高槻市公明党議員団だより 令和７年度春号を発行
「高槻市公明党議員団だより」令和７年度春号が完成しました。“春号” は少し季節が前ですね。記載の内容が4月26日時点のものなのでご容赦いただければと思います。
内容は、令和7年度 高槻市施政方針が示され、これまで、公明党議員団としましても、昨年11月に要望活動を行い、着実な取り組みを要望してきこと。
「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと、7年度の主な施策を掲載させていただきました。
また、濱田市長の施政方針発表による3月5日の代表(笹内和志議員) 質問も掲載。皆さまの声を出発点に公明党議員団としてまとめたものです。
さらにPic upでは、水道料金の改定や特殊詐欺被害対策の推進、帯状疱疹ワクチン等々、プレミアム付商品券(スクラム高槻「地元のお店応援券」) なども紹介しています。
たかつき市議会だより 3月定例会号(№289) から
市議会ホームページに「たかつき市議会だより」が掲載されました。(市域へは配布済)
公明党議員団の代表質問(抜粋) 笹内和志議員と私、吉田章浩の一般質問(要旨) が紹介されています。ご覧いただければ幸いです。
2025年5月1日更新 市議会だより(最新号) ＜市議会ホームページ
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一般質問
「子ども子育てを応援」下記文章は吉田章浩が作成
(議員) 全ての子どもと子育てを応援するため、令和8年度から「こども誰でも通園制度」が本格実施されます。子育て支援等、市長の決意をお聞かせください。
(答弁) 国の動向を注視し保育料の無償化に向け検討を行い、子どもの健やかな成長を総合的に進めることが肝要と考えます。子育てトップランナー都市としてより一層充実した子育て支援を進めていきます。
(一般質問 全文) こども誰でも通園制度について／子ども未来部／2025年3月25日
録画映像
令和7年度の市政運営について 防災・減災対策編
令和7年度の市政運営での防災・減災については「安全で安心して暮らせるまち」として、主要施策の項目が発表されています。
▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備
▮ 新 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討
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国土強靱化地域計画(第2期) について
(市ホームページから) 本市では、過去の被災経験に加え、頻発化・激甚化する風水害や、本市に大きな被害をもたらす有馬高槻断層帯地震、南海トラフ地震等の大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」をもった「強靱な地域」をつくりあげる施策を推進していくため、令和元年度から令和6年度を計画対象期間とした「高槻市国土強靱化地域計画」を令和2年2月に策定し取組を推進してきました。
引き続き、強靱な地域をつくりあげる施策を継続的かつ強力に推進するため、次期計画期間(令和7年度から令和12年度) を対象とした高槻市国土強靱化地域計画(第2期) を策定いたしました。
策定に当たっては、令和5年7月に閣議決定された新たな国の基本計画や過去の自然災害の教訓を踏まえるとともに、これまでの取組とその効果を検証し、災害に強く強靱なまちづくりの更なる推進を目指していきます。
なお、本計画を総合的・計画的に推進するため、別途、具体的な取組を取りまとめた高槻市国土強靱化実施計画を策定しております。
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市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
市民防災協議会は、既存の地区防災会連合会と自主防災組織連絡会の代表者が集まって、令和5年3月19日に発足しました。
同協議会は、自助に対する意識を高め、各種団体との連携を深めるために、地区の防災活動をサポートする中心的な役割を担う団体です。
将来的には、地区の医療・福祉・教育の関係者や事業者などへの参画を呼び掛け、さらなる連携・強化を目指します。
また、高槻市防災ネットワークでは、災害に強いまちづくり・人づくりを目指し、簡易マイタイムラインの作成会や家族で楽しめる防災体験など「マイ防災プロジェクト2025」を以下のとおり開催いたします。
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市民避難訓練について
今年度は「市民避難訓練」を市内南西地区で計画されます。
防災訓練 ＜あきひログ(写真は、令和6年度高槻市地域防災総合訓練)
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これまで公明党議員団として、防災センターの設置を要望してきました。その重要性から、災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」が、令和7年度中に整備されることは大変、高い評価をしており期待をしているところです。
(令和7年3月議会 代表質問 笹内議員)
国の防災庁と本市が整備する(仮称) 危機管理センターは、それぞれ、災害時、平常時とも重要な役割があり、災害対応力、地域防災力のさらなる向上を期待するところですが、国との連携を含め、(仮称) 危機管理センター整備による効果について、市の見解をお聞かせ下さい。
また、災害時の飲料水の確保等、水道庁舎に貯水機能付給水管の設置や避難所である小中学校への設置に向けた検討は評価するところですが、水道庁舎に設置する貯水機能付給水管を平常時に、どのように有効活用するのか市の見解をお聞かせ下さい。
(仮称) 危機管理センターについては、平時の災害の普及啓発に、小中学校等の教育見学コースの設置や、親子でも気軽に見学できる取り組みを要望しておきます。
(市長のご答弁)
「（仮称) 危機管理センター」についてですが、国土交通省や自衛隊を始めとする災害対策現地情報連絡員の受入れ場所を設置するなど、災害対応に必要な機能の常設化及びワンフロア化を図るとともに、最新の設備の導入により、災害情報などを一元的に把握し、防災関係機関と連携した災害対応を迅速かつ円滑に実施することで、市民の安全・安心を確保してまいります。
また、平常時には、同センターを防災の普及啓発拠点として活用し、防災に関する研修やワークショップなど、多くの市民に参加していただける企画を市民防災協議会や大学等と協働で実施するなど、官民連携により地域防災力を更に強化してまいります。
次に、水道部庁舎敷地内に設置する貯水機能付給水管についてですが、災害時に断水が生じた場合、避難所で円滑に給水活動を行うためには、市民の協力が不可欠です。そのため、平時には、市民や市民防災組織への啓発、研修・訓練で活用し、利用方法を習得していただくことで、災害時における円滑な給水活動につなげてまいります。
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一般質問より 濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁
25日(火) 3月定例会の最終日。今回の一般質問は「こども誰でも通園制度について」を質問・要望。
0～2歳の保育の完全無償化も、改めて要望。
令和8年度から、全国で本格実施されることから、趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」するため、ちょうど1年前ということもあり、子育てのトップランナー都市・高槻として、前へ進めていただけるとの期待から一般質問を致しました。質問の最後には、濱田剛史市長より、より一層充実した子育て支援を進めるとのご決意をいただきました。(正式には後日、会議録で報告されます)
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(1問目) 吉田あきひろ
皆さまこんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。
今回は、子育てのトップランナー都市としての、子育て支援の施策の中で、令和8年度から全国で、本格実施される正式名称、「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度について」ご質問をさせていただきます。以降も通称名で呼ばせていただきますので、宜しくお願い致します。
はじめに、濱田市長が掲げる、令和7年度の施政方針大綱において先日、私どもの会派、笹内議員の代表質問より、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」お伺いさせていただきました。
子育て教育の取り組みについては、市長と同じベクトルであり、私たちも市民の皆さまの声を受け、要望してきたことが実現することについては、大変、高く評価しているところです。
これまでの取り組みで、子ども医療費が18歳まで拡充され、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施されることは、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図られ、安心して病院等の受診ができることなど、先進的な取り組みにも大変、評価をしています。
また、令和7年度の新規施策については、「子ども家庭みまもりセンター」の設置等、昨日、予算案が可決され、評価とともに大きな期待をしているところです。
教育施策では、小中学校の「給食費無償化」も継続され、栄養バランスの配慮など、児童生徒の健やかな成長と、子育て世帯の負担軽減に繋がること。
避難所となる小中学校の体育館の「エアコン設置」は令和7年度中に完了予定で、近年の酷暑の夏など、子ども達の熱中症対策になることにも、重ねて評価をさせていただきたいと思います。
さらに、令和5年12月に行った一般質問、「不登校児童生徒への支援の充実について」からの校内教育支援センターの全校設置や、令和6年の12月に行った「共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて」など質問・要望をしてきたところで、先日の文教にぎわい委員会でも気になる点を確認させていただきましたが、子どもたちの健全な育成と、子育てしやすい環境づくりが前へ進むことに保護者の皆さまの気持ちを考えると、私自身も未来への喜びと期待を感じています。
しかし、子育て施策については、常に先進的な取り組みをしてきた本市にとっても、少子化や子どもを取り巻く環境は変化を繰り返し、次に出てくる課題の解決には、高槻市は「子育てのトップランナー都市」として、さらに、先頭を走り続けなければならないと思いますし、更なる強い意志で前進していかなければいけないと強く感じているところです。
今後も、未来に向かって進んでいくためにも、現状の課題抽出や方向性の確認、細やかなチェックも重要な事だと思っています。
子どもたちに夢と希望のある未来をつくるためにも、今後とも全力で取り組んでいただけますことを期待しております。そして、私自身も全力で、応援し取り組んでいきたいと決意をしています。
さて、今回テーマに選定しました「こども誰でも通園制度」は、若い世代の方が将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、令和5年12月に策定された「こども未来戦略」に示されております。
こども誰でも通園制度のスケジュールとしては、令和6年度は、制度の本格実施を見据えた試行的事業、令和7年度は、法律上制度化し、実施自治体数を拡充、令和8年度は、法律に基づく新たな給付制度とされており、これから1年後には、本格的な実施がはじまることからも、この1年が大切な機会との思いから、この3月定例会の一般質問に取り上げました。
こども未来戦略の基本理念として、一つには、「若者・子育て世代の所得を増やす」、二つには、「社会全体の構造や意識を変える」、そして三つ目に「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」とされ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが、こどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指すとしています。
その柱として、「子育て世帯の家計を応援」、「すべてのこどもと子育てを応援」、「共働き・共育てを応援」としており、「子育て世帯の家計を応援」では、出産育児一時金、児童手当拡充、児童扶養手当拡充、住宅支援、医療費等負担軽減、大学等の授業料等減免支援拡大、授業料後払い制度などを記されています。
また、「すべてのこどもと子育てを応援」では、伴走型相談支援、産後ケア、こども誰でも通園制度、障害児等の地域での支援強化、放課後児童クラブ拡充、こども・若者の安全・安心な居場所づくり、ひとり親等のこどもへの学習支援など。
さらに、「共働き・共育てを応援」では、男性育休取得推進、時短給付、看護休暇、自営業・フリーランスの育児期間の年金保険料免除などが記されています。
要するに、国として、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するということであります。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律・令和6年・法律第47号より～こども誰でも通園制度の概要では、児童福祉法において「乳児等通園支援事業」として規定されており、保育所その他の内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって、満３歳未満のもの。保育所に入所しているもの。その他の内閣府令で定めるものを除くとし、適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う事業とされています。
子ども家庭庁が示す概要には、「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった、「こども誰でも通園制度」は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。
繰り返しになりますが、令和7年度に、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されるとされています。
まずは、1問目に3点お聞きします。1点目に、高槻市の子どもを取り巻く状況についてお伺いします。特に、保育所等に通っていない乳幼児の状況をお聞かせください。
2点目に、「誰でも通園制度について」のモデル事業等、これまでの取り組み状況をご説明願います。
3点目に、同制度について、高槻市として、この制度をどう受け止めているのかお聞かせください。
以上、1問目と致します。(9分)
(ご答弁) 子ども未来部長
1点目の、本市の子どもを取り巻く状況についてですが、令和6年4月1日現在、就学前児童数が1万4,590人に対し、保育所等へ入所または入所を希望されている児童数は、7,745人となっています。
これを年齢別の割合で申し上げますと、0歳児では約26%、1歳児では約65%、2歳児では約62％となっています。なお、3歳児以上については、幼稚園も選択肢に入ることから、多くの児童が就学前施設に在籍している状況となっています。
2点目の、こども誰でも通園制度に係るこれまでの取組み状況についてですが、本市では、令和5年度に「保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」を「幼稚園型認定こども園高槻双葉幼稚園」において実施し、保育所等に通っていない2歳クラス相当の子どもを対象に、概ね週1回3時間程度ご利用いただきました。
令和6年度には「こども誰でも通園制度試行的事業」を幼保連携型認定こども園の「認定こども園日吉幼稚園」を加えた２園において実施し、保育所等に通っていない、0歳6か月から満3歳までの子どもを対象に、
月10時間を上限にご利用いただいています。
3点目の、本市としてこの制度をどう受け止めているのかについてですが、モデル事業及び試行的事業ともに、ご利用されている保護者の方からは、子どもたちの成長や保護者自身の負担軽減につながったなどの声が寄せられており、一定の効果があるものと考えています。
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(2問目) 吉田あきひろ
ご答弁をいただき、1点目では、保育所等に通っていない乳幼児を取り巻く状況についてお聞きしましたが、0歳から5歳までの就学前児童数に対して、保育所へ入所または、利用保留児童を含めた申込ベースでの、入所を希望されている児童数として7,745人とご答弁をいただき、その割合は約53%となっています。
残る約47%の方々は、理由は様々あるかと思いますが、入所を希望されていないと方々か、また、保護者が育児休暇中で、育児休業給付金を給付されている方々も含まれると、お聞きしました。その認識で、宜しいですね。
このうち、保育施設を利用されている方々等、年齢別では、例えば、直近の令和6年12月現在での、0歳の人口が2,140人ですので、約26%ですと約556人いらっしゃり、1歳児では、2,251人の約65%で約1,463人、2歳児では、2,354人の約62%で約1,459人ということになります。
この、こども誰でも通園制度の趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」することを考えると、保育所への入所または、入所を希望される児童数以外等の乳幼児と子育て世帯が対象になる可能性が高いということで、0歳から2歳の合計でも3,267人ということになるわけです。
但し、すべての子育て世帯が、入所等を希望されるとは限らないとも思います。
その実態を、把握することが重要であると感じることから「アンケート調査」など、ご検討をされてはいかがでしょうか。要望しておきます。
また、2点目のこれまでの取り組みでは、こども家庭庁が推進した令和5年度にモデル事業として、高槻双葉幼稚園において２歳クラスとして限定・実施され、概ね週1回3時間程度のご利用であったとのこと。
令和6年度には、試行的事業として、日吉幼稚園で実施され、0歳6か月から満3歳までを対象に、月10時間を上限にご利用されているとのことでした。これは、年度途中からの開始や、こども家庭庁の方針に基づいての取り組みと言うことです。
3点目の、本市としての本制度の受け止め方は、子ども達の成長や保護者の負担軽減につながったなど一定の効果があったとのことでした。
保護者の就労支援が目的である保育事業。私が認識する高槻市の保育・幼稚園事業は、保育では、ライフスタイルが変化する中、平成18年頃から、保育需要が増加。待機児童の課題も発生し、子育て世帯や市民の皆さまから多くの問い合わせ、苦情もいただきました。一方、少子化の時代背景から、幼稚園児が減少傾向となりました。
平成20年頃、近所に認可外保育所しかなく、負担が重く入所に二の足を踏んでいる保護者を支援する「認定保育施設制度」がスタート。
そして、この間、本市は、認定こども園制度や、民間保育園、小規模保育制度、臨時保育園などを、計画的に施設を増設、改築し、一定、厚生労働省基準の待機児童はゼロとなり、継続的な取り組みが進んでいます。しかし、利用保留児童も継続的な課題であると認識しています。
また、恒常的に大幅な定員割れが生じる幼稚園での3歳からの入園受入を実施されます。
ただ、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う、一時的な保育に対する需要に対応するため、保育所が自主的に一時預かり事業を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的に一時預かりや、未就学児と保護者のための子育て支援センター、つどいの広場の取り組みも行われてきました。
一方、「誰でも通園制度」がはじまった東京都などでは、令和4年頃のNHKの報道によると、「待機児童から定員割れ、現場で何が?」の特集番組で取り上げられました。
保育所等に入所できなかった保護者が発したブログより、社会問題にまで発展し、以来、国や東京都は待機児童問題を解消するため、保育施設の新規開発を後押しし、保育の受け皿を急拡大されてきました。その一方で、出生数は減少。保育の受け皿が大幅に増える一方で、子どもの数が減り、定員割れが起きてしまいました。
一見、空きがあり利用しやすくなったように思えますが、運営会社は定員割れで採算が取れず閉園になったとか。ある区では、設置した認可外の保育施設で、開園から4年で閉園が決まり今後、10年で10箇所あまりの保育施設の閉園に着手することが決まっているとのことでした。
専門家によると、待機児童が深刻だった自治体でも低年齢児に空きが出るなど急変している状況で、今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など制度の見直しを検討する時期にきているのではないかとのコメントもあったようです。
このような背景もあってか、東京都では令和5年度に、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」として、保護者の就労の有無に関わらず、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通して、非認知機能の向上等、子どもの健やかな成長を図ることを目的とし、併せて、支援が必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援することにより、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減等、子育て支援の充実を図ることを目的に、はじめられました。
同年度、こども家庭庁では、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育所等で預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じてこどもたちの発達を促し、併せて、育児疲れによる負担を抱えている保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うとしました。
本事業では、定員に空きのある保育所等における未就園児の定期的な預りについての具体的な内容を検討し、保育所の多機能化に向けた効果検証を行うことを目的とするとしています。
「こども誰でも通園制度」については、令和5年度、東京都からはじまった「多様な他者との関わりの機会の創出事業」、同年、こども家庭庁としても、こども未来戦略の基本理念のもと、「保育所の空き定員数を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」がはじまり、令和6年度には「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として」進められてきました。
ここで、少し詳細になり、わかりにくい点もあるかも知れませんが、その事業内容の変遷について、ご説明をさせていただきたいと思います。
東京都は、就労の有無に関わらず定期的に預かると一定程度、継続的に保育所等を利用する原則0歳から2歳児に対して、令和5年度のこども家庭庁での目的は、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児とし、長期スパンの利用が前提となっているようで、保育所等に通所していない未就園児、特に対象年齢基準の設定はありません。
また、利用料の上限を比較してみると、東京都は、日額2,200円、月額44,000円。日額制の場合、1日8時間、月額制の場合は1か月160時間、超過すれば1時間当たり275円が上限額としています。
一方、こども家庭庁では、上限基準は、特に設定されておらず、週1回から2回、定期的に預かるとされています。
しかし、こども家庭庁は、令和6年度には、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として、すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定期間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を試行的事業として実施するとされました。
対象児童としては、特に対象年齢は設定なしであったものが、保育所等を利用していない、0歳6カ月から満3歳未満、2歳児クラスの誕生日までとし、継続的に利用する規定は特に設けないとされました。
また、利用料の上限額も、こども1人1時間当たり300円、月10時間を上限とするとされています。
さらに、補助内容については、令和5年度での運営費は、年間延べ利用人数児童として検討され、例えば、300人未満では、1施設当たり、年5,981千円、300人以上900人未満は同額、900人以上となると、年6,542千円とされていたところ、令和6年度は、こども1人1時間当たり850円、月10時間を上限に。また、障がい児加算として、1人1時間当たり+400円。利用者負担減免補助も設定されていました。
負担割合について、令和６年度は、国が3/4、市町村が1/4となっており、ちなみに、令和5年度の時は市町村が1/10としていました。
現在は、試行的事業として取り組まれていますが、本市としての、これまでの取り組みを伺ってきました。課題として考えられるのは、月10時間の利用の範囲内での利用。親子通園でも可能なのか、また、例えば、ひとり親家庭のみなど、対象者を限定しても可能とされていることや、事業者に利用の応諾義務があること。必要に応じて、日々の保育記録を作成することや保護者との面談など、義務はありませんが、近年の保育士不足等、運営側のマンパワーはどうなのか心配されるところです。
ご答弁でもありましたが、本市では、こども誰でも通園制度のモデル事業を導入している幼稚園型認定こども園・高槻双葉幼稚園に、令和5年12月、公明党の国会議員、府会議員、会派のメンバーも視察に行かれました。この時、濱田市長も同席され、私も別途、勉強会に出席させていただきました。(令和5年11月)
未就園児を対象に1日最大12人の子どもを預かるクラスを新設。利用は事前登録制で、幼稚園教諭が子どもの様子を記録したり、保護者との定期的な面談を実施し、子育てに関する助言などを行っているとのことです。
事前登録者数について、定員48人のうち28人が登録済みで、同クラスを利用した子どもの延べ人数は3カ月間で340人いると説明があり、支援児への的確な対応や虐待防止を図るため、幼稚園教諭の確保が求められると述べた上で「人件費の増大などが課題である」と訴えられたと伺いました。
令和8年度の本格実施を前にして、この1年の取り組みが非常に重要であると感じます。課題をしっかり抽出、整理して、より良い制度にしていくことが大事なことです。
2問目として4点、お伺いいたします。
1点目に、これまでの本市の実績をどのように分析・評価されているのか？また、近隣他市の取り組み状況は把握されているのか、把握されていれば、その取り組み状況をお聞かせ下さい。
2点目に、今後の目指すべき方向性として、本市と全国の運営状況の違いをどのように見ているのか?
3点目に、これまで、取り組んできた「一時預かり」や「子育て支援センター」、また「つどいの広場」との違いはどうなのか、見解をお聞かせ下さい。
4点目に、現在の公私の保育園・幼稚園の定員に対する入所状況をお聞かせいただき、今後の受け皿確保や制度の周知などどのようにお考えか？ 課題の有無などお聞かせ願います。
(ご答弁) 子ども未来部長
1点目の、これまでの実績に対する分析及び評価についてですが、令和５年度は、預かりを開始した7月から翌3月までの実績として、延べ793人、1人当たり月平均約12時間の利用がありました。
令和６年度は、４月から現報告時点で、国の補助対象となる子どもの実績として、延べ1,915人、1人当たり月平均約4時間の利用となっています。
令和５年度の対象は２歳児のみでしたが、令和6年度は、0歳6か月から満3歳未満に拡大し、実施園も増加したこともあり、延べ利用数は増加しましたが、国の補助上限時間の設定や、定期的な利用以外の利用も開始したことで、制度の対象となる1人当たり月平均の利用時間は、減少したものと考えられます。
本制度の利用者からは、肯定的なご意見を頂いており、一定の効果があるものと考える一方で、実施事業者からは、職員確保や費用面等の課題が挙がっており、今後も分析や検討に努めて参りたいと考えています。
次に、近隣市の状況ですが、本市と同様に、令和5年度から本制度に取り組まれている豊中市では、令和7年度も本事業を実施される予定である一方で、現時点において制度の詳細が不明であることや、待機児童対策等の課題への対応のため、令和7年度も実施を見送る市町村もあると伺っています。
2点目の、本市と全国の運営状況の違いについてですが、議員仰せのとおり、すでに保育施設における定員割れが生じている事例とは異なり、本市では、保育ニーズがいまだ増加傾向を示していることから、現時点で恒常的に定員割れが生じている保育施設はございません。
このような状況から、本市では、まずは保育を希望する子どもに対する受け皿を確保する必要性が高く、その上で、こども誰でも通園制度の推進に努めてまいりたいと考えています。
3点目の、一時預かり事業等との違いについてですが、「一時預かり事業」は、家庭において、保育を受けることが一時的に困難となった子どもを一時的に預かる事業でございます。「子育て支援センター」は、子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点でございます。「つどいの広場」は、子育て家庭の親とその子どもが気軽につどい、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するものでございます。
これらに対し、「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない子どもに対して、適切な遊びや生活の場を与えるとともに、その保護者の心身の状況や養育環境を把握するため、当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報提供等の援助を行う事業とされています。
4点目の、現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無についてですが、保育を必要とする2号認定及び3号認定については、定員数に対して利用希望者数が上回っている状況となっています。一方、満3歳以上の教育を希望する１号認定については、定員数に対して利用希望者数が下回っており、定員割れが生じている状況となっています。
こうした状況を踏まえ、本市としては、小規模保育事業所の整備に引き続き取り組むことで、3号認定子どもの受け皿を確保するとともに、「第３次高槻市認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園を認定こども園化することで、2号認定こどもの受け皿を確保してまいります。
こども誰でも通園制度の実施に向けて、まずは、保育の提供体制を確保することにより、各施設が同制度を実施できる環境を整備するとともに、事業の実施に当たっては、関係各課とも連携しながら、制度の周知に努めてまいります。
また、事業を実施する上での課題として、必要な保育士の確保などが挙げられます。
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(3問目) 吉田あきひろ
ご答弁をいただき、1点目のこれまでの本市の取り組みの分析と評価では、国の補助・上限時間や、定期的な利用以外の利用などから、制度の対象となる1人当たりの月平均利用時間は減少したものと分析されましたが、肯定的な意見など一定の効果があるものと考えられ、一方で、事業者からは、職員確保や費用面の課題があるとのことで、今後も分析や検討をすすめるとのことでした。
また、近隣市の取組状況について、豊中市では、本市と同様に令和5年度から取り組まれ、令和7年度も実施される予定とのことですが、他市では、待機児童の課題から令和7年度の実施を見送る市町村もあるとのことでした。
2点目の全国との運営状況の違いについては、定員割れが生じる事例とは異なり、本市では保育のニーズがいまだ増加傾向にあり、定員割れが生じている保育施設はないとのことです。
まずは、保育を希望される受け皿を確保する必要性が高く、その上で、「こども誰でも通園制度」の推進に努めるとのことでした。
3点目では、一時預かりや子育て支援センター、つどいの広場など、その趣旨・目的のご説明をいただきましたが、こども誰でも通園制度と、「似て非なるもの」と言う印象を受けました。また、制度のあり方が、一般的にはわかりにくい内容になっているのではないかと感じました。
4点目に現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無について伺いました。
保育需要は、定員数に対し利用希望者は上回り、幼稚園の定員数に対しては、利用希望者は下回り、定員割れが生じている状況とのことでした。
0歳から2歳の3号認定の受け皿の確保と、「第３次高槻市認定こども園配置計画」において、公立幼稚園の認定こども園化を進め、3歳から5歳の2号認定の受け皿も確保していくとのこと。
その上で、こども誰でも通園制度の実施に向けての環境整備と、関係各課と連携し制度の周知を進めるとのことでした。多くの課題がありますが、今後の取り組みに期待をしていきたいと思います。
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたちについては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になりました。
私ども公明党議員団は、これまでの要望活動で、0歳から2歳児保育の完全無償化を要望して参りました。
また、利用保留児童等の待機児童ゼロを目指しながらも、本市の誰でも通園制度におきましても充実と、0歳から2歳の無償化を目指し、環境整備と周知を前進させながら、保育の質の向上、保育士等の確保などの課題解消に向けてお願い致します。改めて、それぞれ要望しておきます。
さらに、民間の2つの事業者にモデル・試行的事業を実施していただき、一定の課題は見えてきたと思います。
今後、「すべてのこどもと子育てを応援」するため、本市の利用保留児童や、保育等のサービスを受けておられない0歳から2歳の約3,000人の方を含めた場合、今後の受け皿の拡大や、次の段階へのあり方を、どのように考えるのか。
現在の保育・幼稚園事業の状況から、こども誰でも通園制度の運営面や負担のあり方、現在も実施している一時預かり等との整合、保育士不足などの課題整理を考慮すると、「こども誰でも通園制度」の公立での事業展開を検討し、さらなる検証が重要ではないかと、私は思います。
公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、平成18年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化し、令和4年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめてきました。
少子高齢化や人口減少などの社会問題が顕在化すると予想される、「2030年問題」。令和12年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案しているところです。
トータルプランですので、すべてが重要ではありますが、特に今回テーマに掲げた「こども誰でも通園制度」は、試行期間を経て、令和8年度から本格実施がスタートする重要な施策です。
本市の施政方針、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」の充実を、子育てのトップランナー都市としての濱田市長の、改めてのご決意をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。
(ご答弁) 濱田剛史市長
ご承知のとおり市長に就任して以来、吉田章浩議員とも建設的な議論を交わしながら、先進的に子育て支援策を全力で取り組んでまいりました。この4月からは、子育て家庭のさらなる経済的な負担軽減を図るため、府内初となる子ども医療費の完全無償化を実施することといたしました。
また、「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、母子保健と児童福祉の連携の下、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の充実を図るとともに、新たな支援事業も実施をいたします。
さらに、国における保育料の負担軽減策の検討の動向にも注視しながら、保育料の無償化に向けた取組を検討してまいります。
言うまでもなく、子育て支援策の目的は子どもの健やかな成長であります。その目的を達成するためには、教育、福祉、医療、財政など、全ての行政分野を幅広く総合的に勘案して進めることが肝要であると考えております。
今後も引き続き、建設的な議論を進めながら、子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進めてまいります。
(約39分)
「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」教育費等について
13日(木) 文教にぎわい委員会が開催されました。令和7年度の施政方針大綱の発表から、代表質問を経て新年度予算等の審議となります。
私の方からは「議案第27号・高槻市付属機関設置条例中一部改正について」と「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」について、街にぎわい部と教育委員会事務局に質問と意見・要望を行いました。
＊
「議案第29号 令和7年度高槻市一般会計予算」について
(歴史にぎわい推進課、「高槻城公園整備事業について」に続き) 次に、教育費等についてお伺いします。
先日の公明党議員団の代表質問より、濱田市長からは、府内初となる子ども医療費の完全無償化の実施等、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」など、市政全般について引き続き、市政運営に邁進すると、公明党議員団の代表質問に力強い決意を表明していただきました。
その姿勢に、私どもも高く評価し、同じベクトルで市政発展を目指していきたいと思っています。子育て・教育については、未来を託す子どもたちの健やかな成長を目指し事業を進めていただければと切に願うところです。
(1問目)
さて、令和7年度当初予算の子育て・教育環境の充実について、教育委員会に数点、お伺いさせていただきます。
まずは、本会議質疑でも中村明子議員からありました、学校給食費の無償化についてです。これまでの市としての取り組み、経緯を確認されたところです。私どもも要望をしてきたところであり、まずは評価させていただきます。
国においては、まずは、小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、26年度に実現するとした上で、中学校への拡大も、できる限り速やかに実現すると確認をされました。
状況より、国に先駆けた取り組みであり、「次世代への積極投資」と重ねて評価をしています。
大事なことは、家庭での負担の軽減とともに、児童生徒に栄養バランスのとれた給食を提供し、心身の健全な成長及び望ましい食習慣の定着を図ることで、本会議でも、このことについてご答弁され、食育も推進されるとのことです。
また、食物アレルギー等については、弁当持参者への補助もされています。
確認ですが、「食育」について、どのような取り組みをされているのかご説明をお願い致します。
(ご答弁) 保健給食課
食育の取組についてですが、学校ごとに作成している「食に関する指導の全体計画」をもとに、給食時間とは別に、各教科等の時間において食育と関連付けた授業を行うことで、食事の重要性や栄養バランスの良い食事の摂り方等を指導しています。
また、地元農家の方々の協力を得ながら、学習田(でん) や学級園等を利用して米や野菜の栽培体験を行い、生産者への感謝の心や食べ物を大切にする心を育んでいます。
そのほか、肥満傾向等がある児童生徒やその保護者を対象に、栄養教諭による栄養指導を行うほか、学級担任が教室内でともに給食を食べながら、児童生徒ひとりひとりの健康状態等を観察することで、食に対する適切な指導や助言を個別に行うよう努めています。
(意見・要望)
ご答弁をいただき、給食時間とは別に各教科等において、食事の重要性や栄養バランスの摂り方等、農家の皆さんのご協力のもと、お米や野菜などの栽培体験で、生産者への感謝の気持ちや食べ物を大切にする心を育む取り組みに大切さを感じました。
また、担任が一緒に給食を食べ、一人一人の健康状態を観察しながら食に対する適切な指導等もしていただいていることもわかりました。
お聞きすると、小学校などでは、学校ごとに栄養教諭を中心に指導等され、ある小学校では、1年生では、「さつまいも」を育て、「さつまいもごはん」を給食で食べることの楽しさを体験。4年生では、ごみ問題について学び、食べ残しを減らすために自分たちができることについて考える。
6年生になると、朝食メニューを考え、栄養バランスを工夫して献立を立て、朝食を取ることの大切さを学ばれているそうです。こうして、全学年が、段階的に関心を持ちやすい食のテーマのもとで、食に関する意識が向上し、美味しい給食をみんなで食べ、健やかに成長されることに「給食無償化」等の継続的な取り組みの大切さを感じます。
私どもは、未来に続く、子どもたちの健全な成長を願っています。そして「次世代への積極投資」が重要であると感じています。
意見・要望の最後に、高槻の子どもたちを思い、市立・いちりつとともに、私立・わたくしりつの児童生徒への給食費の無償化・補助などを、市に要望させていただきます。
(2問目)
次に、「豊かな心」を育む教育について、お伺い致します。
令和5年12月議会において「不登校児童生徒への支援の充実について」また、昨年12月議会に「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて～教員業務支援員について～」を一般質問致しました。
不登校支援については、これからの学校を中心とした支援体制の充実と強化、校内適応指導教室、いわゆる校内教育支援センターの小中学校への設置、不登校等支援員の増員、スクールソーシャルワーカー等の配置拡充など、教育委員会としての取り組みを求めてきたところです。
長期化するコロナ禍による生活環境の変化も相まって、全国的にも不登校の児童生徒が10年連続で増加しており、不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性を強く感じ、未来の人材をしっかり支援していいただけるよう公教育の意義、公的支援のあり方を踏まえ、当時の教育長のご決意を聞かせていただきました。
教育委員会としては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内教育支援センターの全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開していくとの力強いご決意のご答弁でした。
校内教育支援センターについては、令和5年度は、小学校19校、中学校18校の設置であったのが、令和6年度には、小中学校59校に設置をされ、不登校等支援員も計24名にされました。利用児童生徒数は小学校92人、中学校196人ということです。
しかし、課題として小学校では、生徒指導担当者は担任とかねている場合が多い等、センターの運営が困難な状況にあり、個々の状況に応じた学習・生活をする環境整備が不十分とされています。
そこで、令和7年度の取り組みでは、校内教育支援センターの環境整備や不登校等支援員の拡充で36名にするなど評価をしています。一人一人に寄り添い、学校生活への復帰や社会的な自立に向けた支援が重要であると感じています。
ハード面での環境は整いました。今後は、さらなる内容の充実を望むところです。不登校の支援体制の充実という観点から、その取り組みをお聞かせ願います。
(ご答弁) 教育センター
児童生徒にとって、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することから、各学校においては、不登校担当教員を中心とした校内の支援体制を整え、組織的・計画的に取り組むことが重要であると考えています。
取組としましては、今年度から、不登校担当教員の連絡会を年6回開催し、不登校児童生徒支援室「エスペランサ」の知見を共有するとともに、各学校の実践事例の交流や、医師やスクールソーシャルワーカー等の専門家による研修を実施しました。
さらに、令和７年度は、校内教育支援センターの環境整備に関する予算の増額や、不登校等支援員の増員により、各学校の不登校児童生徒への支援体制の強化を図ることで、全ての児童生徒の社会的自立に向けた取組を推進します。
(意見・要望)
今年度から不登校担当教員の連絡会において、実践事例の交流、また、医師やスクールソーシャルワーカー等の専門家による研修など開催をされてこられました。
そして、令和7年度は、さらなる環境整備に関する予算の増額、不登校等支援員の増員、支援体制の強化を図ろうとされています。全生徒の社会的自立に向けた取り組みを今後も宜しくお願い致します。
一般質問でのご答弁において、不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切であり、見捨てられなかったという経験は、子どもにとって、重要な意味があると考える。助けられた人は、次には助ける人になります。そうやって人と人とはつながり市民的成熟を果たすのですと(熱い決意をいただきました。) 宜しくお願い致します。
(3問目)
次に、「教員業務支援員」については、一般質問より要望をさせていただき、新規の取り組みとなり、高く評価をしています。
確認として、予算20,345千万に対して、府支出金8,911千円の「大阪府教育委員会教育業務支援員配置事業補助金」があります。
1点目に、どのような使い方をされるのか？
2点目には、1校につき1人配置とされていますが、小学校41校中6校で大規模校とされ、中学校は18校全校となっていますが、小学校の大規模校の定義をお聞かせ下さい。
3点目に、中学校は全校設置ですが、小学校35校については、今後をどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。
(ご答弁) 教職員課
1点目の大阪府の補助金についてですが、教員業務支援員の報酬に係る経費への 補助として活用する予定です。
2点目の小学校大規模校についてですが、小学校では27学級以上の学校を想定しています。
3点目についてですが、本制度の導入により、教員業務支援員が、学習プリントや教材の準備、家庭配布文書の印刷や仕分け等を行うことにより、教員業務の負担が軽減され、教員が本来担うべき学習指導や生徒指導に注力できるようになると考えています。小学校の今後の配置については、配置校の状況を把握しながら効果を検証し、配置校及び、配置時間や活用方法などを検討してまいります。
(意見・要望)
大規模校とは27学級以上を想定していることで、一定の基準はわかりました。今後については、状況を把握した上で、効果検証を行い検討していくとのことでした。
この事業の目的は、ご答弁にもあった通り、教員業務の軽減と本来、担うべき学習指導や生徒指導に注力できることです。
一般質問で確認させていただいた中央教育審議会の答申では、時間外勤務、所謂、時間外在校時間の上限の目安の時間は、1か月の超過勤務は45時間以内、1年間については360時間以内とされています。
当時のご答弁では、本市における令和5年度の時間外在校時間の1か月の平均は、管理職につきましては、小学校で42時間09分、中学校で58時間42分、また、一般職につきましては、小学校で24時間49分、中学校で50時間57分とのことでした。
今回、小学校35校は配置されませんが、今後の効果検証の上で検討されると理解しました。大規模校以外の、時間外在校時間はどうなのか？42時間は平均時間ですので実態はどうなのか？など、現状の確認とともに、今後の効果検証をしっかりお願い致します。
また、一般質問での要望でも申し上げましたが、学習プリント等の準備や電話対応などを支援していただき、教員が児童生徒への指導等に一層注力していただくことが目的です。「子どもたちにとって最大の教育環境は教員自身」と教員の皆さまは、責任ある重要な立場であります。使命を果たされることをご期待しています。
教育長(一般質問) からは、これからの学校教育は、教員一人一人の専門性を高めることに合わせて、保護者や地域など多様な専門性や経験を持つ方々との連携や協働により、子どもたちを成熟した市民、実力ある大人へと育てていくことが大切であり、我々はこのことを念頭に施策を展開・推進していく必要があると考えておりますとご答弁をいただきました。
どうか、教員の皆さまをはじめ、教員業務支援員等、すべての学校関係者の皆さまで「ともに子どもたちを育む学校の環境づくり」をお願い致します。
(4問目)
次に、学校部活動の地域クラブへの移行について、まずは、一部の種目において休日について施行実施されます。代表質問においても、笹内議員の方から、地域クラブに移行されるに当たり、こちらも、教員の働き方改革にも繋がることで評価はしていますが、主体は生徒であり、移行に当たっての課題を、どのように、整理されているのかと質されました。
市長より、生徒の自主的、自発的な学校部活動の参加など、心身の成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たしていることの評価の一方、生徒数の減少中で、学校単位の実施や専門的指導の継続が今後、厳しくなることから、学校と地域との連携・協働により持続可能な活動環境の整備するもので、試行的に一部の種目で休日の活動を移行し、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術の活動の実現を図っていくとのご答弁いただきました。
国が示しているスケジュールは、令和5年度から令和7年度の3年間を改革推進期間としていますが、これまでどのような検討をされ、施行実施を行った上、今後どのように進めていくのか改めてお聞きします。
(ご答弁) 教育指導課
部活動の地域移行については、令和4年12月にスポーツ庁及び文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、全国の自治体において、学校部活動の地域クラブ活動への移行等が進められているところです。
本市では、令和5年度に、庁内検討会議を立ち上げ、専門家のご意見もいただきながら、部活動の現状や、地域移行の受け皿となる市内スポーツ団体等の現状など、地域クラブ活動への移行に関する情報収集を行ってまいりました。
また、令和6年度には、4つの先進自治体の視察を行うなど、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を含めた今後の在り方について検討を進めてきたところです。
今後につきましては、試行実施校の状況を踏まえて、様々な団体や地域人材等から指導者を確保することや、運営方法や費用負担の在り方などの検討を行い、生徒や保護者の理解も得ながら、段階的に地域移行を進めていきたいと考えています。
(意見・要望)
これまでの調査を丁寧に進めていただいてきたことは理解しました。
今後、指導者の確保や運営方法等のあり方など、生徒や保護者への丁寧な説明が重要だと思います。宜しくお願い致します。
学校部活動の主体は生徒であり「自主的・自発的」な参加が大切な出発点です。学校校庭での取り組みや大会等、遠征することもあると思います。安全で安心できる取り組みをお願いし特には、持続可能な環境づくりに留意していただきたいと思います。
また、練習や大会等で勝敗を競うこともあります。全国大会等出場者の支援の在り方など、これまでの取り組み内容の整合を図ることが必要だと思います。関係部局におかれては、宜しくお願い致します。
(5問目)
次に、民間事業者を活用した学校水泳授業の試行導入について、専門的な指導による泳力、体力の更なる向上、天候気温に左右されない授業の確保。教員の負担軽減など提案されています。
子どもの水泳は、体力や持久力、免疫力、脳の発達などを高める効果が期待できるとされています。
公明会派としても、学校では利用期間や時間が短いこと、感染症や熱中症予防、また、天候に左右されること、安定した水泳指導など。また、校舎と同時期に建設しているものが多く、老朽化が進んでいることが課題との考えを、今後の環境変化からのアセットのあり方をお伝えし、市内のスイミングスクールに委託するなど、その授業の在り方について速やかに検討を行うことを要望してきました。
当事業に期待をしながら、バス移動も含めた授業の時間、内容についてのお考えをお聞かせください。
(ご答弁) 教育総務課
民間事業者を活用した学校水泳授業の試行実施について、お答えいたします。
本事業は、民間事業者のプールを利用し、事業者のインストラクターや監視員を配置して水泳授業を実施することで、専門的な指導により泳力・体力を更に向上させ、天候や気温に左右されない授業を確保するとともに、学校プールの維持管理業務など、教員の負担軽減を図るものでございます。
試行に当たっては、プール施設から小学校までのバス移動なども含めて約2時間とし、この時間の中で、往復の移動や着替え、プールでの指導を行う予定です。
また、内容としましては、事業者のインストラクターが泳力別で児童の技術指導を行い、プールサイドには事業者にて監視員を配置して、授業を実施いたします。
学校の教員は児童とともにプールに同行し、授業中はプールサイドや観覧スペースなどで児童の様子の観察などを行い、事業者と連携した上で、教員が学習指導要領に基づいて、個別の授業の評価を行います。
(意見・要望)
ご答弁をいただき、私たちが要望をしてきた内容の通りであると思います。特に、学校プールの維持管理業務など短い期間の運用ではあるものの、教員の負担が多く、天候に左右されることや、市民の皆さまからも様々な課題を聴いてきました。
何より、児童にとっては、インストラクターによる専門的な授業、監視員による安全確保など大切なことだと思います。
試行に当たっては、授業の時間として、バスでの移動を含め2時間程度を見込んでいらっしゃいますが、様々な面で、現在の課題等が解消されるように思いますし、また、授業の組み立て方によっては、オールシーズン可能となり、天候に左右されず、授業時間の確保がしやくなるのではないかと感じます。
今回は、試行実施2校で年6回、予算7,816千円となっていますが、現在の学校プールの運用費、維持費、更新費用などとも検証比較し、試行での課題も整理した上で、全小中学校への展開も、視野に入れながら進めていただきたいと思います。宜しくお願い致します。
(評価と期待)
次に、評価と期待について申し上げさせていただきます。
6. 災害時の避難所となる学校体育館へのエアコン設置が令和7年度末で完了します。
計画的な取り組みであり、評価をしています。熱中症等のこともありますので、関係する部局の皆さまには、計画通り進めていただけますようお願い致します。
7. また、令和6年度の補正予算も含め、学校施設についても、校舎改修、エレベーター設置、トイレ整備など、国支出金を活用しての取り組みです。こちらも計画的に進めていただけますよう、関係部局の皆さまには、宜しくお願い致します。
8. さらに、義務教育の9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めるとされています。今後、答申を受けることになると思いますが、保護者をはじめ市民の皆さまにご理解いただけるよう丁寧に進めていただけるよう期待しています。
最後に、高槻市の未来に向けて、児童生徒、子どもたちの健やかな成長を祈り、令和7年度「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」、高槻市の教育施策全般につきまして、大いに期待し質問を終わります。
＊
(次は、25日(火) に「こども誰でも通園制度について」一般質問を行います。今回は、18名の議員の皆さまで、私は16番目)
「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」について
13日(木) 文教にぎわい委員会が開催されました。令和7年度の施政方針大綱の発表から、代表質問を経て新年度予算等の審議となります。
私の方からは「議案第27号・高槻市付属機関設置条例中一部改正について」と「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」について、街にぎわい部と教育委員会事務局に質問と意見・要望を行いました。
＊
「議案第29号 令和7年度高槻市一般会計」について
まずは、街にぎわい部、歴史にぎわい推進課にお伺いします。
(1問目)
高槻城公園整備事業についてお聞きします。高槻城の趣を感じられる公園を目指し、公園北エリアの整備に着手されます。
特に賑わいの視点から民間店舗の設置を計画、継続費を含む、歳出は702,083千円、都市構造再編集中支援事業補助金(歳入) 118,500千円を活用されます。
改めて、公園の全完成までの構想内容と今回の、民間店舗のイメージ、公募の仕方をお聞かせ下さい。また、駐車場を設置するとのことですが、規模はどの程度か、お聞かせ願います。
(ご答弁) 歴史にぎわい推進課
高槻城公園の整備についての考えですが、かつて大坂城、岸和田城とともに府内三大城下町として繁栄していた高槻城があったこの地において、城下町の風情を感じられる新たなシンボルエリアを創出しようとするものです。
令和5年3月に芸術文化劇場が立地する中央エリアが開園し、今回整備に取り組む北エリアについては、高槻城を構成した土塁・土塀や武家屋敷をはじめとする当時の景観を再現するほか、大手地区では城下町を見守った火見櫓を現代のランドマークとしてよみがえらせるもので、今回募集する飲食店等とともに令和8年度末のオープンを予定しています。
次に、民間店舗のイメージですが、高槻城公園の歴史的な景観とも調和する、魅力的な飲食のサービス等を提供することで、来園者への利便性や公園のにぎわいにつなげることができる、事業者を想定しています。
なお、公募の仕方についてですが、学識経験者等から構成される附属機関において出店者募集要項のとりまとめを行い、ホームページ等で広く募集する予定としております。
また、北エリアの駐車場台数は、新たに30台程度の整備を予定しています。
(2問目)
今後、魅力的で趣があり、皆さんが憩える公園づくりに期待をしています。また合わせて、市の工事では、道路整備、無電柱化も進められ、周辺工事は令和9年まで続きます。周辺工事もその後も続くと聞いています。どうか、関係部局の皆さまには、工事の安全確保をお願いしておきます。
特に、駐車場に関しては、公園の中心となる「高槻城公園芸術文化劇場」については、トリシマホール約1,500席あり、地下駐車場は普通車等、150台分を設置。令和5年3月の開園以降、様々な催しが行われ、現在も、賑わいの充実を聞くところです。
ただ、中核市としてのあり方の中で、他府県などからツアーや大型の会議など行う場合に、大型バスなどで移動、来館したいとの声も聞かれますが、ご答弁いただいた駐車場の設置など南館では2台あるとお聞きしていますが、北館にも必要ではないでしょうか、大型バスなどの駐車場に関して、市の考えをお聞かせください。
(ご答弁)
大型バスの駐車場台数についてですが、新たに整備される北エリアについては、芸術文化劇場北館近くに２台程度駐車できるスペースを確保しています。
本公園は、歴史資産を活用し、本市の新たなランドマークとして整備することから、市民のみならず全国から多くの方にお越しいただくことが重要と認識しています。
そのため、引き続き、アクセスの向上についても検討を進めてまいります。
(意見と要望)
ご答弁をいただき、私どもも要望してきた経緯から、新たなランドマークとしての公園整備、交流人口の増加に期待をしております。また今後、周辺道路等も整備が進んでいきます。関係部局と連携を図りながら大型バスの誘導など交通安全の配慮が大切だと思います。宜しくお願い致します。
さらに、当委員会ではありませんが、市バスの循環などでの利便性向上も要望をしてまいりました。引き続き宜しくお願い致します。
ここからは、市民の声を受け、これまで要望してきましたことから、街にぎわい部をはじめ関係部局の皆さまに、評価と期待の弁を述べさせていただきます。皆さま、ご容赦願います。
まず、摂津峡公園の観光拠点について、豊かな自然をいかしつつ、誰もが楽しむことができる北摂ナンバーワンの観光拠点となるよう、これまで要望を行って参りました。
代表質問でも笹内議員から期待をしながら、質問されましたが、特に、芥川城の国指定を受け、三好山を含む摂津峡エリアの一体化を期待しています。濱田市長からは、保存活用計画、策定の基、全国に誇ることができる新たな歴史と観光の拠点の創出に向け取り組むとご答弁をいただきました。期待をしています。
次に、これまでも要望してきた第7弾プレミアム付商品券「スクラム高槻 地元のお店応援券」と、高槻版デジタル地域通貨について、こちらも代表質問の中で市長から、「スクラム高槻 地元のお店応援券」は、緊急的な経済対策として、非常に実効性のある、有効な取り組みであったとご答弁をいただくとともに、平常時から継続的に地域経済を活性化させていくものとの位置づけを確認させていただきました。
物価高騰が続く中、市独自の取り組みも、未だ欠かせない状況であり、その中にあって、「スクラム高槻地元のお店応援券」における、経済の活性化や、家計を守る取り組みに対して、第７弾の決定をしたことに、非常に高い評価しています。
特に、地域活性化のため新しい施策として注目されている、デジタル地域通貨については、令和6年の12月議会での質疑において期待と要望をしてきました。今後の取り組みに大いに期待をしています。
次に、教育委員会事務局へ
2025年3月議会 ―代表質問― 笹内議員
5日(水) 高槻市議会は代表質問の一日です。2月26日の議会初日、濱田剛史市長から、令和7年度 施政方針の発表が行われれ、このことを受けて各会派からの代表質問です。
公明党議員団からは、笹内和志議員が登壇。7名の議員団が団結し、市民の皆さまのお声を届ける力強い代表質問となりました。(以下、全文です。正式には後日、会議録に掲載されます。写真はイメージ、この日は曇りでした。)
＊
皆様、おはようございます。公明党議員団の笹内和志です。今、定例会で濱田剛史市長が示されました「令和7年度の施政方針」につきまして、会派を代表し私の方から代表質問をさせていただきます。
はじめに、濱田市長のこれからの決意をお伺いします。
令和7年度は、市長4期目3年目の取り組みとなります。高槻の輝く未来を創造し、3つの柱「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」のもと、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍をしてこられました。
市政の発展と市民福祉の向上への取り組み、子育て教育、安全・安心、健康・福祉・医療、文化・芸術、にぎわい創出など。今回の予算編成につきましても、市民への「還元」など具体的な取り組みに高い評価を致します。
一方、社会問題として起こる少子化や子どもたちを取り巻く環境、2040年問題など高齢化等による扶助費の増加、刑法犯の3年連続の増加、埼玉県八潮市の陥没事故など、公共施設や社会インフラの老朽化、法定点検の有用性、自然災害等、能登半島地震から1年経過した復旧復興の状況など、本市も大阪府北部地震より被災地の経験をしたことからも、[質問①]「備えあれば憂いなし」の強い思いより、安全・安心やにぎわい創出等と同時に、未来に起こりうる課題に対して、力強く賢明に、リーダーシップを発揮しながら進めていかなければならない現状を、私たちも同じベクトルで進めていきたいと決意しており改めて、この令和7年度の市長の強い決意をお聞かせ下さい。
このあとは、各施策について、項目順に沿ってお伺いして参ります。
＊
先ずは【1】「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組について」です。
JR高槻駅南地区のいわゆる再々開発については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備の取り組みの支援とともに、高槻市の都市機能のあり方等も共有し、今後の展開に期待をしています。
駅周辺の公衆トイレや公共喫煙所については、市民の皆様から様々なお声を頂戴しております。誰もが快適に利用できるバリアフリートイレや、密閉型喫煙所のリニューアルに取り組まれることに期待を致します。
富田地区についてお伺いします。
富田地区の豊富な歴史・文化遺産などについては、地域住民にとっても大切なものであり特に、新たな公共施設の再編にあっては、行政と地元関係者の間でのより丁寧で粘り強い対話が重要と感じています。
また、駅周辺の利便性を、さらに向上させた本市・西部の都市拠点にふさわしい「まちづくり」についても、近年における期待は大きくなっております。
[質問②] 今回お示しになられた、富田地区全体を俯瞰した「まちづくり」の検討とは、具体的にはどのような取組となるのでしょうか、市の見解をお聞かせ下さい。また、同地区で、従前より課題とされている、鉄道の高架化やJRアンダー等の安全対策についても引き続き、大阪府への要望活動をお願い致します。
次に、まちづくりと連携した交通施策デマンド交通についてですが、山間部における、樫田地区のデマンド交通の実証実験の開始については、これまで求めてきた第一歩であり高く評価するところであります。
[質問③] 地域住民との意見交換が出発点と感じますが「持続可能で快適なまちづくり」に連動させる観点より、市として地域の課題、市域の課題をどのように分析しているのか今後、市域全体への展開をどのように考えているのかお聞かせ下さい。
次に、市営バス事業「市営バス経営戦略」についてお伺いします。
府内唯一の公営バスは、今や重要な社会インフラの一つです。高槻市営バスの永続的な事業展開を望むところであります。
[質問④] 事業を取り巻く環境の変化の現況、さらなる経営基盤の確立強化が重要なところでありますが「市営バス経営戦略」改定のポイントについて、また、2024年問題によりダイヤ改正が実施され、その後の状況について、そして今後、人材育成と確保が生命線と考えますが、具体の取り組みについてお聞かせ下さい。
次に、上下水道の耐震化と点検についてお伺いします。
安全で安心な水道水の安定供給を堅持することは、水道事業の使命と責務であります。能登半島地震等の災害状況や今後、危惧される南海トラフ巨大地震等の状況から基幹管路の重要性は言うまでもありません。
また、八潮市の陥没事故を見ても、50年以上経過する社会インフラは、私たちの生命・生活を維持する上で欠かせないものであり、５年に１回以上とされる下水道点検について検査後、3年で事故が発生したことは油断大敵だと思います。
そこで、お伺いしますが、[質問⑤]「上下水道耐震化計画」に基づく、上下水道一体での耐震化の取り組み進捗状況など、市の見解をお聞かせ下さい。
下水道施設は、排水機能の停止や道路陥没などを未然に防止することは重要であり、市民生活への影響に直結します。市は「下水道ストックマネジメント計画」等、点検調査や更新工事など、老朽化対策、地震対策等推進されていることは承知しています。
[質問⑥] 国は八潮市の事故を受け、直径２ｍ、処理能力30万トンの下水管の緊急点検を指示されましたが、本市には、対象の管路はないとのことです。規模の違いはありますが、下水管破損による道路陥没は非常に危険で市民生活に直結します。対象の管路以外にどのような取り組みをしたのかお聞かせ下さい。
[質問⑦] また今後、国が推奨するウォーターPPPの導入を見据え、試行的な取り組みをされるとのことですが、どのようなメリットがあるのかご説明下さい。官民共同で実施され、資金や人材・技術力の強化等のメリットがあることは伺っていますが、契約は10年間という長期的な動きであることから、一度スタートすれば、負担が増したと分かっても止められないとの声も聞かれますので見解をお聞かせ下さい。
次に、水道料金の改定についてと、激変緩和措置についてお伺いします。
水道料金の改定を令和7年10月から進めるとの提案です。特に現在の物価高騰がいつまで続くのか心配される中、改定については「何が課題なのか」を市民に明確に示さなければいけません。
[質問⑧] 能登半島地震等の教訓より、基幹管路等の老朽化や耐震化の必要性・重要性は必至であります。当然、持続可能なインフラ整備は更新しなければならないし、財政的な課題は必ず伴います。また、これまでの節水型の料金体系が現状に合わず、これまで据え置きしてきたことから、貯えが枯渇する問題点があります。本市は、これまで他市と比較しても低廉な料金体系でありましたが、これまでの状況をしっかり説明し、その上で、将来世代も利用する観点からの市債のあり方、企業努力としての経営方針と今回の緩和措置を含めて進めて頂きたいと思います。これまでの水道事業の経緯と今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
次に【2】「安全で安心して暮らせるまちに向けた取組について」お伺いします。
この度の施政方針においても、継続的かつ強力に災害に強いまちづくりに向けた取組を進められるとの方針を示されました。先ず、防災活動のサポートと人材育成、「(仮称) 危機管理センター」と防災庁の関係、貯水機能付き給水管等についてお伺いします。
防災活動のサポート活動を担う人材育成は、重要な取り組みであります。令和6年度も大規模な防災訓練が淀川河川敷で実施され評価致します。
引き続き、令和7年度も市内・南西地区での訓練実施に期待をしています。世界有数の災害発生国である我が国において、防災業務の企画・立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行うため、令和８年度中の防災庁設置に向けた検討が始められました。
国では、内閣府防災担当の人員、予算を拡充し避難生活環境の整備、地域防災力の強化、防災DXの推進など重要課題への対応強化に加え、災害発生時には司令塔機能を抜本的に強化していく方向性が示されています。
本市では、災害時には災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中の整備完了に向けて取り組むとのことであります。
[質問⑨] 国の防災庁と本市が整備する(仮称) 危機管理センターは、それぞれ、災害時、平常時とも重要な役割があり、災害対応力、地域防災力のさらなる向上を期待するところですが、国との連携を含め、(仮称) 危機管理センター整備による効果について、市の見解をお聞かせ下さい。また、災害時の飲料水の確保等、水道庁舎に貯水機能付給水管の設置や避難所である小中学校への設置に向けた検討は評価するところですが、水道庁舎に設置する貯水機能付給水管を平常時に、どのように有効活用するのか市の見解をお聞かせ下さい。
(仮称) 危機管理センターについては、平時の災害の普及啓発に、小中学校等の教育見学コースの設置や、親子でも気軽に見学できる取り組みを要望しておきます。
頻発化、甚大化する自然災害への対策についてお伺いします。
[質問⑩] 避難所トイレ、水の確保などや生活環境の整備、充実が欠かせませんが、本市の取り組みについて、お聞かせ下さい。また、多様な課題に対して、伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」が重要だと考えますが、本市の見解をお聞かせ下さい。また、政府が閣議決定(衆院通過) した2025年度予算では、耐震改修工事の補助金を拡充する方針ですが、本市の取り組み状況についてお聞かせ下さい。
[質問⑪] 加えて、南海トラフ巨大地震が発生した際の、大規模災害後の速やかな復旧復興に向けた備えについて本市の見解をお聞かせ下さい。
消防広域連携としての消防指令事務の共同運用について、以前より要望してきた消防行政の広域連携である島本町との「消防指令事務の共同運用」が、今年10月から開始されることに、まちの安全と安心に高い期待を寄せております。よろしくお願い致します。
次に、特殊詐欺についてお伺いします。
特殊詐欺の手口は多様化し、被害者については、大阪府全体において女性の割合が69%で、65歳以上の高齢者が85%を占めています。当時のニュースでは、市内で発生した特殊詐欺被害は、2022年が91件で過去最多。被害総額は約2億2千万円で、前年の3倍超に上るとされました。
[質問⑫] これまでの経緯、対策の成果をどのように分析しているのか、今後も、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取り組みを推進し、詐欺電話対策機器の無料貸し出し数を増加するとしていますが、対策の効果的な活動として、どのように考えているのか、お聞かせ下さい。
次に【3】「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」お伺いします。
子育て教育の取組については、市長と同じベクトルであり、私たちも要望してきたことが実現することに、大変、高く評価しています。
この4月からの受診分から子ども医療費は「完全無償化」されることは、大阪府でも初めての取り組みであり、「給食費無償化」の継続等も負担軽減に繋がりますし、小中学校の「体育館のエアコン」は令和7年度中に設置が完了予定です。
また、不登校児童の為の「校内適応指導教室」の設置、「不登校支援員」の増員など、内容の充実により、本市で、安心して子育てができる環境が整うことに、安全・安心を感じています。また「子どもたちにとって、最大の教育環境は教員自身」と、言われるように、教員の負担軽減のため、「教員業務支援員」の配置も実現することから、支援員と業務を分担し、共に子どもたちを育んでいくことに、期待をしています。
先ずは、子ども家庭みまもりセンターについてお伺いします。
子ども保健課と子育て総合支援センターが連携しながら、充実した事業を進めてこられたと思いますが、これらの機能を統括するとのことで、[質問⑬]「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、一層の充実を図るとのことですが、この時期に機能統括をする理由、今までの事業は継続されるのか、事業内容に変更があるのか(増減)、専門職等を含め、体制はどうなるのか、これからの取り組みへの見解をお聞かせ下さい。
子育て支援について、私たちは結婚、妊娠・出産から、子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策が重要と考えています。高槻市の未来を考えた時に、将来を担う子どもたちが、希望をもって元気に成長されることが大切です。子ども達や子育て世代が、夢と希望をもてる高槻へ、「子育て教育の環境が整ったまちに向けて」、これからも課題は多くあると思いますが、前へ進める取組を宜しくお願い致します。
次に、教育に関連して中学校の部活動についてお伺いします。
一部の種目において、休日のクラブ活動を、試行的に地域クラブに移行されます。教員の働き方改革にも繋がることで評価はしていますが、主体は生徒であり、[質問⑭] 移行に当たっての課題を、どのように整理されているのか見解をお聞かせ下さい。
次に、義務教育学校についてですが、小学校、中学校の区切りを無くした教育課程9年の新たな学校制度であります。一貫性、連続性の教育活動より、児童生徒の学力向上、豊かな人間性の育成を目指し今後、検討を進めるとのことで、意見が反映されるよう、議論をしっかり進めて頂きますよう強く要望致します。
次に【4】「健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組について」お伺いします。
先ずは、「健康医療先進都市たかつき」の推進について、お伺いします。
令和6年2月22日、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会と市は「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結され、全ての市民が健康でいきいきと、暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策のさらなる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや、魅力を発信していくとされました。[質問⑮] １年が経過したところ、この間の成果や、健康課題について、どのように評価しているのか、見解をお聞かせ下さい。
次に、帯状疱疹ワクチン補助事業についてお伺いします。
特徴的に市民要望の多かった予防についての帯状疱疹のワクチン接種については、この4月から定期接種化され、国が市区町村の総接種費用の３割程度を支援する地方交付税により、接種費用の一部が公費助成されます。生活保護や非課税世帯については自己負担なし、[質問⑯] また、自己負担については、市区町村で決定でき、独自の設定を行うところもあります。本市の取組について経過をお聞かせ下さい。軽減の検討を要望しておきます。
次に、がん検診の無料継続と全世代型の取組についてお伺いします。
早期発見、早期治療に向けて引き続きの無料検診は評価致します。胃がん対策として、30歳から49歳までの成人ピロリ菌検査について、[質問⑰] 新たに20代に対象を拡大し、全世代型の総合的な胃がん対策とした理由について見解をお聞かせ下さい。
次に、国民健康保険等、マイナ保険証への移行と応答サービス(マイナカード取得率) についてお伺いします。マイナ保険証への移行については、マイナンバーカードを用いて自身で登録をする必要があります。
うまくいったのか、との不安の中で進めることもあると思いますが、移行に関して的確にできるのか、[質問⑱] 24時間対応可能な電話音声自動サービスは、どのような仕組みを考えているのか、また、マイナンバーカードの普及率は現在、何パーセントとなったのか今後、どのような普及促進をしながらマイナ保険証への移行を進めるのかお聞かせ下さい。
次に、(仮称) 地域共生ステーションについて、お伺いします。
地域住民がお互いに寄り添い支え会える社会「地域共生社会」の実現に向け、市は川添公園周辺に、そのモデルケースとなる「(仮称)地域共生ステーション」を整備します。
令和7年度は、いよいよ、PFI事業者を募集するということです。これまで地域での説明会やワークショップが行われてきた中で、[質問⑲] 市民の皆様、特に、川添公園周辺の地域住民の期待は、大変、大きいと考えます。是非、地域に愛される施設となって頂きたいとは思いますが、全国的にも今までにない、施設整備・運営の未来像について、市の見解をお聞かせ下さい。
次に、災害時要援護者支援のICT化についてお伺いします。
努力義務となっている「個別避難計画について」は、地域の関係団体と連携・協力し適切に取り組むこと。また、「誰一人取り残さない」取り組みは重要であります。
[質問⑳] 災害時要援護者の支援についての理解がどこまで進んでいるのか、高齢者等要配慮者や在宅避難者など、様々な支援ニーズに対応するため福祉の視点が重要と考えますが見解をお聞かせ下さい。また、ICTの活用を進め安否確認を実装したシステム導入を図るとされていますが、どのような仕組みで、どこまで支援体制の効果を見込んいるのか、本市の見解をお聞かせ下さい。
次に、障がい者施策の推進について、お伺いします。
[質問㉑] 障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとしていますが、どこまでの内容を含んでいるのか、団体などの要望等は検討されているのか、など、次期計画の策定についてはアンケート調査を行うとのことです。その声の反映を期待致します。人工内耳を装着する障がい者への新たな取り組み、専用電池及び、充電器の購入費用の補助については、高く評価するところです。
さらに、令和6年6月定例会において「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」が、全員賛成で可決されました。特には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」などがありますが、加齢性難聴高齢者等を対象とした、補聴器購入に対する補助制度を、創設することを、要望しておきます。
次に【5】「魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまちに向けた取組について」お伺いします。
先ずは、「Living with」 若年層の転入促進について、お伺いします。
[質問㉒] 若年層の定住促進に、これまでも取り組んでこられました。先ずは、その現状と評価をお聞きします。その上で、さらなる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新しいキャッチコピー「リビング・ウィズ」を活用したプロモーションの展開を提案しています。リビング・ウィズは「共に生きる」と訳されますが、テーマの理由について説明を求めます。
若年層に向けては、キャッチコピーによるインセンティブが働く取り組みも魅力的だと思いますが、定住に向けては、雇用や子育て、住居、文化・スポーツなどの充実が重要であり、これまでも要望してきましたが、さらに、庁内連携の強化を図り進めて頂きたいと思います。
次に「将棋のまち高槻」の、さらなる推進についてお伺いします。
平成30年に全国の自治体としては、初めて日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、昨年は全国初となる「将棋のまち推進条例」を制定。また、12月3日には将棋の西の聖地となる、新関西将棋会館がグランドオープンしました。
この間、アマチュア将棋大会の創設や将棋のタイトル戦の誘致、そして高槻将棋まつりや「全国将棋サミット」の開催等、「将棋のまち高槻」としての知名度は、全国的に上がっていると思います。
まさに、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと、飛躍を遂げる一つであると思います。
[質問㉓] 今後の「将棋のまち高槻」のまちづくりについて、どのように考えておられるのか、ソフト面も含めて見解をお聞かせ下さい。
次に摂津峡公園の観光拠点として期待しながらお伺いします。
摂津峡公園については、豊かな自然をいかしつつ、誰もが楽しむことができる北摂ナンバーワンの観光拠点となるよう要望を行って参りました。特に、芥川城の国指定を受け三好山を含む摂津峡エリアの一体化を期待しています。
[質問㉔] 今後の取り組みについては、市民の声を反映し公園一体化計画などを作成した上で、見える化など進め醸成していくことが望ましいところです。市の見解をお聞きかせ下さい。
次に、第7弾プレミアム付商品券と高槻版デジタル地域通貨についてお伺いします。
物価高騰がいつまで続くのか、日本を取り巻く環境より、政府も様々な対策を行っていますが、市独自の取り組みも未だ欠かせない状況です。その中にあって「スクラム高槻地元のお店応援券」の名のもと、経済の活性化や家計を守る取り組みに対して、第７弾の決定をしたことに、非常に高い評価をしています。
[質問㉕] また、市内の消費喚起と、継続的な地域経済の活性化を、我々も要望してきました、地域活性化のための新しいツールとして注目されている、「デジタル地域通貨」について、検討をするとしています。どのような取り組み内容を考えているのかお聞かせ下さい。
次に【6】良好な環境が形成されるまちに向けた取組についてお伺いします。
熱中症対策、市有施設のクーリングシェルター指定についてですが、近年の地球温暖化による気温の上昇、猛暑日が増加することで、熱中症のリスクは高まっています。
命に係わるため、早目の予防が重要であります。今回、市有施設に対して「クーリングシェルター」の指定をするとのこと。正式には「指定暑熱避難施設」と呼ばれ、すでに総合センターでは「ひと涼みしましょう」と、その時期には旗を挙げていますが、[質問㉖] 市有施設として、どこまでの規模と取り組み内容を検討しているのか、お聞かせ頂き、環境省が示す指針をもとに、本市も明文化し取組んで頂けることを、要望しておきます。
次に【7】「地域に元気があって、市民生活が充実したまちづくりに向けた取組について」お伺いします。
先ずは、市民協働、コミュニティの取り組み、防災活動の支援についてですが、本市がこれまで先進的な取り組みをしてきた、地域が主体のコミュニティ活動を評価致します。
現在も公民館との拡充を図っていますが、センター運営について、老朽化の対策やバリアフリーなど、施設整備の充実、地域の主体性を重視した「自由と責任」のもとでの活動支援、地域防災の、さらなる意識啓発が重要であります。今後の取り組みに期待致します。
次に、文化芸術の振興についてお伺いします。
市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進するとあります。中学生を招待する文化芸術鑑賞会については、文化庁の「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」メニューを活用されます。
この事業は、他にも様々なメニューが用意されており、高齢者が文化芸術に触れる機会の提供や、小さい頃から子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保することなど、子どもたちが、心豊かに、成長できる環境の整備など重要な取組みだと考えます。
[質問㉗] 劇場の魅力の向上、発信、文化芸術に触れるきっかけづくり、そして、市内で活動されている、文化芸術活動への支援に関する取組も必要だと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
「文化の華を咲かすまち」市民憲章の一文は、コミュニティ形成の根幹であり、全世代に通じるものであります。国の補助金などを活用し、高槻城公園芸術文化劇場などで、子ども達に本物を経験させてあげられる取り組みには高い評価と、今後の継続的な活動に期待をしています。
また、民間団体などの活用で、学校体育館などでの開催もご検討願います。要望しておきます。
次に【8】「効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組について」お伺いします。
先ずは、8つの将来像についてですが「1. 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」、「2. 安全で安心して暮らせるまち」、「3. 子育て・教育の環境が整ったまち」、「4. 健やかに暮らし、ともに支え合うまち」、「5. 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」、「6. 良好な環境が形成されるまち」、「7. 地域に元気があって市民生活が充実したまち」、「8. 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち」改めて、８つの将来像の実現に向けて、濱田市長には、これからも頑張って頂きたいと思います。大いに期待をしています。
次に、自治体DX、窓口業務改善、課題解決に向けてお伺いします。自治体DX推進に向けたロードマップに基づき、デジタル高槻市役所の実現、地域のデジタル化など、市民の利便性向上に資する取り組みを、計画的に進めることに期待をしています。
[質問㉘]「DX推進コアリーダー」による窓口業務の改善を、部局横断的に行い、課題解決を進めるとのことですが、人材や部局のあり方をどのように考えているのか、現状での課題整理は、どこまでできているのかお聞かせ下さい。また、引き続きになりますが、デジタルデバイド対策の拡充や高齢者のスマーフォン教室の充実も併せて要望しておきます。
次に公共建築物、合理的な施設管理についてですが、国において、公共施設のZEB化、省エネ改修、LED照明の導入、公用車における電動車の導入など、有利な財政措置がなされており、アセットマネジメントの観点からも活用の検討を加速化するよう要望しておきます。
次に【9】市政の推進に当たってお伺いします。
令和7年度の予算編成につきましては、濱田市長の思い、各部局の思い、私たちの要望等が相まって、前年度比6.4%増の予算編成とされました。併せて、昭和58年度からの黒字決算、健全財政に高い評価をするものです。
予算編成の方針については、高槻の輝く未来を創造する３つの柱「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」より、あらゆる分野において、さらなる、施策の充実、市民の皆さんの意見に謙虚に耳を傾け、建設的な議論を交わし、政策の「実現」を追求する姿勢に最も高い評価をさせていただきます。
そして、予算編成内容としては、新規・拡充ともに公明党議員団として、これまで予算要望を濱田市長に提出をさせていただき、随所に反映されたことにも同様の評価をさせていただきます。
[質問㉙] その上で、前年比6.4%増の予算編成とされたことについて、歳入増があっての歳出増となるわけですが、市税の増とともに市債などは、前年比30%超となっています。歳出では民生費、教育費等が前年比増となっています。令和7年度の予算編成のポイントをお聞かせ下さい。
以上が、この度の施政方針に対する公明党議員団よりの代表質問となります。我が党は昨年、結党60周年の佳節を迎え、新たな決意で再出発を致しました。
高槻市公明党議員団は、高槻市民の福祉の向上と、安心して暮らして頂けるまちづくりを目指し、これからも粉骨砕身、精進して参りますことをお誓い申し上げまして、質問と致します。ありがとうございました。(約35分)
＊
この後、濱田市長からのご答弁をいただきました。
2025年3月度 公明党大阪府本部の一斉街頭において 家族で実施
「皆さま、こんにちは。こちらは、公明党でございます。」と、2日(日) 3月度の一斉街頭を家族で行わせていただきました。
＊
まずは、皆さまにご報告申し上げますのは、高槻市議会が2月26日に開会され、濱田市長から2026年度の施政方針大綱が発表されました。
昨年、公明党議員団として、皆さまの声を届ける「 令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に対する要望書 (2024年11月15日) を提出。その結果として、施政方針では、私どもの要望が随所に反映されました。
＊
一つ目の柱として「都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」
・JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
・「総合交通戦略」を改定、 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始。(一般質問から 持続可能な公共交通について)
二つ目に、「安全で安心して暮らせるまち」
・市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
・「市民避難訓練」を市内南西地区で実施(避難訓練 ＜あきひログ)
・ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和７年度中に整備
・貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討(一般質問から 今後の水道事業等のあり方について)
三つ目に、「子育て・教育の環境が整ったまち」
・子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和７年４月診療分から)拡充
・「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大
・インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
・「子ども家庭みまもりセンター」を設置
・学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
・全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
・全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員(一般質問から 不登校児童生徒への支援の充実について)
・特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置(一般質問から 共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて）
四つ目に、「健やかに暮らし、ともに支え合うまち」
・「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討) (一般質問から 高槻市における健康づくりについて)
・胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
・マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応（国民健康保険及び新(24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入)
・災害時要援護者支援の充実(ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
・「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進(一般質問から 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)
・人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助(一般質問から 障がい福祉について／人工内耳装置の要望)
五つ目に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」
・高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
・摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
・市独自のプレミアム付商品券(第７弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討(本会議質疑から 物価高騰対策対応 重点支援地方創生臨時交付金)
・創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進
六つ目に、「地域に元気があって市⺠⽣活が充実したまち」
・合葬式墓地の増設に向けた実施設計
・高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催新
・将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)(委員会質疑から 文教にぎわい委員会／議案第73号 高槻市将棋のまち推進条例制定について)
令和７年の予算総額は
一般会計で 1,494億6,356万4千円
特別会計で 1,106億9,773万5千円
合わせまして、 2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成となっています。
私が思うのは、公明党議員団として皆さまの声を届けてきたことは、濱田市政とも目指す方向性は同じであり、必要な事業に必要な予算をつけられたことは、市民の皆さまからお預かりした税金を還元することだと思います。5日の代表質問(笹内議員) に向けて、議員団一致団結して取り組んでいます。
＊
(他にも伝えたかったこと。 国において公明党は･･･)
先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、日本全国に大きな衝撃を与えました。二度と同じような事故を起こさないため、公明党は、事故後直ちに政府に対して、全国的に老朽化した下水道管の緊急点検の実施と再発防止策の強化を要請しました。
政府は検討委員会を立ち上げ、下水道管の点検のあり方を見直す方針を示しましたが、今後、老朽化したインフラの補修を行う財源の確保が必要です。公明党は、令和8年度から始まる次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化を盛り込むとともに、現計画の規模を上回る５年で２０兆円規模の予算を確保し、国民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいります。
能登半島地震の被災地域では、昨年9月の集中豪雨により、筆舌に尽くしがたいご苦労を余儀なくされている方が多数おられます。公明党は、担当の国会議員と地方議員が、何度も被災地に赴き、被災者や市町長から個別具体の要望を伺ってきました。そして、公費解体制度と避難所の改善、住みやすい仮設住宅の建設などを進めてきました。
これからは、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まいの再建を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保を進めてまいります。また、被災者の皆さまの暮らしやなりわいの再生に向けた支援、被災自治体の復興計画の策定に向けた支援に全力を注ぎます。被災者1人1人が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け支援して参る決意です。
能登半島地震では災害関連死が300人近くに上り、助かった命を救うための方策が喫緊の課題となっています。公明党はこれまで、災害現場で孤立してしまう高齢者や障がい者など要配慮者への支援の必要性を強く訴えてきました。
政府は、2月14日、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案を閣議決定しました。公明党の主張により、戦後初めて、災害救助法に福祉の観点が取り入れられることになります。公明党はこれからも、支援の手が届きにくい災害弱者の命と生活の質を守ってまいります。
災害に対する事前の備えが重要です。地域ごとに防災計画を策定し、避難場所や避難経路の確認、非常用持ち出し袋の準備を呼びかけています。また、防災教育を通じて、子どもから大人まで災害に対する知識と意識を高めることが必要です。公明党は、学校や地域の防災訓練を支援し、防災リーダーの育成に力を入れています。
今年は、阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、熊本地震から9年となります。数多くの災害を経験する中、公明党は、地方議員がいち早く被災現場に駆け付け、被災者の声に耳を傾け、国会議員と連携を取り、迅速な対応を取ってきました。公明党のネットワーク力で、災害から国民の命を守り抜く政策を進め、「防災立国」への転換を図ってまいります。
公明党は「防災・減災」を政治の柱に掲げ、「防災庁」設置を強力に推進します。災害対応を迅速化し、「スフィア基準」に基づく避難所環境の改善や支援物資の充実を実現します。防災の司令塔を一元化し、国民の安全を確保し、災害からの復旧・復興を促進する体制を整えます。
私たち公明党は、皆さまの命と暮らしを守るため、安全・安心な社会を構築に全力で取り組んでまいります。
＊
今年の通常国会の大きな議論の一つに「選択的夫婦別姓制度」が注目されています。我が国では、夫婦同氏（同姓）制度が採られており、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか、一方の氏を改めなければならないと民法に定められています。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓が使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便など不利益が顕在化しています。
国際的に見ると、夫婦同姓を義務化しているのは日本のみであり、内閣府の調査では、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％の女性が改姓しているのが実態であります。また、女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。
選択的夫婦別姓制度に関するマスコミの世論調査で、60代までは「賛成」が約7割に上り、若い世代ほど「賛成」が多く、70代以上も5割を超えています。民間企業や行政などの職場では、改姓によるキャリアの分断を避けるため、旧姓を通称として使うことが一般的になっています。経団連の提言では、「旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」とし、「女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった」と指摘しています。
旧姓の通称使用でよいのではとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。また、企業では社員のキャリアの連続性を重視するため、旧姓の通称使用が広がっております。しかし、通称使用は日本独自の仕組みであり、海外では同一人物と認識されず、契約や手続き、渡航の際などに不正を疑われてトラブルに遭遇するケースも発生しています。
こうした状況を受け、公明党は今年1月「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、会合で斉藤代表は、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に要綱案を答申してから30年近くが経過することに触れ、「社会の根幹に関わる問題について与党が意見を固め、野党との合意形成を図るべきだ」と強調し、早期に意見を集約し、自民党に議論を働き掛ける考えを示しました。
現在、党PTでは、旧姓の通称使用拡大に伴う、課題や子どもの姓の決め方などについて、有識者や関係団体からヒアリングを実施しています。この中で経団連などからは、事業者で従業員の戸籍姓と旧姓を二重管理する不利益があるほか、旧姓併記は単独記載ではないため、税や社会保障の手続きなど公的な部分において通称使用の拡大では「根本的な解決にはならない」と指摘しており、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が上がりました。
党PT座長の矢倉かつお参院議員は、選択的夫婦別姓は、婚姻の際、同姓と別姓の「どちらも選べる」制度であることを強調し、別姓にした際の主要課題は、子どもの姓をどうするか、家族の一体性や戸籍制度を守るべき価値と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどをテーマに、与党で成案を得て野党の皆さんとも議論し、公明党が幅広い合意形成の要を担ってまいります。
議案第73号高槻市将棋のまち推進条例制定についての質問 市長から答弁も
「議案第73号 高槻市将棋のまち推進条例制定について」9日(月) 開会の“文教にぎわい委員会” において、「将棋のまち高槻」として未来に向けて発展していくことを期待しながら賛成の立場より質問を致しました。
特に条例の附則より、固定資産税と都市計画税の課税免除について、気になる点について様々な角度からお聞きしました。
そして最後に、市の決意を聞かせていただき、濱田市長から決意いっぱいにご丁寧なご答弁をいただきました。
＊
(言い回し等、正式な会議録は後日になります) 5日の本会議において議員の皆さまから、また、付託された当文教にぎわい委員会の委員の皆さまからも様々な角度からのご質問がございました。
重複することもあると思いますが、重要な局面ですので、確認を含めご質問をさせていただきます。一部、(議案第77号) 一般会計にも触れるところもありますが、委員長におかれましてはご容赦願います。
まずは、この度の、高槻市将棋のまち推進条例の提案に至るまでに、令和4年3月市議会として議員提出議案「将棋のまち高槻の着実な推進を求める決議について」を提案させていただきました。
本会議の質疑でもありましたが、その内容は、平成30年9月に日本将棋連盟様との間で、全国の自治体で初めて包括連携協定を締結し、同協定に基づき、相互連携の下、将棋文化の普及発展に取り組んできたこと。
さらに令和3年2月、将棋連盟において、西日本の拠点である関西将棋会館の、高槻市への移転誘致に応じる決定がなされたことなどを申し上げ、今後も本市行政と市民、そして将棋連盟が、関西将棋会館の所在する地方自治体として相互に連携を深め、大きな文化の華を咲かせ続けるべく、本市が誇るべき将棋文化を後世に継承するとともに、本市の教育水準向上につなげ、加えて「将棋のまち高槻」と全国から認められ注目されるまちを目指し、将棋文化振興施策を着実に推進することを強く求め採択されました。
このことからも、西の「将棋の聖地」としての「将棋のまち高槻」の着実な推進を図っていただけるよう期待をしていきたいと思います。
本会議において、公明党議員団からは笹内議員が質問に立たれ、条例制定の必要性や意義。連携協定の締結以降の反響、効果など。
また、将棋連盟としての施策への協力内容、移転に関する背景などご答弁をいただきました。日本将棋連盟との協力関係をより強固にし、将来に渡り持続的に発展することを目指して、本条例を制定するものとのことでした。
さて、今回の提案では、条例の付則において固定資産税及び都市計画税を令和7年度から課税されないことが提案されていることが重要なところです。
課税免除や減免などにつきましては、本会議等で様々な質疑・ご意見がありました。
地方税法の解釈として、第６条の規定による課税免除は、個々の地方公共団体が公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により一定の範囲のものに課税しないことが認められているものであり、今回の固定資産税及び都市計画税の課税免除という対応を含めた条例案について、条例制定の目的や意義、公益性の観点からも、公明党議員団としては、賛成の態度を表明しています。
しかしながら、税の公平性やより多くの市民の皆さまにもご理解いただき「将棋のまち」を将棋連盟・地元の事業者・市民の皆さまと、これから盛り上げていきたいとの思いから気になる内容を改めてになりますが、質問として確認させていただきます。
(1問目) まずは、地方税法第６条の規定の根拠により、課税免除する目的や「減免」との違いをお聞かせください。
そして、本市の目指す「将棋のまち」のこれからの姿をお示しいただきたいと思います。
(答弁 将棋のまち推進課) 質問の内容が他部局にも関連するため、調整の上でご答弁いたします。
関西将棋会館への課税を免除する目的についてですが、日本将棋連盟が公益法人であるだけでなく、関西将棋会館が、本市が連盟と連携して施策を推進するための拠点施設であることなどから公益性が認められると考えたものです。
また、課税免除と減免との違いについてですが、相手方に税負担を求めないという点においては、効果は同じとなりますが、今回の条例制定に際し、地方税法第３６７条を根拠とする減免と、同法第６条を根拠とする課税免除のいずれの手法が適しているか、他市の事例も参考にしながら検討を重ねてまいりました。
その結果、個々の地方公共団体が公益上その他の事由があるときなど、政策目的のため課税をしないことができると規定されている地方税法第６条を根拠とした、課税免除の手法が適当であると判断し、本件条例の提案に至ったものでございます。
本市といたしましては、関西将棋会館を迎え、将棋のまちづくりを推進することで、品格を備えた文化都市たる「将棋のまち」としての全国的なイメージと、市民や事業者のシビックプライドを醸成することが重要であると考えています。そのような将来像をイメージしながら、引き続き積極的に、将棋のまちづくりに取り組んでまいります。
(２問目) ご答弁より、課税を免除する目的については、本市が連盟と連携して施策を推進するための拠点施設であることなどから公益性が認められるということでした。
また、地方税法第367条を根拠とする「減額免除(減免)」での対応ではなく、同法第6条を根拠とする「課税免除」を、他市の事例を参考にしながら検討し、政策目的のため課税をしないことができる手法が適当であると判断されての手案とのこと。
所謂、税額を軽減するのではなく、公益上その他の事由により、本市にとって課税することが不適当であると判断し、条例により課税しないということです。
それは、関西将棋会館を迎え、将棋のまちづくりを推進することで、品格を備えた文化都市たる「将棋のまち」としての全国的なイメージと、市民や事業者のシビックプライドを醸成することが重要であるとの考えから。とのことでした。
次に、本市における、特化した課税免除は、初の試みだと聞いていますが、他市の取り組みや実績をお聞かせ願います。
(答弁) 質問の内容が他部局に関連するため、調整の上でご答弁いたします。
他市の取組み等についてですが、近隣では、京都市で能楽堂に対する課税免除の規定があるほか、愛知県岡崎市では医師会が所有する公衆衛生センターが課税免除されているなど、他市においても多数の事例がございます。
(3問目) 他市での、課税免除の取り組みについては多数の事例があるとのことでした。
他にもお聞きするところでは、山口県防府市では瀬戸内海の連絡船や福岡県飯塚市の健診センターなど課税免除され継続的に行われているとお聞きします。
本会議質疑での会派としての要望から、将棋文化振興の取り組みが、品格ある都市としての知名度向上や、シビックプライドの醸成につながるとの確信を表明致しました。
また、1問目のご答弁でも、市民や事業者のシビックプライドを醸成することが重要であると言及されています。
シビックプライドとは「都市に対する市民の誇り」と定義されており、地元愛とか郷土愛とは一線を画していますが、自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、当事者意識に基づいた自負心とも言えるでしょう。
現在も「勝負めし」など、市内飲食店への募集もホームページで進められているところです。また、一般会計補正予算の第77号では、「創業・個店補助金」の拡充や、新規での「新商品・販路開拓等補助金」、「大阪モノレールラッピング広告」などが、提案されており、これらのことから、市民の皆さまへのご理解や商工業等の関わりなど、将棋連盟の発展とともに今後どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
(答弁) 今議会には、本条例の制定に併せて事業拡大を図るための補正予算といたしまして、市内外へのPRのための予算や、市内事業者の将棋を活用した事業展開を支援するための予算を計上しています。
将棋のまちづくりを進めていくためには、条例に基本理念として定めていますように、「将棋のまち高槻」を市民はもちろん、全国の方々に認知していただくことに加えて、市内の商工業者とともに発展していくことが大変重要であると認識しています。市民・事業者・行政が三位一体となって「将棋のまち高槻」を盛り上げていくことができるよう、今後も引き続き、様々な施策を展開してまいります。
(４問目) 今回の一般会計補正予算については、条例制定に併せ、事業の拡大や市内外へのPR、市内事業者の将棋を活用した事業展開の支援。(←写真はイメージです)
「将棋のまち高槻」の認知度アップとともに、市民・事業者・行政が三位一体となって盛り上げていくことが大切な視点であると思います。
次に、別の角度から考察しますと本市でも、過去に企業誘致などでの支援金「企業立地促進制度」など5年間の期限を設けて街づくりの取り組みを推進してきましたが、今回の「高槻市将棋のまち推進条例」は、将来にわたり持続的に発展していくことを目指すとされており期限は設けていません。双方の明確な違いをお示しください。
「将棋のまち」は本市の文化の象徴の一つと言えるでしょう、また、企業は利益や雇用など経済の循環が生まれます。但し、文化の側面にも「経済効果」があり、そのことが本市の潤滑剤にも成り得ますし、市民の皆さまへ見える形で還元できるのではないでしょうか。ご答弁をお願い致します。
(ご答弁) 企業立地促進制度につきましては、雇用機会の拡大等を通じた市内産業の振興と、税収の増加等を目的として、営利企業による市内への新設等を促進しようとするものです。
それに対し日本将棋連盟は、公益法人であることはもちろん、国民に広く認知された団体であり、その西日本の拠点となる関西将棋会館は、日本に唯一の施設です。したがって、その誘致は、従来の企業誘致とは一線を画すものであると考えています。
本条例は、関西将棋会館の誘致を契機に、本市のアイデンティティの一つとして将棋を核とした街づくりを進めていくことを目的にしており、そのためには、日本将棋連盟との継続的な連携と協力が必要不可欠であることから、課税免除の期限は定めておりません。
(5問目) ご答弁をいただき今回、思うことは、歴史の中で文化の形は様々あります。しかしその中で将棋に出会いました。全国に将棋を愛するまちは沢山ありますし、愛する人も沢山いらっしゃると思いますが、多くの方々のご尽力で、関西将棋会館との連携協定が決定し、そして全国の中で高槻に誘致が決まりました。(写真はTAKATSUKI Days 令和6年6月号 からどんどん身近に「将棋のまち」→)
さらに多くのご尽力で関西将棋会館がこの秋にオープンします。そして私たちのまちは、さらに活性するのではないでしょうか。このことは千載一遇の機会だと思います。
そして今回、11月17日の将棋会館オープンに合わせ施行される「高槻市将棋のまち推進条例」の制定が提案されました。将棋のまちとしての拡充に向けた内容が示されています。
さらに付則には、固定資産税等の課税減免が提案されました。減免対応ではない課税免除、その特徴が明らかになりました。そして目的、展望も示されました。
そして、本市の思いを将棋連盟も感じていただいていると思います。さらに日本の将棋会館は高槻にある。高槻と言えば、将棋会館だと全国の皆さまに知っていただく機会となり、今後の交流人口、定住人口の増加に期待をしていきたいと思います。
また、企業誘致など5年等の時限的な取り組みの議論もありました。今までの関西将棋会館の経緯からも、「将棋のまち」を5年後に見直すのはどうなのか？ と思うところもあります。提案では、将来にわたり持続的に発展していくことを目指しています。ここに、ひとつの信頼関係が生まれてくるのではないでしょうか。
何よりも市民の皆さま、商工業関係等の皆さま、関係者の多くの皆さまとともに盛り上げていただけることが大切です。
本会議での質疑において、公明党議員団としての要望を申し上げました。ここでは改めて申し上げませんが何卒、宜しくお願い致します。
今回の条例のタイトルは「高槻市将棋のまち推進条例」、将棋のまちを推進することに特化したものです。連盟の発展とともに市政発展がリンクして前へ進めるよう高槻市が責任を持って取り組むことをお願い致します。
11月17日は高槻が全国に飛躍する日です。「将棋のまち」としての歴史はこれからです。しかし、間違いなく将棋会館を有するまちとなります。将棋連盟との相互連携のもと、市としてさらなる充実を目指し、取り組んでいただきたい。そんなことを思います。
現在、市立の小学校1年生に将棋セットを毎年、送られています。現在は、3年生までいただかれていると伺っています。3年目ということで引き続き、宜しくお願い致します。また、棋士による市内小中学校への出前授業もされていると聞きます。子どもたちが大人になる時間の中で、一つの駒の動きから何かを感じ考える力を養っていくのか。期待したいと思います。
私も、子どもの頃、父に将棋を教えてもらいました。その後、家族ができ、子どもが成長し、子どもたちに将棋を教えました。勝敗を決するところから未来に向けて成長を願いました。
最後に「将棋のまち高槻」が未来に向けて皆さまとともに発展していくことを願いながら、市の決意を聞かせていただき、私からの質問を終わります。
(濱田市長) 高槻の歴史を掘り起こしていく中で、将棋と本市との深い関りを見出したことをきっかけに、自治体として初めて日本将棋連盟との包括連携協定を締結し、将棋文化の普及・振興と将棋をまちづくりに生かす取り組みを行ってきました。
その中で、本市から日本将棋連盟に対し、老朽化していた関西将棋会館の高槻への移転建替を提案し快諾いただいたことは既にご案内のとおりです。
将棋は我が国において広く国民に認知され親しまれていることはもちろんのこと、棋士と呼ばれるプロの世界が成立し、棋士の名勝負が語り継がれるなど、長年にわたって日本が誇る文化として国民に認知されています。棋士の対局結果が全国発信のメディアで頻繁に取り上げられるのはその証左といえます。
そして唯一の棋士団体である日本将棋連盟の施設である関西将棋会館は、まさに我が国に二つとない存在です。このような希少な施設の移転は本市の歴史上も初めてですから、同会館を生かしたまちづくりも唯一無二のものとなります。
それだけに、このまちづくりを漫然と進めてはならず、全国に誇れる品格ある高槻を次世代に継承する強い決意と、関西将棋会館が存在する唯一の自治体としての責務を意識したまちづくりが必要です。
しかし、このまちづくりはまさにこれからです。今後、将来にわたってこの方向性を永続させる必要があり、そのためには条例を制定するのが最も確実であると考えました。なお、当然のことながら、この条例によって市民の皆さまに義務を課するわけではありませんし、価値観を押し付けるものではないことは明らかであります。他の文化に対しても様々な形で支援を継続してきており、さらに全国に誇る文化施策である高槻城公園芸術文化劇場を建設するなど、広く文化振興に投資し力を入れているところです。
いずれにしましても、この条例をご可決いただけましたならば、この画期的な条例制定を機に「日本の高槻」のまちづくりをさらに加速し、議会、市民の皆さんとまちづくりの成功を共に喜び合いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
＊＊
5日(木) の本会議質疑において公明党議員団・笹内議員からも質問がありました。
(1問目) 「議案第73号高槻市将棋のまち推進条例制定について」質問をさせて頂きます。
日本将棋連盟は、9月8日に創立100周年を迎えますが、この100周年の節目の今年11月17日には、待ちに待った関西将棋会館を高槻市に迎えることになります。くしくもこの日は、将棋の日であり、本条例案の施行予定日となっています。
また、これまでの誘致、移転に向けた取り組みから、11月17日を起点に、日本将棋連盟の西の拠点である関西将棋会館を有する「将棋のまち高槻」として、本格始動することになります。
したがって今後、本市としては、将棋文化の振興とともに「将棋のまち高槻」として将来にわたる発展を実現するため、これまで以上の大きな責務が生じると考えますが、このよう中で、今回の高槻市将棋のまち推進条例は、「将棋のまち高槻」の取組みを推進する上で羅針盤になるのではないかと考えております。
そこで、1問目ですが2点お聞きします。
1点目は、他の議員と質問が重複しますが、重要な内容ですので、改めてお聞きします。条例案の冒頭には、将棋を通じた文化振興及び心豊かな地域社会を形成することが目的とされていますが、条例制定の必要性や意義についてお聞かせください。
2点目は、関西将棋会館の新築移転に向けて、本市の日本将棋連盟への支援について（特に財政面）、また、連携協定締結以降、どのような反響や効果があったのかお聞かせください。
＊
(答弁) → 将棋の振興につきましては、これまで、本市にゆかりのある伝統文化であるとして、日本将棋連盟のご協力を得ながら推進してきたところです。また、西日本唯一の拠点施設である関西将棋会館の本市への誘致についても、並行して取り組んでまいりました。そして今般、新関西将棋会館の本市におけるオープンを間近に控え、全国的にも注目されるこのタイミングで、市内外に本市が「将棋のまち」であることをアピールするとともに、日本将棋連盟との協力関係をより強固にし、将来にわたり持続的に発展することを目指して、本条例を制定するものです。(街にぎわい部)
→ 関西将棋会館の誘致にあたりましては、日本将棋連盟に対し、本市の交通の便の良さのほか、ふるさと納税を活用した寄附金の募集等をそのメリットとして提示してまいりました。寄附金募集については、現在もふるさと納税型のクラウドファンディングを実施しており、最終目標金額の５億円に向けて鋭意取り組んでいるところです。
また、包括連携協定締結以降、これまで様々な取組を日本将棋連盟とともに行ってまいりましたが、それにより、メディア露出の増加だけでなく、市内事業者の将棋に関する自発的な取組も生まれるなど、本市の知名度向上と地域の活性化につながっているものと認識しています。(街にぎわい部)
＊
(2問目) 答弁に対する意見や要望については、3問目で述べたいと思います。次に、2問目は、2点お聞きします。
１点目は、日本将棋連盟の役割が規定されているがどのような協力を得られるのか。
２点目は、これまで大阪市阿倍野区の旧関西本部、大阪市福島区の現関西将棋会館、そして、今回の高槻市への移転となるが、移転する背景についてお聞かせください。
＊
(答弁) → 平成30年に、日本将棋連盟と包括連携協定を締結して以降、西日本で初めてとなる連盟主催のサテライト教室を本市において開講したほか、市内小中学校への訪問指導や市内での将棋イベントの開催など、様々な施策や事業を推進してまいりました。今後も引き続き、将棋連盟との緊密な連携・協力のもと、将棋の普及やまちの活性化に向けて取り組んでまいります。(街にぎわい部)
→ 古くは、棋士の自宅を間借りしていたとも言われる関西将棋会館ですが、昭和24年に大阪市住吉区で民家を買い取り、「関西将棋会館」と名乗って以降、阿倍野区に移ったのち、初めて自前で建設した現在の福島区の会館を経て、今回の移転につながっています。長らく拠点であった大阪市から離れることは、将棋連盟にとって大きな決断であったと思料いたしますが、本市の熱意を受け止めていただき、移転をご決断下さった日本将棋連盟には、心から感謝申し上げる次第です。(街にぎわい部)
＊
(3問目) 3問目は、意見、要望とさせていただきます。
答弁では、長らく拠点であった大阪市から離れることは、将棋連盟にとって大きな決断であったことでしたが、その決断を促した、本市の多大な尽力に対して、大いに評価したいと思います。
また、今回の関西将棋会館の本市への誘致により、昭和24年に大阪市住吉区で民家を買い取って初めて「関西将棋会館」と名乗って以降、阿倍野区に移ったのち、初めて自前で建設した現在の福島区の会館を経て、それに次ぐ４代目の西の拠点となります。
これまでの本市の多大な尽力やその成果を考えれば、西の拠点として、末永く存続していかなければなりません。そのためには、日本将棋連盟とウインウインの関係を構築し、良好な関係を継続していくことが重要であると考えております。また、地方税法の解釈として、第6条の規定による課税免除は、個々の地方公共団体が公益上その他の事由があるときは、その独自の判断により一定の範囲のものに課税しないことが認められているものであり、今回の固定資産税及び都市計画税の課税免除という措置を含めた条例案について、わが会派としては、賛成を表明します。
次に、何点か要望させて頂きます。
まず、条例案では、西の将棋の聖地として一層の将棋文化の振興と発展に寄与するとともに、世界に誇るべき日本文化である将棋の振興に関する取組を積極的に推し進め、本市が「将棋のまち高槻」として将来にわたり持続的に発展していくことを目指すとしていますが、具体的なにぎわいの創出や地域の活性化などその発展の状況が見えづらいことが、課題と考えております。
したがって、「将棋のまち高槻」としての取り組みによる、にぎわいの創出や地域の活性化などその発展の状況や取組内容について定期的に市民等へ広報を行う仕組みづくりを要望します。
次に、今回の誘致という絶好の機会の逃さず、それを本市の発展につなげて頂きたいということです。
答弁では、包括連携協定締結以降、日本将棋連盟との様々な取組により、メディア露出の増加だけでなく、市内事業者の将棋に関する自発的な取組も生まれるなど、本市の知名度向上と地域の活性化につながっているとのことでした。
現在、将棋のまちを標榜する自治体は、数多くありますが、そのようなかで、関西では唯一の拠点となることで、その優位性が一段と高まり、さらなる効果を期待できます。
特に、条例案に基づく将棋文化振興の取り組みによって、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることをマスコミなどを通じて市内外に発信する機会が大幅に増加することで、日本の高槻への道筋が見えてくること、さらに、品格ある都市としての知名度向上とシビックプライドの醸成につながると確信しております。
また、条例案では、まちの活性化に取組むとしており、市内事業者等と緊密に連携をはかり、まちのにぎわいや地域活性化に向けた取組をより一層推進して頂くことを要望させて頂きます。
次に、現在進められている関西将棋会館周辺の整備にあたって、特に会館周辺は、多くの市民や将棋の棋士に加えて、全国からの将棋フアンなどの往来など、これまでにないにぎわいが想定されることから生活安全・交通安全・災害安全の環境づくり、また、将棋のまちにふさわしい景観などの整備、さらに、観光スポットにふさわしい場所として、「将棋のまち高槻」を象徴するようなモニュメントの設置や、案内板整備、バス停の名称変更などについて要望します。また、11月17日を高槻市の将棋の日とすることを提案させて頂きます。
最後に、11月17日が「全国の高槻」へ飛躍する歴史の転換点となることを期待し、質問を終わります。
第42回 高槻市福祉展へ
晴天の2日(土)、高槻市立生涯学習センターにおいて「第42回高槻福祉展」が開催されました。明日まで。
会場に着くと、オープニング演奏“命輝け高槻・第九コンサートの会” 身振り手振りでの元気な歌声。
知人がお手伝いされる展示ブース・販売ブースで、私も手作りのパンと装飾品を購入。笑顔での会話もできて
笹内和志市議(議長)、髙島佐浪枝市議(福祉企業委員会副委員長) と大成功を祈って記念撮影を。
＊
展示内容は、障がい特性と合理的配慮について、支援学校の活動内容、ふれあいアート作品展示、Takatsuki Art Challenge の作品展、障がい者福祉の啓発(PR) 絵画作品展、障がい児者団体の活動紹介パネル展示、体験コーナー(手話、アイマスク、おりがみ)、障がい福祉サービス事業所の活動内容とオリジナル製品の販売、あったらいいな、高槻にこんな夢、あんな夢、動画放映(合理的配慮、自閉症ってなに? その他)、体験コーナー、スタンプラリーなど。
共に生きよう! この街で
福祉展を通じて障がい者への理解を深め、障がいのあるなしにかかわらずお互いを尊重し、助け合える共生社会を目指しましょう。
テーマは「合理的配慮」合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせておこなわれる配慮のこと。
障害者差別解消法により、障害のある方への「合理的配慮」などが求められています!!(内閣府HPより)
＊
事前にいただいた案内に“Uni-Voiceと呼ばれる2次元コード” (音声コードに変換するシステム) が付加されていました。(案内右下)
スマホなどでアプリの取得を。アプリのカメラを掲げると音声が･･･
令和5年9月定例会 公明党議員団 髙島佐浪枝議員の一般質問(会議録) より
平成16年に障害者基本法の改正により、何人も障がい者に対して、障がいを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨が規定されました。
平成18年には、国連で国連障害者権利条約が採択され、平成19年に政府が障害者権利条約に署名し、国会、厚生労働省等で音声コードの普及が図られております。
日本視覚障がい情報普及支援協会は、障がい者や小さな文字が読めない高齢者を支援するため、印刷物やウェブサイトの文字情報をUni-Voiceと呼ばれる2次元コード、この音声コードに変換するシステムを開発。
同コードの文字情報を音声で読み上げる無料のアプリも作成しております。行政情報の幅広い提供を進める福岡市は、この音声コードやアプリの周知を図ろうと同協会と連携し、市役所などで同アプリの使用方法を説明する事業を開始をされております。
音声コードには、あらかじめ読み上げるテキストデータが記録してあり、正確に情報を伝えることができるため、福岡市では特別定額給付金や新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせなど、国においては、ねんきん定期便といった重要な通知などで活用し普及を進めています。
全国的に見ても、この音声コードの活用は福岡、埼玉、横浜、広島、久留米市などで対応をされております。
令和2年4月に総務省が出されました「特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について」の通知文には、視覚障がいのある方への配慮として、音声コードを印刷したチラシを作成するなど、積極的な活用をと記されておりました。
こうした個人情報が詰まった公的な通知に対して音声コードを活用していただきたい理由といたしまして、例えば代表的な例としては、納税通知書など自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードがないために、何の封筒か分からずに誤って捨ててしまうケースもあるとのことです。また最近の例では、ワクチン接種もやはり同じことが言えると思います。
視覚障がい者や高齢者、また日本語が読めない外国人など、誰でも活字情報を得ることができるように、せめて高槻市からの公的な通知やお知らせなどに音声コードを付与していただき、情報格差の解消を目指す取組をしていただきたいと要望し、私の一般質問とさせていただきます。
すごい一歩、すごい実績です。