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移動販売で“つながる”

2024年12月26日

社協だより 令和7(2025) 年1月1日 福祉たかつき167号よりなど

年末26日(木)、来年の広報たかつき「TAKATSUKI Days 令和7年1月(№1442)」 が届きました。前もっての配達ですね。

中に「たかつき市議会だより №287 令和7年 正月号」

「社協だより 令和7(2025) 年1月1日 福祉たかつき167号より」

も間にはさまれて一緒に。
それぞれ、情報が詰まっていますので、お手に取ってご覧いただければと思います。

中でも社協だよりに注目。「(2025年) ことしも巳(み) んなで、たかつきをハッピーに♡」のHEARTタイトルから、最終ページ(P12) に、新しい“つながり” のおてつだい「② 移動販売で“つながる”」が紹介されていました。

(「社協だより」より)「買い物支援を目的に移動販売を始めたいが、どういう地域にニーズがあるんだろう?」(ダイエー・イオンフードスタイル摂津富田店) ♡ 「近所のスーパーが閉店したので困っている」「自分の足で買い物に行きたい」という地域の声をよく聞くなぁ・・・(市社協)

買い物を支援したいというダイエーさんの思いと、買い物に困りごとを感じている地域の方をつなぐため、双方で販売場所などを何度も話し合いました。⇒ 地域の協力を得て、移動販売が実現!

買い物を通して、地域の方同士の新たな集いの場になっており、楽しそうな会話であふれるようになりました。

現在月曜日~土曜日まで、市内の集合住宅や施設を中心に運行中です。
問い合わせ:地域共生推進課生活支援コーディネーター ☎ 072-676-9052

*

公明党議員団としても、私個人としましても、すべての世代が健康でくらせるまちづくり! として「高齢社会に向け生活支援の充実(移動、買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴等支援、歩道整備など)」を推進することを政策に掲げ要望をしてきました。実現できて本当に良かったと思います。

何より、“地域の方同士の新たな集いの場ができた” ことが素晴らしい取り組みだと思います。来年も皆さまにとって素晴らしい一年でありますように。

移動販売スタート <あきひログ 私が暮らす集合住宅も10月から
周辺地域も寿会会長のご尽力、ありがとうございました。

*

もうひとつ、「たかつき市議会だより」の最後ページに、行政視察の概要が掲載されており、文教にぎわい委員会(石川県白山市と新潟県上越市) の視察の場面に私も写っていました。( *´艸`)

私たち市議会も、市民の皆さまとつながって・・・

 

移動販売スタート

2024年10月8日

地域の声が届きカタチに

7日(月) 地域の声からスタート。「移動販売で近くまで来てくれるとありがたいのですが」との高齢者の皆さまのニーズがカタチになりました。

約10カ月この間、老人会の会長さんが、地域やダイエーさんとの調整にご尽力してくださり、地元自治会をはじめ周辺自治会でも軽トラ2台による移動販売がはじまりました。

*

(チラシから) どなたでもご利用いただけます! 特徴は・・・
スーパーでのお買い物ができる。商品を直接見て、手に取って、自分で選んで購入することができる! お買い物をしながら会話を楽しみ、顔なじみが増え外出のきっかけにもなる! など。

取り扱い商品は、野菜、果物、お魚、お肉、牛乳、豆腐、パン、加工食品、お米、お水、調味料、日用品など。今後、地元地域3箇所で販売されるとのことです。

*

この日は、私もお買い物に。パンとお菓子と・・・

出会った地域のご婦人は「近くまで来てくれて嬉しい」と笑顔で語られていました。

皆さまに喜んでいただけることがすべてです。

生活支援コーディネーターだより「きずな」

2025年5月30日

移動販売 買い物が出来る楽しさや嬉しさを感じる温かい居場所

高槻市社会福祉協議会発行の生活支援コーディネーターだより「きずな」(チラシ) をいただきました。

テーマは「買い物で心身共に元気に! ~市内で走る移動販売について~

記事には、近所のスーパーが閉店したので困っている。歩いて行くにはスーパーが遠い。インターネットショッピングは苦手等、買い物に関して悩みや不安を訴える声があります。

紹介されているのは、ダイエーの移動販売。市内の集合住宅や施設を中心に運行中。

野菜やお菓子、手作りのお惣菜や焼き立てパン等、商品が並んでいて、トイレットペーパー等の日用品も取り扱っています。

また、移動販売で、買い物をされた方々のお声も。「移動販売が来るようになってから、本当に助かっています。…これからも自分の足で買い物に行きたいし、目で見て買えるのは楽しいです」

買い物に来た方同士で交流する様子や、販売員さんに欲しい品物を伝える方もいて、新たなコミュニティの場になっているとの感想。移動販売が来たことで便利になっただけでなく、買い物が出来る楽しさや嬉しさを感じる温かい居場所になっていると思いますと。

*

高槻市社会福祉協議会 地域共生推進室 生活支援コーディネーター

☎ 072-676-9052  FAX 072-661-9113

*

私が暮らす地域でも昨年7月から「移動販売」がスタート。皆さま大変、喜ばれているようです。

移動販売スタート <あきひログ

*

高齢化が進展する環境の中で、公明党議員団として地域の声を聴きながら、要望活動や調整など取り組み続けてきた移動販売。

「(要望書) 高齢等者に対する生活支援として、移動(小型モビリティやデマンド型交通の導入)、買い物(移動スーパーへの補助金制度)、家庭ごみのふれあい収集などの支援を検討すること」

補助金制度は、まだできていませんが、まずは移動販売ができました。皆さまの声がカタチになり、各地で喜びの声が広がっています。本当に良かったヽ(^o^)丿

公園の利便性や魅力向上のため

2025年3月14日

高槻市付属機関設置条例中一部改正について

13日(木) 文教にぎわい委員会が開催されました。令和7年度の施政方針大綱の発表から、代表質問を経て新年度予算等の審議となります。

私の方からは「議案第27号・高槻市付属機関設置条例中一部改正について」と「議案第29号・令和7年度高槻市一般会計」について、街にぎわい部と教育委員会事務局に質問と意見・要望を行いました。

*

はじめに「議案第27号・高槻市付属機関設置条例中一部改正について」です。

(1問目)

当条例中一部改正についてお伺い致します。主に、高槻市安満遺跡公園内店舗運営事業者選定委員会の名称を、高槻市都市公園内に改めるものです。

高槻城公園において、更なる利便性向上や魅力向上のため、カフェレストラン(飲食店)、売店の民間店舗を検討されています。

賑わいを広げる店舗の設置による公募選定のため、調査審議する選定委員会の名称変更は理解しています。

確認ですが、公園での飲食等の販売など、民間事業者が管理者である市に営業するための許可を受ける必要がありますが、どのような法的な根拠により、許可や手続きを実施するものなのか、一般的なことと共に、今回の高槻城公園に係る内容をお聞かせ下さい。

(ご答弁) 歴史にぎわい推進課

高槻城公園における民間店舗の導入にあたっては、民間事業者が、市に対して都市公園法第5条及び都市公園条例第11条に基づき、公園施設の設置許可または、管理許可の申請を行い、市の許可を受けることになります。

また、公園内におけるイベントの開催やキッチンカーをはじめとした 物品販売等を行う場合にも、市に対して行為許可の申請を行い、市の許可を受ける必要がございます。

(意見・要望)

ご答弁をいただき理解致しました。

特に、中心市街地においては、都市公園等の特徴や高槻城公園芸術文化劇場の来場者など、交流人口の賑わい等、市内外から多くの方が来られると思います。

公園に店舗や売店などを設置することによって、来場される皆さまの利便性や魅力が、さらに高まるものと期待をしています。

また、キッチンカー等での物品販売は、一般的にも、市の「行為許可」を受ける必要があることも理解しました。

当委員会で申し上げるところではないと思いますが、お許しをいただき、意見と要望をさせていただきます。

近年、高齢化の進展の中で、市民の皆様が最寄りのスーパーなどへの移動手段として公共交通機関等の利用をしづらいことや買い物のための移動が困難であるとの声をよく聴きます。

いわゆる「買物難民」に対する生活支援の一環として、民間事業者では「移動販売」などの取り組みも行われているところです。

食料品や日用雑貨品等の移動販売については、市民の皆様が安心して日常生活を送ることができますので、高齢者支援の意味からも、他市でも行われている民間事業者への補助金なども検討しながら、地域の一定規模の公園などで、市において「行為許可」を受けられるように、ご検討していただけますことを要望しておきます。

*

【参考 他市例】

・石川県珠洲(すず) 市
「買い物支援推進事業費補助金:移動販売車両購入費等の助成」

・島根県江津(ごうつ) 市
「江津市地域商業等支援事業」(広告費/旅費/借料/設備購入費/改修費/受験料・受講料)

*

次に、「議案第29号 令和7年度高槻市一般会計」について

全国で広がる子ども食堂

2025年1月11日

1万カ所を突破した“地域の居場所”  「明日の希望をつくり、未来を守る」が私のテーマ

(11日 公明新聞「土曜特集」より) 地域の子どもらに無料または低額で食事や居場所を提供する「子ども食堂」が全国的に広がり、1万カ所を突破したことが調査で分かった。

近年、急速に増えている背景は何か。調査を実施した認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠理事長に聞いた。

■ むすびえの調査から

 むすびえは昨年12月、子ども食堂を支援する全国各地の「地域ネットワーク団体」と実施した「こども食堂全国箇所数調査2024」(調査期間=同年8~10月) の結果を発表した。

■ 公立中学校数、上回る

■ 年間約1890万人が利用

 調査によると、子ども食堂の総数は1万866カ所で、前年度から1734カ所増加。公立の中学校と義務教育学校の数(計9265カ所) を上回った。年間延べ利用人数は推計で1885万人だった

増加の要因について同団体は「子ども食堂の位置付けが定着しつつある」と分析。「地域ネットワーク団体」が全都道府県で活動していることや、企業などが運営する子ども食堂が増加していることも挙げた。

 一方、子ども食堂がある小学校区の割合「充足率」は34・66%。「小学生にとって小学校区を越えることは簡単ではない」として、全ての子どもがアクセスできる状態をめざすとした。

 子ども食堂は、都市部だけでなく地方にも広がりを見せている。都道府県別では東京都(1160カ所) が最多で、大阪府、兵庫県が続いたが、人口10万人当たりで見た場合には、沖縄県(24・30カ所) が最多で、徳島県、島根県の順に多かった。子ども食堂が「地域のインフラとなりつつある」ものの、さらなる浸透には「活動内容をより広く知ってもらうための取り組みが依然として重要」と指摘する。

■ (背景) コミュニティー維持へ住民自らつながり再生

 –子ども食堂の数が公立中学校数を上回った。

湯浅誠理事長
子ども食堂は、「食べられない子どもが行くところ」といったイメージを持たれていたが、徐々に、老若男女を問わず受け入れる“地域の居場所” として理解されるようになってきた。こうした居場所が身近にあることが当たり前になれば、地域のインフラになったといえる。中学校数は一つの重要なベンチマーク(指標) であり、それを超えたということは、本格的にインフラになり始めたと見ている。

 –広がってきた背景は。

湯浅
地域のつながりが乏しくなったと感じた住民が自主的に始めていることが、最大の要因だ。人口減少が進む中、地域の持続可能性に対する不安が高まり、地域コミュニティーを維持するために何をすべきか考える人が増えている。

 地域密着型の企業や団体にとっても、地域の持続可能性は経営に直結することから、食堂の運営に乗り出す動きも広がっている。また、食材の供給や運営者同士の連携を手助けする「地域ネットワーク団体」が全国で立ち上がり、体制が整ってきた。

 子ども食堂は、多くの人が関心を持つ「子ども」と「食」というテーマが重なった。行ってみたい、応援したいという気持ちを起こす求心力の高い取り組みであることも、人々をつなぐ場として広がってきた要因の一つではないか。

 –2011年の東日本大震災の翌年に始まり、コロナ禍でも増え続けた。

湯浅
つながりを維持する取り組みを追求した、子ども食堂を運営する人々の“たくましさ”にほかならない。いろいろな地域活動が接触を避けるために止まったが、子ども食堂は弁当配布といった形態にパッと切り替えて活動を続けた。そうした姿は、結果的に人々の協力や支援を呼び込んだ。

■ (課題) 物価高が深刻、後継者問題も

 –拡大してきた中、現在の課題は。

湯浅
子ども食堂の数が足りていない。だんだんと「参加者」(利用する人) が増えるにつれてスペースが足りなくなり、落ち着いて過ごせる場所ではなくなってきたといった声を、全国で聞くようになった。

 物価高も深刻だ。特に昨年、多くの子ども食堂が利用するコメの価格が上がったことは痛手だった。食材をもらい受けるため車を使う人も多く、ガソリン代高騰も影響が大きかった。

 運営者が高齢であることも少なくない。80代の人が担っている例もあり、後継者問題も出始めている。

 何より、民間のボランティアによる活動であるため、ヒト・モノ・カネが潤沢でないことは、当初から変わらない課題だ。

 –子ども食堂への支援のあり方は。

湯浅
あくまで、各地域の支え合いで運営が成り立っていくようにすることが大事だ。例えば、市場には出せない野菜を地元の農家から提供してもらうことができれば、野菜を買わなくて済む。こうした“支え合いの地産地消” が進むよう「むすびえ」としても後押しする。

■ (展望) “支え合いの地産地消”国、自治体は後押しを

 –“支え合いの地産地消” を広げていくため、国や自治体に求める役割は。

湯浅
行政が持つ「信用力」を生かし、商工会や校長会など地域団体と、子ども食堂を結び付けてもらいたい。これらの団体は、子ども食堂の活動を知れば応援してくれる可能性があるものの、子ども食堂を運営する一般住民にとって、関係を構築する機会が少ない場合もあるからだ。

 地方新聞社や金融機関といった都道府県レベルで事業展開する組織には、都道府県から働き掛けるのが効果的だ。

 国の役割も重要だ。政府として子ども食堂をどのように位置付け、支援しているかを自治体はよく見ている。

 例えば、政府備蓄米を子ども食堂などに提供する取り組みが行われているが、これは自治体へのメッセージにもなる。

■ 首長の支援表明、議会から促して

このほか、中核市に限定したアンケートの結果ではあるが、首長が子ども食堂を応援すると意思表明することや、「地域ネットワーク団体」を支援することが効果的だと分かってきた。

 –議会として貢献できることは。

湯浅
子ども食堂への支援に役立つ施策を議会として後押しし、行政を動かしてもらいたい。

 特に、公明党の強みは、地方議会に多くの議員がいて、国と地方の連携が非常に密であることだ。コロナ禍でも地方から意見を吸い上げ、国の政策に反映していた。子ども食堂についても、“支え合いの地産地消”を行政に促すような働き掛けをお願いしたい。

 ゆあさ・まこと 1969年、東京都生まれ。東京大学法学部卒。社会活動家。東京大学先端科学技術研究センター特任教授。政府の「こども家庭審議会・こどもの居場所部会」委員。著書に『つながり続ける こども食堂』など。

*

地域の声をお聴きして、2022年6月定例会で一般質問

「子ども食堂について」子ども未来部に、2022年6月24日 (会議録 子ども食堂について/高槻市の総合計画について) を質問・要望を

子ども食堂 <あきひログ

*

私が暮らす桜台地区では、桜台エリアネットワークが構築されています。

一般社団法人タウンスペース“WAKWAK” さんが中心となり、「子ども食堂」のモデル地域を目指し充実してきています。

私もお招きいただき、地域に広がる子ども食堂や、地域の皆さんのための「居場所づくり」が進んでいることに感動し、お手伝いできることに喜びを感じています。また、少子高齢化の環境や地域の課題解決に向け、地域に合った取り組みだと感じています。

新年6日も「今年はじめの “喫茶ぼちぼち”」へ行って来ました。ボランティアの皆さまや集われる皆さまと、“ぜんざい” を食し、ラジオ体操のポイントをご教示いただき、笑顔が広がる中に、子どもも大人も“一人じゃない” ことを実感できているのではないかと、大切な環境だと感じました。これからも応援していきたいと思います。

また、昨年から民間企業のご協力より、移動販売がはじまりました。あきひログ「移動販売で“つながる”」でもご紹介していますが、買い物を通して、地域の方同士の新たな集いの場になっており、楽しそうな会話であふれているとお聞きします。

これら、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会でも取り上げていただき話題になっています。

私は、“明日の希望” を皆さまとつくり、未来を守ることをテーマに、今後も誠心誠意、役割を果たしていきたいと思っています。

*

高槻市ホームページ

高槻市子育て情報 WAIWAIカフェ 子どもの居場所

子ども食堂運営支援事業のご案内

2024年「あきひログ」トピックス

2024年12月31日

大晦日だよ 今年一年、本当にありがとうございました。

2024年も大晦日。今年一年も、吉田あきひろのごきんじょニュース、吉田あきひろの毎日ブログ「あきひログ」をご愛顧、アクセスいただきまして誠にありがとうございました。

今年一年を振り返ると、元日に能登半島での地震等があり、連日のようにテレビ・ニュースで報道された年のはじまりでした。

多くの方が胸を痛められたことだと思います。明日で一年。お亡くなりになられた方々へのご冥福と、一日も早い復興をご祈念申し上げます。

今年は、昨年に続く物価高騰や2024年問題、酷暑の夏等も心配されましたが、一方で、新紙幣の発行等が話題になり、ノーベル平和賞が注目を集めました。スポーツの世界では、パリオリンピック・パラリンピック等、そして、ドジャースの大谷選手の活躍など感動の出来事もありました。

秋には、衆議院の解散総選挙で民意が示され、私も公明党の議員として真摯に受け止め、捲土重来を期して党再建を誓いました。

また、本市においては12月に待望の“新関西将棋会館” がグランドオープンをし「将棋のまち高槻」がスタート。関係者のご労苦を感じながら、推進をしてきた私たちにとっても大きな喜びでした。

市議会の活動では、公明党議員団として物価高騰対策など、市独自の支援策を要望し続けながらプレミアム付商品券・第7弾が決定(2025年7月頃) 私自身も3月、6月、9月、12月と毎回、一般質問を通して、市民の皆さまの声を市政にお届けさせていただきました。そして、多くの実績を残させていただくことができました。お声をくださったお一人お一人に感謝の思いです。

2025年は、災害の備えを強化しつつも何もないこと祈りたい、そして多くの方々が、笑顔で、幸せに暮らせるまちづくりに向けて誠心誠意、全力で、変わらぬ決意を貫いていく決意です。そして、すべてが良い方向に変わる「変化の一年」にしていきたいと思います。

改めまして今年一年、皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。明年も何卒、宜しくお願い申し上げます。 吉田 章浩

*

今年一年を振り返る 私が選んだ吉田あきひろの「毎日ブログ あきひログ」↓↓↓
下記の日付は「あきひログ」において発信した日です。2024年は568回の投稿、1日1.5回

1月1日
将棋のまち高槻へ 公明新聞に掲載

1月2日
地震等の情報 元日(街宣後)、能登半島地震発災

1月6日
高槻市の支援活動 能登半島地震の発生を受け

1月9日
「成人の日」記念街頭  若者主役の日本社会へ 国民の生活守る政策実現に全力

1月30日
大阪府本部党員大会 結党60年の年 決意も新たに!!

*

2月2日
富田奈佐原線について 新名神・交通体系等対策特別委員会が開会

2月3日
とんだ わくわく食堂へ 地域にすむ子どもからお年寄りの方まで

2月25日
ご挨拶では一曲披露 5年ぶりとなる「第23回 地域親睦 新春歌祭り」が開催

2月29日
令和6年度施政方針 公明党議員団の要望が随所に反映

*

3月4日
令和6年度へ 代表質問 公明党議員団から いがらし秀城議員が登壇 皆さまの声届ける

3月8日
市営バス開業70周年 大阪府内唯一の公営バスとして

3月16日
高槻市営バス事業について 福祉企業委員会

3月17日
アクトレ 芥川緑地 健康づくり広場が開園 関西最大級の健康遊具数 オープン

3月27日
令和6年3月定例会 一般質問 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について 一般質問

3月31日
晴天の桜まつり 濱田市長も立ち寄ってくださり皆さん大喜び

*

4月2日
4月からダイヤ改正 2024年問題への対策

4月3日
令和6年度の取り組み 高槻市 濱田市長の施政方針決定

4月13日
高槻ボーイズ18期生入団式 吉田ただのり府議とともに(同顧問)

*

5月3日
暑い熱い一日 憲法記念日アピール 府・市公明党議員団

5月15日
3月定例会 市政報告 吉田あきひろのごきんじょニュース№61が完成

5月18日
モデル地域づくり 居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国) の冊子に掲載

5月19日
5月臨時会 閉会 公明党議員団から副議長 私も監査委員に 団結第一で

5月27日
吉田あきひろの市政報告会を開催 令和6年度 高槻市政の取組について

*

6月17日
一緒に定額減税を学ぶ 地域の皆さまと一緒に学習会を

6月26日
地域を守る自治会のさらなる支援を 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について 一般質問

通学路等での交通事故ゼロを願い 小学校等における児童等への交通安全教育について 一般質問

6月28日
新しい技術 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書 骨導補聴器など

6月30日
ご利用7月から スクラム高槻 地元のお店応援券 第6弾 公明党の要望が反映

*

7月3日
全国屈指の「健康医療先進都市」へ 公明新聞

7月6日
熱き あきひろファミリー 公明党 大阪府本部主催の一斉街頭

7月8日
地域を守る防犯カメラ 一般質問からの要望が反映され

7月30日
スマホではなく絵本の世界へ

7月31日
芸術・文化・教育を考える一日 浮島とも子衆院議員が来庁され懇談会

*

8月3日
夏季議員研修会2024 党勢拡大へ議員力を磨こう 公明党大阪府本部

8月4日
女性委員会の応援に 第55回高槻まつりがはじまり

8月6日
皆さまのお声を届けたい 歴史的な円安の影響による物価高騰が続く中での緊急要望書を提出

8月10日
南海トラフ「巨大地震注意」 臨時情報を発表

8月31日
これからも市民目線で 令和6年度 全国都市監査委員会総会・研修会へ参加

*

9月10日
文教にぎわい委員会にて 高槻市将棋のまち推進条例制定についての質問 市長から答弁

9月20日
参加しやすい環境整備について 障がい福祉について 一般質問

9月23日
アクセス140万件超に大感謝 吉田あきひろのごきんじょニュース あきひログ

9月27日
日替わりカフェ「ゆいたん」 市民の期待の声が実現

9月29日
防災の要とならん 高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設 完工式

*

10月6日
幸せなら態度で示そうよ 堤・桜台コミュニティまつり 濱田市長も来賓で

10月7日
幸せな笑顔満開の二日間 地元コミセンは大賑わい

10月8日
移動販売スタート 市民から喜びの声

10月9日
衆院解散 公明党大阪府本部一斉街頭を開催

10月12日
投票支援カードの利用はじまる 市民相談から要望しカタチに

10月15日
衆院選 公示日

10月29日
力量上げ捲土重来期す 衆院選の惜敗より

*

11月1日
きょうから危険運転の罰則強化 || 主張 || 自転車の交通ルール

11月16日
令和7年度の予算要望に向けて 重点施策要望13項目 各分野別215項目を要望

11月17日
結党60年を迎えて これからも大衆とともに

11月25日
防災体験 市民避難訓練と伝達訓練、そして防災体験

11月28日
避難所になる体育館のエアコン 令和7年度7年度末で100%設置

11月30日
マイナ保険証、12月2日から本格移行 公明党 利点の周知に加えて、不安の解消を

*

12月4日
今、注目「将棋のまち高槻」 新関西将棋期間グランドオープン

12月8日
公明、各地で来年度予算要望 大阪・高槻市(五十嵐秀城幹事長) 公明新聞

12月12日
横山信一財務副大臣と面談 濱田素長とともに予算要望 国会へ

12月15日
上げ潮の党 必ず築く 第16回公明党大阪府本部大会 斉藤代表、石川府本部代表らと勝どき

12月20日
「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」と「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて」 一般質問

12月26日
移動販売で“つながる” ダイエーさん、地域の皆さま、社協の思いがつながる

12月27日
一年間の街宣活動等、感謝と御礼 2024年 121日の軌跡

12月31日
2024年「あきひログ」トピックス この一年の皆さまへの感謝 そして新年への決意

定額減税と給付の情報等を

2024年6月3日

大阪府本部一斉街頭の日 皆さまのご声援とご意見に感謝

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2日(日) の第1日曜日は、雨と雨の合間をぬって、恒例の「公明党大阪府本部主催の一斉街頭」を行いました。

はじめに、1月元日に発災した能登半島地震において、5カ月を経過、今なお避難所での生活を余儀なくされている皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、尊い命を災害で亡くされた方々のご冥福をお祈りし、多くの力で一日も早い復旧・復興をご祈念。

本日は、6月からはじまった「定額減税」と「給付」のご報告、市政の取り組み、国での政治資金規正法に関する公明党の姿勢を語らせていただきました。

そして、たくさんの方からのご声援に感謝。チラシ(関西公明ジャーナル) も配布させていただきました。

帰り道、地域の皆さまの憩いの場「喫茶ぼちぼち」さんで多くの方が集われ談笑、皆さまありがとうございました。

#吉田あきひろ #公明党 #一斉街頭 #喫茶ぼちぼち

*

IMG_6038皆さま、こんにちは! こちらは公明党です。地方議員と国会議員のネットワークを生かし、結党以来、生活者の目線で政策を立案、成立させてまいりました公明党でございます。今般の様々な政治課題に全力で取り組み、日々懸命に働かせいていただいております。

私自身も市会議員5期目の活動を展開中。皆さまの声をお聴ききし、市政やネットワークを通して府政・国政に届ける役割と責任を誠心誠意、全うしていく決意です。

さて、この6月から定額減税が実施さています。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えいたします。基本的な仕組みとしましては納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき計4万円が減税されます。

今回、政府がなぜ所得税の減税を決定したのか? その理由は急激な物価高による家計負担を軽減するためです。たしかに最近の賃上げの流れの中で皆さまの所得は増えたものの、物価高に追いつかず生活が苦しい世帯が多いのが実情です。そこで過去の税金徴収から、多く徴収できた分を国民に還元する方針を決定しました。

IMG_6227定額減税では所得税3万円、住民税1万円が減税されます。住宅ローン減税などを受けている場合は、控除後に残った税額から差し引かれます。

ただ、年収2000万円を超える高所得者は定額減税の対象外となります。多くの方が対象になる給与所得者の場合、所得税は6月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税されます。

そして6月に引き切れなかった場合は、7月以降に順次、差し引かれます。減税額は給与支払明細書で確認できますのでご確認下さい。

一方、住民税は、6月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を控除した残りを7月から来年5月の11カ月間で均等に徴収いたします。また、公的年金受給者や個人事業主など事業所得者も勿論減税されます。

なお、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない方には、減税し切れないと見込まれる額が1万円単位で給付される事になっておりますのでご安心下さい。

今回の定額減税には2つのメリットがあります。1つめは、低所得者ほど物価高の打撃を受けているので世帯の負担軽減が見込まれること。そして2つめは、減税によって消費・購買意欲を高め経済的効果も見込めるということです。

IMG_6226そして、生活が厳しい住民税非課税など低所得世帯には、給付金の支給が進められています。

住民税非課税世帯に対しては1世帯当たり7万円を給付します。2023年夏以降に給付された3万円と合わせて計10万円の支援となります。また、住民税均等割のみ課税される世帯にも今回、10万円を給付します。

さらに、これらの世帯で18歳以下の子どもさんがいる場合は、子育て支援として子どもさん1人当たり5万円を上乗せしています。また、今年から住民税非課税や均等割のみ課税世帯になる場合も対象となります。

給付時期は市区町村によって異なりますので、お近くの地域自治体の窓口にお問い合わせ下さい。

今回の給付に関して、公明党は各自治体で首長への申し入れや議会質問を通して早期予算化を推進し、執行をサポートしてまいりました。また、公明党が要請し、内閣官房のホームページで定額減税と給付の情報が発信されていますのでご確認いただけたらと思います。

公明党は、これからも皆さま、お一人お一人の生活と命を守る社会を実現させる為、小さなお声を大切にしながら、その声をカタチに出来るように更に精進いたして参ります。どうか皆さまの温かいご支援を公明党に賜りますよう宜しくお願いいたします。

 *

スクリーンショット (264)本市におきましても、広報誌「たかつきDAYS 6月号」にて、定額減税などの経済対策など、対象者ごとにわかりやすく、コールセンターなどもご案内していますのでご確認をお願い致します。

さて、令和6年度の高槻市政の取り組みにつきましては、令和6年3月定例会で当初予算が成立し、今年度の事業が展開されています。

将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させていくことが大切です。

JR高槻駅西口において、今秋に関西将棋会館の開館を迎え、「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺では官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進められること。併せて、「駒音公園」が令和7年3月の開園に向け整備を推進していること。

JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援していること。魅力と賑わい、都市機能が充実し快適に暮らせるまちづくりに向けての取り組みについて。

また子育て支援については、子ども医療費助成について引き続き、18歳までを対象として実施し、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組んでいくこと。

IMG_6222小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を美味しく食べられず、お弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図っていくこと等、ちょうど明日3日は「学校給食法」の公布より70年の節目を迎え、未来を託す子どもたちの健やかな成長が重要であると語らせていただきました。

さらに、高齢者福祉や健康づくりについては、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進等、健康づくりの重要性を語らせていただきました。

国における政治資金規正法の改正などは、公明党の終始一貫した主張を語り、今年11月に結党60周年を迎える意義からも“誰のための、何のための政治なのか”、「大衆とともに」との立党精神を胸に公平・公正を貫き前進していくことをお誓いさせていただきました。 

この日は妻と二人で、関西スーパー前と西冠3丁目辺りで関西公明ジャーナルを道行く方々にお配りさせていただきました。「公明党頑張って!」との激励をいただき感謝です。皆さまありがとうございました。

IMG_6223帰り道、「喫茶ぼちぼち」さんで多くの方が集われ談笑。地域の皆さまより、市営バスの高齢者無料乗車証の評価やライドシェア、移動販売が求まられていること等、様々なご意見をいただきました。本当にありがとうございました。

 

安心と活力ある社会へ

2023年2月2日

児童手当、大幅に拡充/子ども医療費、保育料の無償化拡大

4E8BE99B-D2BB-4E5E-83A6-AE4719E3F73B(公明新聞 2023/02/01 1面)

■(高齢者支援)デジタル利用を手助け。「健康ポイント」普及も

公明党の山口那津男代表は31日、衆院第2議員会館で記者会見し、4月の統一地方選挙に向けた重点政策を発表した。

重点政策は「支えあい、安心と活力ある社会へ」をテーマに掲げ、①子育てに安心を、この国に希望を ②人生100年時代に、安心と活力を ③女性・若者を、政治のど真ん中へ ④[がん・うつ・認知症対策]リスクに挑み、徹して寄り添う ⑤災害に負けない、「国づくり」「人づくり」 ⑥行政の効率化で住民サービスの向上を ⑦誰も取り残さない社会へ――の七つを柱に据えた。

さらに、重要政策として「物価高から、暮らしを守る」「“政治家改革”の先頭に」も掲げた。=重点政策の全文は後日掲載

【子育て】重点政策では第一の柱に子育てを掲げ、経済支援として ①児童手当の大幅な拡充 ②高校3年生までの医療費助成の拡大 ③0~2歳児の保育無償化の対象拡大――を挙げた。

中でも児童手当については「18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など大幅な拡充をめざす」と明記した。

少子化対策に取り組む意義について山口代表は、年金、医療、介護をはじめとする日本の社会システムや地域社会の持続可能性を維持していく観点から「次世代育成は極めて重要な課題であり、『隠れた安全保障』『静かな安全保障』と言われるゆえんだ」と指摘。コロナ禍で予想よりも早く出生数が減っている現状にも触れ、大胆な取り組みが重要だと訴えた。

【高齢者】第二の柱としては、高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大を掲げた。健康維持や地域活性化のための活動にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」などの普及も促進する。日常の買い物を支援するため、宅配サービスや移動販売車など地域の実情に応じた取り組みも進めていくとした。

■働く女性が休暇取りやすく/給付型奨学金の対象広げる

【女性・若者】女性特有の健康課題を解決し、安心して働き続けられるよう、生理休暇などの休暇を取得しやすい環境の整備を明記。公明党が推進してきた給付型奨学金の中間所得層までの対象拡大や、貸与型奨学金の月々の返還額を変えられる「減額返還制度」の拡充も盛り込んだ。

■がん検診受けやすい環境に

【がん・うつ・認知症】全ての人が、がん検診を受けやすいよう、補助金などにより企業などの取り組みを促すとともに、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境の整備をめざす。うつ病対策としての「心のサポーター」養成制度の充実や、認知症に関する電話相談、治療薬の研究開発の推進なども記した。

■防災・減災、継続的に実施/役所で「書かない窓口」推進

【防災など】2025年度までの5カ年の防災・減災「加速化対策」後も継続的に取り組みを進める観点から、国土強靱化基本法を改正して災害に強い国土づくりを進めると主張。

行政窓口などで申請書を記入することなく簡単に手続きできる「書かない窓口」の導入推進のほか、共生社会の実現、性的マイノリティー(少数者) やヤングケアラー(家族の世話を担う子ども) などへの支援も盛り込んだ。

■電気・ガス代軽減さらに/中小企業の賃上げ加速

【物価高対策】既に実施している電気・都市ガス代などの高騰対策について、今後の価格動向を踏まえ、さらに必要に応じて予備費を活用するなど機動的な対応を行うと明示。中小企業の賃上げ加速へ全力を挙げることや、最低賃金のさらなる引き上げも掲げた。

【政治家改革】国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途公開や未使用分の返納、当選無効となった国会議員の歳費返納などを実現すると記した。

◇

記者会見で山口代表は、長引くコロナ禍や物価高、急速な少子高齢化などに直面する中で「課題を克服し、安心と活力ある新しい日本社会をつくることが重要だ」と力説。公明党は国と地方の議員が連携し、小さな声に耳を傾け、生活者に寄り添いながら地域の課題解決に当たってきたとして「重点政策の実現に全力で取り組む」と訴えた。

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