっています。

これを年齢別の割合で申し上げますと、0歳児では約26%、1歳児では約65%、2歳児では約62％となっています。なお、3歳児以上については、幼稚園も選択肢に入ることから、多くの児童が就学前施設に在籍している状況となっています。

2点目の、こども誰でも通園制度に係るこれまでの取組み状況についてですが、本市では、令和5年度に「保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」を「幼稚園型認定こども園高槻双葉幼稚園」において実施し、保育所等に通っていない2歳クラス相当の子どもを対象に、概ね週1回3時間程度ご利用いただきました。

令和6年度には「こども誰でも通園制度試行的事業」を幼保連携型認定こども園の「認定こども園日吉幼稚園」を加えた２園において実施し、保育所等に通っていない、0歳6か月から満3歳までの子どもを対象に、

月10時間を上限にご利用いただいています。

3点目の、本市としてこの制度をどう受け止めているのかについてですが、モデル事業及び試行的事業ともに、ご利用されている保護者の方からは、子どもたちの成長や保護者自身の負担軽減につながったなどの声が寄せられており、一定の効果があるものと考えています。

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(2問目) 吉田あきひろ

ご答弁をいただき、1点目では、保育所等に通っていない乳幼児を取り巻く状況についてお聞きしましたが、0歳から5歳までの就学前児童数に対して、保育所へ入所または、利用保留児童を含めた申込ベースでの、入所を希望されている児童数として7,745人とご答弁をいただき、その割合は約53%となっています。

残る約47%の方々は、理由は様々あるかと思いますが、入所を希望されていないと方々か、また、保護者が育児休暇中で、育児休業給付金を給付されている方々も含まれると、お聞きしました。その認識で、宜しいですね。

このうち、保育施設を利用されている方々等、年齢別では、例えば、直近の令和6年12月現在での、0歳の人口が2,140人ですので、約26%ですと約556人いらっしゃり、1歳児では、2,251人の約65%で約1,463人、2歳児では、2,354人の約62%で約1,459人ということになります。

この、こども誰でも通園制度の趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」することを考えると、保育所への入所または、入所を希望される児童数以外等の乳幼児と子育て世帯が対象になる可能性が高いということで、0歳から2歳の合計でも3,267人ということになるわけです。

但し、すべての子育て世帯が、入所等を希望されるとは限らないとも思います。

その実態を、把握することが重要であると感じることから「アンケート調査」など、ご検討をされてはいかがでしょうか。要望しておきます。

また、2点目のこれまでの取り組みでは、こども家庭庁が推進した令和5年度にモデル事業として、高槻双葉幼稚園において２歳クラスとして限定・実施され、概ね週1回3時間程度のご利用であったとのこと。

令和6年度には、試行的事業として、日吉幼稚園で実施され、0歳6か月から満3歳までを対象に、月10時間を上限にご利用されているとのことでした。これは、年度途中からの開始や、こども家庭庁の方針に基づいての取り組みと言うことです。

3点目の、本市としての本制度の受け止め方は、子ども達の成長や保護者の負担軽減につながったなど一定の効果があったとのことでした。

保護者の就労支援が目的である保育事業。私が認識する高槻市の保育・幼稚園事業は、保育では、ライフスタイルが変化する中、平成18年頃から、保育需要が増加。待機児童の課題も発生し、子育て世帯や市民の皆さまから多くの問い合わせ、苦情もいただきました。一方、少子化の時代背景から、幼稚園児が減少傾向となりました。

平成20年頃、近所に認可外保育所しかなく、負担が重く入所に二の足を踏んでいる保護者を支援する「認定保育施設制度」がスタート。

そして、この間、本市は、認定こども園制度や、民間保育園、小規模保育制度、臨時保育園などを、計画的に施設を増設、改築し、一定、厚生労働省基準の待機児童はゼロとなり、継続的な取り組みが進んでいます。しかし、利用保留児童も継続的な課題であると認識しています。

また、恒常的に大幅な定員割れが生じる幼稚園での3歳からの入園受入を実施されます。

ただ、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う、一時的な保育に対する需要に対応するため、保育所が自主的に一時預かり事業を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的に一時預かりや、未就学児と保護者のための子育て支援センター、つどいの広場の取り組みも行われてきました。

一方、「誰でも通園制度」がはじまった東京都などでは、令和4年頃のNHKの報道によると、「待機児童から定員割れ、現場で何が?」の特集番組で取り上げられました。

保育所等に入所できなかった保護者が発したブログより、社会問題にまで発展し、以来、国や東京都は待機児童問題を解消するため、保育施設の新規開発を後押しし、保育の受け皿を急拡大されてきました。その一方で、出生数は減少。保育の受け皿が大幅に増える一方で、子どもの数が減り、定員割れが起きてしまいました。

一見、空きがあり利用しやすくなったように思えますが、運営会社は定員割れで採算が取れず閉園になったとか。ある区では、設置した認可外の保育施設で、開園から4年で閉園が決まり今後、10年で10箇所あまりの保育施設の閉園に着手することが決まっているとのことでした。

専門家によると、待機児童が深刻だった自治体でも低年齢児に空きが出るなど急変している状況で、今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など制度の見直しを検討する時期にきているのではないかとのコメントもあったようです。

このような背景もあってか、東京都では令和5年度に、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」として、保護者の就労の有無に関わらず、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通して、非認知機能の向上等、子どもの健やかな成長を図ることを目的とし、併せて、支援が必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援することにより、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減等、子育て支援の充実を図ることを目的に、はじめられました。

同年度、こども家庭庁では、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育所等で預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じてこどもたちの発達を促し、併せて、育児疲れによる負担を抱えている保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うとしました。

本事業では、定員に空きのある保育所等における未就園児の定期的な預りについての具体的な内容を検討し、保育所の多機能化に向けた効果検証を行うことを目的とするとしています。

「こども誰でも通園制度」については、令和5年度、東京都からはじまった「多様な他者との関わりの機会の創出事業」、同年、こども家庭庁としても、こども未来戦略の基本理念のもと、「保育所の空き定員数を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」がはじまり、令和6年度には「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として」進められてきました。

ここで、少し詳細になり、わかりにくい点もあるかも知れませんが、その事業内容の変遷について、ご説明をさせていただきたいと思います。

東京都は、就労の有無に関わらず定期的に預かると一定程度、継続的に保育所等を利用する原則0歳から2歳児に対して、令和5年度のこども家庭庁での目的は、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児とし、長期スパンの利用が前提となっているようで、保育所等に通所していない未就園児、特に対象年齢基準の設定はありません。

また、利用料の上限を比較してみると、東京都は、日額2,200円、月額44,000円。日額制の場合、1日8時間、月額制の場合は1か月160時間、超過すれば1時間当たり275円が上限額としています。

一方、こども家庭庁では、上限基準は、特に設定されておらず、週1回から2回、定期的に預かるとされています。

しかし、こども家庭庁は、令和6年度には、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として、すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定期間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を試行的事業として実施するとされました。

対象児童としては、特に対象年齢は設定なしであったものが、保育所等を利用していない、0歳6カ月から満3歳未満、2歳児クラスの誕生日までとし、継続的に利用する規定は特に設けないとされました。

また、利用料の上限額も、こども1人1時間当たり300円、月10時間を上限とするとされています。

さらに、補助内容については、令和5年度での運営費は、年間延べ利用人数児童として検討され、例えば、300人未満では、1施設当たり、年5,981千円、300人以上900人未満は同額、900人以上となると、年6,542千円とされていたところ、令和6年度は、こども1人1時間当たり850円、月10時間を上限に。また、障がい児加算として、1人1時間当たり+400円。利用者負担減免補助も設定されていました。

負担割合について、令和６年度は、国が3/4、市町村が1/4となっており、ちなみに、令和5年度の時は市町村が1/10としていました。

現在は、試行的事業として取り組まれていますが、本市としての、これまでの取り組みを伺ってきました。課題として考えられるのは、月10時間の利用の範囲内での利用。親子通園でも可能なのか、また、例えば、ひとり親家庭のみなど、対象者を限定しても可能とされていることや、事業者に利用の応諾義務があること。必要に応じて、日々の保育記録を作成することや保護者との面談など、義務はありませんが、近年の保育士不足等、運営側のマンパワーはどうなのか心配されるところです。

ご答弁でもありましたが、本市では、こども誰でも通園制度のモデル事業を導入している幼稚園型認定こども園・高槻双葉幼稚園に、令和5年12月、公明党の国会議員、府会議員、会派のメンバーも視察に行かれました。この時、濱田市長も同席され、私も別途、勉強会に出席させていただきました。(令和5年11月)

未就園児を対象に1日最大12人の子どもを預かるクラスを新設。利用は事前登録制で、幼稚園教諭が子どもの様子を記録したり、保護者との定期的な面談を実施し、子育てに関する助言などを行っているとのことです。

事前登録者数について、定員48人のうち28人が登録済みで、同クラスを利用した子どもの延べ人数は3カ月間で340人いると説明があり、支援児への的確な対応や虐待防止を図るため、幼稚園教諭の確保が求められると述べた上で「人件費の増大などが課題である」と訴えられたと伺いました。

令和8年度の本格実施を前にして、この1年の取り組みが非常に重要であると感じます。課題をしっかり抽出、整理して、より良い制度にしていくことが大事なことです。

2問目として4点、お伺いいたします。

1点目に、これまでの本市の実績をどのように分析・評価されているのか？また、近隣他市の取り組み状況は把握されているのか、把握されていれば、その取り組み状況をお聞かせ下さい。

2点目に、今後の目指すべき方向性として、本市と全国の運営状況の違いをどのように見ているのか?

3点目に、これまで、取り組んできた「一時預かり」や「子育て支援センター」、また「つどいの広場」との違いはどうなのか、見解をお聞かせ下さい。

4点目に、現在の公私の保育園・幼稚園の定員に対する入所状況をお聞かせいただき、今後の受け皿確保や制度の周知などどのようにお考えか？　課題の有無などお聞かせ願います。

(ご答弁) 子ども未来部長

1点目の、これまでの実績に対する分析及び評価についてですが、令和５年度は、預かりを開始した7月から翌3月までの実績として、延べ793人、1人当たり月平均約12時間の利用がありました。

令和６年度は、４月から現報告時点で、国の補助対象となる子どもの実績として、延べ1,915人、1人当たり月平均約4時間の利用となっています。

令和５年度の対象は２歳児のみでしたが、令和6年度は、0歳6か月から満3歳未満に拡大し、実施園も増加したこともあり、延べ利用数は増加しましたが、国の補助上限時間の設定や、定期的な利用以外の利用も開始したことで、制度の対象となる1人当たり月平均の利用時間は、減少したものと考えられます。

本制度の利用者からは、肯定的なご意見を頂いており、一定の効果があるものと考える一方で、実施事業者からは、職員確保や費用面等の課題が挙がっており、今後も分析や検討に努めて参りたいと考えています。

次に、近隣市の状況ですが、本市と同様に、令和5年度から本制度に取り組まれている豊中市では、令和7年度も本事業を実施される予定である一方で、現時点において制度の詳細が不明であることや、待機児童対策等の課題への対応のため、令和7年度も実施を見送る市町村もあると伺っています。

2点目の、本市と全国の運営状況の違いについてですが、議員仰せのとおり、すでに保育施設における定員割れが生じている事例とは異なり、本市では、保育ニーズがいまだ増加傾向を示していることから、現時点で恒常的に定員割れが生じている保育施設はございません。

このような状況から、本市では、まずは保育を希望する子どもに対する受け皿を確保する必要性が高く、その上で、こども誰でも通園制度の推進に努めてまいりたいと考えています。

3点目の、一時預かり事業等との違いについてですが、「一時預かり事業」は、家庭において、保育を受けることが一時的に困難となった子どもを一時的に預かる事業でございます。「子育て支援センター」は、子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点でございます。「つどいの広場」は、子育て家庭の親とその子どもが気軽につどい、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するものでございます。

これらに対し、「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない子どもに対して、適切な遊びや生活の場を与えるとともに、その保護者の心身の状況や養育環境を把握するため、当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報提供等の援助を行う事業とされています。

4点目の、現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無についてですが、保育を必要とする2号認定及び3号認定については、定員数に対して利用希望者数が上回っている状況となっています。一方、満3歳以上の教育を希望する１号認定については、定員数に対して利用希望者数が下回っており、定員割れが生じている状況となっています。

こうした状況を踏まえ、本市としては、小規模保育事業所の整備に引き続き取り組むことで、3号認定子どもの受け皿を確保するとともに、「第３次高槻市認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園を認定こども園化することで、2号認定こどもの受け皿を確保してまいります。

こども誰でも通園制度の実施に向けて、まずは、保育の提供体制を確保することにより、各施設が同制度を実施できる環境を整備するとともに、事業の実施に当たっては、関係各課とも連携しながら、制度の周知に努めてまいります。

また、事業を実施する上での課題として、必要な保育士の確保などが挙げられます。

＊

(3問目) 吉田あきひろ

ご答弁をいただき、1点目のこれまでの本市の取り組みの分析と評価では、国の補助・上限時間や、定期的な利用以外の利用などから、制度の対象となる1人当たりの月平均利用時間は減少したものと分析されましたが、肯定的な意見など一定の効果があるものと考えられ、一方で、事業者からは、職員確保や費用面の課題があるとのことで、今後も分析や検討をすすめるとのことでした。

また、近隣市の取組状況について、豊中市では、本市と同様に令和5年度から取り組まれ、令和7年度も実施される予定とのことですが、他市では、待機児童の課題から令和7年度の実施を見送る市町村もあるとのことでした。

2点目の全国との運営状況の違いについては、定員割れが生じる事例とは異なり、本市では保育のニーズがいまだ増加傾向にあり、定員割れが生じている保育施設はないとのことです。

まずは、保育を希望される受け皿を確保する必要性が高く、その上で、「こども誰でも通園制度」の推進に努めるとのことでした。

3点目では、一時預かりや子育て支援センター、つどいの広場など、その趣旨・目的のご説明をいただきましたが、こども誰でも通園制度と、「似て非なるもの」と言う印象を受けました。また、制度のあり方が、一般的にはわかりにくい内容になっているのではないかと感じました。

4点目に現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無について伺いました。

保育需要は、定員数に対し利用希望者は上回り、幼稚園の定員数に対しては、利用希望者は下回り、定員割れが生じている状況とのことでした。

0歳から2歳の3号認定の受け皿の確保と、「第３次高槻市認定こども園配置計画」において、公立幼稚園の認定こども園化を進め、3歳から5歳の2号認定の受け皿も確保していくとのこと。

その上で、こども誰でも通園制度の実施に向けての環境整備と、関係各課と連携し制度の周知を進めるとのことでした。多くの課題がありますが、今後の取り組みに期待をしていきたいと思います。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたちについては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になりました。

私ども公明党議員団は、これまでの要望活動で、0歳から2歳児保育の完全無償化を要望して参りました。

また、利用保留児童等の待機児童ゼロを目指しながらも、本市の誰でも通園制度におきましても充実と、0歳から2歳の無償化を目指し、環境整備と周知を前進させながら、保育の質の向上、保育士等の確保などの課題解消に向けてお願い致します。改めて、それぞれ要望しておきます。

さらに、民間の2つの事業者にモデル・試行的事業を実施していただき、一定の課題は見えてきたと思います。

今後、「すべてのこどもと子育てを応援」するため、本市の利用保留児童や、保育等のサービスを受けておられない0歳から2歳の約3,000人の方を含めた場合、今後の受け皿の拡大や、次の段階へのあり方を、どのように考えるのか。

現在の保育・幼稚園事業の状況から、こども誰でも通園制度の運営面や負担のあり方、現在も実施している一時預かり等との整合、保育士不足などの課題整理を考慮すると、「こども誰でも通園制度」の公立での事業展開を検討し、さらなる検証が重要ではないかと、私は思います。

公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、平成18年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化し、令和4年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめてきました。

少子高齢化や人口減少などの社会問題が顕在化すると予想される、「2030年問題」。令和12年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案しているところです。

トータルプランですので、すべてが重要ではありますが、特に今回テーマに掲げた「こども誰でも通園制度」は、試行期間を経て、令和8年度から本格実施がスタートする重要な施策です。

本市の施政方針、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」の充実を、子育てのトップランナー都市としての濱田市長の、改めてのご決意をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。

(ご答弁) 濱田剛史市長

ご承知のとおり市長に就任して以来、吉田章浩議員とも建設的な議論を交わしながら、先進的に子育て支援策を全力で取り組んでまいりました。この4月からは、子育て家庭のさらなる経済的な負担軽減を図るため、府内初となる子ども医療費の完全無償化を実施することといたしました。

また、「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、母子保健と児童福祉の連携の下、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の充実を図るとともに、新たな支援事業も実施をいたします。

さらに、国における保育料の負担軽減策の検討の動向にも注視しながら、保育料の無償化に向けた取組を検討してまいります。

言うまでもなく、子育て支援策の目的は子どもの健やかな成長であります。その目的を達成するためには、教育、福祉、医療、財政など、全ての行政分野を幅広く総合的に勘案して進めることが肝要であると考えております。

今後も引き続き、建設的な議論を進めながら、子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進めてまいります。

(約39分)

「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」教育費等について

13日(木) 文教にぎわい委員会が開催されました。令和7年度の施政方針大綱の発表から、代表質問を経て新年度予算等の審議となります。

私の方からは「議案第27号・高槻市付属機関設置条例中一部改正について」と「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」について、街にぎわい部と教育委員会事務局に質問と意見・要望を行いました。

＊

「議案第29号　令和7年度高槻市一般会計予算」について

(歴史にぎわい推進課、「高槻城公園整備事業について」に続き) 次に、教育費等についてお伺いします。

先日の公明党議員団の代表質問より、濱田市長からは、府内初となる子ども医療費の完全無償化の実施等、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」など、市政全般について引き続き、市政運営に邁進すると、公明党議員団の代表質問に力強い決意を表明していただきました。

その姿勢に、私どもも高く評価し、同じベクトルで市政発展を目指していきたいと思っています。子育て・教育については、未来を託す子どもたちの健やかな成長を目指し事業を進めていただければと切に願うところです。

(1問目)

さて、令和7年度当初予算の子育て・教育環境の充実について、教育委員会に数点、お伺いさせていただきます。

まずは、本会議質疑でも中村明子議員からありました、学校給食費の無償化についてです。これまでの市としての取り組み、経緯を確認されたところです。私どもも要望をしてきたところであり、まずは評価させていただきます。

国においては、まずは、小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、26年度に実現するとした上で、中学校への拡大も、できる限り速やかに実現すると確認をされました。

状況より、国に先駆けた取り組みであり、「次世代への積極投資」と重ねて評価をしています。

大事なことは、家庭での負担の軽減とともに、児童生徒に栄養バランスのとれた給食を提供し、心身の健全な成長及び望ましい食習慣の定着を図ることで、本会議でも、このことについてご答弁され、食育も推進されるとのことです。

また、食物アレルギー等については、弁当持参者への補助もされています。

確認ですが、「食育」について、どのような取り組みをされているのかご説明をお願い致します。

(ご答弁) 保健給食課

食育の取組についてですが、学校ごとに作成している「食に関する指導の全体計画」をもとに、給食時間とは別に、各教科等の時間において食育と関連付けた授業を行うことで、食事の重要性や栄養バランスの良い食事の摂り方等を指導しています。

また、地元農家の方々の協力を得ながら、学習田(でん) や学級園等を利用して米や野菜の栽培体験を行い、生産者への感謝の心や食べ物を大切にする心を育んでいます。

そのほか、肥満傾向等がある児童生徒やその保護者を対象に、栄養教諭による栄養指導を行うほか、学級担任が教室内でともに給食を食べながら、児童生徒ひとりひとりの健康状態等を観察することで、食に対する適切な指導や助言を個別に行うよう努めています。

(意見・要望)

ご答弁をいただき、給食時間とは別に各教科等において、食事の重要性や栄養バランスの摂り方等、農家の皆さんのご協力のもと、お米や野菜などの栽培体験で、生産者への感謝の気持ちや食べ物を大切にする心を育む取り組みに大切さを感じました。

また、担任が一緒に給食を食べ、一人一人の健康状態を観察しながら食に対する適切な指導等もしていただいていることもわかりました。

お聞きすると、小学校などでは、学校ごとに栄養教諭を中心に指導等され、ある小学校では、1年生では、「さつまいも」を育て、「さつまいもごはん」を給食で食べることの楽しさを体験。4年生では、ごみ問題について学び、食べ残しを減らすために自分たちができることについて考える。

6年生になると、朝食メニューを考え、栄養バランスを工夫して献立を立て、朝食を取ることの大切さを学ばれているそうです。こうして、全学年が、段階的に関心を持ちやすい食のテーマのもとで、食に関する意識が向上し、美味しい給食をみんなで食べ、健やかに成長されることに「給食無償化」等の継続的な取り組みの大切さを感じます。

私どもは、未来に続く、子どもたちの健全な成長を願っています。そして「次世代への積極投資」が重要であると感じています。

意見・要望の最後に、高槻の子どもたちを思い、市立・いちりつとともに、私立・わたくしりつの児童生徒への給食費の無償化・補助などを、市に要望させていただきます。

(2問目)

次に、「豊かな心」を育む教育について、お伺い致します。

令和5年12月議会において「不登校児童生徒への支援の充実について」また、昨年12月議会に「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて～教員業務支援員について～」を一般質問致しました。

不登校支援については、これからの学校を中心とした支援体制の充実と強化、校内適応指導教室、いわゆる校内教育支援センターの小中学校への設置、不登校等支援員の増員、スクールソーシャルワーカー等の配置拡充など、教育委員会としての取り組みを求めてきたところです。

長期化するコロナ禍による生活環境の変化も相まって、全国的にも不登校の児童生徒が10年連続で増加しており、不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性を強く感じ、未来の人材をしっかり支援していいただけるよう公教育の意義、公的支援のあり方を踏まえ、当時の教育長のご決意を聞かせていただきました。

教育委員会としては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内教育支援センターの全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開していくとの力強いご決意のご答弁でした。

校内教育支援センターについては、令和5年度は、小学校19校、中学校18校の設置であったのが、令和6年度には、小中学校59校に設置をされ、不登校等支援員も計24名にされました。利用児童生徒数は小学校92人、中学校196人ということです。

しかし、課題として小学校では、生徒指導担当者は担任とかねている場合が多い等、センターの運営が困難な状況にあり、個々の状況に応じた学習・生活をする環境整備が不十分とされています。

そこで、令和7年度の取り組みでは、校内教育支援センターの環境整備や不登校等支援員の拡充で36名にするなど評価をしています。一人一人に寄り添い、学校生活への復帰や社会的な自立に向けた支援が重要であると感じています。

ハード面での環境は整いました。今後は、さらなる内容の充実を望むところです。不登校の支援体制の充実という観点から、その取り組みをお聞かせ願います。

(ご答弁) 教育センター

児童生徒にとって、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することから、各学校においては、不登校担当教員を中心とした校内の支援体制を整え、組織的・計画的に取り組むことが重要であると考えています。

取組としましては、今年度から、不登校担当教員の連絡会を年6回開催し、不登校児童生徒支援室「エスペランサ」の知見を共有するとともに、各学校の実践事例の交流や、医師やスクールソーシャルワーカー等の専門家による研修を実施しました。

さらに、令和７年度は、校内教育支援センターの環境整備に関する予算の増額や、不登校等支援員の増員により、各学校の不登校児童生徒への支援体制の強化を図ることで、全ての児童生徒の社会的自立に向けた取組を推進します。

(意見・要望)

今年度から不登校担当教員の連絡会において、実践事例の交流、また、医師やスクールソーシャルワーカー等の専門家による研修など開催をされてこられました。

そして、令和7年度は、さらなる環境整備に関する予算の増額、不登校等支援員の増員、支援体制の強化を図ろうとされています。全生徒の社会的自立に向けた取り組みを今後も宜しくお願い致します。

一般質問でのご答弁において、不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切であり、見捨てられなかったという経験は、子どもにとって、重要な意味があると考える。助けられた人は、次には助ける人になります。そうやって人と人とはつながり市民的成熟を果たすのですと(熱い決意をいただきました。) 宜しくお願い致します。

(3問目)

次に、「教員業務支援員」については、一般質問より要望をさせていただき、新規の取り組みとなり、高く評価をしています。

確認として、予算20,345千万に対して、府支出金8,911千円の「大阪府教育委員会教育業務支援員配置事業補助金」があります。

1点目に、どのような使い方をされるのか？　

2点目には、1校につき1人配置とされていますが、小学校41校中6校で大規模校とされ、中学校は18校全校となっていますが、小学校の大規模校の定義をお聞かせ下さい。

3点目に、中学校は全校設置ですが、小学校35校については、今後をどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

(ご答弁) 教職員課

1点目の大阪府の補助金についてですが、教員業務支援員の報酬に係る経費への 補助として活用する予定です。

2点目の小学校大規模校についてですが、小学校では27学級以上の学校を想定しています。

3点目についてですが、本制度の導入により、教員業務支援員が、学習プリントや教材の準備、家庭配布文書の印刷や仕分け等を行うことにより、教員業務の負担が軽減され、教員が本来担うべき学習指導や生徒指導に注力できるようになると考えています。小学校の今後の配置については、配置校の状況を把握しながら効果を検証し、配置校及び、配置時間や活用方法などを検討してまいります。

(意見・要望)

大規模校とは27学級以上を想定していることで、一定の基準はわかりました。今後については、状況を把握した上で、効果検証を行い検討していくとのことでした。

この事業の目的は、ご答弁にもあった通り、教員業務の軽減と本来、担うべき学習指導や生徒指導に注力できることです。

一般質問で確認させていただいた中央教育審議会の答申では、時間外勤務、所謂、時間外在校時間の上限の目安の時間は、1か月の超過勤務は45時間以内、1年間については360時間以内とされています。

当時のご答弁では、本市における令和5年度の時間外在校時間の1か月の平均は、管理職につきましては、小学校で42時間09分、中学校で58時間42分、また、一般職につきましては、小学校で24時間49分、中学校で50時間57分とのことでした。

今回、小学校35校は配置されませんが、今後の効果検証の上で検討されると理解しました。大規模校以外の、時間外在校時間はどうなのか？42時間は平均時間ですので実態はどうなのか？など、現状の確認とともに、今後の効果検証をしっかりお願い致します。

また、一般質問での要望でも申し上げましたが、学習プリント等の準備や電話対応などを支援していただき、教員が児童生徒への指導等に一層注力していただくことが目的です。「子どもたちにとって最大の教育環境は教員自身」と教員の皆さまは、責任ある重要な立場であります。使命を果たされることをご期待しています。

教育長(一般質問) からは、これからの学校教育は、教員一人一人の専門性を高めることに合わせて、保護者や地域など多様な専門性や経験を持つ方々との連携や協働により、子どもたちを成熟した市民、実力ある大人へと育てていくことが大切であり、我々はこのことを念頭に施策を展開・推進していく必要があると考えておりますとご答弁をいただきました。

どうか、教員の皆さまをはじめ、教員業務支援員等、すべての学校関係者の皆さまで「ともに子どもたちを育む学校の環境づくり」をお願い致します。

(4問目)

次に、学校部活動の地域クラブへの移行について、まずは、一部の種目において休日について施行実施されます。代表質問においても、笹内議員の方から、地域クラブに移行されるに当たり、こちらも、教員の働き方改革にも繋がることで評価はしていますが、主体は生徒であり、移行に当たっての課題を、どのように、整理されているのかと質されました。

市長より、生徒の自主的、自発的な学校部活動の参加など、心身の成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たしていることの評価の一方、生徒数の減少中で、学校単位の実施や専門的指導の継続が今後、厳しくなることから、学校と地域との連携・協働により持続可能な活動環境の整備するもので、試行的に一部の種目で休日の活動を移行し、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術の活動の実現を図っていくとのご答弁いただきました。

国が示しているスケジュールは、令和5年度から令和7年度の3年間を改革推進期間としていますが、これまでどのような検討をされ、施行実施を行った上、今後どのように進めていくのか改めてお聞きします。

(ご答弁) 教育指導課

部活動の地域移行については、令和4年12月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、全国の自治体において、学校部活動の地域クラブ活動への移行等が進められているところです。

本市では、令和5年度に、庁内検討会議を立ち上げ、専門家のご意見もいただきながら、部活動の現状や、地域移行の受け皿となる市内スポーツ団体等の現状など、地域クラブ活動への移行に関する情報収集を行ってまいりました。

また、令和6年度には、4つの先進自治体の視察を行うなど、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を含めた今後の在り方について検討を進めてきたところです。

今後につきましては、試行実施校の状況を踏まえて、様々な団体や地域人材等から指導者を確保することや、運営方法や費用負担の在り方などの検討を行い、生徒や保護者の理解も得ながら、段階的に地域移行を進めていきたいと考えています。

(意見・要望)

これまでの調査を丁寧に進めていただいてきたことは理解しました。

今後、指導者の確保や運営方法等のあり方など、生徒や保護者への丁寧な説明が重要だと思います。宜しくお願い致します。

学校部活動の主体は生徒であり「自主的・自発的」な参加が大切な出発点です。学校校庭での取り組みや大会等、遠征することもあると思います。安全で安心できる取り組みをお願いし特には、持続可能な環境づくりに留意していただきたいと思います。

また、練習や大会等で勝敗を競うこともあります。全国大会等出場者の支援の在り方など、これまでの取り組み内容の整合を図ることが必要だと思います。関係部局におかれては、宜しくお願い致します。

(5問目)

次に、民間事業者を活用した学校水泳授業の試行導入について、専門的な指導による泳力、体力の更なる向上、天候気温に左右されない授業の確保。教員の負担軽減など提案されています。

子どもの水泳は、体力や持久力、免疫力、脳の発達などを高める効果が期待できるとされています。

公明会派としても、学校では利用期間や時間が短いこと、感染症や熱中症予防、また、天候に左右されること、安定した水泳指導など。また、校舎と同時期に建設しているものが多く、老朽化が進んでいることが課題との考えを、今後の環境変化からのアセットのあり方をお伝えし、市内のスイミングスクールに委託するなど、その授業の在り方について速やかに検討を行うことを要望してきました。

当事業に期待をしながら、バス移動も含めた授業の時間、内容についてのお考えをお聞かせください。

(ご答弁) 教育総務課

民間事業者を活用した学校水泳授業の試行実施について、お答えいたします。

本事業は、民間事業者のプールを利用し、事業者のインストラクターや監視員を配置して水泳授業を実施することで、専門的な指導により泳力・体力を更に向上させ、天候や気温に左右されない授業を確保するとともに、学校プールの維持管理業務など、教員の負担軽減を図るものでございます。

試行に当たっては、プール施設から小学校までのバス移動なども含めて約2時間とし、この時間の中で、往復の移動や着替え、プールでの指導を行う予定です。

また、内容としましては、事業者のインストラクターが泳力別で児童の技術指導を行い、プールサイドには事業者にて監視員を配置して、授業を実施いたします。

学校の教員は児童とともにプールに同行し、授業中はプールサイドや観覧スペースなどで児童の様子の観察などを行い、事業者と連携した上で、教員が学習指導要領に基づいて、個別の授業の評価を行います。

(意見・要望)

ご答弁をいただき、私たちが要望をしてきた内容の通りであると思います。特に、学校プールの維持管理業務など短い期間の運用ではあるものの、教員の負担が多く、天候に左右されることや、市民の皆さまからも様々な課題を聴いてきました。

何より、児童にとっては、インストラクターによる専門的な授業、監視員による安全確保など大切なことだと思います。

試行に当たっては、授業の時間として、バスでの移動を含め2時間程度を見込んでいらっしゃいますが、様々な面で、現在の課題等が解消されるように思いますし、また、授業の組み立て方によっては、オールシーズン可能となり、天候に左右されず、授業時間の確保がしやくなるのではないかと感じます。

今回は、試行実施2校で年6回、予算7,816千円となっていますが、現在の学校プールの運用費、維持費、更新費用などとも検証比較し、試行での課題も整理した上で、全小中学校への展開も、視野に入れながら進めていただきたいと思います。宜しくお願い致します。

(評価と期待)

次に、評価と期待について申し上げさせていただきます。

6. 災害時の避難所となる学校体育館へのエアコン設置が令和7年度末で完了します。

計画的な取り組みであり、評価をしています。熱中症等のこともありますので、関係する部局の皆さまには、計画通り進めていただけますようお願い致します。

7. また、令和6年度の補正予算も含め、学校施設についても、校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備など、国支出金を活用しての取り組みです。こちらも計画的に進めていただけますよう、関係部局の皆さまには、宜しくお願い致します。

8. さらに、義務教育の9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めるとされています。今後、答申を受けることになると思いますが、保護者をはじめ市民の皆さまにご理解いただけるよう丁寧に進めていただけるよう期待しています。

最後に、高槻市の未来に向けて、児童生徒、子どもたちの健やかな成長を祈り、令和7年度「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」、高槻市の教育施策全般につきまして、大いに期待し質問を終わります。

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(次は、25日(火) に「こども誰でも通園制度について」一般質問を行います。今回は、18名の議員の皆さまで、私は16番目)