令和8年度　施政方針大綱が発表

25日(水) 令和8年3月定例会が開会、濱田剛史市長から「令和8年度　施政方針大綱」が発表されました。令和8年度施政方針大綱(概要版)

私ども公明党議員団の要望が随所に反映されています。

3月3日(火) には、施政方針に対する各派代表質問を行います。

一番目は、公明党議員団の“たかしま佐浪枝” 議員から。令和8年度施政方針に対する代表質問項目 

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(市ホームページより) 市長就任4期目においては、「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」の3つの柱を掲げ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」として更なる飛躍を遂げるべく、将来にわたり誰もが幸せを実感できるまちの実現に向け、常に先手を打つことを心掛け、あらゆる分野において施策の充実に取り組んでまいりました。

令和8年度においても、高槻の輝く未来を見据え、市政の発展に全力で取り組んでまいります。

JR高槻駅周辺については、北側において歩道の美装化やシェルターの設置などを行うほか、新たにモニュメントベンチを設置し、将棋のまちを感じることができる空間形成を図ります。また、JR高槻駅南地区については、引き続き、市街地再開発準備組合の取組を支援してまいります。

安全・安心の取組では、災害対策の中枢拠点となる危機管理センターを4月に開設し、より迅速な意思決定や指揮命令を可能とすることで、災害対応力の一層の強化を図ってまいります。

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子育て支援の取組では、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を開始するほか、「見守り付き校庭開放」の実施校を40校に拡大します。また、青少年の自習環境の充実を図ってまいります。さらに、小学生の市営バス運賃について、令和9年4月からの無償化に向けて検討を進めてまいります。

また、高齢者福祉の取組では、ごみ出しの支援など、日常生活を支える施策の充実を図るとともに、補聴器購入の補助制度の創設など、社会参加や地域交流への支援を強化してまいります。

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さて、先人たちによって育まれてきた本市の歴史や文化は単なる過去の遺産ではなく、市民の誇りと地域のアイデンティティを育む源であります。これら歴史や文化を次世代へ継承するとともに、光を当て、観光・地域経済の新たな可能性を切り拓く資源としていかすことは、本市が「日本の高槻」として更に飛躍するための戦略的な投資であり、安満遺跡公園の整備や「将棋のまち高槻」の取組は、その最たるものと言えます。さらに、これらの魅力を積極的に発信することで、その価値は飛躍的に高まるものと確信しています。

令和8年度は、高槻城公園北エリアについては、令和9年春の一次開園に向け、かつての城下町の風情を感じられる歴史空間となるよう整備を進めるとともに、摂津峡公園とその周辺エリアについては、更なるにぎわいを生み出す魅力ある観光拠点として、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めたエリア全体の整備を検討してまいります。

さらに、本市西部の都市拠点である富田地区については、地域住民の多世代交流拠点となる新公共施設や伝統芸能にも親しめる歴史文化施設の整備に着手するなど、豊富な歴史・文化・自然をいかした本市独自のまちづくりを推進してまいります。

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物価高騰対策については、これまでも市独自の支援策を大胆に実施してまいりました。令和8年度におきましても水道料金基本料金を6か月間無償化するほか、第8弾となるプレミアム付商品券では1世帯当たりの購入口数を更に増やし、従来の2倍とすることで、市民や事業者の皆さんを引き続き力強く支援してまいります。

令和8年度の重点施策について

（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合が作成する計画骨子にあわせ、駅前広場や道路等の公共施設の配置について検討を行うなど、準備組合による再整備に向けた取組を支援します。

富田地区については、豊富な歴史・文化をいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、新公共施設の整備、伝統芸能にも親しめる文化ホールや歴史資料館の整備、小寺池図書館のリニューアル、老朽化が進む富田支所・富田コミュニティセンター・富田公民館の建て替えに向けて取り組みます。

2期住宅棟が完成した富寿栄住宅については、旧住宅棟の解体や公園整備等に取り組み、建替事業を完了します。

本市の都市構造を支える持続可能な交通体系を確立するため、「総合交通戦略」に基づく取組を推進します。あわせて、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について検討を進めるとともに、樫田地域では、引き続き、地域住民と協議調整を行いながら、デマンド交通の実証運行を実施します。

「耐震化アクションプラン2026」に基づき、木造住宅の耐震補助制度を拡充し、民間建築物の耐震化を一層促進します。

JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保を図るとともに、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。

JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた、将棋のまちを感じることができる空間形成を図るため、歩道の美装化やシェルターの設置を行うとともに、下りエスカレーターの整備工事に着手します。

高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。

JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前の公衆トイレについて、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレに改修します。

JR摂津富田駅北側については、快適な公共空間を創出するため、新たに密閉型公共喫煙所を設置し、駅北側周辺を路上喫煙禁止区域に指定します。

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、新たな「市営バス経営戦略」に基づき、快適で質の高いサービスの提供に努めるとともに、中・長期的な収支改善に資する方策を検討し、更なる経営基盤の確立・強化に取り組みます。

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で推進します。

物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、水道料金の基本料金6か月分の無償化を実施します。

水道管の漏水対策を強化し、有収率の向上を図るため、人工衛星を用いた漏水調査等を実施します。

効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行うため、「第2次下水道等事業経営計画」の策定に取り組みます。

「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の点検調査や更新工事など、老朽化対策に取り組みます。また、官民連携によるウォーターPPPの導入に向け、試行的に実施している包括的管理業務委託により、本市に適した維持管理等の手法を検討します。

（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

災害対策の中枢拠点として被害情報や対応状況を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う「危機管理センター」を4月から供用開始し、平常時においてはVR映像を用いた災害疑似体験など、効果的な防災啓発・研修の拠点として活用します。

災害時に飲用水を確保するため、避難所である第三中学校及び如是中学校に貯水機能付給水管を設置します。

自助・共助力の更なる向上に向けて、各地区での防災ワークショップの開催や防災活動を担う人材の育成など、市民防災協議会が取り組む活動を支援し、同協議会と協働で災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市北東地域において市民避難訓練を実施します。また、関係機関と連携し、直下型地震を想定した地域防災総合訓練を実施します。

令和7年10月に運用を開始した高槻市島本町消防指令センターについては、強化された119番通報の受信体制に加え、迅速な相互応援、大規模災害への対応など共同運用の強みをいかした安全・安心の取組を推進します。

特殊詐欺被害を未然に防止するため、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に実施している特殊詐欺対策機器の無料貸出しについて、貸出数を拡大し、75歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与します。

（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園を認定こども園に移行するとともに、令和9年度に認定こども園へ移行する松原幼稚園及び北清水幼稚園の施設整備を行います。また、磐手保育所及び阿武野保育所については、民間事業者による認定こども園化に向けて取り組みます。

子育て世帯の負担軽減を図るため、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を実施します。

市立小中学校の給食費無償化に加え、私立小中学校等に通学する児童生徒の保護者に対して給食費相当額を支給することにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

小学校の校庭を有効活用し、安全・安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を20校から40校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。

妊娠・出産、子育てに係る不安や負担の軽減を図るため、産前・産後ママサポート事業の利用曜日及び時間帯を拡充するとともに、父親等も支援対象とします。

子育て総合支援センターに隣接する旧高槻保育所跡地において、低年齢の子どもが安心して外遊びができる屋外広場の整備に取り組みます。

移動負担が特に大きい2人以上の未就学児を養育する家庭等を対象に、新たに幼児二人同乗用自転車(3人乗り自転車) の購入費を補助します。

令和9年4月の実施に向けて、小学生の市営バス運賃無償化について検討します。

GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の更新を計画的に行うとともに、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるAIドリルを新たに導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。

児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境の確保を目的とした民間事業者を活用した水泳授業については、対象校及び対象施設を拡大して引き続き試行実施します。

中学校の部活動について、持続可能な運営環境を段階的に整備するため、引き続き、一部種目の休日の活動を試行的に地域クラブ活動へ展開します。

体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。

全小中学校に設置している校内教育支援センターの環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援体制を強化します。

教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員します。また、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。

小寺池図書館については、自習室や親子でくつろげるスペースの確保など、快適に利用できる施設としてリニューアルします。また、芝生図書館及び服部図書館に自習室を新たに整備し、青少年が利用しやすい学習の場を創出します。

（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、本市の健康課題である高血圧及び心不全対策として、医療関係者とともに本市が新たに作成する「はにたん血圧みまもりノート」等を活用して効果的な指導・助言を行うなど、「医歯薬連携による地域医療体制(たかつきモデル)」の構築に取り組みます。また、新たに、早期発見が難しいすい臓がんについて、地域医療連携による早期診断プロジェクトを支援します。

健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施するとともに、保育付きのがん検診や複数検診項目の同時実施など受診環境の整備を図ります。

若年がん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活を送ることができるよう、新たに在宅介護サービスに係る利用料を助成します。

地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、多機関協働による包括的な支援体制の充実に向けた取組等を推進するとともに、次期計画を策定します。

魅力ある地域共生社会モデルとして、全ての人が安心して、楽しく過ごせる、にぎわいや交流の創出の拠点となる「たかつき未来パーク」の整備を着実に進めます。また、地域や関係団体等と連携してワークショップを開催するなど、運営開始に向けた気運醸成に取り組みます。

災害時要援護者の支援については、民生委員児童委員等を対象に、ICTを活用した安否確認のシミュレーション訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターについては、社会福祉協議会と連携し、スマートフォンアプリでのボランティアの登録やマッチングの管理等ができる運営支援システムを導入し、体制の強化を図ります。

高齢者が、いつまでも健康で活動的な毎日を送れるよう、また、要介護状態等になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画」と併せて、次期計画の策定に取り組みます。

高齢者が地域社会の重要な担い手として、多様な分野で活躍し続けることができるよう、「すこやかフェスタ」などの様々な機会を捉えて、地域活動の紹介や生きがいづくりに関する意識醸成を図るとともに、健康・生きがい就労トライアル事業などに取り組みます。

あらゆる世代が手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代の交流を促進するため、令和9年度の開設に向け、グラウンド・ゴルフ場の整備を推進します。

高齢者の社会参加を支援し、認知症やフレイルの予防につなげるため、加齢に伴う聴力低下により補聴器が必要と認められた高齢者を対象に、新たに購入費用を助成します。

「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に取り組みます。

聴覚障がい者が円滑に市へ問合せ等が行えるよう、手話通訳を介した電話リレーサービスを新たに導入します。

（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。

キャッチコピー「Living with」を活用した定住促進プロモーションを引き続き展開し、本市の知名度とイメージの向上を図るとともに、転勤者に向けた取組の強化に加え、市民参加型の企画を実施するなど、若年層の転入促進と転出抑制に努めます。

体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」について、島本町と連携し、双方の地域の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。

住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、いわゆる民泊に起因する周辺住民への生活環境悪化等の影響を未然に防止するため、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定します。

国史跡芥川城跡の保存・活用を推進するため、「史跡芥川城跡整備基本計画」を策定します。また、全国山城サミットへの参加やAR芥川城アプリの活用など、普及啓発活動を強化し、知名度向上に取り組みます。

JR高槻駅の北駅前広場に、将棋をモチーフにしたモニュメントベンチを設置することで、市民だけでなく市外からの来訪者にも将棋のまちを感じることができる公共空間を創出します。

唯一無二のものとして宮内庁式部職楽部に納められる篳篥用「ヨシ」の貴重な産地である鵜殿のヨシ原の保全活動を支援することにより、日本古来の伝統芸能である雅楽の継承と発展を図ります。

高槻の歴史と文化財を日本の歴史の中に位置付け、体系的に学ぶことができる「(仮称) 日本たかつき歴史大学」の令和9年度の開校に向け、その制度やカリキュラムについて検討するとともに、市民が体験できるオープンキャンパスを実施します。

高槻城公園北エリアについては、令和9年3月の一次開園に向け、大手地区の火見櫓や市民会館跡地地区で土塁や土塀等の整備を進め、民間店舗とともに城下町の風情ある歴史空間を創出します。また、同エリアにふさわしい、歴史と文化をテーマとしたオープニングイベントを実施します。

摂津峡公園とその周辺エリアについては、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた摂津峡全体のリニューアルに向けた基本構想に基づき、四季折々の豊かな自然と悠久の歴史が織りなす観光拠点となるよう取り組みます。

「有害鳥獣等特別対策本部」を中心とした連携体制の下、被害防除機材等設置の支援拡大や捕獲に係る報償金の拡充など、対策の強化に取り組みます。

JAたかつきと締結した包括連携協定に基づき、新規就農者への支援や有害鳥獣等対策など、農業者が安心して営農できる環境整備に連携して取り組み、農業振興を一層推進します。また、災害等により市内の米が不足した場合に、JAたかつきから市に優先的に米を供給できる仕組みづくりを検討します。

森林環境譲与税を活用し、台風で被災した森林の効率的な復旧のため、詳細な調査を実施するとともに、林道の機能向上のため改良工事を実施します。

第8弾となる市独自のプレミアム付商品券については、1世帯当たりの購入口数を従来の2倍とし、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を力強く支援します。また、デジタル商品券の利用を促進するため、市民への支援体制を強化するとともに、積極的に情報発信を行います。

産業振興を担う中核的組織である商工会議所を支援するとともに、同所との包括連携協定締結を契機として、より一層の商工業振興を推進します。

「創業・個店支援補助金制度」を活用し、魅力ある店舗の新規出店を支援します。加えて、商工会議所との共催による創業セミナーや補助金採択店舗と連携した周遊企画など、創業前後を通じた支援を行い、創業の促進と店舗の定着を図ります。

（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修や照明のLED化に取り組みます。

市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。

日常的に家庭ごみを持ち出すことが困難な高齢者等の世帯に対して戸別収集を行う「高齢者等ごみ出し支援」を新たに実施します。

（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

結成50周年を迎えるコミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。また、新たにコミュニティセンターを開設する芥川及び北清水地区の管理運営を支援します。

窓口での市民の負担を軽減するため、市民課に「書かない窓口システム」を導入するほか、音声を認識するオンライン字幕表示システムを導入するなど、来庁者へのサービス向上を図ります。

合葬式墓地については、引き続き高い需要が見込まれることから、埋蔵可能数を1万体から2万5千体に増設します。

配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。

雅楽協会との包括連携協定に基づき、ワークショップを開催し、雅楽の普及啓発に取り組むなど、伝統芸能文化の振興を図ります。

日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、棋戦の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、第84期名人戦を開催することで、「将棋のまち高槻」を全国に発信します。また、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。

市民が安全で快適にスポーツできる環境を整備するため、青少年広場の人工芝全面張替工事を実施するとともに、第二中学校に夜間照明を設置します。

（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、行政手続のオンライン化を更に進めるとともに、全庁におけるAIの利用促進など、引き続き自治体DXを推進し、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。あわせて、スマートフォン活用のサポートなど、市民に寄り添ったデジタルデバイド対策を拡充します。

ふるさと寄附金については、返礼品の充実や戦略的プロモーションにより本市返礼品の認知度向上を図るとともに、企業版ふるさと納税において本市施策の効果的な周知に取り組み、更なる寄附金収入の増加に努めます。

公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化を図るなど、将来を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。

市政の推進に当たって

本市では、「みらいのための改革方針」に基づく歳入改革・歳出改革を推進し、財政的効果をあげるとともに、未来志向のまちづくりを推進してきました。

今後も、健全な財政基盤を堅持するとともに、生産年齢人口の減少や高齢化の進行、公共施設の老朽化など、本市を取り巻く課題や社会情勢の変化に適切に対応し、市民生活の安定とサービスの充実に努めながら、将来に向けた積極的な投資を行っていく必要があります。

さらに、デジタル技術の著しい進展を踏まえ、今後の市政運営においては、他に先んじて、従来の発想の枠を超えて、市民の利便性向上や業務の効率化を図るための改革も必要と考えています。

そのために、一層のスピード感を持ったまちづくりの推進や、将来を見据えた市政運営の変革などの視点で、必要な組織の見直しを行います。

そこで、新たに成長戦略本部を設置し、富田地区のまちづくり、摂津峡周辺の再整備、たかつき未来パークの整備など、部局横断的な重要施策の迅速な推進を図るとともに、デジタルを活用した市政改革を推進することで、窓口の在り方や業務の抜本的な見直しを進めてまいります。

以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和8年度の予算の総額は、

一般会計で　　　1，511億8，996万1千円

特別会計で　　　1，118億3，025万3千円

合わせまして、　2，630億2，021万4千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で1．2％増の予算編成といたしております。

むすびに

十数年前、将棋界では、近い将来、棋士が将棋AIプログラムに敗北する日が来るのではないか、もしそうなれば、棋士の存在価値がなくなり、将棋界も消滅するのではないかとの危機感が広がりました。そして、その後まもなくして、棋士がAIに敗北するに至りました。しかし、将棋界は消滅するどころか、棋士や将棋ファンなど関係者は将棋AIを取り入れ、これを活用するため創意工夫を重ね、かえって将棋界は活況を呈し、今や空前の将棋ブームが到来するに至っています。

将棋界が発展を続けている要因は、ひとえに、将棋の主役はあくまでも人間であり、将棋そのものだけでなく、それを取り巻く棋士や将棋ファンなどの人間の営み、歴史、文化、先人への尊敬の念など、どこまでいっても人間にしか持ち得ない要素を大切にし、これを中心に据えてきたからだと思います。

さて、近年の我が国では、経済活動は自由であればあるほど良いとされ、数式で表現された経済合理性のみを追求するのが正しいという考えが広がり、「費用対効果」、「エビデンス」、「選択と集中」などの言葉が様々な分野に頻出するようになりました。

このことは、国や地方自治体においても例外ではなく、本来、営利を追求してはならないはずの行政の運営に「コスト」という概念が過度に取り入れられるようになり、経済合理性を追求することを余儀なくされ、市民の福利のために必要不可欠な投資までもが萎縮しました。その結果、多くの国民が予想だにしなかった「失われた30年」と呼ばれる経済の低迷を招来し、今も国民生活に暗い影を落としています。

この30年にわたる過度な経済合理性の追求で、様々なものが失われましたが、特に、政治や行政の中で急速に失われたのは、なによりも、社会を構成しているのが人間であるという当たり前のことへの認識ではないでしょうか。まさに、人間社会の営みは、数式の羅列では計ることができないということが、この30年で証明されたのです。

人間には心があります。経済合理性は行政運営におけるひとつの指標に過ぎません。行政運営が市民のためにある以上、行政運営はひとえに市民を中心に考えるべきであって、経済合理性の追求のために市民の福利が後退するならば、それはまさに本末転倒と言わなければなりません。

市民への心を込めない行政のまちづくりは、無味乾燥な単なる事務事業であり、市民の福利の向上を望むことはできないし、まちの発展も阻害されます。

市民の心を大切にした心のこもったまちづくり。

これまで市長職を続けて確信したのは、まちづくりに魂を吹き込むのは、市民の心を大切にするという信念であるということです。

そして、今を生きる市民の福利だけではなく、先人の心が体現されたまちづくりによって私達が利益を享受しているように、次は私達が将来の市民のために、未来を見据え、心を込めたまちづくりを進めることが、我がまち高槻の発展のために必要であると改めて決意したところです。

その決意の下、引き続き「日本の高槻」としての存在感を全国に示すべく、先人への尊敬と感謝とともに、現在と未来の市民の心を大切にした、心のこもったまちづくりに全力で取り組む所存です。

引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。

令和8年度の主要施策

（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

安全で快適な都市空間・住環境の創造

JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合が作成する計画骨子にあわせ、駅前広場や道路等の公共施設の配置について検討を行うなど、準備組合による再整備に向けた取組を支援します。

富田地区については、豊富な歴史・文化をいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めるため、新公共施設の整備、伝統芸能にも親しめる文化ホールや歴史資料館の整備、小寺池図書館のリニューアル、老朽化が進む富田支所・富田コミュニティセンター・富田公民館の建て替えに向けて取り組みます。

2期住宅棟が完成した富寿栄住宅については、旧住宅棟の解体や公園整備等に取り組み、建替事業を完了します。

JR京都線の鉄道高架化については、事業の実現が図られるよう、引き続き、大阪府に要望します。また、阪急京都線についても、富田駅周辺の踏切除却に向け、関係者とともに検討を行います。

本市の都市構造を支える持続可能な交通体系を確立するため、「総合交通戦略」に基づく取組を推進します。あわせて、山間部の地域特性に応じた交通手段の導入について検討を進めるとともに、樫田地域では、引き続き、地域住民と協議調整を行いながら、デマンド交通の実証運行を実施します。

高槻城公園周辺については、良好な景観形成資源を保全・創出し、城下町らしい風格と趣のある街並みを形成するため、新たに支援制度を創設します。

「耐震化アクションプラン2026」に基づき、木造住宅の耐震補助制度を拡充し、民間建築物の耐震化を一層促進します。

公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、通学路沿道の所有者等への啓発により、更なる撤去を促進します。

「第2期空家等対策計画」に基づき、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、空家等対策を強化する取組を推進します。

三世代ファミリー定住支援事業については、補助金制度の積極的な周知に取り組み、生産年齢世代の転入を促進します。

安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造

JR高槻駅から上宮天満宮へ向かう高槻駅前線については、防災性の向上や快適な道路空間の確保を図るとともに、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。

JR高槻駅北側については、市営バス乗り場や関西将棋会館への動線において、利便性や快適性に優れた、将棋のまちを感じることができる空間形成を図るため、歩道の美装化やシェルターの設置を行うとともに、下りエスカレーターの整備工事に着手します。

高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観を形成するため、無電柱化と美装化を推進します。

新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すNEXCO西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得と工事に取り組みます。

大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した萩谷西五百住線歩道整備事業の用地取得業務を行うとともに、大阪府と連携し、十三高槻線及び牧野高槻線(淀川渡河部) の整備促進を図ります。

国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に取り組む国を支援します。

道路の維持管理コストの平準化と縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路施設の維持補修や道路橋の定期点検を行います。

道路の安全と通行機能を確保するため、「街路樹管理計画」に基づき、街路樹点検の実施、危険木の抽出・伐採や樹木の適正配置に向けた検討を行います。

JR高槻駅西口及びJR摂津富田駅前の公衆トイレについて、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレに改修します。

JR摂津富田駅北側については、快適な公共空間を創出するため、新たに密閉型公共喫煙所を設置し、駅北側周辺を路上喫煙禁止区域に指定します。

道路照明灯については、道路法に基づき、安全確保のため定期点検を実施します。

安全で快適な市営バスサービスの提供

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、新たな「市営バス経営戦略」に基づき、快適で質の高いサービスの提供に努めるとともに、中・長期的な収支改善に資する方策を検討し、更なる経営基盤の確立・強化に取り組みます。

安全な輸送の確保とバリアフリー化の推進のため、ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に行います。

子育て世帯の外出を支援するため、妊婦特別運賃制度(こうのとりパス) や乳児保護者等特別運賃制度(かるがもパス)、小中学生を対象とした企画乗車券（おでかけパス）を引き続き実施します。

大型二種免許の取得費用を助成することにより、バス運転士の育成及び確保に努めます。

安全・安心な水道水の安定供給

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、基幹管路等の耐震化を着実に進めます。特に、避難所等の重要施設に接続する管路については、「上下水道耐震化計画」に基づき、上下水道一体で推進します。

物価高騰の影響を受けている市民の負担を軽減するため、水道料金の基本料金6か月分の無償化を実施します。

水道管の漏水対策を強化し、有収率の向上を図るため、人工衛星を用いた漏水調査等を実施します。

マイボトルによる水道水の飲用利用を促進し、酷暑への対策や環境負荷の低減を図るため、市内の公共施設に給水スポットを設置します。

市民サービスの向上と将来の安定経営につながるDX基盤として、令和9年度の稼働に向け、新たな上下水道料金システムを整備します。

安全で安心な水道水としての品質を確保するため、令和8年度から新たに水質基準に加わる有機フッ素化合物(PFOS及びPFOA) の検査を計画的に実施します。

持続可能な下水道の運営

効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行うため、「第2次下水道等事業経営計画」の策定に取り組みます。

「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設の点検調査や更新工事など、老朽化対策に取り組みます。また、官民連携によるウォーターPPPの導入に向け、試行的に実施している包括的管理業務委託により、本市に適した維持管理等の手法を検討します。

（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

災害に強く強靱なまちづくり

頻発する自然災害への備え等に資する施策を継続的かつ強力に推進するため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実施します。

災害対策の中枢拠点として被害情報や対応状況を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う「危機管理センター」を4月から供用開始し、平常時においてはＶＲ映像を用いた災害疑似体験など、効果的な防災啓発・研修の拠点として活用します。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、避難所である第六中学校等にマンホールトイレを整備するなど、災害時における生活環境の向上に取り組みます。

災害時に飲用水を確保するため、避難所である第三中学校及び如是中学校に貯水機能付給水管を設置します。

自助・共助力の更なる向上に向けて、各地区での防災ワークショップの開催や防災活動を担う人材の育成など、市民防災協議会が取り組む活動を支援し、同協議会と協働で災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市北東地域において市民避難訓練を実施します。また、関係機関と連携し、直下型地震を想定した地域防災総合訓練を実施します。

「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、浸水が多発する地区の排水能力を向上させる局所対策を進めます。

特定都市河川として指定された芥川等については、河川整備の加速化と流出抑制対策の促進を図るため、河川管理者等と連携し、「芥川流域水害対策計画」を策定します。

改訂した水害・土砂災害ハザードマップを周知するため、全戸配布するとともに、啓発動画や出前講座を通じ、市民の理解促進に取り組みます。

消防・救急体制の充実

住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器や感震ブレーカーの設置について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。

消防団員の確保に向け、消防団のPR活動に取り組むとともに、多機能型消防団等訓練施設を活用した消防団員の能力や資質の向上に取り組み、地域防災力の更なる向上を図ります。

今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの利用啓発を推進するなど、救急車の適正利用に関する広報に引き続き取り組みます。

令和7年10月に運用を開始した高槻市島本町消防指令センターについては、強化された119番通報の受信体制に加え、迅速な相互応援、大規模災害への対応など共同運用の強みをいかした安全・安心の取組を推進します。

救命率と社会復帰率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修のほか、119番通報時の映像通報システムの活用や大阪医科薬科大学病院と連携した特別救急隊の円滑な運用に取り組みます。

防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保

犯罪の抑止に向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等が設置する防犯カメラに対して費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と連携した防犯施策を実施し、安全・安心なまちづくりを推進します。

特殊詐欺被害を未然に防止するため、65歳以上の高齢者がいる世帯を対象に実施している特殊詐欺対策機器の無料貸出しについて、貸出数を拡大し、75歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与します。

（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

就学前児童の教育・保育の充実

将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園を認定こども園に移行するとともに、令和9年度に認定こども園へ移行する松原幼稚園及び北清水幼稚園の施設整備を行います。また、磐手保育所及び阿武野保育所については、民間事業者による認定こども園化に向けて取り組みます。

子育て世帯の負担軽減を図るため、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を実施します。

小規模保育事業所の増設や、市内の保育施設を有効に活用する送迎保育ステーション事業の実施など、児童の受入枠の確保に取り組みます。

五領・上牧区域の保育需要への対応として、年度末まで臨時的に利用できる「年度利用保育」を行うため、令和9年度の開設に向けて旧五領保育所の改修を実施します。

保育の担い手を確保し、就学前教育・保育の従事者を支援するため、市内の民間認可保育所等に勤務する方への奨学金の返済支援期間を3年から10年に延長します。

子ども・子育て支援の充実

市立小中学校の給食費無償化に加え、私立小中学校等に通学する児童生徒の保護者に対して給食費相当額を支給することにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

子どもの医療費助成については、引き続き、自己負担額の完全無償化を実施し、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図ります。

「こども基本法」に基づき策定した「こども計画」について、子ども等からの意見聴取やアンケート調査等を踏まえ、改定計画を策定します。

ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。

学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。

小学校の校庭を有効活用し、安全・安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を20校から40校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。

生後6か月から中学校3年生までの子どもに対するインフルエンザ予防接種費用を引き続き助成するとともに、経鼻接種の助成額を増額します。

安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成を実施します。

産科医療機関や助産院の空きベッドの活用等により、助産師等が産後の母子に対して心身のケアを実施する産後ケア事業について、訪問型、宿泊型に加え、新たに日帰り利用が可能となる通所型を開始します。

妊産婦や子育て世帯が身近な地域で相談ができるよう、地域子育て支援拠点等に相談員を配置し、地域の子育て相談支援体制を強化します。

妊娠・出産、子育てに係る不安や負担の軽減を図るため、産前・産後ママサポート事業の利用曜日及び時間帯を拡充するとともに、父親等も支援対象とします。

子育て総合支援センターに隣接する旧高槻保育所跡地において、低年齢の子どもが安心して外遊びができる屋外広場の整備に取り組みます。

移動負担が特に大きい2人以上の未就学児を養育する家庭等を対象に、新たに幼児二人同乗用自転車(3人乗り自転車) の購入費を補助します。

令和9年4月の実施に向けて、小学生の市営バス運賃無償化について検討します。

養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、居場所の提供や生活習慣の形成などの包括的な支援を行う事業所の拡充を図ります。

ヤングケアラーへの支援については、啓発事業の充実に取り組むほか、SNSを活用した相談等のピアサポート事業を拡充します。

発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進するとともに、次期計画を策定します。

学校教育の充実

義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じ、児童生徒の学力向上と豊かな人間性の育成を図るため、学校教育審議会からの中間報告を踏まえ、義務教育学校の調査・研究を行います。

GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の更新を計画的に行うとともに、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるAIドリルを新たに導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。

児童の学習意欲を向上させるとともに、学習内容への理解を深めるため、画面に直接触れて操作できる電子黒板を小学校の全ての普通教室に導入します。

全中学校区に導入したコミュニティ・スクールの取組を通じ、学校運営の方針を保護者・地域と共有し、学校と地域が協働して教育の充実を図ります。

安全・安心な学校づくりに向け、第三中学校区におけるセーフティプロモーションスクール(SPS) の取組成果を普及するとともに、実践的な避難訓練等により学校の組織的対応力の向上を図ります。

児童生徒の安全に関する資質や能力を育むことができるよう、生活安全・災害安全・交通安全の3分野において、学校教育活動全体を通じた安全教育に取り組みます。

児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。

国に先駆けて実施している小中学校給食費の無償化を継続し、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境の確保を目的とした民間事業者を活用した水泳授業については、対象校及び対象施設を拡大して引き続き試行実施します。

中学校の部活動について、持続可能な運営環境を段階的に整備するため、引き続き、一部種目の休日の活動を試行的に地域クラブ活動へ展開します。

体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。

小中学校文化芸術祭については、高槻市文化祭と連携し、児童生徒の文化・芸術の取組成果を発表する機会を設けることで、児童生徒の豊かな心を育みます。

小学校5・6年生及び中学校全学年を対象に実施している家庭学習支援事業については、アドバイザーを増員し、よりきめ細かな支援を行います。

学校図書館については、蔵書を計画的に増冊し、児童生徒がいつでも本を手にすることができる環境整備を進めます。

目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の学習意欲と登校意欲の向上を図るため、4つの中学校区で漢字検定に引き続き取り組みます。

全小中学校に設置している校内教育支援センターの環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援体制を強化します。

教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員します。また、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。

社会教育・青少年育成の充実

青少年センターにおいて、青少年が気軽に集い交流や自習等ができるオープンスペース「街角ユースフロア」を引き続き開放するとともに、自習環境の充実に努めます。

放課後子ども教室については、引き続き地域の参画を得て、子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供します。

小寺池図書館については、自習室や親子でくつろげるスペースの確保など、快適に利用できる施設としてリニューアルします。また、芝生図書館及び服部図書館に自習室を新たに整備し、青少年が利用しやすい学習の場を創出します。

（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

市民の健康の確保

「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、本市の健康課題である高血圧及び心不全対策として、医療関係者とともに本市が新たに作成する「はにたん血圧みまもりノート」等を活用して効果的な指導・助言を行うなど、「医歯薬連携による地域医療体制(たかつきモデル)」の構築に取り組みます。また、新たに、早期発見が難しいすい臓がんについて、地域医療連携による早期診断プロジェクトを支援します。

健康寿命の延伸に向け、「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施するとともに、保育付きのがん検診や複数検診項目の同時実施など受診環境の整備を図ります。

若年がん患者が住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活を送ることができるよう、新たに在宅介護サービスに係る利用料を助成します。

市民の命と健康を守る健康危機対策の強化に向け、「新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延の防止に向けた取組を進めるとともに、大規模食中毒の発生時に迅速かつ適切な対策を実施するため、関係機関との連携強化等の体制整備を図ります。

市民の利便性の向上を図るため、国民健康保険料に加え、後期高齢者医療及び介護保険の保険料納付手続においても、コンビニ収納及びキャッシュレス決済を導入します。

地域福祉の充実と生活困窮者への支援

地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、多機関協働による包括的な支援体制の充実に向けた取組等を推進するとともに、次期計画を策定します。

魅力ある地域共生社会モデルとして、全ての人が安心して、楽しく過ごせる、にぎわいや交流の創出の拠点となる「たかつき未来パーク」の整備を着実に進めます。また、地域や関係団体等と連携してワークショップを開催するなど、運営開始に向けた気運醸成に取り組みます。

民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。また、関係団体と連携し、引き続き委員の確保に取り組みます。

災害時要援護者の支援については、民生委員児童委員等を対象に、ICTを活用した安否確認のシミュレーション訓練を実施します。また、災害ボランティアセンターについては、社会福祉協議会と連携し、スマートフォンアプリでのボランティアの登録やマッチングの管理等ができる運営支援システムを導入し、体制の強化を図ります。

生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、健診の受診勧奨や生活習慣病に対する保健指導など、医療扶助費の適正化に向けた取組を推進します。

生活困窮者への支援については、就労等に向けた自立相談支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援を実施します。

認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、成年後見人への報酬助成対象の拡大や、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。

高齢者福祉の充実

高齢者が、いつまでも健康で活動的な毎日を送れるよう、また、要介護状態等になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を着実に推進するとともに、認知症基本法に基づく「認知症施策推進計画」と併せて、次期計画の策定に取り組みます。

認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるよう、認知症サポーターや認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図るとともに、医療機関に認知症初期集中支援チームを配置するなど、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築を図ります。

高齢者が地域社会の重要な担い手として、多様な分野で活躍し続けることができるよう、「すこやかフェスタ」などの様々な機会を捉えて、地域活動の紹介や生きがいづくりに関する意識醸成を図るとともに、健康・生きがい就労トライアル事業などに取り組みます。

住民主体の介護予防活動を推進するため、「介護予防マイスター」や、「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発を行うとともに、楽しみながら介護予防活動に参加できるよう、通いの場や健幸ポイント事業の充実を図ります。

あらゆる世代が手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代の交流を促進するため、令和9年度の開設に向け、グラウンド・ゴルフ場の整備を推進します。

高齢者の社会参加を支援し、認知症やフレイルの予防につなげるため、加齢に伴う聴力低下により補聴器が必要と認められた高齢者を対象に、新たに購入費用を助成します。

障がい者福祉の充実

「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとともに、次期計画の策定に取り組みます。

障がい者の自立促進を図るため、障がい福祉サービス事業所等と連携し、生産品の販路拡大や受注マッチングの支援、生産設備整備への補助など、個々の事業所のニーズや課題に応じた支援を行います。

聴覚障がい者が円滑に市へ問合せ等が行えるよう、手話通訳を介した電話リレーサービスを新たに導入します。

（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

まちの魅力をいかしたにぎわいづくり

街のにぎわいを創出するため、効果的なメディア戦略とイベントの実施による広域的な観光プロモーション「BOTTOたかつき」を展開し、交流人口及び関係人口の増加を図ります。

キャッチコピー「Living　with」を活用した定住促進プロモーションを引き続き展開し、本市の知名度とイメージの向上を図るとともに、転勤者に向けた取組の強化に加え、市民参加型の企画を実施するなど、若年層の転入促進と転出抑制に努めます。

体験交流型観光プログラム「オープンたかつき」について、島本町と連携し、双方の地域の魅力を活用した都市型ツーリズムを展開します。

市内で開催する学会や学術フォーラム等を誘致するため、補助金制度を創設し、更なるにぎわいの創出を図ります。

住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、いわゆる民泊に起因する周辺住民への生活環境悪化等の影響を未然に防止するため、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定します。

国史跡芥川城跡の保存・活用を推進するため、「史跡芥川城跡整備基本計画」を策定します。また、全国山城サミットへの参加やAR芥川城アプリの活用など、普及啓発活動を強化し、知名度向上に取り組みます。

高槻城公園北エリアの開園に合わせたしろあと歴史館での講演会開催やXR高槻城アプリの配信などを通じて、高槻城下町エリアの魅力を発信します。

JR高槻駅の北駅前広場に、将棋をモチーフにしたモニュメントベンチを設置することで、市民だけでなく市外からの来訪者にも将棋のまちを感じることができる公共空間を創出します。

史跡新池埴輪製作遺跡(ハニワ工場公園) については、来園者の利便性と魅力の向上を図るため、リニューアルに向けた保存活用計画を策定します。

唯一無二のものとして宮内庁式部職楽部に納められる篳篥用「ヨシ」の貴重な産地である鵜殿のヨシ原の保全活動を支援することにより、日本古来の伝統芸能である雅楽の継承と発展を図ります。

高槻の歴史と文化財を日本の歴史の中に位置付け、体系的に学ぶことができる「（仮称）日本たかつき歴史大学」の令和9年度の開校に向け、その制度やカリキュラムについて検討するとともに、市民が体験できるオープンキャンパスを実施します。

魅力あふれる公園づくり

安満遺跡公園については、本市のセントラルパークとして、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者と協力し、更なる魅力の向上とにぎわいの創出に取り組みます。

高槻城公園北エリアについては、令和9年3月の一次開園に向け、大手地区の火見櫓や市民会館跡地地区で土塁や土塀等の整備を進め、民間店舗とともに城下町の風情ある歴史空間を創出します。また、同エリアにふさわしい、歴史と文化をテーマとしたオープニングイベントを実施します。

摂津峡公園とその周辺エリアについては、青少年キャンプ場や史跡芥川城跡も含めた摂津峡全体のリニューアルに向けた基本構想に基づき、四季折々の豊かな自然と悠久の歴史が織りなす観光拠点となるよう取り組みます。

公園施設を安全に維持するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、南松原公園等において、改良工事を実施します。

農林業の振興

農業経営基盤強化促進法に基づき、農業の担い手への農地の集積・集約化を図るため、地元との協議を踏まえて策定した地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進します。

「有害鳥獣等特別対策本部」を中心とした連携体制の下、被害防除機材等設置の支援拡大や捕獲に係る報償金の拡充など、対策の強化に取り組みます。

JAたかつきと締結した包括連携協定に基づき、新規就農者への支援や有害鳥獣等対策など、農業者が安心して営農できる環境整備に連携して取り組み、農業振興を一層推進します。また、災害等により市内の米が不足した場合に、JAたかつきから市に優先的に米を供給できる仕組みづくりを検討します。

「大阪エコ農産物」認証取得を支援するとともに、学校給食の食材として供給し、安全・安心な地元産農産物の普及・消費拡大を図ります。また、ビニールハウス設置の支援により、農産物の供給量拡大に取り組みます。

森林環境譲与税を活用し、台風で被災した森林の効率的な復旧のため、詳細な調査を実施するとともに、林道の機能向上のため改良工事を実施します。

商工業の振興と雇用・就労の促進

第8弾となる市独自のプレミアム付商品券については、1世帯当たりの購入口数を従来の2倍とし、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を力強く支援します。また、デジタル商品券の利用を促進するため、市民への支援体制を強化するとともに、積極的に情報発信を行います。

雇用機会の拡大や市内産業の活性化を図るため、「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を周知するなど、市外企業の誘致及び市内企業の定着を促進します。

生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向け、市内外の企業に対する周知活動を強化します。

産業振興を担う中核的組織である商工会議所を支援するとともに、同所との包括連携協定締結を契機として、より一層の商工業振興を推進します。

「創業・個店支援補助金制度」を活用し、魅力ある店舗の新規出店を支援します。加えて、商工会議所との共催による創業セミナーや補助金採択店舗と連携した周遊企画など、創業前後を通じた支援を行い、創業の促進と店舗の定着を図ります。

中小企業者等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援し、「将棋のまち高槻」の地域ブランドをいかした商業活性化を進めます。

就職困難者の雇用・就労を促進するため、「就職困難者就労支援計画」に基づき、関係機関と連携して合同就職面接会や各種セミナー等を実施します。

（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

温暖化対策・緑化の推進

市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため、エコハウス補助金等により、市民や事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修や照明のLED化に取り組みます。

鉄道事業者との地域脱炭素連携協定に基づくプロジェクトを通じて市域の再生エネルギー導入を促進します。

花苗や緑化樹の配布、園芸講座の開催により地域緑化を図るなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。また、「第2次みどりの基本計画」の中間見直しを行います。

特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害を防止するため、拡散防止と防御対策を引き続き実施します。また、クマ対策については、出没に備え、関係機関と連携した体制強化に取り組みます。

良好な環境の形成

市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するなど、「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るための取組を実施するとともに、「たかつき市民環境大学」を引き続き開講し、環境保全活動の担い手を育成します。

生活環境の保全を図るため、関係法令に基づく事業者への立入検査等を通じて、適切な指導を実施します。また、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングします。

河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路において、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を促進します。

農業用排水機場については、老朽化した施設の機能を保全するため、玉子排水機場の計画的な更新を推進するなど、適正な維持管理を行います。

廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進

令和8年度を始期とする「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、事業者に対し、事業系紙ごみの削減の啓発を行うとともに、市民に対し、フードドライブやごみの減量・資源化についての講演会を実施し、ごみの減量を推進します。また、多量排出事業者への立入指導を引き続き実施し、廃棄物排出の更なる抑制を図ります。

ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布し、市民の分別意識の高揚を図ります。

日常的に家庭ごみを持ち出すことが困難な高齢者等の世帯に対して戸別収集を行う「高齢者等ごみ出し支援」を新たに実施します。

エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を行うため、引き続き、第二工場の基幹的施設整備工事を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。

（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

市民参加・市民協働の推進

結成50周年を迎えるコミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。また、新たにコミュニティセンターを開設する芥川及び北清水地区の管理運営を支援します。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。

コミュニティハウス(集会所) の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。

市民協働や市民公益活動を一層促進するため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。

市民が主体となって取り組む「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」などのイベントを支援し、市民意識の高揚やにぎわいの創出を図ります。

窓口での市民の負担を軽減するため、市民課に「書かない窓口システム」を導入するほか、音声を認識するオンライン字幕表示システムを導入するなど、来庁者へのサービス向上を図ります。

マイナンバーカードについては、健康保険証や運転免許証などへの利用拡大により、カードの新規作成や更新等の増加が見込まれるため、申請受付等が円滑に行えるよう体制を整備します。

合葬式墓地については、引き続き高い需要が見込まれることから、埋蔵可能数を1万体から2万5千体に増設します。

住民票や税に関する証明書発行及びパスポート申請に係る手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上を図ります。

人権の尊重・男女共同参画社会の実現

人権尊重に関する意識の高揚を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づき、各種施策を総合的に推進します。

男女共同参画社会の形成を図るため、「第2次男女共同参画計画」に基づき、各種施策を総合的に推進するとともに、同計画の中間見直しに向けた調査を実施します。

配偶者等からの暴力や生活困窮など困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を行うため、配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、迅速かつ適切な対応を行います。

文化芸術の振興と生涯学習の推進

市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を総合的に推進します。

雅楽協会との包括連携協定に基づき、ワークショップを開催し、雅楽の普及啓発に取り組むなど、伝統芸能文化の振興を図ります。

日本将棋連盟との包括連携協定に基づき、棋戦の誘致や将棋まつり等のイベント開催に取り組むとともに、第84期名人戦を開催することで、「将棋のまち高槻」を全国に発信します。また、新入学児童全員への高槻産木材を使用した駒配布や棋士による出前授業等を通じて将棋文化の更なる裾野拡大を図ります。

スポーツの推進

スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。

市民が安全で快適にスポーツできる環境を整備するため、青少年広場の人工芝全面張替工事を実施するとともに、第二中学校に夜間照明を設置します。

（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

経営的行政運営の推進

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の取組を推進するとともに、国の支援制度を積極的に活用します。

「みらいのための改革方針」に基づき、財政面の充実を図るとともに、本市の更なる発展に向けた成長戦略を展開し、未来志向の魅力あるまちづくりを推進します。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。

市内大学との連携を推進するため、ふるさと寄附金を財源とする補助制度を創設します。また、「夏休みこども大学」については、企業等とも連携し、講座内容を充実します。

「デジタル高槻市役所」の実現に向けて、行政手続のオンライン化を更に進めるとともに、全庁におけるAIの利用促進など、引き続き自治体DXを推進し、市民サービスの向上と業務効率化の両立を図ります。あわせて、スマートフォン活用のサポートなど、市民に寄り添ったデジタルデバイド対策を拡充します。

外部の専門人材である「DXアドバイザー」による知見の活用や、DX推進の中核を担う「DX推進コアリーダー」による部局を横断した課題解決に取り組みます。

国の「自治体DX推進計画」に基づく基幹業務システムの標準化については、国の方針策定に先駆け導入している、安全性等に優れた国内事業者のクラウド環境を基盤として、引き続き対象システムの安全かつ円滑な移行に取り組みます。

働き方改革を推進し、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図ります。また、行政サービスを担う人材の安定的な確保に向け、オンライン説明会の開催や技術職に特化した採用動画の作成など、職員採用活動の強化に取り組みます。

ホームページについては、デザインのリニューアルを行い、情報の検索性を高めるとともに、転入転出時の手続を案内する機能を新たに導入し、利便性の向上を図ります。

市庁舎東広場及び総合センター1階エントランスホールについて、庁舎の玄関口としてより良好で快適な空間の形成を図るため、美装化に取り組みます。

ふるさと寄附金については、返礼品の充実や戦略的プロモーションにより本市返礼品の認知度向上を図るとともに、企業版ふるさと納税において本市施策の効果的な周知に取り組み、更なる寄附金収入の増加に努めます。

アセットマネジメントの推進

公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、長寿命化を図るなど、将来を見据えた効率的かつ合理的な施設管理に取り組みます。

公有財産の一層の有効活用を図るため、元養護老人ホーム等の売却に向けた測量に取り組むなど、税外収入の確保や遊休地の利活用を行います。