市民相談から一般質問　介護サービスの向上へ

先日、市民相談で介護施設のことを検討しているが、どう進めたらいいのか? 誰に相談したらいいのか? とのお問合せをいただきました。

早速、市役所1階に置いてある資料を持ってご訪問。

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利用者のための高齢者施設ガイドブック等を届けさせていただきました。

介護サービスを受けるためには、どのように進めたらいいのか? 介護認定は手続きをしてどのくらいの時期に受けられるのか? などご質問(回答↓)

介護保険に関する内容(2から53ページ）

• 介護保険制度のしくみ
• サービス利用までの流れ
• サービスを利用するまでの手続き
• 相談・苦情
• サービスを利用するときの負担と負担軽減
• 利用できるサービス
• 一般介護予防事業
• 介護保険料
• 要支援・要介護認定者の状況

高齢者くらしに生かそうサービスガイド(2から53ページ)

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10年以上前にも同様のご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどの程度必要なのかとご心配される声を聴き、2013年12月定例会において「介護保険サービスについて」と題して一般質問を行いました(平成25年12月18日)

(平成25年12月18日　介護保険サービスについて　会議録↓)

(質問) 介護認定のときには、他市で特化したガイドブックがあり、理解が深まりました。これまでの経験からも心配される内容として、今後どう進めていけばよいのか、在宅が希望なのか、どんな施設があるのか、どれぐらいの費用が必要なのか、施設の空き状況はどうなのか、心配は募るばかりでした。

最終的には、現地や現物で利用者等の判断になりますが、特化したガイドブックがあることが、相談を進める上でも効果・効率的で親切なことだと考えますが、いかがでしょうか。

また、福祉指導課においては、居宅サービス等の事業所一覧がホームページでアップされていることや、介護保険課においても大阪府のホームページと本市のホームページをリンクさせていることについては、一定の評価はしていますが、大切なのは内容です。

本市は、中核市として権限移譲を受けていることからも、独自の細やかな情報提供、例えば、施設の概要だけではなく、費用等も含めての詳細なサービス提供をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。それぞれの見解をお聞かせください。 以上、２問目といたします。

(答弁) 健康福祉部長　介護保険サービスに係ります情報提供に関するご質問にお答えいたします。

本市におきましては、毎年、介護保険制度の概要や各種介護サービスの内容、検診等の介護保険以外のサービスの概要をまとめた「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」を作成し、市民の皆さまが制度を利用するに当たっての情報源として役立てていただいてきたところでございます。

議員仰せの、圏域ごと、施設ごとに特化しましたガイドブックは、現在のところ作成いたしてはおりませんが、今後、利用者の皆様が自分に合った事業所、施設を安心して選んでいただくために、費用等の詳細な情報提供のあり方について、近隣市の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

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との一般質問からガイドブックが誕生(2014年9月)しました。

問題解決の頼れる見方　暮らしの中での困り事を総合的に相談できる窓口

(6日　公明新聞) 介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者の生活を支えるのが地域包括支援センターです。

具体的な業務内容や使う上でのポイントについて、日本男性看護師会の坪田康佑代表理事に聞きました。

　地域包括支援センターとは高齢者にまつわる問題に対して、どんなことでも総合的に相談を受け付けてくれる“よろず屋”のような存在といえます。

市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどを配置し、多職種が連携しながら相談者の生活安定のために保健医療、福祉の向上を包括的に支援する、問題解決の頼れる味方です【図参照】。

　対象は本人もしくはその家族と認識している人も多いですが、同センターは第三者の利用も可能です。

例えば、「高齢夫婦の住む隣の家で、よく怒鳴り声が聞こえてくる」といったケースの場合、隣人が相談をしても問題ありません。

　業務は大きく分けて四つです。

■ 介護予防ケアマネジメント

　これは「要支援1・2や要介護1など、比較的介護度が低い人たちに向けたサービス」といえます。現状から状況が悪化しないように、介護予防や日常生活支援を行います。

　具体的には、ロコモティブシンドローム対策のための健康教室や、栄養をしっかり摂取してもらうことを目的とした独居老人のための食事教室への参加などを促します。

■ 総合相談支援

　地域の高齢者や介護者に対して相談・支援を行い、適切なサービスや制度利用につなげるための受付窓口です。

　例えば、遠隔地に住む息子さんからの電話で「うちの両親が認知症のようだ」との相談を受ければ、話を聞いた上で、地域の医療機関を紹介してくれます。厳しい状況であれば職員が直接訪問して対応することも可能です。

■ 包括的・継続的ケアマネジメント支援

　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護支援専門員や主治医、家族などが連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的・継続的な支援を実施します。

　一例として、入院していた人が退院する時、医療機関が誰につなげればいいか分からない事態があります。これを防ぐため、サービス事業者たちの連携を目的とした「地域ケア会議」を事前に開催し、退院後の連携先と顔合わせをしておくといった調整を行います。

■ 権利擁護

　高齢者が自分らしい暮らしを続け、尊厳ある生活を送れるようにします。

　特に多いのは高齢者の虐待です。実際に起こっている事案だけでなく、怒鳴り声や叫び声が聞こえるといった虐待の一歩手前の状況であっても相談できます。

　また、認知症になったことで金融口座が凍結する問題で困っている人に対して、成年後見制度の活用方法などを紹介してくれます。

■ 増え続ける虐待件数

　最近、高齢者に対する虐待件数は増え続けています。厚生労働省が実施している調査によれば、高齢者の世話をしている家族や親族などによる虐待の相談・通報件数は2023年に4万件を超えました【グラフ参照】。

　ここには、身体的虐待だけでなく、心理的虐待や性的虐待、高齢者を衰弱させるような介護・世話の放棄なども含まれます。高齢者の生命や健康、生活に支障を来すような虐待は、その人の生存権を脅かす重大な問題です。

　こうした虐待を事前に見つけて対処するのも、地域包括支援センターが行う権利擁護業務に含まれます。

■ まずは電話で問い合わせ、内容に応じ専門家が面談

　地域包括支援センターを利用する際は、まず相談者の住む地域にある同センターに電話で問い合わせてください。自分の困っていることが明確になっていない状況でも大丈夫です。電話をする中で、担当者が言語化の手伝いをした上で、その人に合った制度やサービスを探してくれます。

　もし、電話だけで解決するのが難しい場合、内容に応じて職員から引き継いだ、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーなどの専門家と面談を行います。同センターに訪問するのが難しければ自宅で面談することも可能です。

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高槻市の地域包括支援センター

高齢者が住みなれた地域で、安心してその人らしい生活を継続できるよう、介護をはじめ、福祉、医療などさまざまな面から支える地域の拠点として、市内12箇所に設置されています。

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が、高齢者への総合的な支援を行います。

地域包括支援センターは、地域の中核機関として高齢者の状態に合わせて必要なサービスが切れ目なく提供されることを目指しています。

詳しくはパンフレットをご参照下さい。(高齢者の身近な相談室)

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地域包括支援センター　＜あきひログ

《私の質問》
(2014年) 12月4日当時　12月定例会質疑
今後、高齢化率は増加の一途をたどることは間違いないことで、この超高齢社会をどのように迎えていくのか重要なテーマであると申し上げ、その一つとして地域包括支援センターが担う役割は、益々、重要になってくると感じています。

ご答弁で示されたように、職員の資質向上のための研修会の充実、課題解決への総合的な取組み、また、公正・中立性の確保は重要です。

本市でも、私の方からの要望に対して、本年より、高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を通じて、「要支援者が要介護認定となった際に居宅介護支援事業所に繋いだ件数」などで、透明性の一歩を踏み出しました。

但し、このような資料や、施設に特化したガイドブックなどは、ホームページには掲載されていませんので、是非、オープンにして頂きたいと改めて要望をさせて頂きました。(2013年12月21日　介護サービス向上へ[一般質問から完成]) → 高齢者施設利用のためのガイドブック(令和6年6月版)

さらに、本市での今後の課題として、介護支援専門員をはじめ、市独自の職員配置や財源等もありますので、今後、環境等が変化していく中で、さらに適切な取組みの検討をお願い致しました。

 

暮らしを支える　本人や家族の負担を軽減

(4日　公明新聞より) かつて、親の介護は子どもや家族で行うことが一般的でした。

しかし高齢化が進むにつれ、それが難しくなる中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に創設されたのが介護保険制度です。

サービス内容について、公益社団法人・日本介護福祉士会の浅野幸子副会長に聞きました。

　介護保険は40歳以上の国民が加入します。保険料は地域によって異なり、40～64歳までは月額6000円程度です。

65歳以上は収入で決まり、標準額は月額6225円になります。

　サービス開始は原則65歳からで、各人の身体的状況に合わせた支援を受けられます。

　「訪問サービス」は、ホームヘルパーなどが要介護者の自宅を訪れ、本人や家族だけでは難しい、食事や入浴、排せつなどを支援します。施設で食事や入浴、機能訓練を受けられる「通所サービス」、一時的に施設に宿泊できる「短期入所サービス」などもあります。

　また自宅への手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修、歩行器や車いすなど福祉用具のレンタルや購入にも利用できます。

　そして、このような在宅中心の介護が難しい重度の要介護者は施設に入ることが一般的です。「特別養護老人ホーム」は、日常生活の介護を受けながら長期間、生活できます。「介護老人保健施設」は、3～6カ月の入所期間で介護を受けながらリハビリを行い、在宅復帰をめざす場所です。

　これらのサービスを受けるためには、「要介護認定」が必要になります。認定の区分は7段階です。

　基本的な日常生活はほぼ、自分で行えるが、要介護状態にならないような支援を必要とするのが「要支援1・2」です。そして、身の回りの世話に一部介助が必要になれば「要介護1」となります。ここから、2～4まで必要な介助の度合いによって数字は大きくなり、生活に全面的な介助を必要とする「要介護5」が最も重い状態です。

■ 利用者負担額は原則1割が基本

　介護サービスの利用者負担額は、所得金額によって異なります。原則、ほとんどの高齢者は年金収入など280万円未満の1割負担ですが、同280万円以上になれば2割、同340万円以上になれば3割と、所得によって負担割合は変わります。

　また要介護度別に区分支給限度額が定まっていて、これを超えた分の利用料金は全額自己負担となります。基本的にはこの限度額内で使えるサービスを組み合わせて利用し、1～3割を負担することになります。

■ 市区町村の窓口で申請し、専門家が要介護度を判定

　介護保険制度を利用するには【右図参照】、まず居住地の市区町村の役所内にある、介護保険の窓口で認定申請を行います。申請は本人だけでなく、家族も代理でできます。申請後、認定調査員による「認定調査」となり、自治体から主治医に対して意見書の作成を依頼します。

　調査員による面談や主治医の意見書、特記事項などから専門家が検討を行い、要介護度を判定し、認定します。

　認定された要介護度には有効期限があります。初回は原則6カ月、更新は原則12カ月です。

　その後、居宅介護支援事業所(介護支援専門員) に、ケアプランの作成を依頼します。要支援の人は地域包括支援センターでも対応できます。

　そして、ケアプランに基づき、介護サービスを利用できるようになります。【図参照】は要介護3のモデルケースです。

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介護保険　＜市ホームページ

「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」高槻市の高齢者の方々、そのご家族の皆様に、介護保険や高齢者福祉サービスなどについての案内パンフレットを作成しています。

市役所や地域包括支援センターなどに配架している冊子やページ下部のPDFデータ（全ページ版・分割版）をダウンロードしていただき、どうぞご活用下さい。

ご意見、お問合せは、長寿介護課までお願いいたします。(太文字をクリックしていただくと「市ホームページ」にジャンプします)

※今後、制度等の変更により内容変更がある場合がございますので、ご利用にあたっては、各担当窓口にご確認ください。

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「高齢者施設利用のためのガイドブック」本ガイドブックは、令和6年4月1日現在における高槻市内の高齢者施設を紹介しています。各施設及び事業所ごとに定員、居住費、食費、その他費用等の必要な情報を掲載しています。どうぞご活用ください。(太文字をクリックしていただくと「市ホームページ」にジャンプします)

※掲載内容は令和6年4月1日現在のものです。費用等の詳細については、必ず、施設及び事業所へご確認ください。

(一般質問から実現!!) 介護保険サービスについて／健康福祉部介護保険課／長寿生きがい課／福祉指導課／2013年12月18日／平成25年12月18日　介護保険サービスについて　↓↓↓↓

(質問と要望) 本市では年度ごとに「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」を発行いただいておりますが、介護、福祉、保健、医療の概要的な内容になっていると感じます。

近隣市では、圏域ごと、施設ごとの介護保険サービスに特化したガイドブックを作成し、ケアマネジャーの情報源や、利用者または利用者家族の情報源として情報共有を図る中で大いに役立っていると感じました。

私の家族の場合でも、介護認定のときには、他市で特化したガイドブックがあり、理解が深まりました。これまでの経験からも心配される内容として、今後どう進めていけばよいのか、在宅が希望なのか、どんな施設があるのか、どれぐらいの費用が必要なのか、施設の空き状況はどうなのか、心配は募るばかりでした。

最終的には、現地や現物で利用者等の判断になりますが、特化したガイドブックがあることが、相談を進める上でも効果・効率的で親切なことだと考えますが、いかがでしょうか。

また、福祉指導課においては、居宅サービス等の事業所一覧がホームページでアップされていることや、介護保険課においても大阪府のホームページと本市のホームページをリンクさせていることについては、一定の評価はしていますが、大切なのは内容です。

本市は、中核市として権限移譲を受けていることからも、独自の細やかな情報提供、例えば、施設の概要だけではなく、費用等も含めての詳細なサービス提供をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。それぞれの見解をお聞かせください。 以上、２問目といたします。

(答弁) 介護保険サービスに係ります情報提供に関するご質問にお答えいたします。

本市におきましては、毎年、介護保険制度の概要や各種介護サービスの内容、検診等の介護保険以外のサービスの概要をまとめた「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」を作成し、市民の皆さまが制度を利用するに当たっての情報源として役立てていただいてきたところでございます。

議員仰せの、圏域ごと、施設ごとに特化しましたガイドブックは、現在のところ作成いたしてはおりませんが、今後、利用者の皆様が自分に合った事業所、施設を安心して選んでいただくために、費用等の詳細な情報提供のあり方について、近隣市の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

高槻市介護保険施設及び入居系事務所サービスガイド

2013年12月定例会で「介護保険サービスについて」(会議録　平成25年12月18日　介護保険サービスについて)を一般質問。近隣市に見られるような圏域ごと、施設ごとの「介護保険サービス」に特化したガイドブックの必要性を訴えさせて頂き、検討後、2014年9月現在のサービスガイドが完成、その後の対応としてご紹介致します。

今回は、2015年9月1日現在における市内にある介護保険施設・入居系事業所の記載を更新した内容が紹介され、同様の冊子として完成しました。一部、改善された特徴として、圏域ごとの地域包括支援センターの概略図が挿入され、皆様にわかりやすく、お役に立てて頂けるようにとの思いを感じました。

高槻市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例制定について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正により、厚生労働省令で従うべき基準として定められていた地域包括支援センターの人員等に関する基準を、市町村の条例で定めることとされ、地域包括支援センターの担当区域における第1号被保険者の数が概ね3,000人以上6,000人未満の場合に置くべき専従かつ常勤の職員は、いわゆる3専門職種の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、各１名で、今回、高槻市としては6,000人以上の場合、概ね2,000人ごとに3専門職種のうちから1名を加えた員数とされ、本市では、現状の法定分36名から、12地域の第1号被保険者数を勘案し14名の増員で平成27年度末には50名とされるとの提案がされました。

職員に係る基準及び員数及び人員配置基準は、第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正により、地域包括支援センターが包括的支援業務を実施するために必要なものとして市町村が条例で定める際の基準として定められているものです。 

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私は、昨年の12月定例会で「介護保険サービスについて」一般質問させて頂きましたが、本市でも、高齢化の進展に伴い相談件数も必然的に増加し、近年では6,000件を超え、さらに、問題解決が困難な事象も増加していることを指摘させて頂き、今後、重要なことは、超高齢社会で介護サービスを提供する上での体制強化や、適切な情報の発信、総合相談を受ける上での、問題の解決力を付けることだと申し上げさせて頂き、具体には介護保険サービスでも市内の施設等に特化したガイドブックの作成等を要望させて頂きました。

結果として、本年度に「高槻市介護保険施設及び入居系事業所のサービスガイド」が作成され、どのような施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど、皆さんが本当に知りたい情報提供を行う体制が、まずは取れたのではないかと感じているところで、市民相談をお受けする中でも、このガイドブックをお届けさせて頂くと、「すごくわかりやすい」との喜びのお声を頂いております。

併せて体制強化や問題の解決力も申し上げてきましたが、今回の条例提案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の一部改正ということで、いくつか確認をさせて頂きました。

 

質問として･･･

1問目に、職員の配置について、本市にある12箇所の地域包括支援センターでの地域割りでは、第１号被保険者の人数は多いところで9,764人と少ない地域では、6,503人、市全体で93,024人となっており、6,000人を超える地域包括が12箇所で14名の増員とのことで、1.国が示す省令からの本市としての捉え方、条例制定の根拠、2.専門職増員の効果の見込みを、また、重要なのは、市民の権利として、満足いく相談や円滑な問題の解決、中身の充実が大切だと感じており、今後、対応頂く職員お一人お一人のスキルの課題もあると感じ、3.研修体制等を市はどのように考えているのか？

 

また、2問目に、特に私は、本来、市が行わなければいけない事業だと感じていますが、地域包括支援センターに委託していることで、効率的に実施されることは人口規模からも妥当性は理解しています。しかしここでは、信頼関係が最も重要だと感じており、今回の条例制定についても、条例制定案の第3条の2では、4.地域包括支援センターは、高槻市社会福祉審議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならないと明記されており、このことを信頼関係のもと透明性を適宜どこが図っていくのか？との考え方が大切だと感じています。信頼関係とは、行政と地域包括に留まらず、市民の皆さんにも見える形、透明性が重要とだと感じています。

さらに、団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援を提供する上で、それぞれの主体が連携し一体的なサービスを提供をする5.「地域包括ケア」の体制づくりを目指し取組みを進めていかなければいけない中で、今回の条例制定を通して、今後の連動性をどのように考えておられるのかとの視点で質問を致しました。

 

3問目では、意見・要望として、今後、高齢化率は増加の一途をたどることは間違いないことで、この超高齢社会をどのように迎えていくのか重要なテーマであると申し上げ、その一つとして地域包括支援センターが担う役割は、益々、重要になってくると感じています。ご答弁で示されたように、職員の資質向上のための研修会の充実、課題解決への総合的な取組み、また、公正・中立性の確保は重要です。

横浜市などでは、高度な公平・中立が求められ、地域包括支援センター運営協議会が評価基準を作成し、定期的または随時、介護予防支援業務を評価することとされています。

本市でも、私の方からの要望に対して、本年より、高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を通じて、「要支援者が要介護認定となった際に居宅介護支援事業所に繋いだ件数」などで、透明性の一歩を踏み出しました。

但し、このような資料や、施設に特化したガイドブックなどは、ホームページには掲載されていませんので、是非、オープンにして頂きたいと改めて要望をさせて頂きました。

さらに、本市での今後の課題として、介護支援専門員をはじめ、市独自の職員配置や財源等もありますので、今後、環境等が変化していく中で、さらに適切な取組みの検討をお願い致しました。

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答弁としては･･･

1. 根拠として厚生労働省令で定める基準を踏まえて、6,000人を超える場合(一つの地域包括支援センター)、2,000人ごとに1人の専門職の配置とした。
2. 効果の見込みとしては、総合相談からのつなぎの迅速性、対応困難ケースへの支援がより円滑に行われること。
3. 研修体制については、大阪府や高槻市での研修会等で資質向上の支援を行なう。
4. 透明性については、高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で意見を聴き、公正・中立を確保する。
5. 地域包括ケア構築の中核的な役割を担う施設として地域包括支援センターへの支援を充実していく。

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(最後までお読み頂きありがとうございました。詳細は後日、市議会ホームページに記載されます。次は、付託された案件を各常任委員会で審議致します)

市内の施設等について知りたい!!

「介護保険施設や入居系事業所にはどのような種類があるのだろうか?」、「要介護等認定で、どのような施設・入居系事業所を利用することができるのだろうか?」、「いったい、費用はどのくらいかかるのだろうか?」、「施設サービスを利用するためには、どのような手続きが必要なのだろうか?」･･･納得のいく介護保険施設・入居系事業所サービス利用に向けて･･･市内の施設等について知りたい!という皆様へ･･･

お答えします･･･高槻市の施設等のガイドブックが完成しました!!

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介護施設を利用したいけど不安なことが多いと地域のお声を頂き、2013年12月定例会で「介護保険サービスについて」と題して一般質問を行ないました。

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2013年12月21日のブログから(12月定例会一般質問の一部要旨)

私は、今後の取組みで重要なことだと感じることは、超高齢社会で介護サービスを提供する上での体制強化や、適切な情報の発信であり、総合相談を受ける上での、問題の解決力を付けることだと感じています。

質問として、現計画の課題整理や進捗状況、また、今後、目指す「地域包括ケアシステム」をどう考えているのか、また、機構改革での成果や、地域包括支援センターの質の向上への取組みについて確認し、また、体制の強化と、適切な情報提供・共有が問題解決に重要な視点であり、現在、年度ごとに発行している「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」は、介護、福祉、保健、医療の概要的な内容であり、近隣市に見られるような圏域ごと、施設ごとの「介護保険サービス」に特化したガイドブックの必要性を訴えました。

答弁では、情報提供では、現在のサービスガイドも役立ててもらってきたが、圏域・施設ごとの特化したガイドブックは、事業所等、安心して選んで頂くために、近隣市を参考に検討を進めるとの答弁を頂きました。

サービスガイドは市役所や地域包括支援センターなどに設置されると聞いていますので、皆様どうぞご利用くださいね～!!

介護サービス提供の体制強化と適切な情報提供･･そして信頼関係

今回の一般質問は、福祉サービスの向上を目的に、サービス提供への体制強化や情報提供のあり方を「介護保険サービスについて」と題して質問を行いました(平成25年12月18日)

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本市の高齢化率の特長は、昭和40年代からの急激な人口増加により、団塊の世代が多く、平成27年(2015年)には26.9%になることが推計されています。

福祉サービスの今までの取組みとして、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターが圏域ごとに12箇所設置されてきました(高齢者人口3,000人から6,000人単位、人口3万人に1箇所が国の基準)

高齢化の進展に伴い相談件数も必然的に増加し、近年では6,000件を超え、さらに、問題解決が困難な事象も増加していることは、社会環境の変化、核家族化、希薄化等が背景にあるのだと感じています。

私は、今後の取組みで、重要なことだと感じることは、超高齢社会で介護サービスを提供する上での体制強化や、適切な情報の発信であり、総合相談を受ける上での、問題の解決力を付けることだと感じています。

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国は、高齢化が一段と進む12年後の平成37年(2025年)以降において、適切な医療・介護等のサービスが受けられる社会を実現すべく、できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す「地域包括ケアシステム」の構築を、平成24年度(2012年度)を取組みのスタート年と位置付けしています。

本市も、その必要性の認識のもと、平成24年3月に「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、着実に取組んでいきたいと示されてきました。

取組みの初年度は、機構改革を行い、介護予防事業と地域包括支援センターの所管課を介護保険課から長寿生きがい課へ移し、また、大阪府から権限委譲された、介護サービス事業所の、指定・指導の権限を福祉指導課が担当し、福祉、介護サービス等の質の向上と、適切な連携に向けた体制整備を図ってこられました。

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質問として、現計画の課題整理や進捗状況、また、今後、目指す「地域包括ケアシステム」をどう考えているのか、また、機構改革での成果や、地域包括支援センターの質の向上への取組みについて確認し、また、体制の強化と、適切な情報提供・共有が問題解決に重要な視点であり、現在、年度ごとに発行している「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」は、介護、福祉、保健、医療の概要的な内容であり、近隣市に見られるような圏域ごと、施設ごとの「介護保険サービス」に特化したガイドブックの必要性を訴えました。

介護サービスを受ける上での心配は、「今後どう進めていけば良いのか」、「在宅が希望なのか」、「どんな施設があるのか」、「どれくらいの費用が必要なのか」、「施設の空き状況はどうなのか」、様々、考えられ、詳細な情報があれば、相談を進める上でも効果・効率的で、親切な対応だと感じます。

また、「居宅サービス等の事業所一覧」や「大阪府のホームページ・介護事業所検索(厚労省：介護サービス情報公表システム)」と本市のホームページがリンクされていますが、大切なのは内容であり、中核市として権限委譲を受けていることからも、独自の細やかな情報提供、例えば施設の概要だけではなく、費用等も含めての、詳細なサービス提供をしていくべきではないかと質問をしました。

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答弁では、平成24年度における要介護認定者は、14,044人で、対計画値の494人増加、介護給付費の執行率は対計画値の94.6%、ほぼ計画の範囲内で推移しているとのこと。また、地域ケアシステムについては、団塊の世代が75歳となる2025年を目途に、医療・介護・予防・住まい・生活支援を提供する上で、それぞれの主体が連携し一体的な提供をすること、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、それぞれの役割が発揮される地域構築を認識しているとのことでした。

さらに、機構改革については、地域包括支援センターの周知が効率的にでき、指導監督体制の充実を図ることができるなどの効果があったとのことで、課題として、介護が必要となる方々の増加に伴い、地域包括支援センターでの介護サービス・福祉サービスなどの多様な相談の増加による支援体制の確保があげられました。

情報提供では、現在のサービスガイドも役立ててもらってきたが、圏域・施設ごとの特化したガイドブックは、事業所等、安心して選んで頂くために、近隣市を参考に検討を進めるとの答弁を頂きました。

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私は、今回の質問に先立ち、高槻中央地域包括支援センターを視察させて頂きました(先日ブログでも紹介 12月12日)、センター管理者のご説明では、公正・中立を基本に取組み、多忙な中でも、適切な情報提供が重要であることから、積極的に研修会へ参加する中で、質の向上を目指していることや、また人材の育成や確保が今後の課題と示され、中でも利用者本人はもとより、家族や地域との信頼関係が最も重要な視点だと伺いました。

また、調査を進める上で、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に示される情報に関してのアンケート結果では、高齢者向けのサービスや施策の情報について、要支援・要介護認定者の入手先で一番多いのは「ケアマネージャー」であり、次いで「広報たかつき」や「市が発行するパンフレット」、三番目に「地域包括支援センター」と続いていました。また、65歳以上の未認定者では、「広報紙やパンフレット」が一番多い情報入手手段となっていました。

因みに、市のホームページやケーブルテレビでの情報入手については、比較すると、相当少ない結果になっていますが、総務省が示すように、60歳以上のインターネット利用状況は、概ね増加傾向にあるが、世代や年収間の格差はいまだに存在するといわれていることからも、インターネットからの入手が、少なくなっている要因だろうと推察してみました。

しかし、現計画にも示されている通り、介護サービス情報を利用者が活用できるように、市のホームページからリンクしている「指定情報公表センター」の周知に努めるとあり、次の世代のことも含め、情報の発信については、さらに充実を図るべきだと訴えました。

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最後に質問と要望を行いました。今回の質問を通じ、利用者等の気持ちや立場に立った検討と、さらなる体制強化の充実、また、国では、2年後に介護保険の法改正が検討されていることから高齢福祉・介護サービスの加速度的な取組みが、今、必要だと強く感じており、これまでのことをしっかり検証した上で、地域包括ケア体制の整備に向けての加速的で具体的な取組みを強くお願いしました。

地域で受ける市民相談には、相談窓口のことや、老老介護の心配、同居家族が介護のストレスを感じ悩んでいるとの、お声も多く頂いていることを紹介させて頂きました。

これからも、高槻市行政と市民との信頼関係が大切であり、市が委託する地域包括支援センターの公正・中立の立場の重要性と、本市の姿勢としては、透明性を確保していく立場にあり、そうしていかなければ市の責任が果たせないと、10月の決算委員会でも申し上げてきました。

近隣市では、本市の一歩先ゆく取組みとして、地域包括支援センターの運営協議会において、「要支援者が要介護認定となった際に居宅介護支援事業者につないだ件数」として、地域包括支援センター別、市内の介護施設別で、ケアプラン作成の委託先への件数を、ホームページ上で公開しています。これらの取組みは、透明性を表す重要性と、サービス向上への安心と信頼につながるとの思いで、指摘・要望してきました。

これらの要望する現在の進捗状況と今後のあり方、地域包括ケア整備に向けての決意を問いました。

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最後の答弁では、進捗状況としては、適宜、把握に努めているということ、今後のあり方については、本格的な高齢社会の到来の予測の中、地域包括ケアのコーディネーターや関係機関とのネットワークづくりを担う中心的な役割を果たしていく必要性があること、介護保険制度改正の状況を踏まえ、体制整備等について十分な検討を行っていくことを示され、決意として、2025年度を目途に支援体制の構築を着実に進めていくと答弁を頂きました。