公明党声明 「人間の復興」を成し遂げるまで闘い続ける覚悟
(11日 公明新聞より「党声明」) きょう東日本大震災から14年を迎えました。
災害関連死も含めた2万2000人を超える死者・行方不明者へ思いを致す時、今なお深い悲しみを覚えます。
犠牲となった方々と、ご遺族に哀悼の誠をささげます。
2025年度が「第2期復興・創生期間」の最終年度となりました。岩手、宮城の津波・地震被災地では住まいの再建、復興のまちづくりやインフラ整備は総仕上げの段階に入る半面、コミュニティー再生や心のケア、人口減少や高齢化の加速など、地域ごとに異なる課題に直面しています。公明党は“次の5年”に向かって諸課題の解決と「夢と希望あふれる新しい東北」創生へ総力で挑みます。
一方、福島では東京電力福島第1原発事故の被災地の復興はスタートラインに立ったばかり。公明党は「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との決意も新たに、迅速かつ着実に復興施策を進めます。
その大原則は「復興と廃炉の両立」です。昨年、燃料デブリ取り出しに着手し、廃炉のロードマップは「第3期」に移行しました。
前例なき高度な技術が要される廃炉は、国・東京電力・原子力損害賠償・廃炉等支援機構が一体となり、国内外の英知を集めて取り組まなければなりません。
世界で必要不可欠な技術でもある廃炉を確実に進め、それを担う人材育成と知見を積み重ねられるよう働き掛けてまいります。
処理水の海洋放出は、国際原子力機関(IAEA) による第三者の立場からの確認の継続、科学的根拠に基づく国内外への情報発信に努め、輸入規制の撤廃と「三陸・常磐もの」など水産物の消費拡大に尽力します。
双葉、大熊の両町にまたがる中間貯蔵施設に保管されている「除去土壌」は45年3月までに福島県外で最終処分することが法律で定められています。地元の苦渋の決断で受け入れられたものであり、最終処分の実現へ国が責任を持って国民の理解と信頼の醸成を図るよう促します。
そして、福島国際研究教育機構(F-REI) を司令塔に福島イノベーション・コースト構想の具現化を加速し、世界に誇れる創造的復興をめざします。
風化にあらがい、復興への意志を持続するには「法律と組織」が欠かせません。公明党は復興基本法などの制定や復興庁の設置をリードし、災害関連法制の改正案では「福祉」を明記させました。
公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げてきました。全議員が、その主体者との自覚で3・11の経験と知見の継承に努めます。26年度の創設をめざす防災庁については、東日本大震災の復旧・復興を経験した自治体職員やNPO関係者が蓄積してきたノウハウが生かされる仕組みづくりに取り組みます。
公明党は、被災した人たちが希望を取り戻し、再び前を向いて歩める「人間の復興」を成し遂げるまで闘い続ける覚悟です。
2025年3月11日 公明党
