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「高槻市気候非常事態宣言」を表明

2022年3月27日

本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承

20211223_035658181_iOS25日(金)に閉会した令和4年3月定例会において、新年度の施政方針が発表されました。

中でも、“良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み”として、市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指すとされました。

そこで、本市では18日(金)に、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、「気候非常事態宣言」を表明されました。これからが重要です。

「気候非常事態宣言」の表明については、公明党議員団としても、昨年より要望し市議会を主導、12月定例会の議員提出議案の決議では全会一致で可決されました。以下、高槻のホームページからご紹介致します。

*

世界各地で発生している記録的な高温や台風等の強大化など、気候変動の影響が顕在化し、自然環境や私達の生活を脅かしています。

市では、こうした気候の危機的な状況を市民、事業者の皆さんと共有し、協働して気候変動対策に取り組んでいくために、2022年3月18日に「気候非常事態宣言」を発出しました。

市民、事業者の皆様におかれましては、「高槻市気候非常事態宣言」を表明気候変動に関心を持っていただき、自分達でできるところから取り組んでいただきますようお願いいたします。

**

気候非常事態宣言「全文」

 私たちが住み働く高槻市は、北摂連山の美しい山並みに恵まれ、淀川の悠久の流れに抱かれた自然豊かなまちであり、私たちは大いにその恩恵を受けて生活しています。

しかし、2012年には時間降雨量110ミリという集中豪雨に伴い床上浸水による被害が、2018年には台風第21号により広範囲な風倒木による被害が発生するなど、異常気象により、自然環境や市民の生活環境に大きな影響が生じています。

また、同様に世界各地においても、平均気温の上昇、記録的な大雨や洪水、台風の強大化、干ばつの深刻化などの異常気象が生じており、これらの要因に地球温暖化があることは、科学的知見により明らかにされています。

このようなことから、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律に示されている、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民一人ひとり、それぞれの事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策に取り組んでいきます。

2022年3月18日  高槻市長 濱田 剛史  高槻市気候非常事態宣言(全文)

*

市議会のこれまでの取り組み(公明党議員団として主導)  

決議する <あきひログ
一人のお声から、昨年、12月定例会において、市議会として“気候非常事態宣言”を全会一致で可決

気候変動 危機感を共有 | ニュース | 公明党 (2021年11月、国でも可決)

 

衛生費等の質問と要望

2025年10月25日

決算3日目 まずは衛生費 全部で4項目6問 事業の適正性を審査

24日(金) 高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」10名の委員による審査3日目です。

この日は、10時~16時半頃に終了、私から衛生費の審査で4項目(約20分) 、農林水産費から商工費、土木費、消防費等の審査で5項目(約30分) の質問と要望を行いました。

残すところ、教育費から最後の水道公会計まで、来週月曜日の審査予定です。

まずは、衛生費をご紹介。詳しくは後日アップ致します。

1. 環境政策に関する事項より「地球温暖化対策について」を2問。市独自事業、各種施策「エコハウス補助金」「民間事業者省エネルギー設備導入補助金」「集合住宅省エネルギー改修補助金」などの効果を確認。「高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続き等に関する条例」の評価。「気候非常事態宣言都市」などのノボリによる市民啓発や、マイボトルによる給水スポットの設置でプラスチックゴミの縮減を提案要望。【環境政策課】

2.母子の保健に関する事項より「不育症治療費と検査費用の助成について」1問。助成制度の概要とこれまでの周知方法を確認。平成23年に一般質問で不育症治療費の助成を要望。平成24年4月に事業開始、市独自の施策として所得制限も撤廃しての取り組みは当時、大阪府で初。大きな評価。事業の継続を要望【子ども支援課】

3.健康医療政策に関する事項より「健康医療先進都市の推進について」1問。濱田市長の施政方針の発表より一年が経過し総括を。全国的にもめずらしい取り組みに高い評価を。歯科やフレイルなども、重点テーマとしてのプロジェクトチーム設立など要望。皆さまの健康長寿を祈念【健康医療政策課】

4.公園墓地に関する事項より2問。墓所の返還理由や返還数、再貸付を確認。令和8年度に拡充される合葬墓に期待。公園墓地の適切な維持補修を要望【斎園課】

熱き あきひろファミリー

2024年7月6日

公明党 大阪府本部主催の一斉街頭 皆さまのご声援と家族の団結に感謝

6日(土) 皆さまこんにちは。暑い暑い今日は、#吉田あきひろ ファミリーで、公明党大阪府本部主催の一斉街頭を開催。

多くの多くの皆さまに、お手をふってのご声援等をいただき心から感謝申し上げます。市政報告、国政報告を。

よし、やるぞ❗️あきひろ‼️ #あきひろTシャツ #熱中症に気をつけて

*

公明党・高槻市会議員の吉田あきひろです。いつも公明党への力強いご支援を賜り心から感謝申し上げます。

明日7日(日) は「七夕」、願いごとを書いた短冊を笹の葉にくくり付けた頃を懐かしく思います。この日は、織り姫とひこ星が一年に一度、天の川で再会をするロマンティックな日。

2008年、公明党は北海道洞爺湖サミットが開催された際、サミットがわれる7月7日を「クールアース・デー」として、オフィスや家庭でのCO2削減への意識を啓蒙する取り組みを提唱。これまで環境政策に一貫して取り組んでまいりました。

具体的には、環境庁から環境省への昇格をはじめ、環境基本法の制定をリード。毎月7月7日にライトアップ施設の一斉消灯を行う「クールアース・デー」や、再生可能エネルギーの普及を推進してまいりました。

2015年のパリ協定の採択を契機に、脱炭素化への取り組みが国際的に加速する中、公明党は、山口代表らが代表質問において、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を主張しました。

また2021年には、公明党地球温暖化対策推進本部が2050年の脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に向けた政策提言を2度にわたって政府に提出。その結果、2050年に温室効果ガスの実質ゼロを明記した改正地球温暖化対策推進法が、公明党の推進によって成立しました。

高槻市においては、2023年3月「高槻市気候非常事態宣言」を表明、豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承することを公明党議員団がリード。全会一致で成立し、環境を守る取り組みが前進しました。

*

公明党のモットー「小さな声を聴くチカラ」を大切に皆さまのお声をいただき市政へお届けし、そしてネットワークを生かし、府政・国政へとつなげていくことです。

先日、6月26日に高槻市議会6月定例会が閉会。今回は、子どもたちへの「小学校等における交通安全教育について」と「自治会等への防犯カメラ設置補助事業」を一般質問させていただいたことをご紹介。

“交通事故をゼロにしたい” との思いから、高槻市教育委員会へ、市域41校の小学校が取り組む、交通安全教育や通学路の安全対策について評価しながらも、さらなる学校教育の充実を要望。特に、ついこないだまで幼稚園等に通園していた子どもたちが新1年生になり、大きなランドセルを背負って通学する生徒をはじめ児童の皆さんに危険な箇所等、自身の身を守れるように自覚を持てる教育を。家庭教育を含め要望。(大人が交通ルールを守ることも)

また、地域の安全・安心を積極的守ろと取り組む自治会の皆さまへの、さらなる支援の強化を要望。他市の取り組み状況を例示しながら課題と考える事前申請期間6月1カ月間の改善。予算が残った場合、締め切り後の追加募集の要望を。危機管理官から実情をご理解いただき、検討しますとのご答弁をいただきました。そして要望の実現間近との思いで改めて評価をさせていただきました。

*

国政について、政府は6月21日、経済財政政策の基本的方針、いわゆる「骨太の方針」を決定しました。この方針は来年度の予算編成に向け、国の政策方針を定めるものであり、子どもから高齢者にいたる幅広い国民生活の実情や、事業者の支援ニーズなどを反映することが重要です。公明党は5月30日に「骨太の方針」策定に向けた提言をとりまとめ、総理へ直接申し入れました。

提言では、持続的な賃上げに向け、中小企業の賃上げ支援や、下請法の改正も含めた価格転嫁対策の推進等を強く要望。その結果、労務費の価格転嫁や、商慣行の見直しを含め、業種・事業分野の実態に応じた価格転嫁対策に取り組むほか、医療・福祉分野における賃上げ支援や最低賃金引き上げなどあらゆる政策を総動員して物価上昇を上回る所得の増加を実現していくことが明記されました。

さらに、わが国における男女間賃金格差は欧米主要国に比較し大きいという実態を踏まえ、女性の所得向上を通じてその活躍を支えるべく、賃金格差の大きい業界における実態を把握、分析し、業界ごとのアクションプランを策定することになりました。格差解消に向けた環境整備を進めることが示されたのは、わが党の提言を取り入れたものであり、高く評価したいと思います。

地域経済の活性化に向けては、地方を中心に課題となっている地域公共交通ネットワークの再構築を提言。その結果ローカル鉄道の再構築、路線バスの活性化をはじめとする交通の「リ・デザイン」に取り組むとともに、デジタル田園都市国家構想につながる、幹線鉄道の高機能化の推進が示されました。地域の実情に応じた買い物拠点施設の整備についても、地方の主体的な取り組みへの支援が盛り込まれたことは大きな意味があります。

そして、物価高対策として6月から定額減税が実施されております。一人につき所得税3万円。住民税1万円の減税になります。住民税非課税世帯に対しては給付も実施されています。

最後に、本市の令和6年度代表的な取り組みをご紹介。

令和2年度に濱田市長の熱い取り組み等により、関西将棋会館の移転が正式に決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年・秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」として期待が膨らむ高槻市。将棋のまちとして、さらなる魅力と賑わいに期待しているところです。

また、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、医療関係者5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信していることなどをご紹介させていただきました。

*

今日は暑い一日になりましたが、家族が応援してくれ心熱い一日に変わりました。皆さま、ご清聴誠にありがとうございました。吉田ファミリーお疲れさまでした。

秋はどこに

2023年12月4日

土曜特集 日本の気候に異変 四季から二季になるか ニューノーマル化

IMG_3165(2日・公明新聞「土曜特集」より) 日本の気候に異変が起きている。

11月の上旬は、列島各地で夏日になるなど記録的な暑さが観測された一方、中旬以降は真冬のような寒さに一転する日もあった。

秋はどこに行ってしまったのか。異常気象を研究し、四季が“二季”になる可能性があると警鐘を鳴らす三重大学大学院生物資源学研究科の立花義裕教授に聞いた。

■(暑さの要因) 海水温の高さが影響/偏西風弱まり「黒潮」北上

――季節外れの暑さが11月に観測された要因は。

立花義裕・三重大学大学院教授 日本周辺の海水温が異常に高い状態が続いているためだ。各地で夏日が観測された11月5日の日本近海の海水温を見ると、平年より5~6度も高い海域があった【上図参照】。

日本近海の水温上昇は、世界でも際立っており、海で暖められた空気が日本列島に流入し、11月でも暑くなった。海水温の上昇は、日本の太平洋側を流れる黒潮のスピードが落ちている影響が大きい。黒潮は赤道付近から流れてくる暖流で、スピードが速ければ房総半島沖を東に流れていくが、近年は東北や北海道付近まで北上している。つまり、日本を囲む海と空気が暖かいために、記録的な暑さになっている。

――黒潮のスピードが落ちている理由は。

立花 地球上の海流の多くは、地球を取り巻く風の摩擦によってもたらされている。日本付近の上空では西から東に偏西風が吹き、それが近年、弱まっているのが一因だ。

これには北極の温暖化の影響がある。偏西風は、北極と赤道の気温差が大きいと強くなり、小さいと弱まる。北極の温暖化が進んで気温差が小さくなっているため、偏西風が弱まっている。

とはいえ、偏西風がある日、強く吹いたら、黒潮の流れがすぐ速くなるわけではない。元の状態を維持し続けようとする慣性が働くためだ。強く吹くことが数年続けば、黒潮の流れも速くなるだろう。

一方、急に寒くなったのは、11月が季節的には秋でも、気象的な大気の状態は冬型だからだ。日本の北東にはシベリアの寒気が控えており、北風や北西風が吹くと、それが南下し気温が下がるわけだ。

■(将来の予測) 猛暑や豪雨、常態に/長くなる夏、春と秋は短く

――気候の異変は今後も続くのか。

立花 既に日本では、豪雨や猛暑が頻発するようになった。異常気象が普通になっており「ニューノーマル(新しい常態) 化」していると言える。

日本近海の海水温は高い状態が続いており、発生する水蒸気量が多くなっている。このため、昔と今で似た低気圧が日本列島を通過しても、今の方が雨量が多く豪雨を誘発しやすい。

夏の暑さを見ても2010年以降、冷夏が全く起きていない。私たちの研究チームの解析の結果、日本付近では、南北に傾斜した構造を持つ新型の高気圧(南北傾斜高気圧=右図参照) が強まり、北日本でも猛暑の頻発が毎年のように起きることが明らかになっている。

IMG_3115――夏が長くなっている印象だ。

立花 温暖化がこのまま進めば、日本の四季は長い夏と、冬から成る“二季”のようになるだろう。もちろん完全な“二季”ではなく、春と秋が短くなって、すぐ終わるイメージだ。

近年はロシアなどユーラシア大陸の雪解けが早まっており、地面の温度が早い時期から上昇する。

その分、春は早く訪れるが、暖まった空気が偏西風に乗って日本にどんどん運ばれるので、気温が上がるのも早く、すぐに夏になる。桜の開花が早まって、卒業式の頃には散っている未来もあり得る。

夏は猛暑が頻発し、海水温が上昇するため、9月、10月になっても海から暖かい風が吹いて、厳しい残暑が尾を引く。秋の入りが遅くなる一方、冬は寒気の影響で、ちゃんと到来するので、秋が短くなる。

――暖冬になるのか。

立花 温暖化で平均気温が上がって暖冬になる可能性はあるが、寒波が流入すると厳しい寒さになる。

偏西風は暖気と寒気の境目に吹いており、冬の時期は日本付近で南側に大きく蛇行し、北の寒気が列島上空に南下しやすい。冬の海水温もこれまでに比べ高いため、水蒸気量が多く、東日本、西日本を問わず大雪の可能性が高まり、注意が必要だ。降雪すれば体感的に寒く感じるだろう。

■(必要な対応) 温暖化を防ぐ行動重要/建物の断熱など、暑さへの適応も

――気候の異変に、どう対応すればいいのか。

立花 温暖化で平均気温が上昇傾向にあり、猛暑などの暑さに適応していくことが求められる。

日本の猛暑はもはや災害と言え、近年は毎年1000人を超える死者が出ている。家や工場などの建物では、遮熱カーテンや断熱性能の高い窓を取り入れたりして、室内の気温上昇を抑えるのも一手だ。

農業への影響も避けられず、温暖化に合わせて育てる農作物を変える必要も出てくるかもしれない。

――かつての気候に戻すことはできないのか。

立花 地球規模で気候変動が深刻化しており、気候危機と呼ばれるようになった。私たちは元に戻せるかどうかの瀬戸際にいる。

温暖化の進行は、ある状態を超えると取り返しのつかない領域に入ると考えられており、その指標の一つが世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ1・5度以下に抑えることだ。

国連のグテレス事務総長は今年7月に「地球沸騰化の時代が来た」と警告しており、温暖化を防ぐ行動が大切だ。

――二酸化炭素(CO2) などの温室効果ガスを減らす取り組みか。

立花 そうだ。大勢の人が取り組めば、ちょっとした行動でも削減効果は大きい。例えば、車の代わりに自転車で移動したり、省エネルギーの家電に買い換えたりするような行動が求められる。

20年は新型コロナウイルスの流行で世界的にCO2排出量が減り、人類の行動で削減できることが実証できた。社会・経済活動が活発化する中、世界では欧州を中心に環境に配慮した回復をめざす「グリーン・リカバリー」が広がっている。日本でも普段の生活で地道に削減行動を積み重ねていくことが必要だ。

たちばな・よしひろ 1961年生まれ。北海道大学大学院理学研究科博士課程修了。理学博士。北海道大学低温科学研究所、ワシントン大学、海洋研究開発機構勤務などを経て2008年より現職。専門は気象学と気候力学。

*

「高槻市気候非常事態宣言」を表明 <あきひログ

「高槻市気候非常事態宣言」を表明しました <市ホームページ

誠心誠意 全力で

2022年12月31日

あきひろ日記 2022(令和4) 年の主だった活動を振り返り

新TOP_デザイン案_04-012022(令和4) 年12月31日、今年最後の一日です。多くの皆さまには今年一年、本当にお世話になりました。ありがとうございました。

新型コロナ感染症につきましても、府民への要望等、当面、感染防止対策の徹底が継続されています。お互い気を付けていきたいと思います。

さて、“吉田あきひろのごきんじょニュース”(あきひログ) より、2022年を振り返り、主だった活動をご紹介させていただきます。

また、4期16年間、市民相談7,700件超。皆さまのお声を“出発点” に“安全・安心” の取り組み(安全実績) も742件となりました。貴重なお声、本当にありがとうございました。

2023(令和5) 年も誠心誠意、全力で活動してまいりますので何卒、宜しくお願い致します。

*

12月29日
年末のごあいさつ 一年間お疲れ様でした。

12月23日
感動のひと時 いつもありがとうございます。

12月22日
市民相談が“出発点” 4期16年、7,700件超

12月21日
高槻市政の発展について 12月定例会の一般質問

12月14日
若い世代の声 希望が行き渡るように 三浦信祐青年局長(参院議員) と吉田ただのり公明党府政策委員長、青年の声を聴く

12月11日
吉田ただのり 力強く 公明党の街宣活動、石川ひろたか大阪府本部代表(参院議員)とともに

12月7日
芝生(sibo) デビュー 水曜日は芝生の日、よし、やるぞ! あきひろ!!

12月1日
公明党の要望が反映・実現 新型コロナウィルス感染症及び物価高騰対策の緊急要望により

*

11月24日
虹の架け橋 感動的な出会い

11月17日
結党58年の朝 大衆とともに60年

11月14日
断じて大勝利!! 吉田ただのり公明党府政策委員長とともに

11月11日
公認の朝 5回目の公認

*

10月23日
防災体験 地域の防災力

10月13日
令和7年度の共同運用開始を目指し 高槻市・島本町広域連携推進

10月10日
80周年記念 発展の軌跡Vol.5も 市政施行80周年に向けて

10月7日
公明党の要望が実現 認可保育施設における利用選考基準(点数表) の一部変更

*

9月30日
大勝利に向けて誓う 公明党 高槻島本支部連合 党員会

9月28日
保育現場の課題解決に向けて 私保連の皆さまに現場の声聴く

9月25日
輝ける場所 第19回 たそがれコンサート開催

9月18日
WAK WAK 09 32号 子ども食堂を応援、冊子に掲載

9月17日
第2次公認分 吉田ただのり

9月10日
こんにちは。元気だった!? 子ども食堂を応援

9月8日
本市のさらなる発展を願い 令和5年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書を提出

9月4日
大衆とともに 改めての決意 立党精神60年

*

8月27日
迅速で質の高い医療へ 石川参院議員とともに 公明新聞

8月22日
私も読んでいます 公明新聞 地域の声

8月20日
財務省に大阪・高槻市長  濱田市長、岡本光成財務副大臣へ

8月15日
終戦記念日で党アピール 世界の平和と人類の繁栄に貢献するため

8月5日
市の歩みなどを紹介 市政施行80周年に向けて

*

7月11日
7選挙区 全員当選 第26回参議院選挙

7月7日
小学校給食費 子育て世帯を支援

7月6日
第4弾のプレミアム付き商品券発行 プレミアム率150% 第4弾

7月3日
期日前投票所 新設 高槻阪急に

7月1日
救急医療体制が一層充実 大阪医科薬科大学病院

*

6月25日
高槻市の総合計画について 6月定例会での一般質問

6月24日
子ども食堂について 6月定例会での一般質問

*

5月14日
お悔みコーナー開設 遺族の不安や負担を軽減

5月23日
公明党の団結力で大勝利を! 青年たちとともに

*

4月27日
市民に寄り添った支援策を ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品んどの物価高騰を受けての緊急要望

4月17日
大阪を前へ! 今必要な実現力! 国政報告会を開催

4月5日
成人年齢 4月から18歳 改正民法法施行

4月4日
公明たかつき 令和4年度号が完成 公明党の要望が随所に反映

*

3月29日
公明党の要望が随所に反映 令和4年度 施政方針決定

3月27日
「高槻市気候非常事態宣言」を表明 本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承

3月26日
持続可能な公共交通について 3月定例会の一般質問

3月25日
将棋のまち高槻 の着実な推進を求める決議が成立

3月23日
全面リニューアル 高槻市ホームページ

3月10日
令和4年度 代表質問 35分間の質問と要望

3月2日
ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議 全会一致で成立

*

2月6日
断じて許されない ロシアのウクライナ侵攻

2月1日
高槻城公園芸術文化劇場 2023(令和5) 年オープン

*

1月11日
2022 成人の日記念街頭 山本かなえ参院議員とともに

1月7日
3回目追加接種について 追加接種

1月5日
令和4年 仕事はじめ 今日から

1月1日
今日からスタート 恒例の街宣活動

日付はあきひログ掲載日

今年の猛暑、大雨なぜ?

2022年8月28日

気象庁の分析検討会から

E2E5B842-33A5-40C7-84A0-186D8B582A2C(28日付け 公明新聞より) 今夏の記録的な猛暑や大雨は、暮らしに大きな影響を及ぼしています。

こうした気候が続く要因は何か。気象庁が22日に開いた、専門家でつくる異常気象分析検討会(会長=中村尚東京大学教授) の見解を紹介するとともに、

■記録的暑さ「異常気象」/偏西風の蛇行で高気圧重なる

今年は6月下旬から7月初めにかけて記録的な暑さが続きました。

気象庁によると、群馬県伊勢崎市は6月25日に40・2度を観測し、6月の国内最高気温を更新。

東京都心では同日から9日連続で猛暑日を観測しました。

6月下旬の平均気温は平年に比べ、東日本で4度、西日本で3・2度高く、ともに1946年の統計開始以降で最も高くなりました。

この記録的な猛暑について、検討会は地表の太平洋高気圧と上層の高気圧がともに強まったことが主要因と分析。中村会長は会見で「かなり極端な状況で、異常気象と捉えてもよい」と指摘しました。

猛暑には「高気圧」と「偏西風」が関係しています。偏西風は、日本列島付近上空を西から東へ吹き、その流れは不規則に南北に蛇行、周辺の気圧配置に影響を与えます。

今回の分析では、上層の偏西風の一つ「亜熱帯ジェット気流」が日本付近で北に大きく蛇行したことで、二つの高気圧がいずれもこの時期としては強く張り出す結果に。

さらに、「ラニーニャ現象」でフィリピン付近の海面水温が平年より高くなり積乱雲が発達、そこから日本列島の上層の高気圧へ暖かい空気を供給したことも高気圧の張り出しを強めることにつながったとの見解を示しました。

■地球温暖化も影響

高気圧の強まりに加え、地球温暖化に伴う気温の上昇傾向が続いていることも影響したと指摘しています。

日本の猛暑の一因となった偏西風の蛇行は、欧州を中心に海外でも異常な暑さをもたらしています。

一方、7月中旬から8月中旬にかけては東北や北陸などで大雨が相次ぎ、8月4日には新潟県関川村で24時間に560・0ミリの雨量を観測するなど、各地で記録を更新しました。

背景には、偏西風の蛇行によって大気の状態が不安定になったり、太平洋高気圧の縁に沿って水蒸気の流入が続いたりしたことがあるとしています。

気象庁は23日、9~11月の予報を発表しました。偏西風が平年より北を流れるため、全国的に暖かい空気に覆われやすいと予想。9月は厳しい残暑になる可能性があるとしており、熱中症への警戒が必要です。

*

今、温室効果ガス減らす努力が重要/東京大学未来ビジョン研究センター 高村ゆかり教授

 ――気象庁の検討会が示した評価への受け止めは。

近年の夏の暑さや、線状降水帯による集中豪雨など、気候のパターンが従来とはかなり違ってきていることは国民の多くが認識しているでしょう。

今回、検討会が「記録的」と表現した通り、今年6月下旬から7月初めの暑さや7月中旬から8月中旬にかけての降雨はこれまでにないものでした。

慎重な表現ではありましたが、検討会は猛暑や大雨などの気象について、地球温暖化が影響している可能性に言及しました。

これは各国の科学者や政府関係者らが集う「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC) による、気温の上昇によって極端な高温や大雨が発生する頻度が上がり、高温や大雨の程度が大きくなるという指摘とも一致します。

――検討会の分析を受けて、今後あるべき対策は。

2点あると考えます。一つは、現在の治水対策や土砂対策、災害発生時の住民避難のあり方などの大幅な見直しです。

将来の気温上昇とともに今後も想定を上回る集中豪雨などが生じる可能性があります。こうした気候の変化を織り込んで、自分の命や地域を自分たちで守るための対策を強化することが必要です。

当然、国の支援も不可欠です。すでに将来の気候の変化を織り込んだ河川対策の見直し、強化を進めていますが、自助努力や各自治体に丸投げではなく、国が総力を挙げて対応する必要があります。

もう一つは、集中豪雨や猛暑などの根本の要因となる気候変動への対策です。具体的には、温室効果ガスの排出を減らさなければなりません。

例えば、高断熱の建物やLEDなどの省エネ設備を選ぶなど、消費エネルギーを低減し、再生可能エネルギーを増やしていく行動が重要です。

今、温室効果ガス排出を減らす努力をしていくことが、将来の災害が起きる可能性を低くし、人の命や地域を守る取り組みと捉えるべきです。電力不足やエネルギー代の高騰への対策にもなります。

*

熱中症に注意 – 高槻市 新ホームページ

地球温暖化 – 高槻市 新ホームページ

高槻市に発令中の気象警報・注意報 – 高槻市 新ホームページ

防災情報サイト トップページ – 高槻市 新ホームページ

「高槻市気候非常事態宣言」を表明しました – 高槻市 新ホームページ

良好な環境が形成されるまちに

2022年5月24日

令和4年度 施政方針大綱(概要版) 令和4年3月 高槻市 7⃣

86686C1F-6707-4AED-8EBE-A0CB5A32EAE7A16C53B4-B465-44CF-9604-F67BA48C127C令和4年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望(書)から令和4年度 施政方針大綱(概要版)へ

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6 良好な環境が形成されるまちに向けた取組

市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都 市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指します。

■ 「気候非常事態宣言」を発出し、施策を推進

■  エコハウス補助金等により省エネ・創エネ機器設置等を支援

■ 「エコ&クリーンフェスタ」を開催、「たかつき市民環境大学」を開講

■  エネルギーセンターにおける取組を推進(第一工場の解体と跡地でのリサイクル施設整備、第三工場の高効率なごみ焼却発電)

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7 地域に元気があって市民生活が充実したまちに 向けた取組

一人ひとりの人権が尊重され、地域に愛着をもつ多くの市民がコミュニティ活動や ボランティア・NPO活動などに参加する風土の醸成された、活気あるまちを目指しま す。また、あらゆる世代の市民が文化芸術やスポーツに親しみ、充実した暮らしを送 ることができるまちを目指します。

■ コミュニティ市民会議や各地区コミュニティの まちづくり活動・防災活動を支援

■ マイナンバーカードの普及を促進

■ 「第2期文化振興ビジョン」に基づく施策を推進

■ 芸術文化劇場の令和5年3月開館に向けた 整備等を推進(建設工事、開館記念イベントの実施等)

■  (拡) 将棋文化を振興(タイトル戦開催、小学校1年生へ 高槻産木材の将棋駒を配布等)

■ 関西将棋会館移転に伴う施策を推進

■  (新) 将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設

■ 「第2期スポーツ推進計画」に基づく施策を推進

■  (新) 新名神高速道路の高架下を利用した スポーツ施設の整備を検討

環境展へ

2022年5月17日

気候非常事態宣言を表明など

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先週、市役所の1階から総合センターに向かう通路で、資料等が展示されている「環境展」を見学してきました。

(たかつきDAYS 5月号より) 記録的な高温や台風の強大化、豪雨、大洪水などの極端な気象 現象により、私たちの生活が脅かされています。

市では、こうした状況を市民・事業者の皆さんと共有し、協働して気候変動対策に取り組もうと、3月18日に「気候非常事態宣言」を表明しました。

地球温暖化の影響が顕在化

近年、地球温暖化の進行が国際的に問題となっています。温暖化の影響により、海面上昇や異常気象の増加、さらには、健康被害や生態系損失・食糧不 足などさまざまな分野で影響を及ぼすと言われてい ます。

本市でも、平成30年9月に発生した台風第21 号により、家屋や北部の森林が大きな被害を受けま した。

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市民、事業者 皆さんの協力が必要

気候変動の原因の一つは、温室効果ガスの排出量が増えたことにあるとされています。本市の排出量を部門別にみると、家庭部門の30.2 %、業務部門(事務所など)の24.2%、産業部門 (工場など)の22.5%と、3部門合計で全体の約77 %を占めています。家庭や事務所、工場それぞれ が、排出量を削減することが重要です。

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始めてみよう 身近な取り組みから

家庭で

・エアコンの温度は、夏は室温28℃、冬は室温 20℃を目安に設定しましょう
・移動手段には、徒歩、自転車や公共交通機関を利用しましょう
・マイボトルを携帯し、使い捨てプラスチック容器の使用を減らしましょう

事務所・工場で

・こまめな消灯・電源オフなど省エネ・節電につ ながる行動に取り組みましょう
・LED照明や高効率な機器への置き換えを進めましょう
・省エネルギー診断を受けて事務所
・工場内のエ ネルギー利用を最適化しましょう

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903601E4-5BC9-4F4B-8EDD-5A29A16C3214制度を活用して お得に設置

市では、エネルギー消費の削減を通じて地球温 暖化を防止するため、市民・事業者が行う太陽光発電システムや、省エネルギー設備などの設備設 置に経費の一部を補助しています(本誌45ペー ジに関連記事)。ご相談は環境政策課(℡674- 7486)まで。

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高槻の環境について 知る・学ぶ

高槻の良好な自然環境を守り・育て・将来に引 き継いでいくため、「たかつき市民環境大学」 「市民林業士養成講座」(本誌35・36ページに 関連記事)や環境展(本誌33ページに関連記事) などを実施しています。ぜひご参加ください。

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もっと詳しく知りたい人へ

市ホームページでは気候変動対策に関する情報をはじめ、日々の生活の中で簡単に実践できる取り組みなどを紹介しています。

また、環境省ホームページ「ひとりひとりができること ゼロカーボ ンアクション30」でも、温室効果 ガスの排出を減らすための具体的な取り組みを紹介しています。

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気候非常事態宣言の全文

私たちが住み働く高槻市は、北摂連山の美しい山並みに恵まれ、淀川の悠久の流れに抱かれた自然豊かなまちであり、私たちは大いにその恩恵を受けて生活しています。

しかし、2012年には時間降雨量110ミリという集中豪雨に伴い床上浸水による被害が、2018年 には台風第21号により広範囲な風倒木による被害が発生するなど、異常気象により、自然環境や市民の生活環境に大きな影響が生じています。

また、同様に世界各地においても、平均気温の上昇、記録的な大雨や洪水、台風の強大化、干ば つの深刻化などの異常気象が生じており、これらの要因に地球温暖化があることは、科学的知見により明らかにされています。

このようなことから、本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な 社会を実現するため、気候非常事態であることを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律に示 されている、我が国における2050 年までの脱炭素社会の実現という基本理念を踏まえ、市民一人ひとり、それぞれの事業者、行政が協働して効果的な気候変動対策に取り組んでいきます。

2022年3月18日 高槻市長 濱田 剛史

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昨年、一人のお声から12月定例会において、市議会として“気候非常事態宣言”をの決議を全会一致で可決することができ・・・

決議する <あきひログ

たかつき市議会だより№271

2022年5月8日

令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)

高槻市議会のホームページ、「たかつき市議会だより 令和4年3月定例会号(令和4年5月1日発行)」より

5D67EF41-F0D8-4ACA-B93C-4F1911DBB94717A3A494-ECB4-441E-9D52-EFC47A0CF6B5「市議会だより№271」から公明党議員団、“議員・吉田あきひろ”の3月定例会の質疑・要望が掲載された部分と要旨をピックアップ。

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2022.3月定例会の概要

令和4年3月定例会を、3月1日から3月25日までの25日間の会期で開きました。今定例会では、市長の施政方針に対し、各会派の発言者が代表質問を行いました。

また、約1,362億7,718万円となる一般会計当初予算をはじめ、各特別・企業会計の当初予算のほか、高槻市立保健福祉センター条例の一部改正などの条例案件などを審議し、議決しました。

このほか、議員提出議案として、ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議や「将棋のまち高槻」の着実な推進を求める決議のほか、2件の意見書を審議し、可決しました。

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令和4年度の市政運営の基本方針について、本定例会の冒頭に市長から説明がありました。

令和4年度施政方針(要旨)

はじめに

BE5BD59E-CE99-482D-AD5B-B25703876905本市は令和5年1月に市政施行80周年、4月には中核市移行20周年を迎えます。これからの高槻の発展、輝かしい未来を創生するための歩みを止めることなく、「関西の中央都市 高槻」と呼ぶにふさわしいまちに向け、重点施策を着実に推進してまいります。

主な重点施策

⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取り組み
・高槻インターチェンジ周辺の成合南地区で公共施設整備等を行う土地区画整理組合を支援
・富田地区において市民が安心して集える施設の再構築を検討し 、まちづくり基本構想を策定
・持続可能な公共交通の確保のため・今後の地域公共交通の在り方を示す計画の策定に向け、最適な交通手段を検討
・JR高槻駅北駅前広場の整備を推進(バスロータリーの改良、エスカレーターの設置等)

⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取り組み
・自助、共助力の更なる向上のため、地域住民等で構成される「(仮称)市民防災協議会」の発足を支援
・市政施行80周年記念事業として「市全域第防災訓練」を実施

⑶ 子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組み
・出産後間もない産婦の健診費用を新たに助成
・中学校での35人学級編成を導入
・中学校の給食費を無償化
・小中学校における体育館等への空調設備の設置、更新

⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取り組み
・新型コロナウイルス感染症への対応として、市民が安心して医療を受けられる地域医療体制を構築し、関係機関と連携した円滑なワクチン接種を実施
・大阪府三島救命救急センターの大阪医科薬科大学病院への移転を支援
・高槻版の地域共生社会モデルとして「(仮称)福祉ヴィレッジ」の整備を検討

⑸ 魅力にあふれ、 にぎわいと活力のあるまちに向けた取り組み
・市独自のプレミアム付商品券の第3弾、第4弾を発行

⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み
・「気候非常事態宣言」を発出し、各種施策を推進
・エネルギーセンターでのリサイクル施設整備を推進

⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取り組み
・高槻城公園芸術文化劇場の令和5年3月開館に向けた整備等を推進
・将棋文化の更なる振興のため、将棋に係る業務を一体的に行う部署を創設

⑻ 効果的、効率的な行政運営が行われているまちに向けた取り組み
・公共建築物最適化方針に基づく個別施設計画を推進

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代表質問 (公明党議員団8人・登壇:吉田章浩)

21021958-E8A7-44F0-8506-DA8D5090EAB8 3月7日の本会議において、市長の施政方針に対する代表質問を行いました。主な質問と答弁の要旨を掲載しています。

地域と一体となったまちづくりを/共生社会の実現に向けて/コロナ感染拡大、共々に乗り越えて

|| 新型コロナウイルス感染症への対策は

(議員) 新型コロナウィルス感染症への対応について伺います。

(市長) 引き続き、相談体制の充実と検査体制の拡充に取り組みます。5歳から11歳の小児へのワクチン接種については、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方については、わかりやすい情報提供に努めるととも小児科などの医療機関に接種を委託し、接種前に丁寧な説明を行っていきます。

また、ワクチン接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づくものです。接種を望まない人や、健康状態などにより接種したくてもできに人もいることから偏見や差別が起きないよう一層の周知啓発に努めていきます。

|| 不登校児童生徒の増加今後の取り組みは

(議員) コロナ過が長期化する中、増加する不登校児童生徒の対応が急務ですが、生徒指導研究指定校について、取り組みを伺います。

(市長) 不登校児童生徒の小学校の段階からの増加傾向を改善するため、令和4年度から、2つの中学校区を生徒指導を研究指定校に指定し、不登校児童生徒の減少に向け、小中学校が連携した研究を推進し、その成果を市内全小中学校に広げっていきます。不登校の要因を特定することは困難ですが、学習指導の視点から研究を行っていきます。

|| (仮称)市民防災協議会取り組み内容は

(議員) 自助・共助力の更なる向上のため、(仮称)市民防災協議会の発足を支援するとのことですが、本協議会の取り組みと、防災の担い手確保について伺います。

(市長) コミュニティ市民会議と自主防災組織連絡協議会の代表で構成する(仮称)市民防災協議会検討会で、自主防災組織の強靭化を目指して検討を重ねています。

同協議会発足後は地域特性に応じた防災訓練など、地区コミュニティ組織や自主防災組織に加えて、地域で活動する様々な関係者と密接に連携することで、地域防災力の強化に全力で取り組んでいきます。

また、防災活動の推進には、防災リーダーなどの担い手確保が重要なので、防災士を活用した仕組みなどを検討して行きます。

9CF34F5E-805E-4B9D-A2B4-A4BCADB42E82|| 地域共生社会の実現へ 重層的支援体制整備事業

(議員) 複雑化した住民課題への包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業の実施に向けた検討が始まりますが、本事業への決意と進め方を伺います。

(市長) 高齢者・障がい者・児童等の各福祉分野を横断した断らない相談支援体制の一層の整備に努めることが重要であり、対象者の属性を問わない支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の実施は、本本市地域福祉の更なる向上につながると認識しています。

検討に当たっては、地域共生社会等検討会に加え、地域の各種活動団体や各分野の相談支援機関等に参画いただく社会福祉審議会の下、組織を横断した検討を進めていきます。

|| 地域と一体となった富田ちこのまちづくりを

(議員) 富田地区のまちづくり構想について、今までの経緯から地域の分断等を危惧していますが、今後の展開やまちの将来像について、見解を伺います。

(市長) 今後の展開は、誰もが気軽に訪れやすい居場所や交流の場などの創出を目指します。また、将来像は、新たな公共施設を核として、まちの魅力を更に高め、まちづくりのコンセプトである「多世代が共に育むまちづくり」を目指して行きます。

|| 民間学童保育室 補助拡大と設置促進を

(議員) 学童保育は待機児童の解消が急務で、民間学童保育室の補助拡大と設置促進を速やかに実施すべきですが、今後の取り組みについて伺います。

(市長) 学童保育のあり方等に関する基本方針で、民間学童保育室には待機児童対象としての役割に加え、新たに高学年児童の受け入れを担っていたいただくこととし、運営事業費補助金の対象を、高学年児童にも拡大します。また、令和4年度には、未設置の5か所の中学校区に、環境整備事業費補助金の対象となる事業者を募集する予定です。

|| 将来の財政の見通しは

(議員) 新型コロナウイルス感染症や自然災害への対応は財政運営上も大きな課題です。今までの財政運営の総括と将来的な見通しについて伺います。

(市長) 令和2年度の普通会計決算では、昭和58年度からの連続黒字を維持するなど、良好な財政水準を保っています。

今後も南海トラフ地震など様々な突発的事態に対応できるよう、引き続き健全財政を堅持する考えです。また、公共施設の老朽化対応経費の増大などで、今後の財政状況は厳しさが増すと見込まれますが、「みらいのための経営革新」に向けた改革方針に基づく不断の取り組みを継続し、未来志向の改革を着実に推進して行きます。

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議案質疑

3月定例会で提案された各議案について、本会議や各常任委員会で審議行いました。

ここでは、本会議や委員会での主な質疑の内容を掲載しています。

防災

市全域大防災訓練の内容は

DC1458C0-4CEC-4639-9242-53B50A6F0C07(議員) 令和5年1月に実施する市全域大防災訓練の内容を伺います。

(危機管理室主幹) 大型台風接近による淀川の氾濫など、風水害・土砂災害を想定し、全市民を対象に、市全域で防災関係機関等と連携・協力しながら、時間軸に沿って進める訓練を企画しており、訓練内容は、住民による広域的な避難や感染症に配慮した避難所運営などを予定しています。

(議員) 市政施行80周年記念事業として実施するとのことですが、防災意識の高揚を図るため、80周年記念ともなる防災グッズの配布を検討してほしい。

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令和4年3月定例会の議決結果(全員賛成分)

◎ ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について(原案可決)、他

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一般質問

26789357-BB24-4381-9641-B49DF58A8080一般質問とは、本会議において、議員が市政全般に対して質問する機会のことです。3月定例会では、22人の議員が一般質問を行いました。要約して掲載していますので、詳細は会議録でご覧ください。

今定例会の会議録は6月中旬に「行政資料コーナー」(市役所本館1階)や各市立図書館で閲覧できます。また、市議会ホームページ「会議録検索」でも閲覧できます。

本会議での各議員の一般質問の様子は、QRコードをご参照ください。

一般質問の記事は、質問した議員自身が作成しています。ご不明な点は、議員にお尋ねください。

持続可能な公共交通

(議員) 公共交通の維持は。

(答弁) 高齢者、子育て世代等あらゆる世代に安心して暮らしていただけるよう、鋭意、取り組んでいきます。

(議員) 少子高齢化・人口減少の影響により、持続可能な地域公共交通計画を、一日も早く進めてほしい。

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一般質問の方式が変わりました

53DE0DD6-E02B-4479-99E5-4BD421179827令和4年3月定例会から、一般質問の方式が変わりました。

変更前「一括質問方式」▶質問項目の全てを一括で質問し、一括して答弁を行う方式

変更後「高槻版一問一答方式」▶質問項目ごとに答弁を行う方式

 

脱炭素の先行地域

2022年5月7日

公明スポット 自治体の再エネ導入支援/全国26カ所選定、国の交付金を優先配分

5EAC0EEC-F739-4CE3-9435-66F848AA1517(今日の公明新聞) 地域の脱炭素化を国が後押しする。

環境省は4月26日、全国に先駆けて2030年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることをめざす「脱炭素先行地域」の第1弾を発表した。

北海道石狩市や宮城県東松島市、横浜市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡市、名古屋市、兵庫県姫路市、北九州市など19道府県26カ所の計48自治体を選んだ。

政府は全国100カ所以上に設ける先行地域で、30年度までに家庭やオフィス、店舗、公共施設などの電力消費に伴う二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロとする方針。

先行地域から取り組みを広げることで、50年までに国全体で温室ガス実質ゼロの実現をめざす。

先行地域の第1弾は今年1~2月に募集し、79カ所の計102自治体が申請。

住民ら関係者の合意を得た上で、再生可能エネルギーの導入などを進めることができるかといった基準で選定した。

地元企業や金融機関、大学などと共同で取り組みを進めるケースもある。

選ばれた地域には、環境省が22年度予算に新規に200億円計上した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を5年程度優先的に配分し、太陽光や風力といった再エネ発電設備の整備などを後押しする。

同省は25年度にかけ、年2回のペースで先行地域の募集を行う方針だ。

地域の脱炭素化について、公明党は昨年8月、当時の竹谷とし子環境部会長(参院議員、参院選予定候補=東京選挙区)らが、環境省に対し、地域での脱炭素の取り組みを促す交付金の創設など、複数年度にわたる継続的な支援を求めてきた。

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本市では、令和4年3月定例会において、新年度の施政方針が発表され、中でも、“良好な環境が形成されるまちに向けた取り組み”として、市民・事業者と行政が協働して、みどり豊かでうるおいのある自然環境や良好な都市環境が形成されるとともに、地球温暖化防止に積極的に取り組むまちを目指すとされました。

本市の豊かな自然環境及び高質な生活環境を次世代に継承し、持続可能な社会を実現するため、「気候非常事態宣言」を表明されました。これからが重要です。

「気候非常事態宣言」の表明については、公明党議員団としても、昨年より要望し市議会を主導、12月定例会の議員提出議案の決議では全会一致で可決されました。

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