高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

国の特別定額給付金について

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年5月30日

高槻市ホームページより「特別定額給付金のスケジュール」

460C7B40-C0D0-4007-89EF-3E0FA5B2D6C7国の特別定額給付金について、市の「特別定額給付金のスケジュール」等がホームページで案内されています。

申請書の郵送については、5月15日に開始され、5月28日に各世帯に発送を終えたとのこと。到着するまで、もうしばらくお待ちいただきますようよろしくお願いいたします。

万が一、6月上旬になっても届かない場合は「専用ダイヤル」にお問い合わせをお願いしていますとも。

オンライン申請は5月4日から受付を開始されています。尚、振込開始日につきましては、5月15日から第1回の振り込みをされているとのことで、今後も引き続き、審査完了分から振り込みを行うとのことです。

高槻市特別定額給付金事業専用ダイヤルを開設
電話番号:050-5371-7201  午前8時45分~午後5時15分(平日)

国の特別定額給付金について <高槻市ホームページ

国の特別定額給付金について

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年4月26日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策より

460C7B40-C0D0-4007-89EF-3E0FA5B2D6C7総務省のホームページに、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定(4月20日)され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになりましたと紹介されています。

市のホームページでも「国の特別定額給付金について」としてご案内されています。

給付対象者1人につき10万円。対象者は、基準日(4月27日)において住民基本台帳に記録されている方。

受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となっています。

制度の詳細が決定され国から示されましたら、市のホームページでもお知らせしますとのことです。

◇◆◇◆◇

また、「配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している方の特別定額給付金の手続きについて」もご案内されています。

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に高槻市に住民票を移すことができない方は、必要な手続きをしていただくと、適切な措置が受けられます。

事前申出期間は、原則、令和2年4月30日(木)まで。詳しい内容は、人権・男女共同参画課(☎ 072-674-7575)までご相談ください。

なお、4月30日(木)までは土曜日、日曜日、祝日を含め、毎日午前8時45分から午後5時15分まで手続きの相談を行っています。

◇◆◇◆◇

新聞・テレビなどのニュース報道や、市のホームページでもご案内されていますので、配偶者からのDVを理由に避難されている方におかれましては、お気付きの際は、まずは上記までお電話を。

特別定額給付金

お知らせ / 2020年4月23日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連

総務省のホームページより、特別定額給付金の施策の目的「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。

医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

と、総務省のホームーページに“今回の給付金”の申請及び給付の方法等が案内されています。

特別定額給付金 <総務省

合理的配慮

いいね!!たかつき 式典・イベント / 2023年12月2日

第42回 高槻市福祉展へ

8BC4CA67-23F9-40B0-A4EC-2B4D092CC53A晴天の2日(土)、高槻市立生涯学習センターにおいて「第42回高槻福祉展」が開催されました。明日まで。

会場に着くと、オープニング演奏“命輝け高槻・第九コンサートの会” 身振り手振りでの元気な歌声。

知人がお手伝いされる展示ブース・販売ブースで、私も手作りのパンと装飾品を購入。笑顔での会話もできて

笹内和志市議(議長)、髙島佐浪枝市議(福祉企業委員会副委員長) と大成功を祈って記念撮影を。

展示内容は、障がい特性と合理的配慮について、支援学校の活動内容、ふれあいアート作品展示、Takatsuki Art Challenge の作品展、障がい者福祉の啓発(PR) 絵画作品展、障がい児者団体の活動紹介パネル展示、体験コーナー(手話、アイマスク、おりがみ)、障がい福祉サービス事業所の活動内容とオリジナル製品の販売、あったらいいな、高槻にこんな夢、あんな夢、動画放映(合理的配慮、自閉症ってなに? その他)、体験コーナー、スタンプラリーなど。

共に生きよう! この街で
福祉展を通じて障がい者への理解を深め、障がいのあるなしにかかわらずお互いを尊重し、助け合える共生社会を目指しましょう。

テーマは「合理的配慮」合理的配慮とは、障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障害特性や困りごとに合わせておこなわれる配慮のこと。

障害者差別解消法により、障害のある方への「合理的配慮」などが求められています!!(内閣府HPより)

IMG_3176事前にいただいた案内に“Uni-Voiceと呼ばれる2次元コード” (音声コードに変換するシステム) が付加されていました。(案内右下)

スマホなどでアプリの取得を。アプリのカメラを掲げると音声が・・・

令和5年9月定例会 公明党議員団 髙島佐浪枝議員の一般質問(会議録) より

平成16年に障害者基本法の改正により、何人も障がい者に対して、障がいを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨が規定されました。

平成18年には、国連で国連障害者権利条約が採択され、平成19年に政府が障害者権利条約に署名し、国会、厚生労働省等で音声コードの普及が図られております。

日本視覚障がい情報普及支援協会は、障がい者や小さな文字が読めない高齢者を支援するため、印刷物やウェブサイトの文字情報をUni-Voiceと呼ばれる2次元コード、この音声コードに変換するシステムを開発。

同コードの文字情報を音声で読み上げる無料のアプリも作成しております。行政情報の幅広い提供を進める福岡市は、この音声コードやアプリの周知を図ろうと同協会と連携し、市役所などで同アプリの使用方法を説明する事業を開始をされております。

音声コードには、あらかじめ読み上げるテキストデータが記録してあり、正確に情報を伝えることができるため、福岡市では特別定額給付金や新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせなど、国においては、ねんきん定期便といった重要な通知などで活用し普及を進めています。

全国的に見ても、この音声コードの活用は福岡、埼玉、横浜、広島、久留米市などで対応をされております。

令和2年4月に総務省が出されました「特別定額給付金事業における視覚障害者への配慮に関する協力依頼について」の通知文には、視覚障がいのある方への配慮として、音声コードを印刷したチラシを作成するなど、積極的な活用をと記されておりました。

こうした個人情報が詰まった公的な通知に対して音声コードを活用していただきたい理由といたしまして、例えば代表的な例としては、納税通知書など自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードがないために、何の封筒か分からずに誤って捨ててしまうケースもあるとのことです。また最近の例では、ワクチン接種もやはり同じことが言えると思います。

視覚障がい者や高齢者、また日本語が読めない外国人など、誰でも活字情報を得ることができるように、せめて高槻市からの公的な通知やお知らせなどに音声コードを付与していただき、情報格差の解消を目指す取組をしていただきたいと要望し、私の一般質問とさせていただきます。

すごい一歩、すごい実績です。

友人知人へ

党活動 / 2021年10月26日

電話で語れる一口実績 〔上〕公明党 コロナ対策リード 〔下〕全世代を応援する公明党

592FA35C-B30F-40FB-8214-AF688758685D 激戦が続く衆院選(31日投票)。あと一票の拡大へ、友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を上下2回で紹介します。公明新聞〔上〕25日付け、〔下〕本日26日付から

■ワクチンの確保

ワクチンの確保へ道を開きました。昨年7月、公明議員の国会質問に、政府はワクチン確保に予備費活用の方針を初めて表明。財源の見通しが立ち、海外製薬メーカーとの交渉が一気に進展し、必要量の確保につながりました。接種費用の無料化も推進しました。

■パルスオキシメーター配備

療養中に重症化の兆候をいち早くつかみ、命を守る治療につなげるため、血中酸素濃度を簡単に測定できる「パルスオキシメーター」の活用をリード。一人の青年医師の声を受け国や自治体を動かし、ホテルや自宅での療養への導入を実現しました。

■唾液によるPCR検査

新型コロナ感染の有無を調べるPCR検査について、唾液による検査を初めて提案。専門家から「唾液による検査が有効」との声を受け、昨年5月、衆院予算委員会で唾液によるPCR検査を広く実施するよう提案。同6月から唾液検体の使用が認められました。

■「抗体カクテル療法」拡大

治療法について、軽症・重症患者の治療に高い効果を発揮する「抗体カクテル療法」の実施体制を拡大。当初は入院患者にしか投与できませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう訴え、8月から外来でも使用可能に。約3万人に処方されたとみられています。

■治療薬の早期承認

中等症・重症患者向けの治療薬「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、コロナ治療薬として国内初となる承認を後押ししました。今では新型コロナによる肺炎に対して同薬を使用する治療法が確立され、重症化や死亡を防ぐ効果を発揮しています。

■「COVAX」への参加

途上国へのワクチン支援で重要な役割を果たす国際的なワクチン調達の枠組み「COVAXファシリティー」。公明党はこの枠組みへの参加を政府に提案。これを受け、日本が先進国でいち早く参加を表明し、多くの国が参加する流れをつくりました。

■1人10万円の給付金

昨年、実施された1人当たり一律10万円の特別定額給付金。コロナ禍が国民に広く影響を与えていたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律10万円」を当時の安倍晋三首相に直談判。閣議決定された補正予算案を組み替える異例の対応で実現させました。

■ひとり親や学生への支援

コロナ禍の影響を、より受けやすい人への給付金の支給を実現させてきました。その一つは低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金です。1世帯5万円、第2子以降1人に付き3万円を加算。さらに、困窮する学生に最大20万円の緊急給付金も実現しました。

■雇用調整助成金の特例措置

雇用悪化に歯止めをかける役割を果たしたのが「雇用調整助成金」の特例措置の拡充です。国会質問や政府への要望を通じて支給要件を緩和したほか、助成率を休業手当の最大全額に引き上げ、日額上限も1万5000円へと、ほぼ倍増させました。

■休業支援金

休業手当を巡っては、勤務先の指示による休業であっても支払われなかった事例がありました。公明党は、最大で休業前賃金の80%(日額上限1万1000円)を労働者に直接支給する「休業支援金」の創設を提案して実現しました。

■生活資金や貸付の拡充

失職、収入減に陥った困窮世帯の切実な声を受け止め、生活支援策を強力に後押ししました。例えば、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)」の特例貸し付けは、公明の訴えで申請期限が11月末まで延長されています。

■持続化給付金

事業者の経営を支える取り組みにも全力を挙げています。売り上げが半減した事業者に最大200万円を支給する持続化給付金を用意。制度設計から携わりました。これに次ぐ支援策として、今年4月以降の「月次支援金」などの創設もリード。10月分も支援金を給付する方針です。

友人・知人に電話で語れる公明党の一口実績を紹介します。

13CADFC5-603C-433B-B5CE-E3584219381A■幼児教育・保育の無償化

子育て世帯の生活を支えるため、2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート。3~5歳児(就学前3年間)の全世帯と、0~2歳児がいる住民税非課税世帯を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園、障がい児の発達支援施設などの利用料が無料になりました。

■私立高校無償化

年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化が、2020年度から始まりました。国の「就学支援金」の上限を私立高校の年間授業料の平均まで引き上げる形で実現しました。東京都は、対象世帯を年収910万円未満まで拡大しました。

■高等教育無償化

大学・専門学校など高等教育の無償化が実現しています。返済不要の給付型奨学金と授業料減免の金額や対象者を大幅に拡充する形で実施されており、どちらも公明党が粘り強く推進。これにより、対象となる住民税非課税世帯の進学率上昇などにつながっています。

■学校にエアコン設置

熱中症から子どもを守るため、公明党は国会・地方議員が連携し、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置をリード。昨年9月1日現在で、全国の設置率は92・8%に上りました。さらに、災害時に避難所となる体育館への設置も進んでいます。

■不妊治療の助成

晩婚化などを背景に不妊に悩む男女が増え、5・5組に1組が受けているとされる不妊治療。公明党が長年主張していた不妊治療の保険適用が、来年4月から実施されます。それまでの間は、現行の助成制度を拡充し、今年1月から1回当たりの助成額を原則15万円から30万円に倍増しました。

■バリアフリーが前進

公明党の主導で、2000年に交通バリアフリー法が成立。これを契機に取り組みが加速し、公共交通機関へのエレベーター設置などが大きく進みました。さらに、20年の法改正では、個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」施策などが強化されました。

■軽減税率の導入

コロナ禍でも家計を支える役割を果たしているのが、消費税の軽減税率です。与野党を通じ公明党だけが導入を主張し、2019年10月の消費税率引き上げと同時に始まりました。これにより、酒類と外食を除く全ての飲食料品の税率が8%に据え置かれています。

■男性の育休促進

男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」(男性版産休)が、早ければ来年10月に導入される予定です。妻の出産後8週の間に取得が可能で分割することもできます。雇用保険から通常の育休と同じ休業前賃金の67%相当の給付金が支給されます。

■認知症施策を強化

医師らが訪問して早期診断や対応に取り組む「認知症初期集中支援チーム」が全ての市区町村に配置されました。このほか、認知症の人やその家族の困り事を手伝う「チームオレンジ」の整備などが進んでいます。さらに公明党は、基本法の制定をめざしています。

■低年金者に給付金

年金受給額が少ない人を対象に一定額を恒久的に上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は、公明党の推進で2019年10月から始まりました。納付期間に応じて月最大約5000円が給付されます。住民税非課税世帯の高齢者全員に対する介護保険料の軽減強化も進めました。

あなたに寄り添う 暮らしを守る 公明党

比例区には「公明党」

自公連立の要

大阪10区、小選挙区には「おおくま和英」候補をよろしくお願いいたします。

比例区は公明党

□公明新聞 党活動 / 2021年10月24日

公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語る

08126DB5-2123-41B7-83C8-BCB0D55F701E〔今日の公明新聞より〕31日(日)の衆院選投票日に向け、各地で激しい選挙戦が繰り広げられています。NHK総合テレビ、NHKラジオ第1などで放送されている公明党の比例区の政見放送では、山口那津男代表が実績や政策を分かりやすく語っています。支持拡大にも活用できる政見放送の要旨を紹介します。

■(政権選択の選挙)自公20年の連立、安定もたらす/野党のバラバラな政策、混乱招く

公明党代表の山口那津男です。

1年半を超える新型コロナウイルス感染症との闘いでは、国民の皆さまに大変なご不安、ご苦労をお掛けしております。

このところ、感染者が大幅に減少しはじめ、長いトンネルの先にようやく希望の光が見えてきました。これもひとえに皆さまの多大なご理解、ご協力のたまものと感謝申し上げます。

公明党もこの間、全国約3000人の議員が現場の声を聞き、状況を把握し、それを政府・与党に届け続けて、政策を実現してきました。

コロナ禍克服を確かなものとし、傷ついた社会、経済を再生に導く闘いは、いよいよこれからです。今回の衆院選は、その重大な役割をどの政権に託し、どの政党、政治家に委ねるかを決める、「コロナ克服・日本再生選挙」です。

岸田政権誕生に際して、公明党と自民党は、新たに連立政権合意を結び、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認しました。

これは自公連立政権の原点と言うべき政治姿勢です。公明、自民両党は20年近くにわたり政権を担い、安定した政治の下、幾度となく押し寄せた難局を互いに切磋琢磨しながら乗り越えてきた実績があります。

野党のうち選挙協力で合意した4党は、安全保障政策など国政を担うための重要な基本政策はバラバラであり、政権の姿がハッキリしません。議席を得ても、何も決められない、何も進まない10年ほど前の日本に戻り大混乱に陥ることは明らかではないでしょうか。

■(公明党がいる安心)軽減税率や「3つの無償化」実現/新型コロナで現場の声から70回超の要望

公明党は地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、全国の皆さまから受け止めた小さな声を政策として練り上げ、自民党と議論を重ね、合意に仕上げて、実行してきた経験と知恵があります。この小さな声を聴く力が、自公連立政権に安定をもたらしているのです。

例えば、消費税の軽減税率は、政党として公明党だけが粘り強く訴えて実現しました。幼児教育・保育や、私立高校授業料、大学など高等教育の3つの無償化も公明党がいたから実現できた政策です。

これらは、コロナ禍の厳しい生活を下支えしています。自公連立政権に国民目線、生活者目線の公明党がいることで、国民の皆さまに安心感が広がります。

コロナとの闘いにおいても、公明党は現場の声を基に、70回を超える政府への要望を通じて、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用、抗体カクテル療法の投与拡大をしてきました。

ワクチン接種では、昨年7月16日、安倍政権の時に、公明党議員の国会質問で海外製ワクチンの確保の道が開かれました。無料接種の法律と予算を用意し、地域での接種体制まで一貫して推進してきたのが公明党なのです。今や2回接種を完了した人の割合は7割に迫り、先行していた国々を追い抜く水準に達しました。

■(第6波に備えて)三つの具体策/3回目接種の無料化、国産ワクチン、治療薬の開発、PCR検査の大幅拡充   

現在、コロナの感染状況は落ち着きを見せていますが、油断は禁物です。懸念される“第6波”への備えに万全を期さなくてはなりません。そのために、公明党は三つの具体策を訴えています。

一つ目は、ワクチンの効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化です。先の国会で公明党の質問を受けて岸田文雄首相は、3回目接種を無料化する考えを明言しました。財源を確保し、接種体制を整えていきます。

二つ目は、感染収束の“切り札”となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。特に、飲み薬の一日も早い承認をめざします。今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン、治療薬を開発し実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことをめざします。

三つ目は、PCR検査の拡充です。検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って重症化しないように万全の体制を構築します。

■(経済、生活再建へ)「新マイナポイント」(3万円相当)「未来応援給付」(0歳から高3生まで)

コロナ禍にあって傷んだ経済や生活の再建も急務です。今後の経済成長の大きな柱は「グリーン化」(脱炭素化)と「デジタル化」です。今や気候変動の影響によって、日本でも大雨や台風の被害が激甚化しています。この流れに歯止めをかけるには、気候変動に対応する技術開発に取り組み、それを日本経済の推進力にすることが必要です。

また、昨年実施された1人10万円の特別定額給付金の支給は、多くの賛同をいただきましたが、紙での申請に時間がかかり、給付が遅れるという課題も浮き彫りになりました。この教訓を生かし、社会全体のデジタル化を進めなくてはなりません。

そのカギを握るのがマイナンバーカードです。まだ保有率が4割にも届きません。物価上昇に対抗し、マイナンバーカードの普及と消費喚起へ「新たなマイナポイント」として1人当たり3万円相当のポイントを付与する制度をぜひとも実現したいと思います。

日本での子育て・教育などへの支出割合は、公明党が推進した、3つの教育無償化で引き上げられてきましたが、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っています。コロナ禍にあって、子育て世帯は食費や通信費などの負担が増え、子どもたちは外になかなか出られず、大きなストレスを抱えてきました。

このたび、公明党が掲げた、0歳から高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う「未来応援給付」は、社会全体で未来を担う子どもたちに勇気と希望を持っていただくメッセージとして、絶対に必要な支援策です。

加えて、将来を見据えた制度として「子育て応援トータルプラン」を推進し、出産育児一時金50万円への拡充や教育無償化の段階的拡大などを実現してまいります。

結党以来、半世紀以上にわたって公明党は「大衆とともに」との立党精神を堅持してきました。コロナ禍を克服し、新たな日本社会を築くため、今こそ国民とともに歩む政治が求められています。

今回の衆院選、自公両党で過半数の議席獲得を、公明党は9つの小選挙区の勝利と、比例区800万票の獲得をめざします。日本再生へ新たな挑戦。

公明党に、皆さまの絶大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。比例区は「公明党」とお書きください。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

党アピール

□公明新聞 党活動 / 2021年10月19日

衆院選 きょう公示 9小選挙区の完全勝利 比例区800万票へ力強い支援を

DA364CC8-FD36-4AD5-8638-BCDF068FB1A4(今日の公明新聞より)本日、第49回衆議院選挙が公示され、10月31日の投票日に向けて決戦の火ぶたが切られます。公明党は、9小選挙区の完全勝利と比例区で800万票の獲得をめざし、きょうより12日間、死力を尽くして戦い抜いてまいります。

首相が衆院解散の意向を表明してから投票日まで1カ月足らずの短期決戦となり、加えて、政権交代を狙う野党が連携を強めており、最後までし烈な選挙戦になりますが、全国の党員、支持者、そして有権者の皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げます。

衆院選は政権選択の選挙です。コロナ禍の克服と日本再生を進める自民、公明両党の連立政権を選ぶのか、失政を重ねた民主党の流れをくむ立憲民主党に共産党が協力する野党に託すのか、その選択が問われます。

自公政権の取り組みにより、国民の67%が2回目のワクチン接種を終え、自宅で服用できる経口薬(飲み薬)の実用化も間近です。

豊かな未来に向けて脱炭素化やデジタル化への道筋も付けました。国民の命と暮らしを守り、日本を確かな成長軌道に乗せることができるのは、安定した政権担当能力を持つ自公連立政権以外にありません。

公明党は、今回の衆院選にあたり「日本再生へ新たな挑戦」に取り組むため重点政策を発表しました。「感染症に強い日本へ」「ポストコロナへ経済と生活の再生を」「子育て・教育を国家戦略に」「つながり支えあう社会へ」「安全・安心の『防災大国』へ」「『政治とカネ』の問題にケジメを」――の6本柱です。

コロナ禍をはじめ日本が直面する危機を乗り越え、希望と安心の社会を築くための具体策を示しています。

全国の有権者の皆さま!

党員、支持者の皆さま!

連立政権にあって公明党は、大きな役割を担っています。コロナ対策では、1人一律10万円の特別定額給付金をはじめ、全国民分のワクチンの確保や無料接種などを大きくリードしました。

前回の衆院選で掲げた教育無償化と消費税の軽減税率導入も実現しました。公明党にはどこまでも「大衆とともに」の立党精神の下で「議員のネットワークの力」と「小さな声を聴く力」があるからこそ、国民の皆さまの声を政治に届け、政策実現力を発揮することができるのです。どうか、最後の最後まで、公明党に絶大なご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

2021年10月19日 公明党

デジタル庁始動

□公明新聞 党活動 / 2021年8月30日

官民のデジタル改革の司令塔

デジタル庁始動官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が9月1日に発足します。公明党はデジタル庁創設に当たり、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために」との理念を政府に訴えてきました。デジタル庁の組織や業務内容などを解説します。

■(展望)誰も取り残さない社会へ

デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくとしています。

そのために「データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出」を可能とし、社会課題の解決や国際競争力の強化などにも役立てます。

具体的には、▽スマートフォンを使いワンストップ(1カ所)で官民のサービスが使える▽就学期や子育て期などライフステージに合わせ、必要な行政手続きが最適なタイミングで通知される▽健診情報などの連携で、どこでも自分に合った医療・福祉が受けられる▽鉄道・バスの運行状況、カーシェアの空き状況などの連携で円滑に移動▽自然豊かな場所で暮らし、通勤せずデジタル空間で仕事▽自宅で世界中の教育プログラムを受けられる――などの将来像を示しています。

■(組織)他省へ勧告など強い調整力

デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の基本方針を企画立案し、他省への是正勧告など強力な総合調整を行います。このため内閣直属で首相を長とし、担当閣僚のほか、事務方トップとして特別職の「デジタル監」を配置します【図と表参照】。

人員は500人規模で発足し、うち100人以上はシステム構築の責任者を経験した人材を中心に民間から起用する予定です。35人を採用した1回目の公募は、競争率が約40倍に上りました。

縦割りでないフラットな組織とするため、局長や課長といった従来のポストを置かず、プロジェクトごとにメンバーを募って仕事を進める方針です。テレワークのほか、非常勤職員には兼業や副業を認めるなど、多様な働き方の実現をめざします。

所在地は東京都千代田区紀尾井町で、地上36階建ての民間ビル【写真】に入居します。

■(業務)行政サービスの向上めざす

主な業務の一つは、これまで各府省で所管してきた国の情報システムに関する予算を一括計上することです。段階的に集約し効率化を進めることで、2025年度までにシステムの運用や改修にかかる経費の3割を削減します。

行政サービス向上へ、住民登録や税、福祉などの業務を処理する地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。マイナンバー制度の所管庁として、マイナンバーカードの普及にも取り組み、22年度末までにほぼ全国民に行き渡らせる方針です。また、医療、教育、防災分野や中小企業など民間のデジタル化も支援します。

データの信頼性を担保するため、情報とその発信者が本物であることを保証する認証制度を企画立案するとともに、正確かつ最新の状態が確保された社会基盤となるデータベースの整備を進めます。

このほか、サイバーセキュリティーやデジタル人材の確保、高齢者らが身近な場所でデジタル機器・サービスの使い方を学べる「デジタル活用支援」などに力を入れます。

■(経緯)コロナ給付金手続きで混乱

デジタル庁創設の背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応で行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことがあります。

一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金のオンライン申請や支給でシステム上のトラブルや混乱が生じたほか、押印や書面を要求される手続きのために企業のテレワークが進まない事例も散見されました。

IT基本法が制定された00年から20年以上も行政のデジタル化が進んでいない理由として、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)では、国民が安心して簡単に利用する視点で行政システムが構築されていなかったことや、国や自治体でシステムや業務プロセスがバラバラになっている点などを指摘しています。

こうした反省を踏まえ、菅義偉首相は昨年9月の就任時にデジタル庁創設を表明。同12月に基本方針が閣議決定され、国会審議を経て今年5月に関連法が成立しました。

■公明提言が反映

公明党は、デジタル改革の推進へ精力的に議論を重ね、昨年11月に党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れました。

この中で「誰一人取り残さない」との理念を訴えたほか、行政手続きの利便性向上や、日常生活に加え学術研究、政策立案などにおけるデータ利活用、高齢者らの機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。

関係閣僚への勧告権限や自治体システムの標準化も求め、いずれも基本方針や関連法に反映されています。

日本再生へ新たな挑戦

□公明新聞 □街宣活動 党活動 / 2021年7月12日

決意も新たに

B80981E9-EECE-4403-BAF0-5E50A763FE57皆さまおはようございます。蝉の鳴き声が響く朝、いつものバス停交差点から新しい月曜日、暑い(熱い)一日がはじまりました。

“決意も新たに”、私たちも地域から新たな挑戦を進めていきたいと思います。

交差点では、子どもたちを見守るセーフティボランティアの皆さま、いつも本当にありがとうございます。

今日から大阪府の“まん延防止措置”が来月22日まで延長されます。お互い気を付けたいですね。

近所の病院から出て来られた高齢のご夫婦との会話、「ワクチン接種ですか」「2回目、終わりました。ほっとします。頑張ってくださいね」、ありがたい一言です。

10日(土)の公明新聞より、「日本再生へ新たな挑戦」、「コロナと公明党の闘い/竹内政調会長に聞く」と今までの取り組み、これからの挑戦が示されています。

“公明党は、今秋までに実施される次期衆院選に向け、公明党のこれまでの実績を踏まえ、政策の方向性を示す「政策パンフレット」を発表しました。パンフレットの意義とポイントについて、竹内譲政務調査会長に聞きました。

――政策パンフの意義は。

竹内政調会長 「日本再生へ新たな挑戦」をテーマに、一日も早いコロナ禍からの再生と、誰もが希望を持ち安心して暮らせる日本の未来のために、公明党の挑戦を明記しています。政策パンフを通じて、公明党の姿勢や政策の方向性、熱意を広く知ってもらいたいです。

――内容は。

竹内 まず、最優先課題であるコロナ対策での公明党の闘いをまとめました。国民に安心を届けるため、感染収束への切り札となるワクチン確保に他のどの党よりも真剣に取り組んできたのが公明党です。このほか、健康被害の救済制度の創設、希望する全員への無料接種、円滑な接種をリードし、そして途上国支援への先導的役割を担うなど、公明党が先手を打って実現してきたことを紹介しています。来年分として2億回分の契約へ協議も進んでいます。

また、一律10万円の特別定額給付金をはじめ、雇用調整助成金の特例措置など、暮らしを守る公明党の実績も強調したいです。

20210710_024128000_iOS■政策の柱、三つ掲げる

――新たな挑戦については。

竹内 ①ポストコロナへ経済と生活の再生を②つながり支え合う社会へ③子育て・教育を国家戦略に――の三つの柱を掲げました。

一つ目の経済と生活の再生では、「医療安全保障」の観点から、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を国家戦略と位置付け、早期実現を図ります。

コロナ禍で打撃を受けた中小・小規模事業者の事業再興を補助金給付や税制支援で後押しするほか、感染収束を前提として観光・飲食産業などを応援する支援策の実施や、賃上げなど所得拡大に取り組み、経済のV字回復へ景気刺激策を実行します。

また、「環境の党」公明党がいち早く訴えたからこそ、グリーン化への流れができたことも重要です。官民のデジタル化とともに、こうした社会変革の取り組みを経済成長、雇用拡大につなげます。

――つながり支え合う社会への取り組みは。

竹内 社会的に孤立している人は1000万人を超えるともいわれています。公明党はそうした人に光を当て、生活困窮者への居住支援やひきこもりの人への社会参加を支えていきます。また、女性の悩みに向き合い、人権を守り、高齢者の移動支援を行います。

さらに、LGBTなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

――子育て・教育支援については。

竹内 公明党は2006年に「少子社会トータルプラン」を発表し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設など多くの施策を着実に具体化してきました。子育て・教育を国家戦略に掲げ、結婚、妊娠・出産、幼児から高等教育までの支援を充実させるため「子育て応援トータルプラン」を策定し、出産育児一時金の増額や「子ども家庭庁」の創設など、子どもの幸せを最優先に考える社会を実現していきます。

■清潔な政治実現へ全力

――そのほかは。

竹内 公明党が防災・減災を政治、社会の主流にすべきと訴えてきたことが予算に反映されてきました。流域治水や老朽化インフラ対策など、さらに加速していき、災害に世界一強い「防災大国」をめざします。

「政治とカネ」を巡る問題では、当選無効になった国会議員に対して、歳費返納を義務付ける法改正に取り組み、清潔な政治の実現へ全力を注ぎます。さらに、コロナ禍で苦しむ国民に寄り添っていく意味でも、公明党が主導で進めてきた議員歳費の2割削減を継続していきます。”

高槻市公明党議員団だより

広報活動 / 2021年5月4日

令和3年度号が完成 皆さまのもとへ

A8E61C8F-BD48-4182-8C4E-98D8CF24D666 B6ECF119-FE30-4CD4-9F32-3FE0C23AC2F1

「高槻市公明党議員団だより」が完成しました。令和3年度の高槻市施政方針や、新型コロナワクチンの取り組みなど紹介しています。

皆さまからのお声を原点に、議員団として取り組んできた内容です。

■ 令和3年度 高槻市施政方針 公明党の要望が随所に反映!
高槻市の予算 総額 2352億7216万2千円

■市長が令和3年度施政方針で示した主な施策
〇 都市機能の充実・・・富田地区まちづくりの基本構想の策定等
〇 健康・福祉の充実・・・新型コロナ防衛アクションの積極的周知等
〇 安全・安心のまちづくり・・・通学路防犯カメラの更新に加え、街頭の防犯カメラも400台増設等
〇 子育て・教育環境の充実・・・中学校での35人学級編成の開始に向けた取組を推進等
〇 魅力とにぎわい、活力あるまちづくり・・・市独自のプレミアム商品券(第2弾)等

■ 高槻市施政方針に対する高槻市公明党議員団の代表実問(26項目)
〇 関西将棋会館の本市への移転に至った経緯について
〇 危機管理室改革 構築される体制は
〇 利用保留児童 課題解消への取り組みは 等

■ 新型コロナワクチン接種はじまる!
〇 事業の概要、〇 想定スケジュール、〇 実施体制(会場等)、〇 お問い合わせ・ご予約、〇 ワクチン接種の予診票の事前作成をお手伝い、〇 副反応など専門的なお問い合わせ

■ 1月14日(第4弾)「緊急要望書」を濱田市長に提出!
〇 速やかに接種できる体制、コールセンターの設置、問い合わせに対応できる体制の充実、〇 商業の活性化と市民の生活支援のため、再度、商品券事業を実施、〇 特別定額給付金の支給対象とならなかった新生児に祝金を支給、〇 緊急小口資金、総合支援資金など、新型コロナウィルス感染症に伴い貸付を受けた市民に対しての支援金の支給