将来世代へ引き継ぐための施設の更新などの声を受け　審議会の答申を踏まえ水道料金の見直しを慎重に検討

水道はライフライン　おいしい水を安全に供給　災害に強い水道に期待

2024年12月定例会において、水道部へ一般質問「 高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」をテーマに、水道料金の見直しについて、質問と要望を行い、物価高の状況から経過措置(激変緩和措置) を主張してまいりました。

現状と今後の課題は、水需要の減少や、施設・管路の更新需要の高まりなど、収入の減少と支出の増加が今後も続くことが見込まれ、令和12年度には収支赤字と資金不足に転じるとの見通し

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(一般質問で) 何よりも、市民の皆さまが、✓安全で安心して飲める水道水であることが大切で、✓自然災害等に備える水道管の強靭化、ピーファスなどへの適切な対応が重要。

水道料金の見直しについては、これまでの水道環境の歴史から、一般家庭の少量使用者への配慮、基本料金と少量使用者の従量料金が✓特に安い料金体系になっていること。しかし、近年、✓世帯人員の減少や単身世帯の増加など、1世帯当たりの料金収入が減少傾向にあり、✓給水に要する費用を下回る原価割れの件数が増加傾向にあることは、時代背景の変化や現況による課題と。

原価割れを改善することや、水道管の強靭化への✓資金不足が見込まれることから料金の見直しにつながっています。しかし、✓現状の物価状況を勘案すると、できる限り✓負担軽減を図れるよう、経過措置(激変緩和措置) の導入も是非とも検討をお願い致しますと質問と要望を行ってきたところです。

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水道部としても、水道事業審議会の答申を受け、アンケート調査やパンフレット等でのお知らせなどを行ってこられ、この3月定例会において条例改正の提案が可決されました。私も様々なデータより、市民目線で強く要望をしてきたところです。

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(高槻市水道部のホームページより) 令和7(2025) 年10月1日から水道料金を値上げ改定します。

ただし、物価高騰下における負担軽減策として、令和7年10月から令和10年3月までの2年半の間は、基本料金を段階的に改定する激変緩和措置*を実施します。

＊激変緩和措置について
水道事業は、皆さまからいただく水道料金収入によって経営している独立採算制の公営企業ですが、今回の激変緩和措置は、市の物価高騰対策として、その費用を全額市が負担(一般会計が負担) するものです。​

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水道料金はどれくらいの値上げになるの?
水道メーターの口径や使用水量により影響額は異なりますが、多くのご家庭で使われる口径13mm・20mm・25mmの場合、激変緩和措置終了後の値上げ金額は、1日あたりに換算しておおよそ10円から15円程度の値上げとなります。

＊

どうして水道料金の改定が必要なの?
将来発生が予想されている南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定して水をお届けするために、古くなった水道管を地震に強い管に取り替える(＝耐震化) など、老朽化した水道施設を計画的に更新・強靭化(きょうじんか) する必要があります。

また、令和6年能登半島地震では、管路等の耐震化があまり進んでいなかったため、広範囲・長期間にわたる深刻な断水被害が生じました。こうした現状からも、水道管路の強靭化を着実に進めていく必要性は高まっています。

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その他 料金改定に関するQ＆A　　下記のAnswer(答え) ＜click

Q. 今回の値上げ幅はどのように決めたの?

Q. 高槻市の水道料金は他市と比べてどのくらいなの?

Q. 水道管の耐震化や施設更新をやめれば、料金改定をしなくてもいいんじゃないの?

Q. 料金の改定を行わずに、すべて税金でまかなえばいいのでは?

Q. 料金の改定を行わずに、すべて企業債の借入れ（借金）でまかなえばいいのでは?

Q. これまでどのような経営努力をしてきたの?

Q. どのような流れで料金改定に至ったの?

Q. 今後も料金改定を行う予定があるの?

Q. 基本料金を値上げする必要はあるの?

Q. 多量使用者の料金を大きく上げることで、少量使用者の料金値上げを抑えることができるんじゃないの?

Q. ​厳しい経営状況などについて市民の理解を得る取組みや、意見を聞く機会はあったの?

＊

水道に関する市民アンケート調査の実施
水道に関する市民アンケート調査 報告書(令和6年3月)

アンケートの結果、「水道管の更新にこんなにお金がかかるんだ！」「水道事業が税金ではなく水道料金で運営しているなんて知らなかった」など驚きの声や感想をいただきました。

また、「水道部に1番期待するものは?」との問いに「災害に強い水道」「将来世代へ引き継ぐための施設の更新」と答えた方が合わせて55％と、強靭な水道施設への期待が大きいことがわかったとのことです。

水道料金ってどんなことに使われるの?　水道管の耐震化は進んでいるの? お答えします。

たかつきDAYS12月号と一緒に「水道をご利用のみなさまへ」高槻市水道部から「Q&Aチラシ」を配布。

意外と知らない!?「水道」のこと　＜市ホームページ

表紙には、Q.水道藤料金ってどんなことに使われているの? 水道の耐震化は進んでいるの?

Q.水道藤料金ってどんなことに使われているの?
3人家族の場合　1か月に使う水の量は…
230L×3人×30日＝20,700L　およそ20立方メートル　水道料金は1か月2,200円(メーター検針や料金徴収にかかる経費抑制のため実際は、下水道使用料とあわせて2か月ごとの請求　水道料金4,840円＋下水道使用料3,931円＝8,771円)

《他市と比較》
高槻市　2,200円　　茨木市　2,200円
豊中市　2,270円
豊中市　2,270円
池田市　2,500円
摂津市　2,525円
吹田市　2,550円
箕面市　2,667円

A. 水道料金使い道(概ね) 2,200円
733円　水道広域水道企業団から水道水を購入する費用(高槻で使う水道水の約7割)
448円　水道水をつくって届けるための費用
282円　人件費
737円　水道管を地震に強いものに取り替えるなど施設を整備する費用

Point!
水道料金が減ってきています(水道事業は、税金ではなく、皆さまからの水道料金収入で運営しています)

H22　58億円　→　R2　52億円　→　R12　45億円
人口減少に加え、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が減っています。そのため、施設整備をまかなう水道料金収入が年々不足してきています。

(水道部では) 経営改善の取り組み事例
職員数の削減　(H14　1992年) 208人　→　(R4　2022年) 87人　半数以下に
受水場や配水施設の統廃合　(H6　1994年) 25施設　→　(R4　2022年) 17施設　過剰な施設の保有とならないように

＊

Ｑ. 水道管の耐震化は進んでいるの?
水道管は地中にはりめぐらされています。地震などの災害が起きると、水道管が壊れて蛇口から水が出なくなることがあります。市では、その対策として、古い水道管を地震に強い「耐震管」に取り替える工事を進めています。
(高槻市の水道管の長さ　全長1,075km　高槻市から札幌市までの距離と同じくらい)

A. 災害時に断水・濁水の影響が大きい管を優先して耐震化を進めています。
被害を受けると断水の影響が広範囲となってしまう大きな管路＝基幹管路
耐震適合率(R5年度　全長73.36km) 55.7%　R12年度目標は70%

(R4年度比較) 全国平均42.3%　大阪府平均51.0%　高槻市54.2%

災害時に特に水を必要とする拠点病院や救護所などに至る管路＝重要給水施設管路
耐震適合率(R5年度　全長33.34km) 78.2%　R12年度の目標は100%

「耐震管」のしくみ
地震が起きても地盤の動きに合わせて管が動くため抜けにくい　〇
「耐震」でない管だと　地震が起きると　大きな力がかかると抜けやすく漏水してしまう　×　(H30年6月　大阪府北部地震　大阪広域水道企業団の水道管破損により被害　下田部町)

Point!
水道施設の更新にかかるお金が増えてきています
これまで　（H22) 2012～(R5) 2023年度　約215億円
これから　  (R6) 2024～(R17) 2035年度　約411億円

水道管をはじめ水道施設の多くは高度経済成長に整備されたため今後、続々と老朽化した古い施設が増えていきます。さらに、物価高騰の影響もあり、更新や維持管理にかかるお金が大きく増えています。

このままだと令和17年度には　約132億円　足りなくなります
→ 更新財源の確保　大規模地震が発生した時にも、安定して水道水を供給できるよう、着実に水道管などの施設の更新・耐震化を進めていきます。

そのため更新財源(水道料金や企業債) の確保が必要です。

＊

令和6年5月「将来にわたる安定経営に向けて」＝学識経験者や市民代表による審議会から「答申」を…

3つのポイント
1. 水道管の強靭化　計画的に地震に強い新しいものへ
2. 水道料金の見直し　できるだけ早期に見直しの検討を
3. 企業債の借り入れ　借り入れの検討を

この答申を受けて、市では現在、具体的な検討を進めています。

 

水道をご利用のみなさまへ　「あたりまえ」を続けていくために

「たかつきの水道」の旗や展示台が目に留まり

水道事業の“将来にわたる安定経営に向けて”「水道事業審議会から“答申”を受け取りました」の資料。市役所本館から総合センターへ向かう通路で展示されていました。

蛇口から水が飲める「あたりまえ」を続けていくために。チラシを手に取って…

大事なことはその理由。まずは現状を知り。そして何が課題なのか。これからどうあるべきなのか。ライフラインでもある重要な水道事業。チラシの内容等を読んで学んでみたいと思います。水道施設のご紹介　以前も配布されたチラシです。「将来にわたる安定経営に向けて」＜あきひログ

＊

(水道部のホームページより) 水需要の減少や物価・電気料金の高騰など、水道事業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中、“将来にわたり安定した経営を行うための方策”について、令和5年8月に学識経験者や市民代表等で構成される「高槻市水道事業審議会」に諮問を行い、検討を進めてきました。

このたび全6回の審議を経て答申*がまとめられ、令和6年5月21日に市長へ提出されました。*答申とは…行政からの問いかけを受け、第三者機関が意見・回答を行うこと。

▶これまでの審議経過は 高槻市水道事業審議会のページをご覧ください。

＊

答申の3つのポイント

《ポイント1》
水道管路の着実な強靭化

市民の財産である水道施設を次の世代に継承し、将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、安全で良質な水を安定的に供給し続けるためには、増大する更新需要に対応して、計画的に施設を更新していく必要があります。

また、令和6年能登半島地震での甚大な被害(広範囲・長期の断水) からも、安全で強靭な水道事業の必要性はさらに高まっており、基幹管路・重要給水施設管路の早期の耐震化など、水道管路の強靭化を着実に進めることが必要です。

《ポイント2》
水道料金の見直し
大規模災害に備え計画的に管路の強靭化(ポイント1) を行いながら、将来にわたり安定した経営を堅持するためには、水道料金収入等で増収を図ることが必要不可欠です。

以下の高槻市の水道料金の課題とその是正の方向性に留意し、新たな体系・水準の検討が必要です。

(1)基本料金での回収割合の引上げ
本来「基本料金*」で賄うことが必要である固定費(施設の維持管理や更新の費用) について、「従量料金*」で大部分を賄っています。

(2)少量使用者の従量料金の引上げ
他市に比べ、逓増度(最低単価と最高単価の倍率) が高い。高槻市では、使用水量が多くなるほど料金単価が段階的に高くなるいわゆる逓増性(ていぞうせい) を採用しています。

逓増制は、高度経済成長期において急激に増加する水需要を抑制するために採用されたもので、水需要の減少により今後の使用水量は年々減少していく見込みである現在では、逓増制の必要性は薄れてきているといえます。

近隣各市と比較しても、高槻市は逓増度が比較的高くなっており、多量使用者への依存度が高くなっています。

小口径の少量使用時の従量料金が特に安く、給水にかかる原価を大きく下回っています。

口径13mmから25mmまでの小口径の少量使用者(1か月当たり30立方メートルまでの使用) が支払う料金は、小口径の基本料金に加え、少量使用時の従量料金が安いため、給水に要する原価を大きく下回っており、本来、使用者に負担を求めるべき最低限の費用を回収できていない状況です。

このような「原価割れ」の割合が小口径の使用件数の大部分を占めており、単身世帯や核家族の増加などにより1世帯当たりの使用水量が減少傾向にある中、原価割れの割合は今後さらに増加することが見込まれ、それによる収益の減少が大いに懸念されます。

→少量使用者の従量料金の引上げを中心に逓増度の緩和を

(3)安定経営に必要な料金水準
水道施設の更新・耐震化を着実に実施するため、

(1)(2)の料金体系の見直しと合わせて、真に必要な水準へと見直しが必要です。

(下図の) 推計に示すように、令和12(2030) 年度末に資金残高がマイナスに陥り、令和17(2035) 年度末では、資金残高の不足額は121億3千4百万円と見込まれ、これに事業継続に最低限必要な資金15億円*を加えた136億3千4百万円を確保することが、安定経営と円滑な事業推進のために必要となる資金です。

*高槻市では大規模災害が発生し、水道料金収入等が見込めない事態となっても3か月分の支払いをまかないうる額として15億円を資金残高目標としています。

ポイント3
企業債借入れのあり方

​高槻市では、企業債による利息負担を少しでも抑え、将来の更新投資のための資金を確保するため、平成15(2003) 年度を最後に企業債の新規借入れを行わず、この間、過去に積み立てた自己資金を活用

しかし、管路を含む水道施設は世代を超えて使用する財産であり、これら水道施設の整備の財源については、水道料金収入による財源確保に加えて、企業債についても従来の方針から転換し、世代間負担の公平性のため一定の活用を検討する段階に差し掛かってきたのではないかと考えられます。

なお、金利状況等から想定される収支への影響等について十分勘案した上で慎重に企業債の活用方針について検討する必要があります。

＊

(チラシから) Q　水道事業の経営って　このままだと将来、どうなるの?

A1　水道管などの施設更新にかかるお金が増えてきています。
高槻市の水道施設の多くは、昭和30年代以降の人口急増期に集中的に整備されました。今後これらが続々と更新時期を迎えます。加えて、原材料価格や電気代の高騰により、建設費や維持管理費が上昇します。

しかし、災害時にも安定して水をお届けできるよう、地震に強い管に取り替えるなど計画的に更新し続ける必要があります。

高槻市の水道管の長さ
全長 約1,075km(直線で高槻市から札幌市までの距離)／法定耐用年数(40年) を超過したもの約200km、今後20年で法定耐用年数(40年) を超過するもの約580km

水道管の更新費用は1kmあたり約2億円、令和12年度までに約224億円必要

A2　施設更新をまかなう水道料金収入が不足してきています。
人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が減っています。そのため、水道料金は今後、大きく減少していく見込みです。

このままだと水道事業は･･･
収支が赤字・資金がゼロになる見通しです。(令和12年度には)

＊

Q　これまで経営改善のために　どんなことをしてきたの?

A　経費削減・経営の効率化に取り組んできました。
人員配置の適正化、民間企業への業務委託、システム導入など業務効率化による職員数の削減や、水道管更新時の水使用量の減少を考慮したダウンサイジングなどにより、経費削減に努めてきました。今後も、経費削減の取り組みを続けていきます。

取り組み事例
◎ 職員数の削減
平成4(1992) 年　208人　→　令和4(2022) 年　87人
30年間で半数以下に削減

◎ 受水場や配水施設の統廃合
平成6(1994) 年　25施設　→　令和4(2022) 年　17施設
過剰な施設の保有とならないように

◎ 水道管のダウンサイジング[モノのサイズを小さくすること]
今後の水使用量の減少を考えながら

＊

低コストの地下水を最大限活用
高槻市の水道水の約3分の1は大冠浄水場でくみ上げた地下水。残り3分の2は大阪府広域水道企業団から購入し、枚方市にある村野浄水場から淀川を渡りみなさまへ届けています。

市外から水を送るには電気料金など、より多くの費用がかかります。そこで、大冠浄水場(地下水) でつくった水をお届けするエリアを拡大し、水の提供にかかるコスト削減に最大限努めています。

＊

まずは、現状を知ることができました。課題も整理されていると思います。これからのあり方は･･･

市政施行80周年記念　高槻の魅力が伝わるマンホールふたデザインコンクールの結果発表

下水河川企画課より、市制施行80周年を記念しマンホールふたのデザインコンクールの結果紹介。総合センター通路にマンホールふたデザインの展示が行われています。どれもステキでなデザイン。

テーマは「高槻の魅力」が伝わるデザイン
皆さんが考える「高槻の魅力」が伝わるデザインとして募集があり、特別賞、市長賞、教育長賞が決定。5つのマンホールふたが展示。

小学生・中学生・一般の部の3部門から、各1作品ずつ受賞作品を選考。受賞した3作品は、実際にマンホールふた(デザインシールタイプ) を作成し、市内に一定期間設置されるとのことです。(JR高槻駅北側広場)

マンホールで世界に発信下水道に興味を持ってほしい
近年密かなブームの下水道マンホールふた。日本に留まらず、海外からも注目を集めていて、個性的なデザインをキーホルダーやTシャツに採用する事例も見られます。　今回開催するコンクールは、皆さんが一押しの高槻の魅力をお伝えするもの。この機会に、高槻の魅力とともに、下水道にも興味を持ってもらえるとうれしいです。とたかつきDAYSにコメント。

マンホールカードも配布中
下水道広報プラットホームとと自治体が共同でコレクションカードを作成。全国で900種類以上が作られていて、本市でも上記の3種類のマンホールカードを無料で配布しています。(→は展示物)

各地の魅力がつまったマンホールカードをぜひ集めてみては。1人1枚。手渡しだけ。配布場所 ①下水河川企画課 ② 安満遺跡公園事務所 ℡648-4725 ③ 芸術文化劇場南館 ℡671-1061

＊

(市ホームページより) 9月10日は「下水道の日」、昭和36年（1961年）、諸外国に比べて著しく遅れていた日本の下水道を全国的に普及(当時の普及率：6%) させるためのPR活動の一つとして、当時の下水道を所管していた建設省(現在の国土交通省)、厚生省(現在は環境省に所管変更)、日本下水道協会の前身団体が協議して、「全国下水道促進デー」として始まりました。

その後、平成13年(2001年) には、旧下水道法(明治33年) が制定されてから100年を迎えたこと、また、記念行事が行われたことなどから、近年の下水道に対する認識の高まりもあり、より親しみのある名称として「下水道の日」に変更されました。

「下水道の日」が9月10日と定められたのは、下水道の大きな役割の一つである「雨水の排除」を念頭に、台風シーズンである210日を過ぎた220日(立春から数えて) が適当であるとされたことによるものです。

高槻市では、下水道の日にあわせて市役所庁舎内でパネル展示等を実施しています。この機会に、下水道の役割や正しい使い方について考えてみませんか。

生活道路の補修　11年目に更新

水道管の取り替え工事より道路の舗装、グリーンベルトの更新ができました。(№848　堤町)

関係者の皆さま、ありがとうございました。

この生活道路は、地元のコミュニティセンターに向かう道路。地元の自治会もあり、皆さんが安心して歩けます。

＊

2013年7月に、路面補修の地域からのご要望を受けた当時、市内でも珍しい低コストのコーティング方式の補修に路面標示、グリーンベルトなどの補修をしていただいてから11年目の補修工事です。

先日、地元コミセンに向かう時、気持ち良く歩ける感じがとても良かったです。

コーティング方式の補修　＜あきひログ

3月議会　福祉企業委員会 ⑸

8日(金) の本会議質疑より福祉企業委員会に付託された案件について12日(火) 福祉企業委員会が開会され議案の審議を行いました。私の方からは、次に…(全5項目　最後です)

「議案第44号 令和6年度高槻市水道事業会計予算」について、水道部に質問致しました。

(1問目)
「水道事業基本計画」より、水道事業の将来像として、「安全」「強靭」「持続」の3つの柱を掲げられ鋭意、お取り組みをされているところです。

水道は市民生活に直結したインフラであり、その使命は、安全・安心な水を安定的に供給することにあります。

施政方針より、「大規模災害に備える」との方針を掲げられている通り、災害に対する強靭な施設は重要です。本市は大阪府北部地震を経験し、また元日に発災した能登半島地震の復旧も地形的な課題もあり困難を極めていると思われます。

代表質問でもありましたが、本市では、有事の拠点ともなる水道庁舎の耐震化は令和6年度末を目指し、基幹管路の耐震化や、総距離740キロメートルの鋳鉄管路を年間1%の更新とされており計画的な更新工事が求められるところです。

今後、危惧される南海トラフ大地震は本市において震度6弱の被害想定をされており、水道事業としての対策、今後の取り組みについては、8割を超える市民が断水の影響をうけるとの想定より、管路の耐震化、施設の強靭化など急務であり、令和12年度の耐震適合率を、基幹管路70%、救急拠点病院等の重要給水施設管路100%、鋳鉄管路全体として年1%の更新目標としており、現在は計画通りとのことです。

一方で、経営環境は、事業費の増大、水需要の減少など一層厳しさを増す状況で、令和12年度には、収支は赤字に陥り、資金不足になることが見込まれています。

今後40年で800億円の事業費が必要との試算もされていることから安定経営への見直しが必至であり、持続化可能な事業の取り組みが重要です。

そこで、まず1点目として、令和6年度予算について伺います。

令和6年度の高槻市水道事業会計予算において、収益的収支である3条予算では、収入が、令和5年度の当初予算との比較では約1億1千9百円マイナスとなっています。支出についても、約2億5千百万円で減少傾向が見込まれています。

収入約64億7千万、支出約59億4千万で単年度収益は約5億3千万円の黒字ですが、この状況をどのように分析されているのか。

また、特に目の前の課題では、安全で安心な水道水の安全供給がありますが、給水量については減少傾向の中、引き続き安価な自己水を有効活用し、企業団水を令和5年比較で60万リューベ―減少するとしていますが、問題はないのでしょうか。見解をお示しください。

(ご答弁)
令和6年度予算では、収益的収入は水需要の減などにより前年度比で約1億2千万円の減少、収益的支出は動力費や受水費の減などにより約2億5千万円の減少、損益は1億3千万円の増加と、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおります。

しかし、長期的な見通しといたしましては、水需要の減少傾向が続くことに加え、管路や水道施設の更新需要の増大や物価高騰による事業費の増加などにより、令和12年度には、単年度収支は赤字に、資金残高はマイナスに陥ると見込んでおります。

次に、給水量につきましては、減少傾向にある中、大阪広域水道企業団からの受水よりも安価に製造できる自己水を、地下水の状況から揚水の上限値とされている年間1,200万㎥を活用することで、企業団水の受水を減少させ、財政面での負担軽減を図ってまいります。

(2問目)
まず、給水量については、資料には予算ベースで示されているので、わかりにくい点がありますが、要は60万リューベ―を抑制しても問題はないということです。

毎年、利用料が1～2％減少する中で、収入も同様に減少します。市民の皆さまへの丁寧な説明、アピール含め、水道水をもっと利用してもらえる工夫をお願いしておきます。

次に、経営面については、令和6年度の予算では、電気料金高騰の落着きなどから、単年度での収支は若干の改善を見込んでおり、長期的な展望としては、水道施設等の更新需要の増大や物価高騰など事業費の増加など12年度までは計画通りに対応できても、それ以降は、単年度収支の赤字、資金残高はマイナスに陥ると見込んでいるとのことです。

このような見通しの中で、管路の耐震化、施設の強靭化をどのように進めるのか。今後、資金不足が見込まれる状況をどのように進めていくのか。

今後、計画される大冠浄水場や樫田浄水場等の施設整備や基幹管路の耐震化工事、水道庁舎の耐震化など問題はないのでしょうか。それぞれ、お聞かせください。

(ご答弁)
水道施設の強靭化の取組につきましては、本市水道事業基本計画においては、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化、大冠浄水場の段階的更新、水道部庁舎の耐震改修を重点事業に位置づけ、現在はいずれも計画どおりに取り組めておりますが、先ほどご答弁いたしましたように、計画期間終期の令和12年度には危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれています。

このような状況から、昨年8月に、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問し、これまでに5回の審議が重ねられ、本年5月には答申が予定されているところでございます。

今後、答申内容を踏まえ、将来を見据えた安定経営の方策について検討を進めるとともに、能登半島地震における深刻な断水被害を踏まえ、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるように努めてまいります。

(要望)
令和12年度には、危機的な財政状況となり、強靭化の取組の推進は困難となることが見込まれ、そこで、将来にわたり安定した経営を行うための方策について水道事業審議会に諮問され、本年5月には答申が予定されているということでした。

これらの答申を含め、水道部の令和6年度の取り組みとして、大規模災害時の被害の抑制や復旧の迅速化を図るために、水道施設の強靭化を着実に推進し、安全で安心な水道水の安定供給を堅持できるよう、市民への説明も丁寧にお願いしておきます。

＊

福祉企業委員会 ⑴　ドナー登録の促進について　＜あきひログ

福祉企業委員会 ⑵　認定こども園化推進事業について

福祉企業委員会 ⑶　子どもの居場所支援事業について

福祉企業委員会 ⑷　高槻市営バス事業について

 

＊

引き続き、委員会協議会が開会

(所管事務報告)
1. 高槻市第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に対するパブリックコメントの実施結果について

2. 第2次高槻市自殺対策計画の策定について

3. 高槻市感染症予防計画(素案) に対するパブリックコメントの実施結果について

4. 第4次・健康たかつき21の策定について

5. 高槻市国民健康保険第3期データヘルス計画及び第4期特定健康検査・特定保健指導実施計画の策定について

この機会に下水道の役割や正しい使い方について考えてみませんか !?

(高槻市ホームページより) 高槻市では、下水道の日にあわせて市役所庁舎内でパネル展示等を実施しています。この機会に下水道の役割や正しい使い方について考えてみませんか。

9月10日は「下水道の日」、昭和36年(1961年)、諸外国に比べて著しく遅れていた日本の下水道を全国的に普及(当時の普及率：6％) させるためのPR活動の一つとして、当時の下水道を所管していた建設省(現在の国土交通省)、厚生省(現在は環境省に所管変更)、日本下水道協会の前身団体が協議して、「全国下水道促進デー」として始まりました。

その後、平成13年(2001年) には、旧下水道法(明治33年) が制定されてから100年を迎えたこと、また、記念行事が行われたことなどから、近年の下水道に対する認識の高まりもあり、より親しみのある名称として「下水道の日」に変更されました。

「下水道の日」が9月10日と定められたのは、下水道の大きな役割の一つである「雨水の排除」を念頭に、台風シーズンである210日を過ぎた220日(立春から数えて) が適当であるとされたことによるものです。

＊

下水道の役割

下水道は、毎日くらしの中で、どのような役割をはたしているのでしょうか。下水道は、快適さを実感できる便所の水洗化など、生活環境を向上させるだけでなく、水路・河川などの公共用水域の水質改善を図り、清らかで快適な水環境を創造します。

1 生活環境の改善、2 雨水の処理、3 公共水域の水質保全、4 資源の有効利用

下水道の役割　＜クリック

＊

高槻の下水道

下水道は、公衆衛生の向上、浸水の防除といった私たちの身近な生活環境の改善を図る上で必要不可欠な社会基盤です。さらには、海や川などの公共用水域の水質保全や下水処理水、下水汚泥などの資源を活用した循環型社会への貢献なども担っています。

本市の下水道事業は、昭和35年度に着手したものの、昭和40年代の人口急増期には教育施設の建設を優先せざるを得なかったため、公共下水道の整備はまちの発展に対し十分とはいえませんでした。

そのため、昭和60年4月に、緊急に整備する必要性に鑑み第1次公共下水道整備計画を策定し、以後8次に渡って計画に基づき整備を進めてきました。

平成13年9月には、公共下水道計画区域外も含めた整備を進めるため、「高槻市生活排水処理計画書」を策定して効率的かつ効果的に事業を推進してきました。その結果、平成25年度末には下水道処理人口普及率は99.3％となり、公共下水道の処理区域の整備完了まであと少しとなっています。

また、雨水についても、計画降雨に基づいた雨水管路などの整備に取り組み、平成25年度末時点の整備率は44.5％となっています。

一方、下水道を取り巻く社会情勢は、少子高齢社会の到来や厳しい財政状況、集中豪雨の多発や、管渠の老朽化による道路陥没等の事故など、災害リスクの拡大・顕在化しています。

さらには、東日本大震災を契機に、これまでの防災対策に加えて、南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模な災害に備えるための、ハード・ソフト事業の組み合わせによる減災対策の重要性が認識されました。

このようなことから、浸水対策事業や地震対策事業、老朽化対策事業などの対策事業に計画的に取り組んでいきます。

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公共下水道　＜市ホームページ

土のうステーション　＜あきひログ

今日も元気に　よし、やるぞ!　あきひろ!!

おはようございます。火曜日は #阪急高槻市駅 前から #たかしま佐浪枝 議員とご挨拶。

皆さまから笑顔でお声かけいただき感謝の思い。

市バス広告　#マイボトルで持ち歩こう #水道水でエコ　

今日も元気に　よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ

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今、みんなに知ってほしい「たかつきの水道」

水道の水をそのまま飲める国は、世界の中では日本を含め、わずか11ヵ国*しかありません。日本は、水道の水質が良く、水道水がそのまま飲める数少ない国の一つです。蛇口をひねれば、いつでも安全でおいしい水が飲める･･･これは、「あたりまえ」のようで、実はとても恵まれていることなのです。​

*出典：国土交通省「日本の水資源の現況」令和4年度版

水道水は、1円で約8L分（一般的なご家庭であるメーター口径13ミリ、1か月使用量が20立方メートルとして概算）と、大変経済的です。

また、水道水は、ペットボトル水と比べて

• プラスチックごみが出ない
• 二酸化炭素排出量が少ない（水道水は蛇口までお届けするため、ペットボトルの製造や運搬時に排出される二酸化炭素をカットできます）

という点で、環境負荷が少ないと言われています。

水道水をマイボトルで飲む「エコ」な生活、はじめてみませんか?

使用量を見える化　節水、高齢者見守り支援にも

28日(水)の公明新聞より、東京都は、水の使用量を遠隔で自動検針できる「水道スマートメーター」の導入を加速させる。

2024年度までに約13万個の設置目標を掲げ、27日には具体的な取り組み内容をまとめた「トライアルプロジェクト推進プラン」を公表した。

都議会公明党が推進する施策で、都の担当者は「普及へ全国の自治体をけん引したい」と意気込む。高齢者の見守り支援で活用する各地の先行事例も紹介する。

■(東京都)24年度までに13万個

水道スマートメーターは通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができる。

従来のアナログ式メーターでは2カ月に1回程度、目視による検針作業を行う必要があるが、スマートメーターは、その手間やコストが省ける。

ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用や漏水の早期発見もしやすい。住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立つ。

多くの利点があることから欧米諸国では早くから導入が進む。米国・サンフランシスコ市では、給水するおよそ18万戸のうち約97%に設置し、これまで年間2億円かかっていた漏水対応の費用を半減させる成果を出したという。

■住民負担ゼロ

日本で大規模な導入に率先して動き出しているのが東京都だ。

都のプランでは、22年度から24年度にかけ約13万個のスマートメーターを設置する。このうち、官公庁が集まる霞が関(千代田区)周辺や、住宅街が広がる上用賀・桜丘(世田谷区)一帯など、環境が異なる7地区に6万1000個以上のメーターを設置し、その効果を検証する。

都営住宅や公社住宅の建て替え時に合わせ、約1万3000個を取り付ける。このほか、公園や学校を含む公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針だ。都が設置費用を賄うため、住民負担は発生しない。

住民向けサービスとしてスマホで各種申し込み手続きや情報閲覧ができる「お客さま総合アプリ」(仮称)も22年度に公開する見込み。使用状況を「見える化」すると同時に、検針票・請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用する。

■30年代には全戸へ

メーターが従来品と比べて6～12倍も高い課題を踏まえ、低コストの製品開発のため3月から、国内外の企業に対し企画コンペを実施。5月中に企業を選び、開発に着手する予定だ。

都水道局は「将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービス向上の有効な手段の一つとして取り組む。30年代には都内全戸へ普及をめざす」と語る。

スマートメーターの普及に取り組む公益財団法人水道技術研究センターの上田嘉彦調査事業部長は「東京以外の自治体でも導入は進んでいるが数十、数百個程度の単位がほとんど。都の13万個という数字は大きなインパクトだ。普及の弾みになる」と期待を寄せる。

■都議会公明が推進

都議会公明党は議会質問でスマートメーターの導入を推進。今年2月の第1回定例会本会議の一般質問では、高齢者の見守りに役立つ装置として「全戸展開を実現すべきだ」と訴え、都側も、30年代までに既存の都営住宅や一般家屋を含め全戸導入につなげると応じていた。

(長野・坂城町)毎朝、使い始めたら「元気メール」送信

長野県坂城町は17年9月から高齢者らの見守りシステムに活用している。高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送る仕組みで、毎朝起床して水道を使い始めた場合には「元気メール」が、8時間以上の不使用や2時間以上の連続使用の場合には「異変メール」がそれぞれ配信される【図参照】。

メーターの設置費用などは町が負担し、利用者はシステム利用料として月額最大990円を支払う。利用者は延べ46人。これまでに緊急性の高い案件は幸いにも発生していないが、「漏水の発見や水の止め忘れへの意識向上などにつながっている」(町福祉健康課)と説明する。

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厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するためスマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で、自動検針を行っている。

水道技術研究センターも普及に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでおり、都や大阪市を含む各地の水道事業体30団体や民間企業20社が参加して、データの利活用などを検討している。