臨時国会 会期末に向けて全力 リーダーの姿に奮起
6日(土) 公明党大阪府本部で12月度議員総会が開催されました。今年最後の総会、2026年の新しい年に向け決意も新たに出発させていただきました。
公明党として、チームRICEの創設により理解と共感の輪を広げる自主的な取り組みなどの説明。
“わにぶち洋子” 衆院議員から重点政策についての説明など。臨時国会の会期末に向けて、公明党チーム3000の団結で国と地方のネットワークを生かして物価高騰対策に全力を挙げる決意を。
“石川ひろたか” 府本部代表(参院議員) からは、今年最後の議員総会に当たり、2025年の健闘を讃え合いながら自らの活動報告も。リーダーの姿勢に奮起
さらに、重点支援地方交付金の取り組みや、政治改革等についても説明がありました。
(写真は右から、茨木市の和田市議、高槻市の髙島市議、私、島本町の川嶋町議、茨木市の北原市議)
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「即効性ある支援、家計へ」(公明新聞11/15)、「物価高、中間層も支援必要」(11/20)、「組み替え動議も視野に」(12/5)
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「即効性ある支援、家計へ」(公明新聞11/15)
重点地方交付金、拡充を
物価高に水道料金、食料品の負担軽減など
公明、経済対策を官房長官に提言
賃上げ促進と科学技術への大胆投資で日本経済を強く
(2025/11/15) 公明党の岡本三成政務調査会長は14日、首相官邸で木原稔官房長官に対し、物価高を踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策に関する緊急提言を申し入れた。岡本政調会長は「現場で生活している方々が何に期待しているのかをまとめた。なるべく早く支援が届けられるよう準備をお願いしたい」と要請。木原官房長官は提言を受け止め、検討していく意向を示した。
提言には、中野洋昌幹事長代行、上田勇参院議員、浮島智子衆院議員の各政調会長代理が同席した。提言には、参院選で掲げた重点政策のほか、党政策要望懇談会を通じて物価高などに直面する各種団体から寄せられた声も反映した。
大きな柱の一つは、物価高で苦しむ家計の負担を軽減する「即効性のある緊急支援」だ。自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を拡充し、事務コストがかからず早くできる水道基本料金や、食料品への支援などができるようにすることを提唱。減税と、現金給付などによる迅速な支援や電気・ガス料金の負担軽減も促した。
席上、岡本政調会長は同交付金について、実現には地方議会で予算を成立させるプロセスがあることを踏まえ「来年の3月議会ではなく、今年の12月議会に間に合うくらいの勢いで対応をお願いしたい」と要請。木原官房長官は「検討していきたい」と答えた。
一方、提言には力強い日本経済の実現へ、持続的な賃上げ促進と、科学技術への大胆な投資、科学技術予算の倍増などを盛り込んだ。家計の可処分所得を増やす減税では、食料品に対する消費税の軽減税率を福祉的な観点から恒久的に引き下げる措置などを提案。新たな財源を生み出すための「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」創設も明記した。子ども・子育て支援、教育改革、防災・減災、被災地の復興、食料安全保障の確保といった分野でも対策をまとめた。
■ 党のネットワーク生かし迅速に実行
終了後、岡本政調会長は記者団に対し、重点支援地方交付金の迅速な実行に向け「公明党には全国に約3000人の地方議員がいる。わが党のネットワークの力を駆使しながら、一日でも早く生活者の皆さんにお届けできるよう努力していきたい」と決意を述べた。
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「物価高、中間層も支援必要」(11/20)
提言反映、子どもは1人2万円
自公政調会長、総合経済対策巡り会談
(11/20) 公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。
この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。
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「組み替え動議も視野に」(12/5)
補正予算案巡り一致点模索
公明、立憲政調会長
(12/5) 公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は4日、衆院第1議員会館で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関して、組み替え動議の共同提出も視野に入れて検討を進める方針で一致した。引き続き協議する。
会談後、岡本政調会長は記者団に対し、補正予算案を巡って党として重視する四つの柱に言及。具体的には ① 物価高に伴う生活支援のターゲットを中間所得層まで広げる ② 即効性があって年明けすぐに実行できる仕組みを作る ③ 実行するまでのオペレーションコストが安いものを選択する ④ 物価高対策がさらなる物価上昇を招かないようマーケットの状況を注視する――といった点を挙げた。
補正予算案の規模感については、名目国内総生産(GDP) の約2.9％に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の際に組んだ補正予算に並ぶ大規模なものだと指摘した。さらに、以前はデフレ下で需給ギャップが大きかったのに対し、インフレ下の現状では需給ギャップがほとんどないため「過度な円安や金利高を誘発しないような慎重な判断が必要だ」と力説。緊要性の低い項目を見直し、市場への影響を最小化する方策を求めた。
今後の立憲との協議に向けては「もっと良い予算にしようという方向性は同じだ」として、一致点を見いだせるよう協議を重ねたいと述べた。
首長、団体と政策要望懇談会／党大阪府本部と中野国交相
(5日 公明新聞) 公明党大阪府本部(代表＝石川博崇参院幹事長) はこのほど、大阪市内で政策要望懇談会を開催し、府内の25自治体の首長や6団体から要望を受けた。
中野洋昌国土交通相(公明党)、石川府代表、杉ひさたけ参院議員(参院選予定候補＝大阪選挙区)、浮島智子、鰐淵洋子の両衆院議員らが参加した【写真】。
席上、大阪府市長会の濱田剛史会長(高槻市長) が、「道路や水道などインフラの老朽化対策が喫緊の課題だ」と強調。その上で、インフラ整備には国交省の尽力が不可欠であるとし、対策関連予算の確保を求めた。
また、大阪バス協会の渡壁伊智郎副会長は、バス業界で運転手不足が深刻となり、路線の廃止や減便につながり、利用者に大きな影響が出ていると指摘。「バス事業を維持・発展していくために支援の拡充を」と訴えた。
中野国交相は、「いただいた要望を受け止め、実現に向けて全力で働いていく」と応じた。
歴史的な円安の影響による物価高騰が続く中での緊急要望書を提出
5日(月) 午前、皆さまのお声を届けたい。そんな思いから公明党議員団として、濱田剛史市長に「歴史的な円安の影響による物価高騰が続く中での緊急要望書」を提出させていただきました。
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歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が続く中、年末まで継続する「 燃料油代 」の負担軽減策に加えて、 例年以上といわれる酷暑を乗り切るため、6 月 28 日、政府は緊急支援として、生活に欠かせない「電気・ガスの使用料金」を、8 月使用分から3カ月間にわたる負担軽減策の実施を決定した 。
ただ、今般の物価高騰が、市民生活を圧迫する状況は当面、続くところであり、本市 にあっても、独自の緊急支援策を用意されたい 。
今秋には、政府は、第 2 弾となる物価高騰対策を決定する、とも聞くところ、これま
での本市における独自支援策の実績等を精査したうえで、公明党議員団として下記の通り緊急要望を行う。
記
〇 水道基本料金の減免
〇 プレミアム商品券 第７弾の発行
〇 国事業低所得者支援等においては、決定次第、速やかに実施されること
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午後からは、公明党のネットワークを生かして、大阪府議会公明党議員団主催の「政策要望懇談会」に濱田剛史市長らが、高槻市としての要望書(令和6年度大阪府政に対する意見・要望について) を持って出席。
市議会公明党議員団を代表して、五十嵐秀城幹事長、髙島佐浪枝副幹事長、湯峯佳代子政策担当も同席した。
各種団体との勉強会を開催
16日(木)、17日(金) 公明党議員団として、各種団体の皆さまと勉強会を開催いただきました。関係者の皆さまには、貴重なお時間をいただき専門分野を学ばせていただきましたこと心から感謝を申し上げます。
◎ 公益社団法人成年後見センター・リーガロイヤルサポート「成年後見人制度」
◎ 高槻市私立幼稚園協力会 意見交換会（高槻市の私立幼稚園の現状について、「こども誰でも通園制度」など)
◎ 一般社団法人高槻市公共嘱託登記土地家屋調査士会 土地家屋調査士の業務について
◎ 一般社団法人全国古民家再生協会 政策要望懇談会などでの取り組み
私たちの役割と責任は、声を聴き、届けること。皆さまのお声をしっかり受け止め市政に届けてまいります。ありがとうございました。
公明新聞より 政策要望懇談会と政経懇話会が開催
■交通・防災対策、街造り着々と
■佐藤（茂）、国重、伊佐、山本（香）が決意
斉藤鉄夫国土交通相(公明党) は4日、大阪市で開かれた党大阪府本部(府代表＝石川博崇参院議員) の団体政策要望懇談会、政経懇話会に佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗参院議員らと共に出席し、大阪の交通網の整備、防災対策の強化に全力を挙げる決意を訴えた。
両会合には来賓として自民党の石破茂・元幹事長らが出席しあいさつした。
斉藤国交相は大阪の街づくりについて、今後のリニア新幹線や北陸新幹線の新大阪駅乗り入れに触れ、「大阪が日本の国際競争力の源泉となる」と強調。
国と大阪との連携により、同駅周辺整備の促進に取り組む意向を示した。
また、大阪市中心部の渋滞解消策として「大阪環状道路」の整備を挙げ、その一部となる淀川左岸線の工事を着実に進める考えを表明。
淀川左岸線を会場へのアクセス道路として活用するなど、「2025年大阪・関西万博の成功に向けて頑張る」と述べた。
一方、防災対策に関しては、大阪湾の高潮から大阪を守る水門の更新、淀川の防災船着き場や高規格堤防(スーパー堤防) のさらなる整備に意欲を示し、「淀川、大和川、海に囲まれた大阪の低地の安全安心を確保する」と訴えた。
石破元幹事長は「公明党の議員は各分野のエキスパートでありプロだ」と述べ、幅広い分野で豊かな実績を築いてきた公明議員を評価。
「日本のため、次の時代のためという思いで今後の選挙に臨んでいく」と述べ、少子高齢化や人口減少、今後想定される自然災害への対応など、国政が直面する諸課題の解決に向け、自公政権で引き続き取り組む決意を訴えた。
佐藤氏は「国とのパイプ役となり政治を前へ進める」、国重氏は「現場目線から国政を動かす」と強調。伊佐氏は「命守る政治は自公政権でしかできない」、山本氏は「4期22年の参院議員の経験を生かし多くの声を実現したい」と訴えた。
団体政策要望懇談会では吉田純一・オートバイ政治連盟会長ら、政経懇話会では谷川とむ自民党府連会長(衆院議員) らがあいさつ。これに先立ち開かれた首長政策要望懇談会では、大阪府市長会会長の辻宏康和泉市長があいさつした。
石川氏ら新設の救命救急センター視察／大阪・高槻市の大学病院
(今日の公明新聞より) 大阪府高槻市と茨木市、摂津市、島本町の3市1町の重篤患者に対応するの機能が7月、大阪府三島救命救急センター(高槻市) から大阪医科薬科大学病院(同) に引き継がれた。
これを受け、公明党の石川博崇参院議員と高槻市議会公明党(笹内和志幹事長) は、浜田剛史市長と共に、同病院の救命救急センターを視察した。
同大学内には次世代の放射線がん治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」を実施する「関西BNCT共同医療センター」もあり、“一大救急・医療拠点”として期待を集めている。
■重篤患者に24時間対応
大阪医科薬科大学病院の新本館A棟1階に設置された救命救急センターは、事故による重度外傷など、生命に危険がある重症患者に初期の高度治療を専門に行う。
さらに一般撮影室、救急撮影室、CT検査室なども備え、検査と治療を合わせて迅速に処置することができる。
また同センターから3階の救命救急ICU(集中治療室) へは専用エレベーターで患者を搬送できるほか、中央手術棟へ同じ階で直結しているため、救命率の向上にもつながるという。高須朗教授は「最後の砦となるべく、患者さんを24時間、迅速に受け入れていきたい」と話した。
■放射線がん治療「BNCT」の専門施設の状況も聴く
一方、次世代の放射線がん治療「BNCT」の専門施設「関西BNCT共同医療センター」は2018年に開設。国内に2カ所しかない治療拠点の一つだ。
BNCTの利点は、がん細胞のみならず、正常細胞も傷つけてしまう従来の放射線治療とは対照的に、正常細胞にほとんどダメージを与えず安全性が高いところ。
照射は原則1回、60分以内で終わり、患者の負担は軽い。腫瘍を効果的に攻撃するため、秋田和彦技師長は「ミリ単位で固定具などを使いながら患者さんの位置を調整している」と説明した。
視察後、石川氏は三次救急に関して運営事業費補助金の改善を後押ししたいと語る一方、BNCTについて「医療の未来にとって大きな希望の光」と話した。
これまで高槻市議会公明党は府三島救命救急センターの移転に関して、16年12月の定例会などで、医師確保や施設の耐震化対策を取り上げるとともに、市内の医療機関への併設を求めてきた。
またBNCTについては公明党の国会議員が保険適用を後押しし、一部で実現したほか、府議会公明党が議会質問や府知事への要望を通じて、この治療法を実施できる体制整備を一貫して推進してきた。
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あきひログ
政策要望懇談会から大阪医科薬科大学関西BNCT共同医療センターの見学等
10日(水)午前中、各部局との意見交換会のあと、午後からは、恒例となっている石川ひろたか参院議員を迎えられての濱田剛史市長からの政策要望懇談会が開催され、公明党議員団としても同席をさせていただきました。
その後、濱田市長、石川議員とともに、大阪医科薬科大学のA棟へ移動し救急外来を見学、関西BNCT共同医療センターの加速器BNCT、治療室等の見学等をさせていただきました。
さらに、大学病院の今後の建築計画、新病院構想の機能・役割のご説明、BNTCの概要と展望、頭頸部癌への治療の現状、脳腫瘍(悪性神経膠腫:こうしゅ)の取り組みなど難しい内容でしたが、すごく貴重なご説明をいただきました。関係者の皆さまありがとうございました。
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午後からの政策要望懇談会では、ご挨拶のあと市長から要望事項等のご説明をいただき意見交換なども。
要望事項は
⑴ 救命救急センター運営補助金の基準額改正について
⑵ 学校給食費の無償化について
⑶ 中学校35人学級の実現について
⑷ BNCT(ホウ素中性子補足治療法) の保険診療適用の拡大について
他に報告事項として
⑴ JR京都線連続立体交差事業(高槻～総持寺間) の検討状況について
⑵ JR高槻駅南地区再整備に向けた取り組みについて
高槻市としての課題を踏まえてのご要望。石川議員からは、高槻のこれからのために、お役に立てるよう取り組んでいくとの熱いコメントがありました。
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大阪医科薬科大学A棟救急外来等の見学では、過日の内覧会も参加させていただきましたが、この日も充実の時間となりました。
中でも「断らない救急」とのご説明には感動。
また、関西BNCT共同医療センターでの見学とご説明には、高度な医療技術の素晴らしさに重ねて感動したところです。
いただいたカタログによると、BNCT(Boron Neutron Capture Therapy) ホウ素中性子捕捉療法は、中性子とホウ素の核反応を利用したもので、正常細胞にほとんど損傷を与えず、がん細胞を選択的に破壊する治療法で、個別臓器に広がったがんや転移性がん、難治性がんにも効果が期待できるとのことです。
あらかじめ投与したホウ素薬剤は、がん細胞に選択的に集積され、中性子の照射により、ホウ素の原子核からヘリュウム核とリチュウム核が生成され、これらによってがん細胞を破壊する原理となっているそうです。
放出される粒子の飛程は、細胞のほぼ直径に相当するため、ホウ素薬剤を取り込んだがん細胞を選択的に内部から破壊することができ、周囲の正常組織をほとんど傷つけることなく、がん細胞を死滅させることが可能だとか。
そのため、通常の放射線治療を行った後でも治療可能であり、再発のがん治療にも大いに期待されているとのことです。
これらの設備について西日本では、“大阪医科薬科大学”のみとのことで、患者の生命を救うための貴重な設備、高度な技術に何度も感心した次第です。
影響の実情を総点検／団体ヒア、地域懇など現場の声受け政府に提言
(今日の公明新聞より)ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、公明党国民生活総点検・緊急対策本部(本部長＝石井啓一幹事長)は29日、東京都新宿区の党本部で各都道府県本部設置の同対策本部などとオンラインでつなぎ、全国会議を開催した。
山口那津男代表、石井本部長らが出席し、「国民生活を断じて守る」との決意で、つぶさに国民や事業者への影響を総点検し、政策提言や政府の政策決定に反映させていくことを確認した。
なお、公明党は同日午後、各種団体との緊急政策要望懇談会を開始した。
山口代表は、今春に予定されている原材料などの値上げに加え、「原油や小麦などウクライナ情勢に関わる物価高騰が、わが国にも影響を与えてくることは必至だ」と指摘。
一方で、新型コロナウイルスの感染状況についても予断を許さない状況であることを踏まえ、「国会の限られた会期中に補正予算を成立させて、国民生活に心配のないように手当てをしていく必要がある」と訴えた。
総点検運動については、「国民生活の総点検をきめ細かく行った上で、28日の政府への緊急提言に加え、追加的な提言を行っていきたい」と強調。
補正予算の編成、成立に全力を尽くし、生活も事業も守り抜いていくと決意を述べ、「公明党のネットワークの力を生かして国民生活の実情をしっかりつかんでいこうではないか」と呼び掛けた。
石井本部長は、今後、党の議員懇話会や政務調査会の部会などで、各種業界団体のヒアリングを行っていくと報告。
その上で各都道府県本部においては、1、2月に行った「アンケート運動」の結果を報告する「地域懇談会」(コミュニティートーク)の際に、物価高騰を受けての困りごとや必要な対策など現場の実情を聴き取っていく方針を打ち出した。
会議では、同対策本部の浜田昌良事務局長(参院議員)から、物価の動向や原油高騰に対する政府の緊急対策などについて説明があったほか、地方議員からは、運輸業への支援強化を求める声などが上がった。