奨学金減税、政府系ファンドなど、国民との約束果たす／BS、ラジオ番組で斉藤代表

(公明新聞　2025/09/18　1面) 公明党の斉藤鉄夫代表は、16日夜にBS―TBSの番組「報道1930」、17日朝にラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に生出演し、当面の政策課題などについて見解を述べた。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

ガソリン・電機・都市ガス・経済対策を

ガソリンなどの燃油価格が高騰する中、家計や企業の負担を軽減するため、政府は7日、今月末に終了予定だったガソリン補助金を拡充・延長しました。

9月使用分までを期限としていた電気・都市ガス代の負担軽減策も継続されます。

公明党の緊急提言(8月30日) が反映された今回の物価高対策のポイントや、今後の経済対策について高木陽介党政務調査会長に聞きました。

■(ガソリン) 全国平均175円まで抑制／補助金拡充し、10月以降も

――ガソリン補助金が延長されます。

ガソリン価格の高騰を抑制するため、石油元売りに支給されている補助金は当初、6月から段階的に補助率を縮小し、9月末で終了する予定でした。

しかし、産油国による原油の減産や円安などを受け、再び価格が上昇。9月4日時点の1リットル当たりの全国平均小売価格(レギュラー) は186・5円と、過去最高値を更新しています。

こうした燃油価格の高騰を緩和するため、政府は、ガソリン補助金の補助額・補助率を段階的に見直す新制度を発動させ、年末まで延長することになりました。発動前(4日時点) は1リットル当たり9円程度の補助額でしたが、今後、さらに補助額をアップしていきます。その結果、全国平均小売価格は10月中には175円程度に抑えられる見込みです。

――ガソリン以外の燃油については。

ガソリンと同様に、軽油や灯油、重油、航空機燃料にも激変緩和措置が行われています。これも当初は9月末までが期限でしたが、新制度の対象に含まれることになり、引き続き支援が実施されます。

■（電気・都市ガス）家計・企業の負担軽減継続

――電気・都市ガス代については。

今年1月使用分から使用量に応じた料金の値引きが行われていますが、脱炭素化の潮流も踏まえ、9月使用分は補助額を半額にした後、10月使用分以降は打ち切るのが当初の計画でした。

しかし、電気代などが家計や企業活動に与える影響を考慮し、現行の負担軽減策を、当面(12月使用分まで) 継続します。補助額は家庭向けの電気料金で1キロワット時当たり3・5円、企業向けで1・8円を補助。都市ガス代は1立方メートル当たり15円を値引きします。

■山口代表が首相に訴え、支援延長の流れつくる

――党の取り組みは。

物価高騰が続く中で、燃油・電気・都市ガス代の負担軽減策が9月末に期限を迎えることに国民から不安の声が上がっていました。

そこで公明党の山口那津男代表が7月13日、仙台市内の講演でガソリン補助金について「心配な状況が出てきたら続けられるように考えたい」と主張するなど、負担軽減策の延長に向け、党幹部が積極的に発言を繰り返してきました。

特に8月9日の自公党首会談で、山口代表が、負担軽減策の期限が切れることへの国民の不安を取り除く必要があると岸田文雄首相に訴え、首相が賛同したことが、大きな流れをつくりました。

同22日には岸田首相から、燃油価格対策を与党で緊急に検討してほしいとの要請を受け、公明党は政府・与党内で協議を重ねながら、燃油に加えて電気・都市ガス代の負担軽減策の延長も求める緊急提言を同30日に政府へ提出。同日、岸田首相が、これらの負担軽減策の10月以降の継続を決断するに至りました。

――期限が迫る中での発表でした。

10月以降も延長するかどうかは、9月1日までに決めなければ混乱を招きます。公明党が、ギリギリのタイミングで政府の決断を促したといえます。

■(経済対策) 賃上げの環境整備へ全力

――今後、政府が策定する経済対策について。

まず、燃油・電気・都市ガス代については、当面の負担を和らげる手立てを打つことができました。しかし、これから暖房需要が高まる冬に備え、対策を強化しなければなりません。また、物価高はエネルギー価格以外にも、さまざまな分野に影響が及んでおり、生活者支援も含めた、きめ細かい対策が求められています。そのためには、大規模な経済対策が必要だと考えています。

特に重要になるのが、賃上げです。最低賃金は全国加重平均で1004円となりましたが、まだ物価上昇には追い付いていません。中小企業が価格転嫁できる環境整備も急務です。物価上昇率を上回る賃上げなどを実現し、経済の好循環を生む政策の総動員を訴えていきたいと思います。

物価高騰の“危機”に対して、公明党は国会議員、地方議員のネットワークの力を生かし、現場の声を受け止めながら、機動的な対応を政府に強く求めていく決意です。

 コメ10キロ(5千円分) の食費支援　18歳以下の子ども、妊婦計139万人に／22日から申請開始

(公明新聞　2023/03/09　1面より) 国の地方創生臨時交付金を活用した地方の物価高対策が進んでいる。

大阪府では22日から、臨時交付金を財源に、子育て世帯などへの食費支援として、コメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの申請が始まる。

食料品の値上げなど物価高騰が続く中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯の負担軽減を図るのが狙いで、府の2022年度補正予算に盛り込まれた。

対象は、府内在住で▽04年4月2日以降に生まれた18歳以下の子ども▽23年3月31日までに妊娠している証明(母子健康手帳など) ができる妊婦――の計約139万人。

府が開設した特設サイトからのオンライン、あるいは電話で申請した後、府内のスーパーや米穀店など店舗でコメの購入に使えるデジタルクーポンの発行か、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るかを選択できる。申請期限は6月30日まで。

■公明、現場の声届ける／国の交付金活用し実施。その他の食品も選択可

今回の食費支援事業の財源に充てられている国の地方創生臨時交付金は、公明党が国政で「地方の実情に応じた物価高対策に使えるように」と訴え、拡充してきたものだ。議員ネットワークの力を最大限発揮し、府議会公明党も昨年11月24日、吉村洋文知事宛ての緊急要望書で、臨時交付金を活用して、子育て世帯に対する支援を府の補正予算に盛り込むよう提案するなど、早期実現を働き掛けてきた。

同事業の設計段階では“コメ10キロの現物支給”と報道されたため、小売店から「売り上げが激減する」との訴えや、「子どもがアレルギーで白米を食べられない」との保護者の声が相次いだ。

こうした声を聴いた公明党は府民の不安を解消し、より使い勝手の良い制度となるよう府側に要請。最終的にクーポン発行や、コメ以外のその他の食料品も選択できる仕組みとなった。

政府が追加策を決定　支部会のために

6月度　公明党大阪府本部議員総会へ

13日(土) 6月度の公明党大阪府本部議員総会が開催。中道改革連合の政調会長、岡本三成氏(衆院議員) が来阪され関西公明会館に。

アメリカニューヨークにある世界最大級の投資銀行から公明党の衆院議員に転身、そして“中道改革連合” への合流。

「断る理由はたくさんあるけど、決めた理由はただ一つ」

私たちと同じ思い。ソフトな物腰と説得力に魅了され、公明党地方議員として、改めての決意、新たな決意を。

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国民主権の政治を実行

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中道改革連合　＜ホームページ

青空月曜日　元気に公明党前進

青空月曜日。登町交差点からご挨拶。皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい今日は議会運営委員会、頑張ります #下田部団地　#吉田あきひろ

14日の臨時全国大会を受けて元気に前進します。

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(2026/3/14　公明党臨時全国大会) 竹谷代表あいさつ

■ (党代表の決意)「快活で愛される党」構築/立党精神胸にスタート

ただいま皆さまのご信任を賜り、公明党代表の大任を担わせていただくことになりました。その重責に身の引き締まる思いです。公明党を支えてくださる党員、支持者の皆さま、そして国民の皆さまのご期待にお応えするため、斉藤鉄夫前代表からの党構築を引き継ぎ、「快活で愛される党」として、未来への希望を開く党の前進のために全身全霊をかけて何でもやらせていただくとの決意で頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

世界に混迷が深まっている時代だからこそ、われわれはいま一度、不変の立党精神である「大衆とともに」の原点に立ち返ることからスタートしてまいりたいと思います。今こそ公明党の全議員が結束して、国民の皆さまに徹して寄り添い、誰もが安心と希望を抱くことができる日本を築いてまいろうではありませんか。

分断と対立が深まる時代を、平和と包摂の時代へ転換させるために、政治が心にとどめるべきこと、それは国家や経済以上に、一人一人の国民、人間を尊重することであります。私たち公明党は「国家や経済のその先に幸福に満ちた人々の笑顔があるのか」と常に自身に問い掛けながら、「生活者ファースト」「日本の平和を守る」中道政治の実現に総力を挙げてまいりたいと思います。

本日の党大会には、ご多忙の中、ご来賓として中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表にご臨席ならびに心からの温かいご祝辞を賜りました。党を代表して厚く御礼を申し上げます。

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先の衆院選において、公明党は中道改革連合を全力で支援させていただきました。結果は大変厳しいものとなりましたが、中道を押し上げてくださった全国の議員、党員、支持者の皆さまに改めて心から感謝を申し上げます。

とりわけ、結党間もない中道が、比例区で1000万を超える得票をいただいたことは、国民の皆さまからの大きな期待の表れにほかなりません。中道、立憲、そして公明の中道改革勢力3党は連携を密に、国政において優先する政策実現に取り組んでまいります。

3党は合流に向け、幹事長、国会対策委員長会談を定例化し、党務や国会運営での連携を図るとともに、政策決定機関として3党の合同政調審議会を新設。各部会長が軸となり、今後の政策決定の仕組みも構築しております。さらに、選挙対策委員長間の連携、協議も重ねています。3党の国会議員総数は110人であります。それぞれの持ち味や知識、専門性を生かしながら、衆参両院で中道の塊を大きくしてまいりたいと思います。

■ (公明党の方針) 参院合流へ丁寧に交渉

参院公明党は、中道への合流を前提として、立憲民主党との間で基本政策の一致や、参院選の選挙戦略で合意できるように丁寧に交渉を進めております。

約1年後に控えた来年春の統一地方選挙については、すぐに準備を始める必要があることや、議院内閣制の国政と、地方政治の二元代表制では制度が異なり、また首長との協力関係などを踏まえて、中道に合流せず、公明党は公明党として、立憲民主党は立憲民主党として、中道の塊を最大化するため、それぞれ臨み、空白区においては、公明と立憲との都道府県本部間で打ち合わせをする体制を築き、可能な限り協力していく方針です。統一外地方選挙においても同様の方針といたします。

中道政治がめざす社会像は、昨年、政策5本柱で明らかにしました。それは、第一に「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」、第二に「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」、第三に「生活の豊かさに直結する1人当たりGDPの倍増」、第四に「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」、第五に「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」–です。公明党は、この理念に賛同する仲間と共に、中道の旗印となる政策5本柱の具体化、実現化に取り組んでまいります。

一方で、その前提には、国が平和でなければなりません。米国、イスラエルによるイランへの大規模な軍事作戦の開始から2週間が経過しました。激しい攻撃の応酬が続き、戦火が拡大しています。全ての関係国に対し、即時停戦と事態の早期終結に向けた外交努力を求めます。19日には日米首脳会談が予定されており、高市首相には、中東地域の安定化に粘り強く取り組んだ安倍元首相の外交姿勢に倣い、対話による解決へ主導的な役割を果たしていくことを強く望みます。

急旋回する高市政権の外交・安全保障政策に強い懸念を抱いています。戦後最も厳しいといわれる日本の安全保障環境において防衛力・抑止力の強化は重要です。一方で、戦争に至らせない努力、日本が戦争に巻き込まれないようにする外交との両輪こそが、日本国民を守る安全保障であるべきです。唯一の戦争被爆国・日本の国是である非核三原則の見直しや、防衛装備品の歯止めなき輸出拡大など、いたずらに地域の緊張を高め、平和国家として築かれた日本に対する国際社会の信頼を揺るがすことはあってはなりません。

また、2026年度予算案は13日、与党の強引な審議日程により衆院を通過しました。本来、国会は国民の負託に応え与野党で合意を積み重ね、丁寧な審議を進めていくべきであります。にもかかわらず、与党は「数の横暴」で独善的な国会運営を繰り返し、予算審議を強引に短縮させたことは、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為だと強く非難をいたします。

こうした巨大与党による強引な政権運営を厳しく監視していくためにも、中道と立憲、公明3党の連携を強化し、日本政治のど真ん中で中道の塊を大きく育てていくことが重要です。公明党は、その結束の“要”となり、3党で力を合わせて、日本の平和を守り、国民の生活を強く豊かにする政策の実現に全力で取り組んでまいる決意です。

■ (当面の政治課題) 電気、ガス代など原油高対策早く

【物価高対策、賃上げ】今、国民が最も望んでいるのが物価高対策です。イラン情勢による原油価格が急騰する中、政府は国民生活や中小企業への影響を早急に把握し、ガソリン代等の補助金のみならず、電気、ガス代支援の延長、拡充、重点支援地方交付金の拡充といった支援メニューを明確に示し、具体策を迅速に講じるべきです。食料品の消費税ゼロについても、公明党は福祉的な観点から恒久的な実施を提案していますが、政府は物価高対策として2年間限定で取り組もうとしています。であるならば、むしろ速やかに財源を示して実施するべきです。

その上で、賃上げこそ最大の物価高対策です。GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション) の推進、漫画・アニメや文化・芸術の振興、食料とエネルギーの国産化、科学技術予算の倍増など日本の強みを生かした経済成長と併せて、労働分配率の向上や中小企業の価格転嫁対策の推進、スキルアップを後押しする“人への投資”など一人一人の所得が増える政策を車の両輪として進めるべきです。

【社会保障国民会議】政府・超党派の「社会保障国民会議」については、給付付き税額控除をはじめとした中長期にわたる社会保障のあり方を決める場になるのであれば、参加する方向で検討しています。政府・与党は、われわれが落ち着いて議論に参加できる環境の整備に努めていただきたい。

【政治とカネ】「政治とカネ」を巡る問題にも決着をつけます。まず進めるべきは、政策への影響が危惧されている企業、団体献金の規制強化です。公明党は昨年11月、国民民主党と共に国会に法案を提出しました。衆院解散により廃案となりましたが、今月2日、同じ内容の法案を中道と国民民主が提出しました。公明党としても成立に全力を尽くしてまいります。また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」を設置する法案作成を急ぎ、成立を期します。

【衆院の定数削減】一方、与党が提出する方向の衆院定数1割の削減、しかも1年で議論がまとまらなければ自動的に比例を45減らすという法案は、小選挙区ではすくい切れない多様な民意を切り捨てる乱暴極まりない内容です。定数は選挙制度の抜本改革とセットで議論するべきです。

■ (統一地方選勝利へ) ネットワークの力で課題解決

本日、新出発した公明党が、まず取り組まねばならないことは来年の統一地方選勝利に向け、団結して前に進むことです。私をはじめ党幹部が各地へ足を運び、衆院選比例11ブロックごとに懇談会を開催し、先の衆院選の総括も含めて全国の皆さまの率直なご意見を伺い、次の勝利へ結束を確認する機会としてまいります。

公明党の最大の強みは、全国に約3000人の議員、そして、活動を支えて下さる党員の皆さまがいて、国と地方が連携し、政策を実現できるネットワークの力にあります。その力は「大衆とともに」との立党精神を体現するものであり、党の揺るぎない基盤であります。ネットワークの強化は、地域住民の小さな声を政治に反映し、課題を解決していく力をさらに大きくしていくことにつながります。

地道な街頭演説や市民相談、党員会、党支部会の充実はもとより、平時から地域に開かれた「タウンミーティング」の開催に力を入れてまいります。タウンミーティングは、住民との双方向の意見交換を通じて、地域の課題を見つけ出す絶好の機会です。住民の悩みや困り事に寄り添い、課題解決に向けて懸命に動けば、理解と共感の輪が広がり、強い味方を増やしていくことにつながります。

今日よりは、全議員が信頼でつながる新しい人脈を広げ、議員力アップに全力で取り組み、党全体をアップデートすることで、いかなる風にも揺るがない体制を再構築していこうではありませんか。また、その際、党の考え方や動きを正確に報じる公明新聞そして電子版は、公明党への理解と共感の輪を広げる確かなツールであり、党のネットワークを支える“生命線”です。どうか、全議員が先頭に立って、公明新聞の拡大、活用に取り組んでまいりましょう。

これから各地で統一外地方選挙が続きます。4月には、県都決戦となる山口市や松山市をはじめ、各地で公明党から120人近くが出馬する“ミニ統一地方選”が行われます。下半期には9月を中心に“沖縄統一地方選”、12月には茨城県議選が予定をされています。いずれも厳しい戦いとなるのは必至ですが、地域の発展、暮らしを守るためには、断じて負けることはできません。全てを勝ち抜き、来年春の統一地方選の全員当選へ向け、大波を巻き起こしてまいりましょう。

さあ、全国の公明党議員の皆さん! 今こそ全議員が総立ちとなり、現場に飛び込み、中道政治の塊を大きくする闘いを展開していこうではありませんか! 私自身、その先頭に立って闘ってまいります。力を合わせて共々に闘いましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。

暮らし支える政策実行／党首討論会で「中道」の野田共同代表　「生活者ファースト」貫く

(公明新聞　2026/01/27  1面) 与野党7党の党首は26日午後、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に出席し、27日(火) 公示、2月8日(日) 投開票の衆院選に向け論戦を展開した。新党「中道改革連合」(略称＝「中道」) の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選で最も訴えたいこととして「生活者ファースト」と書いたボードを掲げ「暮らしを政治の真ん中にするため、生活者目線で政治を変えたい」と力説。最優先課題に物価高対策を挙げ、食料品の消費税率ゼロをめざす考えを示した。

野田共同代表は冒頭、物価高対策について「大きな要因は食料品の値上げが続いていることだ。一番効果的な政策として、きちんと財源を明示し、食料品にかかる消費税率ゼロを秋までに実現できるよう頑張りたい」と強調。暮らしを支えるために、家賃を補助する新たな制度創設のほか、奨学金返済減税、NISAＮ(少額投資非課税制度) 減税を進めると訴えた。

党首同士の討論で野田共同代表は、高市早苗首相(自民党総裁) が衆院解散のために物価高対策が遅れることはないと述べたことに対して「2025年度補正予算の物価高対策のメインは『重点支援地方交付金』になると思うが、(自治体は) 年度末の大変忙しい中、選挙事務が重なって事業開始が困難を極めている。加えて26年度予算も年度内に成立が難しく、事実上、物価高対策がほとんどないのではないか」と疑問を呈した。

■ (政府系ファンドの首相発言急変) 一貫しない姿勢厳しく指摘

食料品の消費税率ゼロに向けた財源のあり方では「高市政権発足以来、金利が上がり円安の傾向が続いている。安易に国債発行に頼ることは絶対にしてはいけない」と強調。その上で「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」を創設し「運用益を減税に充てるのがわれわれの考え方だ。ファンドを使うことについて首相の見解を伺いたい」と語った。高市首相は「大きく運用することは非現実的だ。安全性を考えると非常にリスクが高い」と答えた。

これに対して野田共同代表は25年11月の衆院予算委員会で高市首相がジャパン・ファンドについて「すごく明るい気分になった。夢が持てた。こちらも情報提供に協力する」などと答弁したことに言及。「高い評価をしている。選挙になると急に変わるのは姿勢が一貫していない」と厳しく指摘した。

一方、記者クラブ側は党首同士の討論で高市首相が消費税減税について「夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法改正案を提出できる」と述べたことに言及し「内閣総理大臣、自民党総裁、国民会議と、主語がコロコロ変わり、肝心なところがよく分からなかった。首相は消費減税を行うのか、国民会議に白紙で委ねるという逃げ道があるのか」と指摘した。

「政治とカネ」を巡って記者クラブ側は、政治資金収支報告書に不記載のあった議員らへの対応について「今回の衆院選で自民党は公認し、比例代表の重複立候補も認める方針になった。前回の衆院選でみそぎは済んだのか」とただした。高市首相は「みそぎが済んだと受け止めていない」と述べた。

生活者ファーストの政治に／「中道」の街頭演説会で斉藤、野田共同代表訴え

(公明新聞　2026/01/24　1面)

新年度予算編成や物価高対策巡り　大阪・高槻市①

(公明新聞　2026/01/11 関西版) 2026年度予算編成や物価高対策を巡り、各地で公明党が首長宛てに申し入れを行った。主な要望項目は次の通り（○数字は写真の番号）。