高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

引き続き新型コロナ対策を最重要課題として

□公明新聞 党活動 / 2021年9月25日

公明の衆院選重点施策 第3弾

3F0C499A-45D4-469E-B280-D26F8AE2FE73■(ワクチン)3回目接種も無料に
■(治療)飲み薬の開発・実用化
■(検査)PCRを1日100万件実施

公明党の石井啓一幹事長は24日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第3弾として、感染症に強い日本を築くため、3回目のワクチン接種無料化などを柱とする新型コロナ対策を発表した。

石井幹事長は、懸念される感染“第6波”への備えを踏まえ「引き続き新型コロナ対策を最重要課題として取り組んでいく」と力説した。

石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【コロナ対策と公明党】

一、公明党は、宿泊・自宅療養で重要な役割を果たしている、血中酸素濃度を計測するパルスオキシメーターの配備を強力に推進し、ワクチンの確保と無料接種の実現を後押しした。

軽症・中等症患者の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」では、入院だけでなく宿泊療養施設や外来、往診でも投与可能とした。

このほかにも、PCR検査や(治療薬の)レムデシビルの活用など、数多く提案し、実現に結び付けてきた。

一、こうした政策は、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かし、現場の声を聴き、政府に働き掛け実現したものだ。

今後も、国民の命と健康を守る体制の構築に全力で取り組む。

【ワクチン・治療薬の開発・実用化】

一、新型コロナから国民を守るため、ワクチンや治療薬の普及が大変重要だ。3回目のワクチン接種についても、無料で受けられるよう菅義偉首相に提案した。

その財源を確保したい。国産ワクチンでは、開発・実用化を一貫して国が支援する体制を整備していく。

一、患者の症状や状態に応じて早い段階で適切な治療が受けられるよう、抗体カクテル療法やレムデシビルに加えて、治療の幅が広がるよう経口薬(飲み薬)も含めた治療薬の開発・実用化を強力に促進したい。

特に質の高い国産の経口薬の開発を支援し、早期の治療に十分な量を迅速に確保したい。必要十分な原材料の確保を支援し、国内自給をめざす。

【医療提供体制の再構築】

一、医療提供体制については、病床と医療従事者の確保に力を注ぐとともに、感染の急拡大時に備え、臨時の医療施設や入院待機施設の整備を進める。

当面は抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる。

一、第5波では自宅療養者への対応が課題となった。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化する。

また、後遺症の予防策や治療方法の開発も進める。地域相談体制の整備も必要だ。

一、感染の急拡大で、医療崩壊が懸念される非常事態を想定した対応も必要だ。

国や自治体が医療機関に対し、経営リスクに十分配慮しながら病床や医療人材の確保に関する協力を、もう一歩促せる仕組みを構築するため、法改正を含めた検討を進めたい。

【検査体制の拡充・強化】

一、感染拡大や重症化の防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題だ。

現在1日33万件のPCR検査能力を大幅に拡充し、100万件をめざす。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制の抜本的な強化を図りたい。

一、新たな変異株の国内での拡大を防ぐため、ゲノム解析による国内監視体制の強化にも取り組む。

妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター開設

□ホームページ いいね!!たかつき 高槻市HPへリンク / 2021年9月2日

妊産婦への新型コロナ関連の支援策等

00950妊婦さん等へのワクチン接種に関する取り組みとして、妊婦等専用の新型コロナ健康相談センターが開設され、市ホームページにご案内されています。

妊婦及びそのパートナー(配偶者等)が対象で、新型コロナウイルス感染症の予防に関する相談、感染が疑われる場合の相談、ワクチン接種に関する相談などを相談員(助産師等)が受け付けます。

保健所やワクチン接種対策チーム等との情報共有や連携を行い、疑問や不安等の解消を図ります。

〔お問い合わせ〕子ども未来部子ども保健課  電話番号:072-648-3272  受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで

「妊婦等専用の新型コロナ健康相談センター」等の取り組みについては、市民の方の声を聴かせていただき、公明党議員団として要望してきたところです。

子育てにやさしいまち <あきひログ

6月議会 新型コロナ関連補正予算

高槻市HPへリンク / 2021年6月27日

補正予算総額約20億612万円

7DC66386-2A37-4683-ABFB-AEC7F6959B22市ホームページに「令和3年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算について」、“市民・事業者等に対する支援、感染拡大防止に向けた取組などへ 補正予算総額約20億612万円”と紹介されています。

6⽉24⽇に開催された市議会定例会において、市民・事業者等に対する⽀援、感染拡大防止に向けた取組など、新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が可決・成⽴しました。

また国において創設された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を受けて、5月24日付けで補正予算の専決処分を行いました。

主な【市独自】の施策は、次のとおりです。

※記載内容は、6月25⽇時点のものです。リンク先の各ページにおける詳細情報は、順次、更新を⾏っています。

市民に対する支援施策
小中学校給食費の補助(4億5,925万円)

事業者等に対する主な支援施策
公共交通事業者への支援(980万円)、民生委員児童委員協議会への支援(300万円)、社会福祉法人への支援(390万円)、コミュニティ市民会議への支援(783万円)、市民公益活動サポートセンターへの支援(42万円)、高槻まつりの開催継続への支援(200万円)、高槻ジャズストリートの開催継続への支援(100万円)、高槻シティハーフマラソンの開催継続への支援(100万円)

感染拡大防止に向けた取組やその他、専決補正予算など

詳しくは市ホームページをご覧ください。 令和3年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算について

新型コロナ ワクチン円滑接種

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2021年6月21日

市長に要望書提出 大阪・高槻市

20210621今日の公明新聞に、高槻市公明党議員団の円滑なワクチン接種に関する要望の取り組みが紹介されました。

“大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長)は17日、市役所内で浜田剛史市長に会い、新型コロナワクチンの円滑な接種へ、64歳以下の接種券の早急な配布、重度障がい者への訪問接種と移動支援、専用サイトやLINEでの予約の実施、エッセンシャルワーカーの優先接種などを求める計15項目の要望書を手渡した【写真】。

浜田市長は「さまざまな角度から接種体制の強化に努める」と述べた。”

第6弾の緊急要望 <あきひログ

高槻市新型コロナウイルスワクチン接種について

高槻市HPへリンク / 2021年4月10日

高槻市新型コロナワクチン接種の事業概要について

95CFAEE4-DEB2-4602-9986-E328C3D45626市ホームページより、“高槻市では、国の示す接種順位等に従い、計画的かつ着実に接種が実施できるよう、実施体制や接種スケジュール、接種券送付からワクチン接種までの流れなど、事業の概要を以下の「高槻市新型コロナウイルスワクチン接種について(PDF)」にまとめましたのでご案内します”と。

“なお、本資料は現時点での内容であり、今後、国の通知、ワクチンの供給状況、事業の検討、調整、進捗状況により、内容を変更する場合があります”とも。

(下記の資料にまとめられています)

高槻市新型コロナウイルスワクチン接種について(PDF) <市ホームページ

新型コロナ 暮らしを守る支援制度

□公明新聞 党活動 / 2021年2月16日

生活困窮者向け 中小企業向け 公明新聞(14日)から

1613402283312公明党は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人を支えるため、家計や企業、雇用をはじめ、暮らしを守る政策を訴え、今年度補正予算などに盛り込んできました。今回は生活困窮者、中小事業者向けの主な支援制度を紹介します。

■(生活困窮者向け)

■(休業の影響が続いている)休業支援金の適用を拡大/シフト減の大企業非正規も

勤務先に休むよう指示されたのに休業手当を受け取れない中小企業の労働者に支給される「休業支援金」が、大企業で働く非正規雇用の労働者にも適用されます。交代で働くシフト制や、登録型派遣、日雇いの労働者が対象です。

20210215_151246000_iOS支給額は、1月8日以降の休業(昨年11月7日以降に営業時間短縮を要請した都道府県は、要請開始以降の休業)であれば、休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)。前回の緊急事態宣言の影響による休業(昨年4~6月)にも同6割を補償します。

申請は労働者が直接行います。新たな対象者の申請受け付けは近く始まる予定です。

■(収入減で家計が苦しい)総合支援資金60万円増/住居確保給付金を再支給

休業や失業などで困窮している人のため、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸し付けがあります。

生活再建に向けて最大120万円借りられる総合支援資金は、緊急事態宣言の延長を踏まえて、さらに最大60万円の再貸し付けが可能になります。申請期間は2月19日から3月末までです。

20210215_151316000_iOSまた、一時的な資金が必要な場合の緊急小口資金(最大20万円)は、返済が一括免除になる要件として「2021年度または22年度において、借受人と世帯主が住民税非課税であると確認できた場合」と明示されました。

家賃を払えない人向けに、自治体から家主に家賃相当額を支給する住居確保給付金は3月末までに申請すれば、新規申請者を対象に支給期間を最長12カ月に延長。1人1回限りの利用という原則も緩和し、支給が終了した人が3カ月分の再支給を受けられるようになっています。

■低所得のひとり親家庭への支援強化

低所得のひとり親家庭への支援として、公明党が推進した臨時特別給付金があります。対象は昨年6月分の児童扶養手当受給世帯や、コロナ禍で家計が急変した世帯などで、1世帯5万円(第2子以降1人につき3万円加算)の基本給付を2回まで受け取れます。一定の要件を満たす収入減の家庭には1世帯5万円の追加給付もあります。申請窓口は各市区町村で、多くは2月末が締め切りとなります。

■(中小事業者向け)

■(売り上げが減った)一時金を幅広く給付

20210215_151358000_iOS時短要請に応じた飲食店などへの支援を充実させるため、政府は協力金の財源などに充てられる「地方創生臨時交付金」を増額しました。自治体が独自で協力金の上乗せや対象拡大に取り組めるよう強力に後押しします。

一方、飲食店の取引先や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者には、「一時支援金」を支給します。飲食店に食材や備品、サービスを提供する事業者や旅館、土産物店、タクシー事業者など幅広い業種が対象です。最大で法人に60万円、個人事業者に30万円を給付します。

一時金の申請は原則オンラインで、3月初旬から開始予定です。経済産業省のホームページで、給付対象や申請書類に関する事業者からの質問を受け付けています。

■(運転資金など厳しい)実質無利子・無担保融資を拡充

コロナ禍で苦境が続く企業や個人事業者が多い中、政府は官民の金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を拡充しました。

具体的には、実質無利子となる上限額を日本政策金融公庫(日本公庫)などの中小企業向け融資で2億円から3億円に、日本公庫の小規模事業者向けと民間金融機関などの融資で4000万円から6000万円にそれぞれ引き上げ、手続きも簡素化しています。

加えて政府は、返済や据え置き期間が到来する既往債務の返済に事業者が直面する事態に備え、官民の金融機関に対して、一定期間の返済猶予を行うなど実情に応じた条件変更に柔軟に応じるよう要請。経営改善や事業再生、業態転換への支援にも積極的に取り組むことも求めています。

■税・保険料支払い猶予、柔軟に対応

新型コロナの影響で収入が減るなどして国税の納付が難しい方は、税務署に申請することで、原則1年間、納税の猶予が認められます。猶予期間中の延滞税は通常の年8・8%から年1%に軽減されます。納付期限から6カ月以内に申請が必要です。

社会保険料についても同様に猶予制度があります。厚生年金や全国健康保険協会の保険料の場合は、申請先が年金事務所となります。

■(詳細は特設サイトへ)

厚生労働省と経済産業省はホームページ上で、個人や事業者向けの新型コロナ支援策をまとめたリーフレットを公開しています。

新型コロナワクチンと公明党!

□ホームページ 党活動 / 2021年2月2日

希望者に無料接種実現へ! 公明党は一貫して、国費でのワクチン無料接種を訴え、実現!

2021-01-31公明党大阪府本部のホームページ、ニュース/動画集《NEW》に1月度政治学習として(もう2月ですが、私が紹介するのがこのタイミングなりまして・・・)、「新型コロナワクチンと公明党!」が紹介されています。

いつから接種できるの?」(タップすると見れます)の動画で、石川ひろたか参院議員(府本部代表)と“コメ助”が詳しく説明しています。

『新型コロナワクチンの確保へ公明党の戦い』
●公明党は2020年5月時点でワクチン・治療薬開発推進の プロジェクトチームをいち早く設置。

●国会質問では、「予備費の活用、健康被害救済制度の創設」を提案。 政府が実施の方針を表明したことで、製薬会社との交渉が大きく前進。
→政府は今年の前半までに全国民分のワクチン確保を表明。米英3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に。

→日本のワクチン確保へ、公明党が大きな貢献

『国際的なワクチン確保の推進』
●世界的な感染を抑制へ、公明党は貧困国にも 平等に行き渡るよう、COVAXファシリシティーへの参加も国に訴え、参加が決定!

→現在、189カ国・地域(11/24現在)が参加する流れに!

※2020年12月15日時点:190ヶ国・地域 (高中所得国98ヶ国・地域、途上国92ヶ国・地域)

●早くから参加を強く働き掛けてきた公明党の功績が評価! ビル&メリンダ・ゲイツ財団を始め、国内外から賞賛の声

※COVAXファシリシティーとは?

参加する高・中所得国が必要な資金を前金で拠出し合い、ワクチンの研究開発を後押しする国際的な枠組み。開発が成功した場合、自国用はもちろん、途上国への供給も可能に。

2021-01-31 (2)『改正予防接種法・検疫法が成立!希望者全員への無料接種が決定!』

〈改正した予防接種法のポイント〉

①希望者全員が、無料で接種できること。

②健康被害が生じた場合は、国が損害賠償を補償

※副作用に対しても補償

③ワクチン接種は義務ではない ※有効性、安全性が十分に確認できない際は適用しない

※具体的な接種方法は、住民票のある市町村で予約し、地域の医療機関のほか、保健センター、体育館などでの接種を想定。

新型コロナウイルス関連

高槻市HPへリンク / 2020年11月23日

市ホームページの市長メッセージから

2020-11-21 (1)“17日(火)、新型コロナウイルスへの感染予防として、公共交通機関の利用を控えつつも、生活する上で、バスや電車の利用が必要な方も多くいらっしゃると思います。

高槻市営バスでも、安心してバスをご利用いただけるよう、運行中に窓を開けて換気をしたり、車内の手すりやつり革を消毒したりするなど感染症対策を実施しています。

乗車の際はお互いにマスク着用などの咳エチケットに気を付けていただき、どうぞ安心してご利用ください。”

高槻市営バスの新型コロナウイルス対策について

あきひログを投稿している今日(23日・月祝)は“勤労感謝の日”ですが、普段から多くの方々が市営バスを利用されていることと思います。また、お買物や通院等でも、ご利用されている多くの方々もいらっしゃると思います。

高槻市営バスホームページには、市営バスTwitter(@tkbus_official)や「新型コロナウイルス対策について」のご案内が。

新型コロナウイルスが発生し市内でも感染者が確認されるなど、感染症予防対策が重要となっています。市営バスをご利用のお客様には、感染拡大防止のため、ご理解とご協力をお願いいたしますと、市営バスの取り組みが紹介されています。

“13日(金)、本市では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者などを守る「新型コロナ防衛アクション」を策定し、感染予防に取り組んでおりますが、国内、大阪府内の感染者数は、再び増加傾向にあります。

これを受けて、国は、飲酒を伴う懇親会や大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話など感染リスクが高まる「5つの場面」を挙げて注意喚起を行っており、府は、「静かに飲食」「マスクの徹底」を要請しています。

これから年末年始を迎えるに当たり、飲食の機会が増え、気温が低い日が続いて暖房を使うことが多くなると思います。市民の皆さまには、マスクの着用や室内のこまめな換気などを徹底していただきますよう、引き続きご理解・ご協力をお願いいたします。”

大阪モデルのイエローステージ(警戒)の対応方針に基づく要請(11月21日~12月5日)

本市の最新の発生状況ですが、22日現在で315例目が発表されています。皆さまお気をつけください。

新型コロナウイルスの感染症例について

新型コロナウィルス感染症対策へ

□議長公務 お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年7月3日

たかつき市議会だより「5月臨時会」

IMG_2552IMG_2551「5月臨時会」の取り組みをご報告させていただく「たかつき市議会だより№260」

“新型コロナウィルス感染症対策へ、議員報酬減額を全会一致で可決”、第2回5月臨時会では、新型コロナウィルス感染症が広がっている状況から、議員提出議案として、6か月の間、議員報酬を10%減額する条例を制定し、減額した議員報酬を活用して「障がい者手当受給者への特別支援給付金」の給付事業を実現。

 

当時は議長のため、表紙の写真には私は写っていません。(先回の№259に・・・)

2ページには、第3回5月臨時会での令和2年度の新議長・副議長の紹介や、議会三役の議会選出となる監査委員の選任同意いただいた記事も掲載。

今年度は監査委員としても頑張ります。

新型コロナ×水害にどう備えるか

□ホームページ □防災・減災 あきひろ日記 / 2020年6月28日

あきひろ日記「かんさい熱視線」NHKの放送を観て

IMG_250326日(金)放送、“かんさい熱視線”「新型コロナ×水害にどう備えるのか」を観ました。

地元、コミュニティーセンターもその舞台に。

毎年のように水害の被害に襲われる関西。

出水期に入り、水害への備えとともに、今年は新型コロナによる避難所の「密」「クラスター」などの感染対策が課題。

コロナ禍での防災の現場、関西各地の取り組み等が紹介されていました。

高槻市からは、“堤コミュニティセンター”での避難所の検証、摂津市は、福祉施設や地元企業との災害時避難協定の取り組み、木津市では、車中泊避難想定の訓練など。

地元、堤コミュニティセンターでの検証は、館長と市の担当者により、災害時に避難所となる部屋の3密回避等の検証、受付で検温、スリッパの消毒など。

また、府の指針では、避難所においては、1人4平方メートルのソーシャルディスタンスが必要とのこと。今までも多くの方々が避難されてきた同センター、大会議室で30~40人収容できるところ、府の指針によりテープで区割り検証すると、1/3以下の10人に。また、発熱者には部屋を分ける取り組みも必要。

専門家の説明では、コロナ禍においては「分散避難」のあり方が重要と。安全な親戚や友人宅、ホテルや企業、自動車・テント泊、避難所、また在宅避難も。避難行動のアンケートでは、コロナの影響があると回答した人が7割、そのうち14%の方々が、在宅避難を考えているとのこと。

「車中泊」での注意として、狭い車中での“エコノミークラス症候群”の発症、予防法の紹介(足を伸ばして寝る、適度な運動、室温に注意、水を飲む トイレを我慢しない)、さらに渋滞、誘導員数の問題など。

そして、避難する側の備えとしては「タイムライン」が有効、家族での話し合い、「いつ」「誰が」「何を」するべきか。避難所や危険個所の確認から、備蓄品の準備、災害時の情報収集、そしていざという時、水害時は事前の避難が可能。

「備蓄品」も、今までの備蓄品に加え、感染対策として「マスク」「消毒液」「石鹸」「ビニール手袋」「体温計」など。

◇◆◇◆◇

公明党議員団としても、6月11日に、台風などの出水期を目前に緊急要望、「 災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」を濱田市長に提出。また私の方は、今議会提案の「水害・土砂災害ハザードマップの更新について」を質疑、要望など。

今日も朝から雨、「新型コロナ×水害にどう備えるのか」、ともに考えていきたい内容でした。