高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

新型コロナ拡大傾向

高槻市HPへリンク / 2022年1月13日

市ホームページより 市内の感染状況など

20210422_001008028_iOSニュースによると12日、新型コロナ感染者数は全国で1万3244人と発表され、大阪でも1711人となっています。本市においては、市ホームページ「新型コロナウイルス 市内の感染状況」より陽性者数58人と公表(大阪府)

1月2日から1月8日の陽性者数は113人と公表されています。特に第1波からの累計で見ると、20歳代(20・8%)が多く30から50歳代(13・2%)が続いている状況です。

大阪府においては、“大阪府新型コロナウィルス対策本部会議”が急遽開催され(7日)、感染拡大状況を示す“大阪モデル”を警戒(黄色信号点灯)とすることが決定。

“第44回高槻市新型コロナウィルス対策本部会議”が開かれ、市主催のイベントや市有施設の運営については、これまで同様、感染防止対策を徹底した上で継続することが決定されました。(9日)

感染拡大傾向にあり注意が必要だと感じます。オミクロン株も気になります。お互い気を付けていきたいですね。

大阪府では、感染不安を感じる無症状の大阪府民が薬局等において無料で検査を受けられる事業を12月24日から実施しています。対象はすべての大阪府民です。検査を受ける際は身分証明書(運転免許証、マイナンバーカードなど)が必要です。

新型コロナウイルス感染症に係る無料検査(大阪府)

無料検査 実施事業者 公表一覧、詳しくは大阪府ホームページへ 高槻市内の無料検査実施事業者(大阪府HP)

新型コロナワクチン接種証明書アプリ

□公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年12月21日

政府アプリ運用きょうから/マイナカードが必要 「私もダウンロード・申請・発行」

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市ホームページに「新型コロナワクチン接種の証明書」について案内されています。

新型コロナワクチンを接種した方は、下記の書類により接種したことを証明することができます。

1 接種券についている接種済証
国内での利用については、接種後すぐに使えます。(国のワクチン・検査パッケージでは、接種済証等を撮影した画像や写し等でも可とされています。)

2 デジタル証明書
国内用・海外用あり。取得にはスマートフォンとマイナンバーカードが必要。接種後すぐに記録が表示されるとは限りません。

ホームページに記載されている、デジタル庁ホームページの「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」をクリックするとアプリが取得できるQRコードが表示されます。まずは、スマホで読み込んで、ダウンロードを。

3 紙の接種証明書
国内用・海外用あり。接種済証を紛失した場合、海外渡航される場合、スマートフォンやマイナンバーカードがない場合に申請してください。申請方法は郵送です。(切手を貼付した返信用封筒の同封が必要です。)

特に“デジタル証明書”について、政府は20日から運用を開始しています。私も早速、ダウンロードして、“新型コロナウィルス感染症予防接種証明書”の申請を。すぐに証明書が発行されました。簡単でしたよ。

◇ 

■経済活動に“追い風” 【20日(月)付けの公明新聞より】

コロナ禍が長引く中、感染対策と社会経済活動の両立で重要な役割を担うワクチン接種証明書

政府はきょう20日から、接種証明書(電子版)をスマートフォン(スマホ)上に表示できるアプリの運用を開始する。利用者はスマホにアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを活用すれば、手軽で迅速に接種証明書を取得することが可能になる。

国内で飲食店やイベント会場に入る際、ワクチンの接種状況を簡単に証明できるようになり、今後の経済活動への“追い風”になりそうだ。

アプリの正式名称は「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」。iPhone(アイフォーン)向けとアンドロイド端末向けの2種類があり、アプリを使えば国内用と海外渡航用の接種証明書を取得できる。

証明書には氏名、生年月日、ワクチンの種類、接種年月日などが記載される。固有の二次元コードも発行され、偽造を防止する。個人情報保護のため、氏名や生年月日を非表示にすることもできる。

電子版の接種証明書を申請するにはマイナンバーカードが必要。アプリをスマホにダウンロード後、マイナンバーカードをスマホにかざし、カード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力することで、「ワクチン接種記録システム(VRS)」により自治体が管理する接種情報が自動的に取得され、数分程度で証明書が交付される。海外渡航用の証明書の申請にはパスポートも必要となる。

公明党デジタル社会推進本部の大口善徳本部長(衆院議員)は、接種証明書アプリについて「公明党はマイナンバーカードを活用した行政サービスの利便性向上を一貫して訴えてきた。デジタル社会のメリットを実感できる接種証明書アプリの普及を促進していきたい」と語っている。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金について

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年12月7日

議案第107号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

92C51365-2E7C-4BAB-881E-21E384AA34647日(火)、総務消防委員会において「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてを質問いたしました。

〔質問〕

これは、国の令和2年度で措置された当交付金の交付限度額が示されたことにより歳入予算への計上を行うものです。

歳入予算額 3億5千3百44万7千円

内訳は、国庫補助事業の地方負担分、令和3年1月から3月分の1億6千130万円及び事業者分1億9千2百14万7千円となっています。

当交付金は、5月補正で計上された6億円を合わせ9億5千3百44万7千円となります。

特に事業者支援分においては、内閣府の通知より、当交付金・事業者支援分の追加交付について、新型コロナウィルス感染症対策本部において、新型コロナの影響に対する経済支援策の一つとして、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施することを目的に都道府県に加え市町村も対象として交付することとされたものです。

本市の交付金活用事業については、当初予算の水道料金・基本料金の減免をはじめ、事業者応援緊急給付金、小中学校給食費の5か月間の無償化、本議会で提案されている、第3弾となるプレミアム商品券等々の支援策を実施され、また実施する予定となっています。

この間、私たち公明党議員団としても新型コロナ対策についての緊急要望書を7回に渡り提出させていただき、これらの事業を評価しているところです。

緊急事態宣言の発令下ではなくても、コロナ禍が長期化する中で様々な影響より、今後のことを考えると家計や事業者等、大変、厳しい時代となっていくことが予想されます。

このよう時こそみんなで支え合い、乗り越えていかなければいけないと感じています。

1点だけ確認ですが、本市の交付金活用事業については、予定も含めて26億円以上の事業費規模となっています。

約16億が市の持ち出しになっていますが、私は、現状より必要なことだと思います。市としての当交付金のあり方、市としての対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されて以降、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であると認識しています。

本市としましては、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んできたところです。

今後につきましても、市民生活等の状況を注視し適切に対応してまいります。

〔要望〕

当該交付金は、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であるとともに、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んでこられました。

一般会計補正予算第10号では他に、子ども未来部より「新生児のいる世帯への臨時支援」について(5千110万円)提案され、市議会としての議員旅費減額分(約1,100万円)も財源としていただきました。みんなで支え合う取り組みが重要だと思います。

令和3年度中に本市が実施した国庫補助事業の地方負担分として、別途交付限度額が示される予定となっているとのこと。今後の新型コロナ対策についても、支援策等、適切にしっかり進めていただけることを期待し要望しておきます。

引き続き新型コロナ対策を最重要課題として

□公明新聞 党活動 / 2021年9月25日

公明の衆院選重点施策 第3弾

3F0C499A-45D4-469E-B280-D26F8AE2FE73■(ワクチン)3回目接種も無料に
■(治療)飲み薬の開発・実用化
■(検査)PCRを1日100万件実施

公明党の石井啓一幹事長は24日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第3弾として、感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表した。

石井幹事長は、懸念される感染“第6波”への備えを踏まえ「引き続き新型コロナ対策を最重要課題として取り組んでいく」と力説した。

石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【コロナ対策と公明党】

一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。

軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。

このほかにも、PCR検査や(治療薬の)レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。

一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。

今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。

【ワクチン・治療薬の開発・実用化】

一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。

その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。

一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。

特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。

【医療提供体制の再構築】

一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。

当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。

一、第5波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。

一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。

国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。

【検査体制の拡充・強化】

一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。

現在1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。

一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。

妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター開設

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年9月2日

妊産婦への新型コロナ関連の支援策等

00950妊婦さん等へのワクチン接種に関する取り組みとして、妊婦等専用の新型コロナ健康相談センターが開設され、市ホームページにご案内されています。

妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が対象で、新型コロナウイルス感染症の予防に関する相談、感染が疑われる場合の相談、ワクチン接種に関する相談などを相談員(助産師等)が受け付けます。

保健所やワクチン接種対策チーム等との情報共有や連携を行い、疑問や不安等の解消を図ります。

〔お問い合わせ〕子ども未来部子ども保健課  電話番号:072-648-3272  受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで

「妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター」等の取り組みについては、市民の方の声を聴かせていただき、公明党議員団として要望してきたところです。

子育てにやさしいまち <あきひログ

6月議会 新型コロナ関連補正予算

高槻市HPへリンク / 2021年6月27日

補正予算総額約20億612万円

7DC66386-2A37-4683-ABFB-AEC7F6959B22市ホームページに「令和3年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算について」、“市民・事業者等に対する支援、感染拡大防止に向けた取組などへ 補正予算総額約20億612万円”と紹介されています。

6⽉24⽇に開催された市議会定例会において、市民・事業者等に対する⽀援、感染拡大防止に向けた取組など、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決・成⽴しました。

また国において創設された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受けて、5月24日付けで補正予算の専決処分を行いました。

主な【市独自】の施策は、次のとおりです。

※記載内容は、6月25⽇時点のものです。リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を⾏っています。

市民に対する支援施策
小中学校給食費の補助(4億5,925万円)

事業者等に対する主な支援施策
公共交通事業者への支援(980万円)、民生委員児童委員協議会への支援(300万円)、社会福祉法人への支援(390万円)、コミュニティ市民会議への支援(783万円)、市民公益活動サポートセンターへの支援(42万円)、高槻まつりの開催継続への支援(200万円)、高槻ジャズストリートの開催継続への支援(100万円)、高槻シティハーフマラソンの開催継続への支援(100万円)

感染拡大防止に向けた取組やその他、専決補正予算など

詳しくは市ホームページをご覧ください。 令和3年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算について

新型コロナ ワクチン円滑接種

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2021年6月21日

市長に要望書提出 大阪・高槻市

20210621今日の公明新聞に、高槻市公明党議員団の円滑なワクチン接種に関する要望の取り組みが紹介されました。

“大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は17日、市役所内で浜田剛史市長に会い、新型コロナワクチンの円滑な接種へ、64歳以下の接種券の早急な配布、重度障がい者への訪問接種と移動支援、専用サイトやLINEでの予約の実施、エッセンシャルワーカーの優先接種などを求める計15項目の要望書を手渡した【写真】。

浜田市長は「さまざまな角度から接種体制の強化に努める」と述べた。”

第6弾の緊急要望 <あきひログ

高槻市新型コロナウイルスワクチン接種について

高槻市HPへリンク / 2021年4月10日

高槻市新型コロナワクチン接種の事業概要について

95CFAEE4-DEB2-4602-9986-E328C3D45626市ホームページより、“高槻市では、国の示す接種順位等に従い、計画的かつ着実に接種が実施できるよう、実施体制や接種スケジュール、接種券送付からワクチン接種までの流れなど、事業の概要を以下の「高槻市新型コロナウイルスワクチン接種について(PDF)」にまとめましたのでご案内します”と。

“なお、本資料は現時点での内容であり、今後、国の通知、ワクチンの供給状況、事業の検討、調整、進捗状況により、内容を変更する場合があります”とも。

(下記の資料にまとめられています)

高槻市新型コロナウイルスワクチン接種について(PDF) <市ホームページ

新型コロナ 暮らしを守る支援制度

□公明新聞 党活動 / 2021年2月16日

生活困窮者向け 中小企業向け 公明新聞(14日)から

1613402283312公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人を支えるため、家計や企業、雇用をはじめ、暮らしを守る政策を訴え、今年度補正予算などに盛り込んできました。今回は生活困窮者、中小事業者向けの主な支援制度を紹介します。

■(生活困窮者向け)

■(休業の影響が続いている)休業支援金の適用を拡大/シフト減の大企業非正規も

勤務先に休むよう指示されたのに休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給される「休業支援金」が、大企業で働く非正規雇用の労働者にも適用されます。交代で働くシフト制や、登録型派遣、日雇いの労働者が対象です。

20210215_151246000_iOS支給額は、1月8日以降の休業(昨年11月7日以降に営業時間短縮を要請した都道府県は、要請開始以降の休業)であれば、休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)。前回の緊急事態宣言の影響による休業(昨年4~6月)にも同6割を補償します。

申請は労働者が直接行います。新たな対象者の申請受け付けは近く始まる予定です。

■(収入減で家計が苦しい)総合支援資金60万円増/住居確保給付金を再支給

休業や失業などで困窮している人のため、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸し付けがあります。

生活再建に向けて最大120万円借りられる総合支援資金は、緊急事態宣言の延長を踏まえて、さらに最大60万円の再貸し付けが可能になります。申請期間は2月19日から3月末までです。

20210215_151316000_iOSまた、一時的な資金が必要な場合の緊急小口資金(最大20万円)は、返済が一括免除になる要件として「2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合」と明示されました。

家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金は3月末までに申請すれば、新規申請者を対象に支給期間を最長12カ月に延長。1人1回限りの利用という原則も緩和し、支給が終了した人が3カ月分の再支給を受けられるようになっています。

■低所得のひとり親家庭への支援強化

低所得のひとり親家庭への支援として、公明党が推進した臨時特別給付金があります。対象は昨年6月分の児童扶養手当受給世帯や、コロナ禍で家計が急変した世帯などで、1世帯5万円(第2子以降1人につき3万円加算)の基本給付を2回まで受け取れます。一定の要件を満たす収入減の家庭には1世帯5万円の追加給付もあります。申請窓口は各市区町村で、多くは2月末が締め切りとなります。

■(中小事業者向け)

■(売り上げが減った)一時金を幅広く給付

20210215_151358000_iOS時短要請に応じた飲食店などへの支援を充実させるため、政府は協力金の財源などに充てられる「地方創生臨時交付金」を増額しました。自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう強力に後押しします。

一方、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者には、「一時支援金」を支給します。飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者や旅館、土産物店、タクシー事業者など幅広い業種が対象です。最大で法人に60万円、個人事業者に30万円を給付します。

一時金の申請は原則オンラインで、3月初旬から開始予定です。経済産業省のホームページで、給付対象や申請書類に関する事業者からの質問を受け付けています。

■(運転資金など厳しい)実質無利子・無担保融資を拡充

コロナ禍で苦境が続く企業や個人事業者が多い中、政府は官民の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を拡充しました。

具体的には、実質無利子となる上限額を日本政策金融公庫(日本公庫)などの中小企業向け融資で2億円から3億円に、日本公庫の小規模事業者向けと民間金融機関などの融資で4000万円から6000万円にそれぞれ引き上げ、手続きも簡素化しています。

加えて政府は、返済や据え置き期間が到来する既往債務の返済に事業者が直面する事態に備え、官民の金融機関に対して、一定期間の返済猶予を行うなど実情に応じた条件変更に柔軟に応じるよう要請。経営改善や事業再生、業態転換への支援にも積極的に取り組むことも求めています。

■税・保険料支払い猶予、柔軟に対応

新型コロナの影響で収入が減るなどして国税の納付が難しい方は、税務署に申請することで、原則1年間、納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は通常の年8・8%から年1%に軽減されます。納付期限から6カ月以内に申請が必要です。

社会保険料についても同様に猶予制度があります。厚生年金や全国健康保険協会の保険料の場合は、申請先が年金事務所となります。

■(詳細は特設サイトへ)

厚生労働省と経済産業省はホームページ上で、個人や事業者向けの新型コロナ支援策をまとめたリーフレットを公開しています。

新型コロナワクチンと公明党!

□ホームページ 党活動 / 2021年2月2日

希望者に無料接種実現へ! 公明党は一貫して、国費でのワクチン無料接種を訴え、実現!

2021-01-31公明党大阪府本部のホームページ、ニュース/動画集《NEW》に1月度政治学習として(もう2月ですが、私が紹介するのがこのタイミングなりまして・・・)、「新型コロナワクチンと公明党!」が紹介されています。

いつから接種できるの?」(タップすると見れます)の動画で、石川ひろたか参院議員(府本部代表)と“コメ助”が詳しく説明しています。

『新型コロナワクチンの確保へ公明党の戦い』
●公明党は2020年5月時点でワクチン・治療薬開発推進の プロジェクトチームをいち早く設置。

●国会質問では、「予備費の活用、健康被害救済制度の創設」を提案。 政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく前進。
→政府は今年の前半までに全国民分のワクチン確保を表明。米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に。

→日本のワクチン確保へ、公明党が大きな貢献

『国際的なワクチン確保の推進』
●世界的な感染を抑制へ、公明党は貧困国にも 平等に行き渡るよう、COVAXファシリシティーへの参加も国に訴え、参加が決定!

→現在、189カ国・地域(11/24現在)が参加する流れに!

※2020年12月15日時点:190ヶ国・地域 (高中所得国98ヶ国・地域、途上国92ヶ国・地域)

●早くから参加を強く働き掛けてきた公明党の功績が評価! ビル&メリンダ・ゲイツ財団を始め、国内外から賞賛の声

※COVAXファシリシティーとは?

参加する高・中所得国が必要な資金を前金で拠出し合い、ワクチンの研究開発を後押しする国際的な枠組み。開発が成功した場合、自国用はもちろん、途上国への供給も可能に。

2021-01-31 (2)『改正予防接種法・検疫法が成立!希望者全員への無料接種が決定!』

〈改正した予防接種法のポイント〉

①希望者全員が、無料で接種できること。

②健康被害が生じた場合は、国が損害賠償を補償

※副作用に対しても補償

③ワクチン接種は義務ではない ※有効性、安全性が十分に確認できない際は適用しない

※具体的な接種方法は、住民票のある市町村で予約し、地域の医療機関のほか、保健センター、体育館などでの接種を想定。