令和8年　高槻市消防出初式へ

11日(日) 青空がいっぱいの寒い一日のはじまり。市立第一中学校において、恒例の「高槻市消防出初式」が多くの市民が見守る中、挙行されました。

強い風の中、大阪から消防ヘリが上空を旋回し“出初式” がスタート。

消防隊と消防団等による一糸乱れぬ分列行進と国旗掲揚、消防関係物故者への黙とうに、消防関係者が昼夜、市民の生命と身体及び財産を守る取り組みに対して敬意と感謝の思いでいっぱいになりました。

この日は、出場の574名の消防関係者と24台の消防関係車両(緊急車両は通常の任務中です) が式典に。

昨年は、特定の地域において地震や林野火災が起こり世間は騒然となりました。

本市域も約半分が山間部であることから緊張感につつまれたと思います。今後も火災予防などで無事を祈る思いです。(令和7年　総務消防委員会　質問と要望)

また、令和7年の市域全体の火災発生件数は58件(前年比▲ 9件) 救急出動は24,668件(前年比▲ 782件) と減少していますが、生命に関わる事案もあり今年は「死者ゼロ」を目指す決意も。

特に火災について、私たち市民も充分な注意が必要だと痛感しました。

特に本市では昨年、消防体制の充実が図られ、高槻市と島本町が共同で運用開始した「高槻市島本町消防指令センター」に期待を寄せています。

また、林野火災について、高槻市火災予防条例中一部改正が施行されました。

さらに、危機管理体制についても今年4月、総合センター6階に「危機管理センター」の運用が開始される予定となっています。

大阪府北部地震の被災経験を回想すると、近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震をはじめ、激甚化・頻発化している自然災害に備えることも今、重要なことだと思います。

消防長・消防団長のご挨拶にもある「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向けて大いに期待を寄せる思いです。

会場には、一般市民も見学に来られていることから、消防音楽隊による“テケテケ　はにたん” の演奏、元祖・消防はにたんらとダンスを踊る楽しい一幕もあり、皆さんも笑顔に。

最後に、風が強い中での一斉放水が幻想的で、国旗の降納で絶対無事故を誓えあえたと感じ閉式となりました。

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〜知ってますか? 感震ブレーカー! 〜

地震の強い揺れを感知すると自動で電気の供給を遮断し、地震後の「通電火災」を防ぐための防災機器です。(公明党議員団として補助を要望中)

消防団員も募集中「自らの地域は自らで守る」

議案第87号　火災予防条例中一部改正について　消防指令センターにも期待

10日(水) 総務消防委員会に付託を受けた議案第87号「火災予防条例中一部改正」について消防本部予防課に質問させていただきました。

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岩手県大船渡市(おおふなとし) の林野火災を受けて、消防庁では消防防災対策のあり方に関する検討会を開き報告書をまとめられ「林野火災注意報」や「林野火災警報」の的確な発令等により、林野火災予防の実効性を高めることが、必要であるとされ、本条例の一部改正が消防庁より通知され、本市においても林野火災予防を目的に、本市条例の一部を改正するとされています。

大分市でも令和7年(2025年) 11月18日に複数の大規模な山林火災が発生しており、特に大分市佐賀関(さがのせき) 地区の火災が大きな被害をもたらしました。住宅など約187棟が焼損、焼損範囲は約4万8,900㎡とニュースは報じていました。

また、飛び火や入り組んだ路地、木造住宅密集地であることや、発災後に強風が続いたことが被害拡大の要因と言われています。また、8日にも群馬県富岡市の妙義山(みょうぎさん)、9日には神奈川県伊勢崎市の日向山(ひなたやま) においても火災があり、続く山火事の怖さを感じています。

一方、本市の面積は約105平方キロメートル、山間部は市域の北半分(約50～60平方キロメートル) を占めています。山火事の報道を聞く中で、予防の観点からも心配をしています。

【1問目 質問】

(1点目) まず、初歩的なことかもしれませんが、林野火災と山林火災の違いを教えてください。

(答弁) 1点目の林野火災と山林火災の違いにつきましては、林野火災とは「森林、原野又は牧野が焼損した火災」と定義されており、一般的に「山林火災」、「森林火災」や「山火事」と言われるものは、林野火災に含まれるものでございます。

(2点目) また、今回の改正の契機となった大船渡市の林野火災の概要をお聞かせください。

(答弁) 2点目の令和7年2月26日に発生した岩手県大船渡市の林野火災の概要につきましては、死者1名、焼損建物226棟、延焼範囲が約3,370haと甚大な被害をもたらし、4月7日に鎮火したものでございます。

発火源の特定には至っておりませんが、延焼が拡大した要因としましては、2月の降水量が観測史上最少となり林野内の可燃物が乾燥していたこと、火災初期の強風により飛び火が発生し、多方面へ延焼拡大したためとされております。

(3点目) 本条例の一部改正については「火災予防」が主眼と理解をしています。

改正される条例案の1つ目について、林野火災の予防上注意を要すると認めるときは、「林野火災注意報」を発令することができるとされていますが、どのような気象状況で発令するのか、また、警報との違いについてお答えください。

(答弁) 3点目の林野火災注意報につきましては、前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下かつ前30日間の合計降水量が30ミリメートル以下であるとき、または、前3日間の合計降水量が1ミリメートル以下かつ乾燥注意報が発表されているときに発令するものに対し、林野火災警報につきましては、消防法に基づく火災に関する警報のうち、林野火災の予防を目的としたもので、林野火災注意報発令時の気象状況に加え強風注意報が発表され、火災の予防上危険であると認めるときに発令することを予定しております。

【2問目 質問】

(1点目) 条例案の2つ目ですが、林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令中における火の使用の制限に関する事項についてお答えください。また、どのように市民に周知をされるのかお聞きします。

(答弁) 1点目の林野火災の予防を目的とした火災に関する警報の発令中におきましては、① 山林・原野で火入れをしない、② 煙火を消費しない、③ 屋外で火遊び又はたき火をしない、④ 屋外では可燃物等の付近で喫煙をしない、⑤ 山林・原野等で喫煙をしない、⑥ 残火、取灰、火粉を始末することの6項目の火の使用が制限されます。

また、市民への周知につきましては、消防本部ホームページにわかりやすく掲載する予定でございます。

(2点目) また、林野火災注意報等発令時の火の使用の制限の対象となる区域を指定できるとも示されています。

本市の場合、どのように考えればいいのか。今回の条例案については山間部が対象となると思いますし、ほぼ全域が指定されると思いますが、各所にある集落について、制限区域の考え方をお示しください。

(答弁) 2点目の林野火災注意報等発令時の火の使用の制限の対象となる区域につきましては、国が示す基準に従い、森林法第5条の規定により大阪府知事が作成する地域森林計画や、同法第7条の2の規定により近畿中国森林管理局長が作成する国有林の地域別の森林計画の対象となっている区域を予定しております。また、人が住む家屋が集合する集落等につきましては、制限区域の対象とならないことを予定しております。

(3点目) この10月に、高槻市島本町消防指令センターの運用が開始されました。最新鋭の消防指令システムを導入して、市民・町民の生命と財産を守るため、迅速な対応で広域的な消防行政を実施されています。

本市と隣接する島本町の林野火災注意報等発令時の火の使用の制限の対象となる区域指定についてお聞かせください。

(答弁) ３点目の島本町における区域指定につきましては、本市と同様に、国が示す基準に従い、区域指定を行う予定であると伺っております。

【3問目　要望】

最後に要望と致しますが、まずは、大船渡市や大分市など火災において、尊い生命を失われた方々に心から哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、消防関係者の皆さまには、いつも市民等の生命及び財産を守る取り組みに敬意と感謝の思いです。

今回の「火災予防」についての条例改正は重要なことと理解をしています。

しかし、私たち市民は「火の用心」は万人の方がご存知だと思いますが、火の使用の制限など、注意報が発令されても、6項目全てを具体にご存知の方は多くないのではと思います。

注意報は、平時の環境が変わることで発令されますので、どこで知ることができるのか、どこまで意識できるのかが大切なことと思います。今後の予防の対応に期待をしています。

さらに、条例の施行が令和8年1月1日となっており、そのスピード感を評価しています。どうか市民等への周知徹底を宜しくお願い致します。

また、2問目で申し上げましたが、高槻市島本町消防指令センターの運用が開始されています。私たち高槻・島本の議員団としても広域連携の在り方について推進して参りました。今後も、市民・町民の生命と財産を守る迅速な対応を宜しくお願い致します。

地方分権推進特別委員会が開催

10日(月) たかしま佐浪枝委員長(公明党議員団) のもと、地方分権推進特別委員会が開催され、案件1「地方分権改革の推進に向けた取り組みについて」と案件2「広域行政推進に係る諸課題について」報告がありました。

私の方からは、案件1「地方分権改革の推進に向けた取り組みについて」住宅宿泊事業法に関する事務の大阪府の移譲について質問と意見を申し上げました。

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民泊を行う場合、大阪府の区域では3つの法律のうち、「旅館業法」は許可、「国家戦略特別区域法」は認定、「住宅宿泊事業法」は届出の必要性があります。

旅館業法は、もともと本市が所管しており、実績やノウハウをお持ちだと思います。また、国家戦略特区法は認定であり、本市は対象区域外となっており、事務移譲の観点より対象となるのは、住宅宿泊事業法となっています。

これは、国で定められた法律により人の住居の用に供されている家屋を宿泊用に提供でき、営業可能、年間宿泊日数は180日以内と定められています。

住宅宿泊事業法の第一章の総則より目的第一条には、「国内外からの観光旅客に対する需要に的確に対応して、これらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする」と記されています。

また、第四節の雑則、第十八条の条例による住宅宿泊事業の制限より住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要がある時、合理的に必要と認められる限度において、条例で区域を定めて、実施する期間など制限を設けることができるとされています。

大阪府から事務移譲を受けることで、政令指定都市や中核市など保健所設置は、大阪府に代わってこの事務を実施できることになり、市の条例で制限を設けることができるとなっているわけです。

近年、宿泊者による深夜の騒音やゴミの分別不足が、住民からの苦情につながる社会問題に発展しています。

(1問目) これらのことについて、市としての見解を聞きます。

1点目に、届出制であることから、これまで大阪府への届出され事業をされている実績はあるのか、また違反事例などはあるのかお聞きします。

2点目に、届出受付、指導、監督などの業務を市が担うことになるため、特に、違反事例への対応や住民からの苦情処理には専門的な知識と迅速な対応が求められますが、どのようにお考えか?

3点目に、制度変更に伴い、市民や民泊事業者が新しいルールを理解していない可能性があり、誤った届出や無許可営業が発生するリスクがあるため、丁寧な広報と説明会の実施が必要です。どのようにお考えか? お聞かせください。

(答弁) 【観光シティセールス課】／みらい創生室／保健衛生課

内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。1点目の大阪府への届出住宅件数は24件となっており、これまで違反件数は無かったと聞いております。

2点目についてですが、本市では、住宅宿泊事業と関連する旅館業法に基づく監視指導を既に行っていることから、事務移譲後も円滑な対応が可能と考えております。

3点目につきましては、届出の窓口が大阪府から本市に変更することも含め、市ホームページ等で周知を行う予定としております。また、大阪府のホームページにおいても、本市が窓口であることを案内することとなります。

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(2問目) さらに、スケジュールとして、これまで10月に事務移譲の引継ぎ等の協議を行ってこられ、この11月(今月) 事務移譲に関する協議書を提出し大阪府から同意を受けることになっています。

本特別委員会の開催のタイミングはどうなのかと感じるところですが、これまでの協議内容と今後どのように進めていかれるのか聞かせてください。

(答弁) 【観光シティセールス課】／みらい創生室／保健衛生課

内容が他部局にわたりますので、調整の上、私からご答弁申し上げます。大阪府とは届出事務の内容や事務移譲に関するスケジュール等について協議を行ってまいりました。

今後につきましては、適正な住宅宿泊事業の運営を確保する観点から、具体的な事務移譲の協議を進めるとともに条例による制限を検討してまいります。

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(意見) 住宅宿泊事業法第18条により、生活環境の悪化を防ぐために、条例で実施期間や区域の制限を設けることが可能となります。

事務移譲を受けることで、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となり、騒音やゴミ問題などの生活環境への影響に対して、条例による制限を設けることができることは有効です。

但し、どの程度の制限が合理的かの判断が難しいのではないか。

また、市民の安心・安全な生活環境の確保と観光振興の両立を図るための制度設計が可能となる点で、地方分権改革の推進に資するものだと思います。

しかし特に、住宅密集地や学校・福祉施設周辺では慎重な対応を求めます。より適切な進め方を望みます。

さらに、事務移譲を受けるに当たっては、「必要な体制」も整えることが大事だと思います。宜しくお願い致します。

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案件2「広域行政推進に係る諸課題について」の消防行政に係る広域連携の取り組みについては質問はしていませんが、高槻市と島本町の広域連携については、これまで公明党議員団として全力で推進してきました。

2020年12月に島本町長から高槻市長に対する「消防行政に係る広域連携の協議について」申入れがあり、2022年3月に、消防力のより一層の強化及び行財政運営への効果などを踏まえ、消防通信指令業務の共同運用に向け、地方自治法に基づく協議会の設置に係る具体的な協議のお願いとして依頼がありました。

そして、12回の協議会、10回の幹事会を経て2025年10月7日に高槻市島本町消防指令センター完成・共同運用開始となりました。

今後は高槻市消防本部に設置された「高槻市島本町消防指令センター」に両市町から入電があれば、ダイレクトに出動要請がされることから災害等、迅速な対応が可能になり、期待と高い評価をしています。

全部で5項目13問　事業の適正性を審査

27日(月)に決算審査特別委員会は終了しました。

ここでは、振り返って24日(金) の高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」10名の委員による審査3日目の私の質問・要望をご紹介致します。

この日は10時～16時半までで、衛生費4項目(約20分) のあと農林水産費から商工費、土木費、消防費等の審査で5項目(約30分) 質問と要望を行いました。

詳しくは後日アップ致します。

農林水産費から商工費、土木費、消防費等をご紹介致します。

1.「JR高槻駅南地区市街地再開発推進事業について」(土木費) を2問。補助金の効果や事業化検討パートナーの運営について確認。「日本の高槻」の玄関口としての風格と魅力あるものとなるよう要望。また「富田のまちづくりについて」地元や周辺地域の方々とともに円滑な取り組みを要望【まちづくり推進課】

2.河川及び水路に関する事項より「水害土砂災害ハザードマップについて」(消防費) 1問。安威川ダム供用開始に伴い、浸水想定区域の一部更新を確認。ハザードマップの改定時にはさらにわかりやすい内容となるよう要望【下水河川企画課】

次に、水路機能の確保に寄与する「河川水路維持管理事業について」(土木費)1問。土砂等が堆積した水路とのり面など除草の目的などを確認。冠水の問題など、地域と一緒になって検証の上、改善を図られるよう要望【下水河川事業課】

次に土地改良事業等の総括に関する事項より水路機能の確保に寄与する「排水機場更新事業について」(農林水産業費) 1問。事業内容と排水機場の役割を確認。河川水路と排水機場施設は大変、重要な施設であると確認することができたことから、引続き適切な維持管理を要望【下水河川事業課】

3.農林緑政に関する事項より「農業振興について」(農林水産業費)1問。高槻市農業振興団体協議会事業の活動内容や支援内容を確認【農林緑政課】

次に「大阪エコ農産物の推進」(農林水産業費)1問。意義と認証の確認。農業振興の課題を乗り越え、さらなる地産地消の持続可能な取り組みに期待。学校給食への出荷(年一回小中学校全校) と併せ小中学校の給食無償化に高い評価。課題を乗り越え、さらなる地産地消の持続可能な取り組みに期待【農林緑政課】

次に「有害鳥獣被害防止対策について」(農林水産業費)1問。イノシシやシカ、サル等、有害鳥獣からせっかくつくった農作物などの被害は深刻。捕獲頭数やクマの対策を確認。「有害鳥獣等特別対策本部」の関係者の皆さまに、地域農業の持続可能性と安全確保を要望【農林緑政課】

最後に「販売農家物価高対策支援金について」(農林水産業費)1問。支援制度の評価と今後の支援を要望。

4.商工業に関する事項より「プレミアム付商品券について」(商工費) 1問。総括及び評価。第8弾のプレミアム付商品券と新たなデジタル地域通貨等の検討の加速化も要望【産業振興課】

5.予防に関する事項より「防火指導に関する事項について」(消防費) 3問。75歳の一人暮らし高齢者、防火訪問対象住宅の訪問の不在時の課題と改善要望。また、地震による通電火災の啓発。感震ブレーカーの補助等の要望。高槻・島本広域消防指令センターにも期待。

地域住民の安全・安心を共同で守る

7日(火) 高槻市消防本部に設置された「高槻市島本町消防指令センター見学会」に参加させていただきました。

(パンフレットから) 最新鋭の消防指令システム

高槻市と島本町が消防指令事務を共同運用する当センターに最新鋭の消防指令システムを導入

火災、救急、救助事案をはじめ、激甚化・頻発化する自然災害などの様々な災害に対応可能な効率的で安定した情報共有体制を整え、地域防災の要として、新たな一歩を踏み出します。

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指令台を見学

事案情報・地図などを4画面表示に配置し、119番通報の受付を行い、災害地点から最も早く到着できる消防隊や救急隊の編成が可能なほか、出動指令機能、無線管制機能、関係機関とのホットライン機能を有し、119番通報の受付から部隊運用まで総合的な指令完成業務を行うことができます。

(見学会から) 4画面に映し出される高槻市エネルギーセンターの煙突(約100mの位置) に設置されたカメラにより管轄区域全体を見渡すリアルタイムの映像。高槻市総合センターが鮮明に。島本町の映像も

また、エネルギーセンターの敷地内からドローンによる映像も。淀川などでの水難事故など救命具などの移送もできるとか

災害情報共有システム(DAMS) 等、大型のモニターに映し出し、大規模災害など指令室が中心に。このモニターが電動でテーブルになり、映画で見たような感覚でした。

この日はデモンストレーションも

24時間365日、日々、市民・町民の生命と財産を守る取り組みに感謝を申し上げ、今後とも消防行政に期待を寄せて

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先駆けて、設備導入前に高槻市・島本町の公明党議員団で視察も。これまで議員団として「広域連携」を推進。声がカタチに

見学会のパンフレット↓

高槻市島本町消防指令業務の共同運用について視察

3日(火) 吉田ただのり府議とともに、高槻市と島本町の公明党議員団として、10月から運用開始される「高槻市島本町消防指令業務の共同運用について」高槻市消防本部を視察させていただきました。(現行の通信システムを運用をしながら新システムの移行運用になります)

これからの様々な災害を憂慮する時、防災・減災の観点から広域連携の重要性に鑑み、市町公明党議員団としても全力で推進を行ってきたところです。

この日は、共同運用までの経緯や費用負担のあり方、仕組み、期待されること等ご説明をいただき、現行の通信システム等も見学させていただきました。

私の方からは、今回の経緯として、島本町から高槻市に申入れされたことから市町の公明党議員団として広域連携の推進を行ってきたこと。大阪府域の広域化等の現状を質問。淀川や北摂の山脈に囲まれる地域として、今後の広域連携のあり方に期待を寄せながら、日頃の市町の住民の安全・安心、生命と財産を守る取り組みに敬意と、これからの期待の思いを述べさせていただきました。(府内の指令業務の共同運用は21市町、広域化は27市町村と進んでいます)

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ご説明では経緯として、令和2年12月に島本町長から高槻市長に「消防行政に係る広域連携の協議について」申入れが行われました。

(消防行政におけるこれまでの協力関係を基礎として、今後一層の連携強化を図りたく、消防指令通信業務の共同運用をはじめとする消防行政の広域化をめざし、具体的な協議を行いたい)

令和3年1月の高槻市議会・地方分権推進特別委員会での消防行政に係る検討について(消防行政に係る検討について)、同年8月の高槻市・島本町広域行政勉強会(今後の進め方について)、高槻市・島本町広域行政勉強会事業連携ワーキングが回を重ね開催。

また、令和4年3月には町長から市長に、消防通信指令業務の共同運営に向け、地方自治法に基づく協議会の設置に係る具体的な協議のお願いがありました。

そして、令和7年5月までに、高槻市島本町消防指令事務協議会を9回開催されてきたことなどのご説明をいただきました。

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今回は、10月の運用開始を前に指令センターのイメージ図のご説明をいただき、現行の体制の説明、それぞれの市町で119番通報を受け、出動指令、電話による応援要請が実施されていること。

共同運用開始後は、高槻市の消防庁舎内の高槻市島本町消防指令センターにおいて119番通報を一括して受け、地域を特定したあと出動指令が行われ即座に出動。

電話による応援要請ではないため、速やかな指令で水平連携されるとのことです。

共同運用の仕組みとしては、管理執行協議会方式(地方自治法第252条の2の2第１項) 消防指令センターで両市町の災害発生状況等の情報を一元管理するもの。災害対応はこれまで通り両市町で対応します。

今後期待されることとして、共同運用の効果は、受信体制の強化、相互応援体制の迅速化、大規模災害時の充実強化など、消防体制面の他、運営費用の縮減も見込んでおり、両市町の連携強化による市民サービスの向上が期待されます。

特に、広域連携を条件とする国の財政支援について「緊急防災・減災事業債」活用を予定(充当率100%、地方交付税算入率70%)

財政面の効果では、地方交付税措置876,820千円(高槻市81.9%／島本町18.1%) が見込まれており大変、重要なことだと思います。

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【参考】

令和6年災害出動件数等比較

119番通報
高槻市(総数31,235／一日平均85.3)　島本町(総数1,773／一日平均4.8)

火災
高槻市(総数67／一日平均0.2)　島本町(総数9／一日平均0.0)

救急
高槻市(総数25,450／一日平均69.5)　島本町(総数1,610／一日平均4.4)

救助
高槻市(総数363／一日平均1.0)　島本町(総数37／一日平均0.1)

人口（令和7年人口)
高槻市(344,852)　島本町(32,297)

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資料
高槻市消防本部　高機能消防指令センター(現状)

公明党議員団を代表して　いがらし秀城議員

令和6年3月定例会において、濱田市長による「令和6年度の施政方針」が2月28日(水) に説明されました。

公明党議員団として昨年11月に「 令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出。

この度のご説明より、皆さまからの声をまとめた要望内容に関して、私たちの要望が随所に反映されたことは高い評価をさせていただいているところです。

3月6日(水) の会派からの代表質問について、評価や今後の課題、さらなる要望等も含め、“いがらし秀城議員” が代表し登壇されます。

以下、7名の議員団でまとめた代表質問項目が、市議会ホームページにアップされましたのでご紹介をさせていただきます。

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五十嵐 秀城 議員 (公明党議員団代表・35分)

1 市政運営
⑴ 令和6年度の市政運営に対する市長の決意

2 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
⑴ 富田地区のまちづくりについて
⑵ 高槻市営バス事業について
⑶ 地域公共交通の在り方について 「北部山間地域での交通利便性の確保」 「地域公共交通計画及び総合交通戦略の策定」のそれぞれについて

3 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
⑴ 水道事業に関して、災害への備えや厳しくなる経営環境について
⑵ 防災減災における自助・共助の強化の取組について
⑶ 防災減災における公助の強化の取組について
⑷ 高槻市島本町消防指令センターの整備について

4 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
⑴ 認定こども園化の推進について
⑵ 子どもたちの居場所づくりについて
⑶ 学童保育について
⑷ 切れ目のない子育て支援について
⑸ 児童虐待について
⑹ 義務教育学校と学校教育審議会について
⑺ 不登校支援の充実について
⑻ 学校図書館における、読書環境の充実について
⑼ 特別支援教育について

5 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
⑴「健康医療先進都市の推進」について
⑵「第４次・健康たかつき２１に基づく健康寿命の延伸」について
⑶「がん患者へのアピアランスケア助成事業とがん検診」について
⑷ 地域共生社会の実現、（仮称）地域共生ステーション整備について
⑸ 認知症高齢者・知的障がい者の権利擁護支援等について
⑹ 障がい者支援について

6 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
⑴「将棋のまち高槻」の推進について
⑵ 魅力的な公園整備等について

7 地域に元気があって市民生活が充実したまちの取組
⑴ 地域コミュニティ、自治振興について

8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
⑴ 自治体DXの推進について
⑵「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「みらいのための経営革新」に向 けた改革方針との連携について
⑶ 物価高騰など新たな社会情勢の変化への対応について

ギリギリまで奮闘中･･･