高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

生活を守る

□公明新聞 党活動 / 2020年8月7日

雇用調整助成金 期間十分に延長を

008298月1日の公明ニュース、「期間(9月末まで)十分に延長を」の記事。

公明党厚生労働部会(部会長=高木美智代衆院議員)は31日、厚労省に加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣(公明党)を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大に関して、休業手当を支給した企業への雇用調整助成金(雇調金)の上限額・助成率引き上げなどの特例措置や、休業手当が支給されない中小企業労働者への休業支援金について、9月30日までとなっている対象期間を速やかに延長し、十分な期間を確保するよう申し入れた。

加藤厚労相は、企業の動向も踏まえて良いタイミングを探りながら、早めに判断する考えを示した。

席上、高木部会長は、同ウイルス感染症による影響が続く中で、「休業や収入減少などにより、依然として多くの人が支援を必要としている」と指摘。

雇調金の特例措置や休業支援金の対象期間延長について、予備費などを活用し、速やかに講じるよう強く求めた。さらに、雇用情勢が悪化している現状を踏まえ、雇用創出による失業対策などの具体的な検討を要請した。

併せて、感染拡大の影響で収入が減り、生活資金に困っている世帯向けの緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けについて、速やかな財源の積み増しと9月30日までとする受付期間の延長も提案。

窓口を担う各市区町村社会福祉協議会の体制強化を図るよう訴えた。

申し入れには、高木部会長のほか、大口善徳衆院議員と山本香苗参院議員が出席した。

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一般紙においてもこれらのことが紹介されていました。「厚生労働省は雇用を維持して従業員に休業手当を支払う企業向けの雇用調整助成金をめぐり、9月末までとしている特例措置の期限を延長する方向で検討に入った。12月末までの案を軸にする。」など。

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知り合いの社長さんも今後のことを心配されています。私が民間時代、営業の仕事をすることになった時、上司からこんな話しを。

一人の社員には家族がいる。社員×家族数分の仕事を確保する思いで。社員の安定した生活を守るのも会社の・・・個人の見解かもしれませんが、会社を興した社長さんは、そんな思いで仕事をされているのではないかと・・・

孤立防ぎ、困窮者支える

□公明新聞 党活動 / 2021年10月7日

公明の衆院選重点政策 第5弾

375914B5-AE7B-41A9-984A-82B9C8FB2B1D公明党の竹内譲政務調査会長は6日午後、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第5弾として、社会的孤立防止対策や非正規労働者・生活困窮者への支援策を発表した。

竹内政調会長は“つながり支えあう社会”の実現に向け、世代・属性を問わない支援体制の構築や無料職業訓練の拡充、困窮者向けの「住宅手当」創設などに取り組むと強調した。竹内政調会長の発言は大要、次の通り。

【社会的孤立防止】

一、公明党は今年3月から4月にかけて、社会的孤立に関わるNPO法人などの団体、個人へのヒアリング調査を計1039件行った。

(この調査を踏まえて)子育て、介護など分野別の属性や世代を問わず、包括的に支援する「重層的支援体制整備事業」を全自治体で実施することが大事だと申し上げたい。

一、昨年は自殺者数が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だった。SNS(会員制交流サイト)を活用し、自殺防止の24時間相談体制などを充実させたい。

一、ひきこもりなど、さまざまな生きづらさを抱える人が安心して過ごせる居場所づくりも大事だ。孤独・孤立対策に携わるNPO法人など民間団体への助成金制度も創設したい。

■非正規向けの職業訓練を拡充

【非正規労働者支援】

一、非正規雇用で働く人を支援するため、(月10万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる)「求職者支援制度」をより拡充していく。

また、パート・アルバイトなどシフト制で働く人の雇用の実態を調査した上で、職業訓練などによって、より安定した雇用に結び付ける取り組みを推進する。

一、中小企業・小規模事業者支援を強化し、年率3%をめどに最低賃金を引き上げるとともに、「同一労働同一賃金」に基づく非正規労働者の処遇改善や正社員化に向けた支援も行う。

■住まい確保へ「住宅手当」めざす

【生活困窮者支援】

一、(コロナ禍が長期化する中で)緊急小口資金(生活資金)などの特例貸し付けや住居確保給付金(家賃補助)の再支給、(困窮世帯への)自立支援金などの申請期限延長や支給要件緩和が必要だ。

一、困窮者の生活を守る給付金の支給も検討しなければならない。岸田新政権も(現金給付について)言及しており、政府・与党で具体化させるべきだ。住宅確保に困難を抱える人に対する「住宅手当」の創設もめざしていく。

【雇用調整助成金】

一、(従業員に休業手当を支払う企業への)雇用調整助成金は、約4兆円が支出された結果、今年7月時点の完全失業率が主要先進国で最も低い2・8%に抑えられている。休業手当を受け取れていない労働者のための休業支援金を含めて、今後も感染状況を見つつ、(コロナ禍を受けた)特例措置を維持するべきだ。

公明党が守り抜く

□公明新聞 党活動 / 2021年9月3日

国民の生命・生活 コロナ対策最優先

公明党が守り抜く(今日の公明新聞から)
公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大などに対する公明党の取り組みについて、「国民が不安、心配に思っていることに与党である公明党が応えていく姿勢が大事だ。公明党が国民の生命・生活を守るという気概で進んでいきたい」と力説した。

同日昼、首相官邸で行われた菅義偉首相(自民党総裁)との会談では、政府の追加経済対策策定に当たり党の要望3点を伝え、「国民の理解を得て与党で合意をつくり出し、実現したい」と強調した。

■コロナ対策最優先を確認

会談の席上、自公党首は、コロナ対策に最優先で取り組む方針で一致した。山口代表は「国民が直面しているコロナの感染をどう抑制し、ワクチン接種をどう進めるか。この点で政権を支え、当面の課題に対応していきたい」と述べた。

追加経済対策の策定に関して山口代表は、3回目接種も視野に入れたワクチンの追加購入に今年度予算の予備費支出が決まったことを踏まえ、「(3回目も)接種の無料化を進めていただきたい」と要請。

「財源をしっかり手当てすることが、ワクチン接種を進めるに当たって安心感につながる」との考えを示した。

また、長引くコロナ禍で影響を受けている子育て世帯の支援へ、東京都が実施している支援事業を念頭に、新たなポイント制度の活用による力強い子育て支援策を実施するよう訴えた。

さらに、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向け、交付率が4割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及が重要だと指摘。「カードの普及を図るために消費喚起策と合わせた普及促進策を実施すべきだ」と要望した。

これらの提案に対し菅首相は、前向きに検討する考えを示した。

会談に先立つ中央幹事会で山口代表は、家庭内感染や自宅療養者が増えている現状に対し、万全の対策を講じる必要性を力説した。

具体的には、外来通院時の「抗体カクテル療法」や、酸素ステーションでのレムデシビル投与といった治療が「現場で進んでいるかフォローアップしたい」と強調。

また、保健所と自治体が連携し、自宅療養者への食料配布といった生活支援が的確で継続的に行われるよう、各地で推進すると語った。ワクチン接種については、若い世代の需要が高い状況を踏まえ、自衛隊が運営する国の大規模接種センターの設置期間を11月末まで延長することは「適切な対応だ」との考えを表明。

自治体や職域、国の大規模接種など「若い世代がさまざまな接種の機会を活用し、全体的に接種が進んでいくことが大事だ」と強調した。

一方、防災・減災の取り組みでは、台風や秋雨前線に対する備えの必要性について言及し、「自治体管理の小さな河川や内水も『流域治水』という考え方の下で総合的に対応していく必要がある」と指摘。内水氾濫に備えたハザードマップの整備などに国を挙げて取り組むべきだと力説した。

首都圏3県・大阪も

□公明新聞 党活動 / 2021年7月31日

8月2~31日、東京・沖縄は延長/政府決定 31日(土)公明新聞より

緊急事態 20210731■5道府県に「まん延防止」

政府は30日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=菅良英首相)を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めた。

北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する。いずれも期間は8月2日から31日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も8月22日から31日に延長した。

席上、首相は対策の柱と位置付けるコロナワクチンについて、「今月末には65歳以上の高齢者の8割近くが2回の接種を終える見込みだ」と説明。

「今後は若い世代の接種に注力し、8月下旬には全ての国民の6割を超える人が1回接種を終え、4割を超える人が2回接種を終えることをめざす」と述べた。

首相は30日夜、首相官邸で記者会見し、国民に改めて感染対策への協力を呼び掛けた。

高齢者を中心に「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」と述べる一方、若い世代の感染急拡大を「強く憂慮すべきだ」と指摘。「デルタ株の出現で若い世代も重症化リスクが高まっている」と警戒を呼び掛けた。

宣言下の飲食店には引き続き酒類提供の停止を求める。重点措置の区域でも酒類を提供しないよう要請する。ただ「感染が下降傾向にある場合」は、知事の判断により一定の要件を満たす店舗には午後7時まで提供を認めることになった。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、雇用と生活を守るための経済支援や、ワクチンに関する正確な情報発信などを求めた。

■東京、3日連続3000人超

国内の新型コロナウイルス感染者は30日、1万743人が新たに確認された。1日当たりの感染者数は2日連続で1万人を超え、3日連続で過去最多を更新した。

死者は9人。重症者数は626人で、前日から87人増えた。東京都では、新たに3300人の感染が確認された。新規感染者が3000人を上回るのは3日連続。1週間前の金曜日(1359人)の倍以上で、感染拡大傾向が続いている。

都によると、新規感染者の直近1週間平均は2501・4人で、前週比80・5%増。30日に確認されたのは、年代別では20台が1208人で最も多く、30代725人、40代515人、50代324人と続いた。65歳以上は82人。と基準の重症者は88人で、前日より7人多い。

コロナ禍に挑む! 雇用を守る

□公明新聞 党活動 / 2021年7月27日

雇調金の特例を継続/失業率を2・6ポイント抑える効果

雇用調整助成金の特例を継続27日(火)の公明新聞から。公明党の一貫した推進で「雇用調整助成金」(雇調金)の内容を拡充する特例措置が継続されてきた効果により、コロナ禍における雇用の悪化が大きく抑えられています。

雇調金は、景気悪化時などに雇用維持を図るために従業員を休ませ、休業手当を支払う事業者に対する助成金です。同じ仕組みで雇用保険に加入していない人への休業手当の支払いを助成する「緊急雇用安定助成金」と合わせ、コロナ対策の特例措置として助成の上限額や助成率が引き上げられています【表参照】

厚生労働省の集計によると、雇調金の特例措置の支給決定件数は23日までに累計400万件、金額は4兆円を超えました。

政府は21日、公明党が13日に提出した緊急提言を踏まえ、雇調金の中小企業向け助成率の特例措置を12月末まで延長する方針を示しています。

雇調金と緊急雇用安定助成金について2021年版の労働経済白書は、20年4~10月の完全失業率の上昇を約2・6ポイント抑えて、月平均2・9%にとどめる効果があったと推計し、「労働者の雇用や生活を守ることに大きな役割を果たした」と指摘しています。

事実、主要先進国の中でも日本の失業率は最も低い水準に抑えられています。コロナ禍前の20年1月と21年4月の完全失業率を比べると、日本は2・4%→2・8%ですが、米国3・5%→6・1%、ドイツ3・4%→4・4%、スペイン13・8%→15・4%など、他国と比べて数値の悪化が小さいことが分かります。

雇調金の特例措置に関して公明党は、国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させるなどの拡充を実現。期限の延長も強力に推進してきました。

■休業手当がない人の救済へ「支援金」の創設・延長も

一方、休業手当を巡っては、勤務先の指示で仕事を休んだにもかかわらず支払われなかった事例があることも判明。こうした労働者の救済へ公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案し、実現しました。これについても、公明党の訴えによって期限が9月末まで延長されています。

問い合わせは、各コールセンターへ

【雇調金】0120・60・3999(午前9時~午後9時、土日祝日含む)

【休業支援金】0120・221・276(午前8時30分~午後8時、土日祝日は午後5時15分まで)

公明党街頭演説会を開催

□街宣活動 党活動 / 2021年7月19日

弁士は鰐淵洋子衆院議員ら

C36462B1-4CF4-4153-A8E3-5DD766867F8D18日(日)、午後からJR高槻駅南側ロータリーにおいて、「公明党街頭演説会」を開催。林啓二府会議員と文部科学大臣政務官の鰐淵(わにぶち)洋子衆院議員が弁士としてごあいさつ。

はじめに、公明党への力強いご支援に心からの感謝。進むコロナワクチンなど党の取り組み、実績などを力説。また、衆院選への決意も。

特に、鰐淵議員からは、国・府・市の公明党議員が、強みであるネットワークを生かし、高槻市では小中学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置などが、すでに100%完成している実績などをご紹介いただき、これまでも、これからも全力で取り組んでいくと。

また、文部科学大臣政務官として教育行政に全力で取り組んでいくとのごあいさつも。

この日、私の方は司会を務めさせていただきました。(緊張)

高槻の皆さま、高槻市外からお越しの皆さま、こんにちは。平素より、公明党への力強いご支援に心より感謝を申し上げます。

小さな声を聴くチカラ・公明党、日本再生へ新たな挑戦・公明党。公明党は市民生活、国民生活を守るため、これからも全力で闘ってまいります。今後とも公明党への力強いご支援を心よりお願い申し上げます。

暑い中、コロナ禍の中、お手をふってのご声援や、足を止めてのご清聴に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

輝く未来を創造する

いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年4月27日

関西の中央都市 高槻「第6次高槻市総合計画」

20210426_221612858_iOS令和3(2021)年度から令和12(2030)年度の、「第6次高槻市総合計画」概要版から、「輝く未来を創造する」ことに向けて、より良い事業として展開されるよう期待していきたいと思います。

輝く未来に向けて、濱田剛史市長のごあいさつから

高槻は、北摂山系の美しい山並み、淀川、芥川などの豊かな水と緑に恵まれ、先人の英知と努力によって、豊かな歴史と文化を育み、大阪・京都間の拠点として発展を続けてきました。

しかし現状の課題として、国全体と同様に少子高齢化の進行が続き、昭和40年代に住宅都市として、全国的にもまれにみる人口急増を経験、当時整備した公共施設の老朽化などの課題を抱えていること。

また、相次いで発生した自然災害、さらに世界的規模のパンデミックとなった新型コロナウィルス感染症などがあり、安全・安心な市民生活を守ることが求められています。

本計画では、本市が抱える様々な課題を克服し、持続可能な成長を次世代につなげて市民福祉のさらなる向上を図るため、基本構想において、まちづくりの目標となる8つの将来都市像掲げ「輝く未来を創造する 関西の中央都市 高槻」をまちづくりの合言葉に、市民・事業者とともに実現に向け、全力で取り組んでいくと決意を述べられています。

本市の特長

① 高い交通利便性:JR東海道本線の特急・新快速の停車、大阪・京都間が約15分、市営バスが鉄道駅ターミナルから放射状ネットワークを形成、さらに新名神高速道路の高槻ジャンクション・インターチェンジが開通

② 豊かな水と緑、歴史資源による良好な景観:北摂山系に連なる北部の森林、淀川に注ぐ芥川、近畿地方最古級の弥生集落・安満遺跡など

③ 良好な住環境:ゆとりとうるおいの住宅地や、都市的利便性の高い住宅地等

④ 商工業や学術機関の集積:中心市街地への店舗、事業所などが集積については、府内有数の集積を誇り、さらに多くの学術機関も集積

⑤ 充実した医療:基幹的な役割を担う病院が多く所在、傷病者の医療機関への搬送する割合は、全国的にも極めて高い水準

⑥ 充実した子育て・教育環境:市立小学校全学年での35人学級編成、連携型小中一貫教育を全校区で実施、全市立中学校で完全給食の実施など

⑦ 活発な市民活動:「高槻まつり」や「ジャズストリート」、「こいのぼりフェスタ1000」などの大規模イベント

人口・財政の状況

人口減少と少子高齢化が進行。今後、生産年齢人口の減少により、税収の減少が想定され、高齢化の進行により社会保障関係費の増加などが見込まれ、厳しい財政状況が予想される。

市民の暮らしを支える行政サービスを維持するためには、社会の担い手である「働く世代」に選ばれるまちであることが必要。

高槻市を取り巻く社会環境と課題

❶ 人口減少と少子高齢化の進行、❷ 自然災害の増加と感染症の流行、❸ 子育て、教育環境の変化、❹ 情報社会の進展、❺ 持続可能な社会づくり

輝く未来を創造する 関西の中央都市 高槻(8つの将来像)

1⃣ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち
1-1 安全で快適な都市空間・住環境の創造
1-2 安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
1-3 安全で快適な市営バスサービスの提供
1-4 安全・安心な水道水の安定供給
1-5 持続可能な下水道の運営

2⃣ 安全で安心して暮らせるまち
2-1 災害に強く強靭なまちづくり
2-2 消防・救急体制の充実
2-3 防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保

3⃣ 子育て・教育の環境が整ったまち
3-1 就学前児童の教育・保育の充実
3-2 子ども・子育て支援の充実
3-3 学校教育の充実
3-4 社会教育・青少年育成の充実

4⃣ 健やかに暮らし、ともに支え合うまち
4-1 市民の健康の確保
4-2 地域福祉の充実と生活困窮者への支援
4-3 高齢者福祉の充実
4-4 障がい者福祉の充実

5⃣ 魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまち
5-1 まちの魅力をいかしたにぎわいすくり
5-2 魅力ある公園づくり
5-3 農林業の振興
5-4 商工業の振興と雇用・就労の促進

6⃣ 良好な環境が形成されるまち
6-1 温暖化対策・緑化の推進
6-2 良好な環境の形成
6-3 廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進

7⃣ 地域に元気があって市民生活が充実したまち
7-1 市民参加・市民協働の推進
7-2 人権尊重・男女共同参画社会の実現
7-3 文化芸術の振興と生涯学習の実現
7-4 スポーツの推進

8⃣ 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち
8-1 経営的行政運営の推進
8-2 アセットマネジメントの推進

第6次高槻市総合計画 <市ホームページ

思いはひとつ

□要望書 党活動 / 2021年1月24日

今日の公明新聞 高槻市議会公明党議員団の緊急要望《第4弾》

1611449786727“市議会公明党(宮田俊治幹事長)は14日、浜田剛史市長に、速やかにワクチン接種が開始できる体制の構築、消費喚起へ商品券事業再実施、特別定額給付金の対象外の新生児へ祝い金、緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付を受けた市民対象に支援金などを求めた=写真。”

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、すでに1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で緊急事態宣言が発令されてきましたが、1月13日、関西3府県(大阪府・兵庫県・京都府)に加え、愛知県・岐阜県・福岡県・栃木県でも緊急事態宣言を発令しました。

本市においては、陽性者数の累計は842人(1月13日現在)で、1週間単位での感染者数において、直近で1月3日から9日までの感染者数が過去最多となる117名となっています。さらに医療機関や福祉施設でのクラスターが発生している状況から憂慮すべき事態となっています。

国においては、医療体制の強化、特措法の改正、ワクチン接種の対応が急務となる中、本市おいても国、府とのさらなる連携強化を図り、感染拡大の防止、市民の生命、生活を守るための施策を的確に実施することを強く要望します。

AE42D832-3534-4547-9D87-5E258CB4111C1.新型コロナウイルスワクチンの接種については、速やかに接種を開始できる体制を構築すること。また、コールセンターの設置など、市民からの問合せに対応できる体制を充実すること。

2.消費喚起による商業の活性化と市民の生活支援のため、再度、商品券事業を実施すること。

3.特別定額給付金の支給対象とならなかった令和2年4月28日以降生まれの新生児に対し祝金を支給すること。

4.緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)など、新型コロナウイルス感染症に伴い貸付を受けた市民に対し、支援金を支給すること。

23日現在、本市の陽性者数の累計は1,066人。要望書提出の日、三井市議と五十嵐市議、私の3名は所用で出席できませんでしたが、市民の皆さまのお声を、新型コロナ支援策の緊急要望として届けせていただく議員団8名の“思いはひとつ”です。

大阪府本部の一斉街頭の日

□ホームページ □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月30日

皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

02BD82FE-FC21-43FC-8D3D-79BF57B4233429日(日)、本日は“公明党大阪府本部の一斉街頭”の日、私の方は家族とともに、地元のスーパー前でごあいさつ。

日頃より、公明党への力強いご支援を賜り誠にありがとうございます。心より感謝と御礼を申し上げます。また、この日もご声援をいただきありがとうございました。

〈コロナ政策の実績〉

新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことであります。

その取り組みをリードできるのは、「大衆とともに」の精神を貫いてきた公明党意外にはありません。

公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す戦いに総力を挙げています。

1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきました。

高槻市公明党議員団としましても、本市の新型コロナ対策として3度の緊急要望を行ってきました。市内店舗の応援や市民の家計への支援のため、2,000円で5,000円分、150%のプレミアム率の商品券、「スクラム高槻・地元お店応援券」を発行、10月からスタートし12月末まで使用することができます。

また子育て支援策としても、0歳から中学校までの子ども1人に5,000円の「子育て世帯応援券」を発行する事業がはじまり、12月から来年2月末まで使用することができるようになっています。

今後も、感染拡大防止と、社会・経済活動の本格化に全力で取り組んで参ります。

55C013C5-5ACD-4516-BB59-AEC75EF05948〈コロナとインフルエンザへの対策〉

現在、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。インフルエンザは発熱などの症状が新型コロナと似ているため、見分けづらいとされており、両方の検査・診察ができる医療機関の整備が必要です。

コロナとインフルエンザの同時流行に備えるため、公明党は国会において、秋冬に向けて発熱外来の充実をお願いしておりました。

国として発熱外来の設置を各都道府県に促してもらい、ここ大阪においても住民の皆さんが安心して医療機関を受診できるように発熱外来の体制を充実させてきたところです。

本市においては、もし発熱などの症状が出た場合には、まず、かかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談していただき受診、医師が新型コロナの検査が必要と判断した場合に「地域外来・検査センター」を紹介、受診、検査を行います。

検査結果が陰性の場合は、紹介元の医療機関で治療を受け、陽性の場合は、保健所が入院やホテル療養等について調整します。

この取り組みは、適切な検査体制の強化を求め緊急要望書においても訴えてまいりました。結果、国に先駆けて、地域外来・検査センターとして市内5か所に設置されてきました。

このほか、新型コロナへの感染の有無が短時間で判明する簡易キットによる抗原検査を1日平均20万件程度に増やすほか、より検出感度が高い抗原検査やPCR検査の機器が整備されます。また、医療機関に対して、財政面での支援や防護具の配布なども進められます。

同時流行への対策として、公明党はインフルエンザのワクチン接種を促進するために、接種費用の助成にも力を入れて取り組んでいます。

10月から、重症化しやすいといわれる65歳以上の方々への優先接種が行われましたが、各地方自治体で、重症化リスクの高い高齢者の方々への無償化や費用の一部補助などが行われています。

大阪府では公明党府議団の提案により、65歳以上の方は全員無料でインフルエンザワクチン接種が可能となりました。この公明党の施策により、多くの高齢者の方にワクチン接種を実施して頂きました。

本市においても、65歳以上の高齢者へインフルエンザの発症や重症化を予防し命を守るため、「インフルエンザ定期予防接種事業」については、今年度は自己負担額を無料としています。

これから大事だと思うことは、今、新型コロナのワクチン開発において、世界でその有効性が確認されたワクチンも報道されております。

公明党は、有効性、安全性の確認されたワクチンを一日も早く皆様に提供できるように施策を進めています。国内外の製薬会社とも契約を進めながら、日本国内において大量生産できる体制の整備を行っております。この生産体制の整備の予算も公明党の主張により、第二次補正予算で1377億円が計上されました。

さらに公明党は、ワクチン供給を幅広い観点から促進する目的でCovaxファシリティーへの日本の参加を主張してきました。CovaxファシリティーはWHOなどの国際的な枠組みで資金を集め、発展途上国にもワクチンを供給するものですが、公明党の強い働きかけにより日本政府が予備費から172億円を拠出し、Covaxファシリティーに参加することが決まりました。

日本が参加を表明したことで、世界の流れが変わり、それまでは75カ国の参加にとどまっていましたが、150カ国まで広がりました。こうした公明党の取組に対し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から礼状が送られました。

B7CE2630-5445-4E59-810A-0DF5AF5D4371〈結党について〉

公明党は今年の11月17日で、結党56年を迎えました。結党以来、庶民の切実な願いや期待に応えるべく、地域に根を張り、一人ひとりの声を政治に反映させてきました。

公明党の立党精神は公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会で党創立者が「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と講演されたことに淵源があります。

この立党精神は今も公明党議員に脈々と受け継がれています。

また、公明党が掲げる理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」に立脚した「中道政治」です。草創期以来、公明党は、社会や環境、地球全体を視野に入れながら、一人の人間に光を当てた政策実現に取り組み、今や「福祉」「環境」「教育」「平和」「防災減災」の党として、広く認識いただけるまでになりました。

私自身も公明党の議員として、「大衆とともに」を胸に刻み、皆さまの生活を守るべく市政発展を目指して、「皆さまのお声を原点に」これからも全力で頑張ってまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。皆さま本日は、ご清聴ありがとうございました。

新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書/ 新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書(2020年5月13日)/ 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書

13th 公明党全国大会

□公明新聞 党活動 / 2020年9月29日

希望と安心の新時代へ “対話”に徹し国民守る

B1F87A0E-8588-478A-AF94-A438C57CE26927日(日)、第13回公明党全国大会が開催されました。

公明新聞の記事より、党代表に再任された山口那津男代表は「政治に求められているのは、新型コロナウイルス感染症の脅威から国民の命と健康、生活を守ることだ。

感染拡大防止と社会・経済活動を両立させ、国民の安全・安心を取り戻し、再び発展、繁栄への道筋を切り開かねばならない」と述べ、コロナ禍の克服に総力を挙げると強調。

また、次期衆院選や再来年の参院選の“政治決戦”の勝利を訴え、「希望と安心の新時代を担う決意で前進を!」と呼び掛けた。

大会では、石井啓一幹事長、竹内譲政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

あいさつの中で山口代表は、菅義偉首相の下で新たに発足した自公連立政権の運営について、「公明党は、日本の未来に責任感を共有し、政治の安定と改革の推進のため、連立政権合意の着実な実行に総力を挙げるとともに、国民目線からの改革を進める菅内閣を全力で支える」と力説した。

コロナ禍で公明党が果たす役割については、「窮状にあえぐ人々の『小さな声』『声なき声』にこれまでにも増して耳を澄ませ、政策に反映し、一人でも多くの国民に希望と安心を届けていかなければならない」と指摘。

その上で、「全議員が地域を照らす“希望の灯”“庶民を守る柱”との強い自覚で、SNSなど新たなツールも活用しながら、コロナの時代に即した『1対1の対話運動』に徹していこう」と訴えた。

具体的なコロナ対策では、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、医療機関への支援強化や検査体制の拡充を急ぎ、ワクチン・治療薬の開発や確保に万全を期していくと力説。

感染拡大防止と社会・経済活動の両立を進め、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックが成功するよう支えていくと語った。

重要政策課題では、少子化・人口減少時代を踏まえ、全世代型社会保障の構築とともに、新たな子育て支援策の柱として、不妊治療の保険適用拡大を含む支援策の拡充に取り組むと強調。

その上で、さまざまな環境にある女性や若者の声を政治に反映し、活気ある未来を開くと述べた。

デジタル化の推進では、必要な人に適切な支援が速やかに届くよう、行政や医療、教育、司法など幅広い分野のデジタル化を強力に推進すると訴えた。

次期衆院選と参院選に向けては、「コロナ克服のために身を粉にして働き、国民の理解と信頼を確保して断じて勝ち抜きたい」と力説。

来夏の東京都議選をはじめとする大型統一外地方選では、「党のネットワークの力を一層強固にし、揺るぎない基盤を構築するため、全員当選をめざしていく」と強調した。

党大会では、来賓として菅首相(自民党総裁)が出席しあいさつ。

「大衆とともに」という大きな政治理念の下、全国的なアンケート調査を行っている。重要な問題については、しっかり(国民の声を)吸い上げて、私ども政府に何回となく要請いただいた。私は、友党・公明党の皆さんの政治に心から拍手を送る者の一人だ。・・・