米とイランの覚書 戦争と世界経済の混乱終結に期待
23日(火) 今朝は阪急高槻市駅前から、たかしま佐浪枝議員とスタート。皆さまお気をつけて行ってらっしゃい(^o^)/
本日、一般質問2日目。五十嵐議員、高島議員、湯峯議員が登壇。(昨日は三井議員)
私は明日24日の議会最終日(笹内議員も)
高槻市議会はライブ中継やってます。
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世界情勢は、(公明新聞 2026/06/22 2面) 米国とイスラエル、そしてイランとその代理勢力であるレバノンの武装組織ヒズボラなどが軍事作戦を直ちに終える。
さらに、米国がイラン周辺で行っていた海上封鎖を解除し、イランも海上輸送の要衝であるホルムズ海峡における商船の安全かつ無償の航行を確保して、世界経済の混乱を収める。
公明新聞 26/6/22
この二つを一刻も早く実現しなければならない。そのための覚書に米国とイランの双方が署名したことは非常に重要な外交成果だ。
レバノン南部をイスラエルが占領し続け、ヒズボラへの軍事作戦を継続していることでレバノンの一般住民も犠牲になっていることに反発したイランがホルムズ海峡の再封鎖を宣言するなど、前途はなお多難だ。
それでも、覚書で掲げられたイランの核開発問題の解決などを巡り、具体的な取り組みを決める最終合意に向けた米国とイランの協議が21日からスイスで行われる運びとなった。
米国のトランプ政権は結局、イランの弾道ミサイル開発と平和的利用でのウラン濃縮活動を許容し、代理勢力を巡る問題も棚上げにしてイランとの合意を取り付けた。これらは、イランの強硬派にも受け入れられる合意を形成するための不可避な譲歩でもあった。
想起すべきは米国のバンス副大統領が、覚書には「紳士協定」(文書化されない口頭での非公式の約束) があると繰り返し強調していることだ。これにより、国際原子力機関(IAEA) の抜き打ち査察や、核関連施設だけでなく軍事施設にも査察官が立ち入ることなどの厳しい措置をイランが受け入れているとバンス氏は示唆している。
同様の譲歩や紳士協定はイランの核開発を厳格に制限し、核兵器製造を不可能にさせた2015年のオバマ政権時の合意(JCPOA) でも見られた。つまり、トランプ大統領が「最悪な合意だ」と批判し自ら壊したJCPOAと似た合意が作られようとしている。JCPOAのような合意の復活は歓迎されるべき成果であり、期待したい。
