水道事業審議会から“答申” を受け取り今後のあり方は

水道事業の“将来にわたる安定経営” に向けて、「水道事業審議会から“答申”を受け取りました」と、“たかつきDAYS7月号” に水道部からのチラシと、さらにホームページにおいてお知らせが。

「令和12年度には、収支が赤字・資金がゼロになる見通し」の文字。

大事なことはその理由。まずは現状を知り。そして何が課題なのか。これからどうあるべきなのか。ライフラインでもある重要な水道事業。チラシの内容等を読んで学んでみたいと思います。水道施設のご紹介

＊

(水道部のホームページより) 水需要の減少や物価・電気料金の高騰など、水道事業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中、“将来にわたり安定した経営を行うための方策”について、令和5年8月に学識経験者や市民代表等で構成される「高槻市水道事業審議会」に諮問を行い、検討を進めてきました。

このたび全6回の審議を経て ✔答申*がまとめられ、令和6年5月21日に市長へ提出されました。*答申とは…行政からの問いかけを受け、第三者機関が意見・回答を行うこと。

▶これまでの審議経過は 高槻市水道事業審議会のページ をご覧ください。

＊

答申の3つのポイント

ポイント1
水道管路の着実な強靭化

✔市民の財産である水道施設を次の世代に継承し、将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、安全で良質な水を安定的に供給し続けるためには、増大する更新需要に対応して、計画的に施設を更新していく必要があります。

✔また、令和6年能登半島地震での甚大な被害(広範囲・長期の断水) からも、安全で強靭な水道事業の必要性はさらに高まっており、基幹管路・重要給水施設管路の早期の耐震化など、水道管路の強靭化を着実に進めることが必要です。

ポイント2
水道料金の見直し
✔大規模災害に備え計画的に管路の強靭化(ポイント1) を行いながら、将来にわたり安定した経営を堅持するためには、水道料金収入等で増収を図ることが必要不可欠です。

以下の高槻市の水道料金の課題とその是正の方向性に留意し、新たな体系・水準の検討が必要です。

(1)基本料金での回収割合の引上げ
本来「基本料金*」で賄うことが必要である固定費(施設の維持管理や更新の費用) について、「従量料金*」で大部分を賄っています。

(2)少量使用者の従量料金の引上げ
✔他市に比べ、逓増度(最低単価と最高単価の倍率) が高い。高槻市では、使用水量が多くなるほど料金単価が段階的に高くなるいわゆる逓増性を採用しています。

逓増制は、高度経済成長期において急激に増加する水需要を抑制するために採用されたもので、水需要の減少により今後の使用水量は年々減少していく見込みである現在では、逓増制の必要性は薄れてきているといえます。

近隣各市と比較しても、高槻市は逓増度が比較的高くなっており、多量使用者への依存度が高くなっています。

✔小口径の少量使用時の従量料金が特に安く、給水にかかる原価を大きく下回っています。

口径13mmから25mmまでの小口径の少量使用者(1か月当たり30立方メートルまでの使用) が支払う料金は、小口径の基本料金に加え、少量使用時の従量料金が安いため、給水に要する原価を大きく下回っており、本来、使用者に負担を求めるべき最低限の費用を回収できていない状況です。

このような「原価割れ」の割合が小口径の使用件数の大部分を占めており、単身世帯や核家族の増加などにより1世帯当たりの使用水量が減少傾向にある中、原価割れの割合は今後さらに増加することが見込まれ、それによる収益の減少が大いに懸念されます。

→少量使用者の従量料金の引上げを中心に逓増度の緩和を 

(3)安定経営に必要な料金水準
水道施設の更新・耐震化を着実に実施するため、

　　(1)(2)の料金体系の見直しと合わせて、真に必要な水準へと見直しが必要です。

✔(下図の) 推計に示すように、令和12(2030) 年度末に資金残高がマイナスに陥り、令和17(2035) 年度末では、資金残高の不足額は121億3千4百万円と見込まれ、これに事業継続に最低限必要な資金15億円*を加えた136億3千4百万円を確保することが、安定経営と円滑な事業推進のために必要となる資金です。 

*高槻市では大規模災害が発生し、水道料金収入等が見込めない事態となっても3か月分の支払いをまかないうる額として15億円を資金残高目標としています。

ポイント3
企業債借入れのあり方
​高槻市では、企業債による利息負担を少しでも抑え、将来の更新投資のための資金を確保するため、平成15(2003) 年度を最後に企業債の新規借入れを行わず、この間、過去に積み立てた自己資金を活用

✔しかし、管路を含む水道施設は世代を超えて使用する財産であり、これら水道施設の整備の財源については、水道料金収入による財源確保に加えて、企業債についても従来の方針から転換し、世代間負担の公平性のため一定の活用を検討する段階に差し掛かってきたのではないかと考えられます。

なお、金利状況等から想定される収支への影響等について十分勘案した上で慎重に企業債の活用方針について検討する必要があります。

＊

(チラシから) Q　水道事業の経営って　このままだと✔将来、どうなるの?

A1　水道管などの施設更新にかかるお金が増えてきています。
高槻市の水道施設の多くは、昭和30年代以降の人口急増期に集中的に整備されました。今後これらが続々と更新時期を迎えます。加えて、原材料価格や電気代の高騰により、建設費や維持管理費が上昇します。

しかし、災害時にも安定して水をお届けできるよう、地震に強い管に取り替えるなど計画的に更新し続ける必要があります。

高槻市の水道管の長さ
全長 約1,075km(直線で高槻市から札幌市までの距離)／法定耐用年数(40年) を超過したもの約200km、今後20年で法定耐用年数(40年) を超過するもの約580km

✔水道管の更新費用は1kmあたり約2億円、令和12年度までに約224億円必要

A2　施設更新をまかなう水道料金収入が不足してきています。
人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が減っています。そのため、水道料金は今後、大きく減少していく見込みです。

このままだと水道事業は･･･
✔収支が赤字・資金がゼロになる見通しです。(令和12年度には)

＊

Q　これまで✔経営改善のために　どんなことをしてきたの?

A　経費削減・経営の効率化に取り組んできました。
人員配置の適正化、民間企業への業務委託、システム導入など業務効率化による職員数の削減や、水道管更新時の水使用量の減少を考慮したダウンサイジングなどにより、経費削減に努めてきました。今後も、経費削減の取り組みを続けていきます。

取り組み事例
◎ 職員数の削減
平成4(1992) 年　208人　→　令和4(2022) 年　87人
30年間で半数以下に削減

◎ 受水場や配水施設の統廃合
平成6(1994) 年　25施設　→　令和4(2022) 年　17施設
過剰な施設の保有とならないように

◎ 水道管のダウンサイジング[モノのサイズを小さくすること]
今後の水使用量の減少を考えながら

＊

低コストの地下水を最大限活用
高槻市の水道水の約3分の1は大冠浄水場でくみ上げた地下水。残り3分の2は大阪府広域水道企業団から購入し、枚方市にある村野浄水場から淀川を渡りみなさまへ届けています。

✔市外から水を送るには電気料金など、より多くの費用がかかります。そこで、大冠浄水場(地下水) でつくった水をお届けするエリアを拡大し、水の提供にかかるコスト削減に最大限努めています。

＊

まずは、現状を知ることができました。課題も整理されていると思います。これからのあり方は･･･

自治体など定期検査義務付け／水質改善、原因究明も

貯水機能付給水管整備計画について　他

令和7年度施政方針大綱で発表された「貯水機能付給水管」について、水道部庁舎敷地内への設置が完了しました。

水道部庁舎敷地内に貯水機能付給水管を設置しました – 高槻市 ホームページ

＊

9日(火) の福祉企業委員会協議会において「貯水機能付給水管整備計画について」、今後の取り組みも含め、水道部からご報告されましたので、私なりにまとめてみました。

＊

貯水機能付給水管の必要性について

▶ 地震による断水の被害と見通し
大阪府北部地震(平成30年6月) では震度6弱の大きな揺れに見舞われ、各所で水道の断水・濁水が発生し市民生活に大きな影響が出ました。

また、能登半島地震(令和6年1月) では、長期・広範囲での断水による避難所生活への被害が深刻な状況でした。

今後、南海トラフ巨大地震や有馬高槻断層帯地震などの発生が予測され、大阪府北部地震以上に深刻な断水被害が見込まれるとされています。

(大切なのは) 大規模地震に向けての断水対策

▶ 水道管路の耐震化
「高槻市水道事業基本計画(令和3年～12年)」 を基本に基幹管路、災害拠点病院、救護所等に接続する管路の耐震化を推進

また「高槻市上下水道耐震化計画(令和7年～11年) を基本に、上水道・下水道で連携しながら避難所となる小中学校や福祉施設等に接続する管路の耐震化にも注力していく

令和12年までの耐震適合率の目標は70～100％、令和17年の目標は12年に100%を達成している予定の拠点病院等を除き80～90%となっています。

▶ 応急給水拠点等
拠点給水：受水場、配水池、耐震性貯水槽等に貯留されている水を活用
運搬給水：加圧式給水車(1台保有) で避難所に水を運搬(タンクは複数台)

▶ 応急給水における課題
管路の耐震化には長い年月が必要
大規模断水時は他市等の給水車による応援が不可欠(日数を要することも想定)

▶ 課題に対する対策
災害時における水道水の確保策として、一定の水道水を確保する仕組みが必要

▶ 導き出された結論は
水道管の耐震化に時間を要するため、避難所となる小中学校に『貯水機能付給水管』を整備することが重要

そして、この度、水道部庁舎の敷地内南側に「貯水機能付給水管」が設置されました。この10月頃にはサッカーボール型(球体の硬度は圧縮力に優れているとか) の給水管(2.0立方メートル) が設置できていましたが、12月には、ラッピングも完了しました。

「はにたん」の水道バージョンです。かわいいですね。すいどう君もお忘れなく(^^)v

貯水機能付給水管は

平常時は、給水管の一部が球状の貯水タンクとなり、この中を水道水が循環します。大規模地震等による断水時には、タンク内に貯留された水を蛇口から給水できます(断水時は貯水槽として)。

2.0立方メートルの容量で222人分の3日分が利用でき、水道水がなくなれば、あとから給水できます。使用量によっては、4.0立方メートルのタンクも

メリットとして
給水車が到着しない場合でも、貯留された水は応急給水が可能です。また、時間がかかる組立式簡易貯留槽が不要になり、応急給水作業がスムーズになります。

今後の整備計画は

今回、水道部庁舎に設置できましたが、今後は管路の耐震化が令和13年度以降の計画となっている小中学校10校に令和8年度より順次、整備を進める計画です。

令和8年度から12年度の設置計画は
真上小、富田小、赤大路小、西大冠小、津之江小、如是小、五百住小、第三中、如是中、第四中です。整備費は1基約2,500万円(国庫補助金、起債等の財源活用)

上記以外の小中学校については、管路の耐震化ができているため断水することはないと考えられています(災害での被害の大きさや場所によっては影響が･･･)

貯水機能付給水管の運営について

・大規模災害時、市職員で全ての災害対応は困難
・応急給水は、地域住民の協力が必要
・高槻市災害復旧協力会が協力
・行政、市民、事業者が一体となり、災害時の飲料水確保を図る(体制構築)

・貯水槽機能付給水管により断水直後は水を確保
・しかし、給水車による運搬給水は必要不可欠
・応援協定に基づき、応急給水の体制や手法の向上を図る

＊

他にも大切だと思うことは、水道部が推奨している、日頃から水の備えをする「自ら　水から　備えよう」もお忘れなく。人が生きていくためには、1人あたり1日3リットルの飲料水が必要といわれています。

いつ災害が起きて断水しても困らないように、各ご家庭で、3リットルの飲料水を家族の人数分、最低でも3日分は準備するよう心がけてくださいと。ホームページでポイントをご確認いただければと思います。

＊

平成26年3月定例会での一般質問
高槻市水道事業の危機管理体制について／水道部／2014年3月26日
平成26年3月26日　高槻市水道事業の危機管理体制について(会議録)
浄水場等での市民による給水活動を要望など　→カタチになりました。さらに･･･

＊

水道ホットニュース
水道を取り巻く経営環境の改善を図るべく、議会の議決を経て10月から水道料金の見直しが行われ、激変緩和措置(令和6年12月議会の一般質問で要望 ↓) も決定した中で、重点支援地方交付金の推奨事業の一つとして、消費下支え等を通じた生活者支援メニューとして示されたことも踏まえ、全市民等を対象とする事業として、いち早く4月検針分から無償化に着手できる緊急事業として決定しました。

この水道料金基本料の無償化についても、公明党議員団として濱田市長に緊急要望(物価高騰対策追加分の緊急要望書) を行ってきたところです。

高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて／水道部／2024年12月19日(一般質問)

令和7(2025)年10月1日から水道料金を改定します – 高槻市ホームページ

一般会計補正予算(第6号)／物価高騰対策

生活者支える対策を　＜公明新聞(12/19付)

高槻市の公式LINEメッセージに届いた記事から

(高槻市の公式LINEメッセージから) 皆さま、こんにちは。公明党・高槻市会議員の吉田あきひろです。

高槻市からLINEメッセージが届きました。「10月1日から　水道料金を改定します」の記事。～災害に強い水道の実現を着実に進めるため～

ただし、物価高騰下における負担軽減策として、令和7年10月から令和10年3月までの2年半の間は、基本料金を段階的に改定する激変緩和措置*を実施します。

*激変緩和措置について
水道事業は、皆さまからいただく水道料金収入によって経営している独立採算制の公営企業ですが、今回の激変緩和措置は、市の物価高騰対策として、その費用を全額市が負担(一般会計が負担) するものです。​

＊

私は、昨年12月定例会の一般質問において、「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて～蛇口から水が飲めるあたりまえを続けていくために～」のタイトルで水道部(2024年12月19日) に質問と要望をしました。

水道料金改定に至るまでの背景(大規模災害・施設の老朽化、耐震化等) や経緯、問題点や課題の整理など。

蛇口から水が飲めるあたりまえを続けていくためには、水道管の強靭化への資金不足が見込まれることから料金の見直しにつながっていること。しかし、現状の物価状況を勘案すると、できる限り負担軽減を図れるよう、市としての経過措置(激変緩和) の導入の検討を要望

また、水道事業は、独立採算の公営企業ではありますが、高槻市の施策として、コロナ禍や物価高騰対策として、市民全般に関わることから私たちも要望し、一般会計を活用して水道基本料金の無償化をこれまで5回に渡り実施してきたことも大きな実績です。

詳しくは「吉田あきひろのごきんじょニュース」や「高槻市水道部のホームページ」をご参照願います。

＊

さて、改定される水道料金については、令和7年10月から令和8年3月までは、従量料金(使用水量に応じて支払う料金) のみの値上げになります。

例えば、25立方メートル(モデルケースとして大人2人と子ども2人の4人家族) の使用水量の場合、改定前の3,175円が3,405円で230円の値上がり

令和8年4月から令和10年3月までで、基本料金改定額の1/2を値上げ、同モデルケースでは3,505円で330円の値上がり。令和10年4月から残り1/2を値上げし3,605円で430円の値上げとなります。

ちなみに、大阪府(人口878万人)平均3,506円(令和7年1月末現在・改定予定含む) でみると、本市の令和10年4月3,605円と比較すると99円上回り、中核市(人口20万人以上) 平均3,869円に対して265円下回ります。(左表は市ホームページからイメージ)

＊

10月から料金改定(値上げ) になりますが私は今後も、(水道部としての) 企業努力を徹底し、負担軽減を図りながら、施設の強靭化と安定経営を確立し、どのようなことがあっても安全で安心して蛇口から水が飲める、あたりまえを続けていただけるようお願いをして一般質問をまとめました。

＊

気になるのはQ. 今後も料金改定を行う予定があるの?

市ホームページには、A. 今回の料金改定で今後10年程度は資金が確保できると見込んでいますが、それ以降については、人口や水需要の動向、水道施設の更新等の進みぐあいなど、その間の経営状況を総合的に検討する中で、再び料金改定が必要になると考えています。

できる限り次の改定を先送りできるよう、または改定率を抑えられるよう、今後も効率的な経営に努めてまいります。

将来世代へ引き継ぐための施設の更新などの声を受け　審議会の答申を踏まえ水道料金の見直しを慎重に検討

水道はライフライン　おいしい水を安全に供給　災害に強い水道に期待

2024年12月定例会において、水道部へ一般質問「 高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」をテーマに、水道料金の見直しについて、質問と要望を行い、物価高の状況から経過措置(激変緩和措置) を主張してまいりました。

現状と今後の課題は、水需要の減少や、施設・管路の更新需要の高まりなど、収入の減少と支出の増加が今後も続くことが見込まれ、令和12年度には収支赤字と資金不足に転じるとの見通し

＊

(一般質問で) 何よりも、市民の皆さまが、✓安全で安心して飲める水道水であることが大切で、✓自然災害等に備える水道管の強靭化、ピーファスなどへの適切な対応が重要。

水道料金の見直しについては、これまでの水道環境の歴史から、一般家庭の少量使用者への配慮、基本料金と少量使用者の従量料金が✓特に安い料金体系になっていること。しかし、近年、✓世帯人員の減少や単身世帯の増加など、1世帯当たりの料金収入が減少傾向にあり、✓給水に要する費用を下回る原価割れの件数が増加傾向にあることは、時代背景の変化や現況による課題と。

原価割れを改善することや、水道管の強靭化への✓資金不足が見込まれることから料金の見直しにつながっています。しかし、✓現状の物価状況を勘案すると、できる限り✓負担軽減を図れるよう、経過措置(激変緩和措置) の導入も是非とも検討をお願い致しますと質問と要望を行ってきたところです。

＊

水道部としても、水道事業審議会の答申を受け、アンケート調査やパンフレット等でのお知らせなどを行ってこられ、この3月定例会において条例改正の提案が可決されました。私も様々なデータより、市民目線で強く要望をしてきたところです。

＊

(高槻市水道部のホームページより) 令和7(2025) 年10月1日から水道料金を値上げ改定します。

ただし、物価高騰下における負担軽減策として、令和7年10月から令和10年3月までの2年半の間は、基本料金を段階的に改定する激変緩和措置*を実施します。

＊激変緩和措置について
水道事業は、皆さまからいただく水道料金収入によって経営している独立採算制の公営企業ですが、今回の激変緩和措置は、市の物価高騰対策として、その費用を全額市が負担(一般会計が負担) するものです。​

＊

水道料金はどれくらいの値上げになるの?
水道メーターの口径や使用水量により影響額は異なりますが、多くのご家庭で使われる口径13mm・20mm・25mmの場合、激変緩和措置終了後の値上げ金額は、1日あたりに換算しておおよそ10円から15円程度の値上げとなります。

＊

どうして水道料金の改定が必要なの?
将来発生が予想されている南海トラフ地震などの大規模災害時にも安定して水をお届けするために、古くなった水道管を地震に強い管に取り替える(＝耐震化) など、老朽化した水道施設を計画的に更新・強靭化(きょうじんか) する必要があります。

また、令和6年能登半島地震では、管路等の耐震化があまり進んでいなかったため、広範囲・長期間にわたる深刻な断水被害が生じました。こうした現状からも、水道管路の強靭化を着実に進めていく必要性は高まっています。

＊

その他 料金改定に関するQ＆A　　下記のAnswer(答え) ＜click

Q. 今回の値上げ幅はどのように決めたの?

Q. 高槻市の水道料金は他市と比べてどのくらいなの?

Q. 水道管の耐震化や施設更新をやめれば、料金改定をしなくてもいいんじゃないの?

Q. 料金の改定を行わずに、すべて税金でまかなえばいいのでは?

Q. 料金の改定を行わずに、すべて企業債の借入れ（借金）でまかなえばいいのでは?

Q. これまでどのような経営努力をしてきたの?

Q. どのような流れで料金改定に至ったの?

Q. 今後も料金改定を行う予定があるの?

Q. 基本料金を値上げする必要はあるの?

Q. 多量使用者の料金を大きく上げることで、少量使用者の料金値上げを抑えることができるんじゃないの?

Q. ​厳しい経営状況などについて市民の理解を得る取組みや、意見を聞く機会はあったの?

＊

水道に関する市民アンケート調査の実施
水道に関する市民アンケート調査 報告書(令和6年3月)

アンケートの結果、「水道管の更新にこんなにお金がかかるんだ！」「水道事業が税金ではなく水道料金で運営しているなんて知らなかった」など驚きの声や感想をいただきました。

また、「水道部に1番期待するものは?」との問いに「災害に強い水道」「将来世代へ引き継ぐための施設の更新」と答えた方が合わせて55％と、強靭な水道施設への期待が大きいことがわかったとのことです。

大晦日だよ　今年一年、本当にありがとうございました。

2024年も大晦日。今年一年も、吉田あきひろのごきんじょニュース、吉田あきひろの毎日ブログ「あきひログ」をご愛顧、アクセスいただきまして誠にありがとうございました。

今年一年を振り返ると、元日に能登半島での地震等があり、連日のようにテレビ・ニュースで報道された年のはじまりでした。

多くの方が胸を痛められたことだと思います。明日で一年。お亡くなりになられた方々へのご冥福と、一日も早い復興をご祈念申し上げます。

今年は、昨年に続く物価高騰や2024年問題、酷暑の夏等も心配されましたが、一方で、新紙幣の発行等が話題になり、ノーベル平和賞が注目を集めました。スポーツの世界では、パリオリンピック・パラリンピック等、そして、ドジャースの大谷選手の活躍など感動の出来事もありました。

秋には、衆議院の解散総選挙で民意が示され、私も公明党の議員として真摯に受け止め、捲土重来を期して党再建を誓いました。

また、本市においては12月に待望の“新関西将棋会館” がグランドオープンをし「将棋のまち高槻」がスタート。関係者のご労苦を感じながら、推進をしてきた私たちにとっても大きな喜びでした。

市議会の活動では、公明党議員団として物価高騰対策など、市独自の支援策を要望し続けながらプレミアム付商品券・第7弾が決定(2025年7月頃) 私自身も3月、6月、9月、12月と毎回、一般質問を通して、市民の皆さまの声を市政にお届けさせていただきました。そして、多くの実績を残させていただくことができました。お声をくださったお一人お一人に感謝の思いです。

2025年は、災害の備えを強化しつつも何もないこと祈りたい、そして多くの方々が、笑顔で、幸せに暮らせるまちづくりに向けて誠心誠意、全力で、変わらぬ決意を貫いていく決意です。そして、すべてが良い方向に変わる「変化の一年」にしていきたいと思います。

改めまして今年一年、皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。明年も何卒、宜しくお願い申し上げます。　吉田　章浩

＊

今年一年を振り返る　私が選んだ吉田あきひろの「毎日ブログ　あきひログ」↓↓↓
下記の日付は「あきひログ」において発信した日です。2024年は568回の投稿、1日1.5回

1月1日
将棋のまち高槻へ　公明新聞に掲載

1月2日
地震等の情報　元日(街宣後)、能登半島地震発災

1月6日
高槻市の支援活動　能登半島地震の発生を受け

1月9日
「成人の日」記念街頭　　若者主役の日本社会へ　国民の生活守る政策実現に全力

1月30日
大阪府本部党員大会　結党60年の年　決意も新たに!!

＊

2月2日
富田奈佐原線について　新名神・交通体系等対策特別委員会が開会

2月3日
とんだ　わくわく食堂へ　地域にすむ子どもからお年寄りの方まで

2月25日
ご挨拶では一曲披露　5年ぶりとなる「第23回 地域親睦 新春歌祭り」が開催

2月29日
令和6年度施政方針　公明党議員団の要望が随所に反映

＊

3月4日
令和6年度へ　代表質問　公明党議員団から　いがらし秀城議員が登壇　皆さまの声届ける

3月8日
市営バス開業70周年　大阪府内唯一の公営バスとして

3月16日
高槻市営バス事業について　福祉企業委員会

3月17日
アクトレ　芥川緑地　健康づくり広場が開園　関西最大級の健康遊具数　オープン

3月27日
令和6年3月定例会　一般質問　高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について　一般質問

3月31日
晴天の桜まつり　濱田市長も立ち寄ってくださり皆さん大喜び

＊

4月2日
4月からダイヤ改正　2024年問題への対策

４月3日
令和6年度の取り組み　高槻市　濱田市長の施政方針決定

4月13日
高槻ボーイズ18期生入団式　吉田ただのり府議とともに(同顧問)

＊

5月3日
暑い熱い一日　憲法記念日アピール　府・市公明党議員団

5月15日
3月定例会　市政報告　吉田あきひろのごきんじょニュース№61が完成

5月18日
モデル地域づくり　居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国) の冊子に掲載

5月19日
5月臨時会　閉会　公明党議員団から副議長　私も監査委員に　団結第一で

5月27日
吉田あきひろの市政報告会を開催　令和6年度 高槻市政の取組について

＊

6月17日
一緒に定額減税を学ぶ　地域の皆さまと一緒に学習会を

6月26日
地域を守る自治会のさらなる支援を　防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について　一般質問

通学路等での交通事故ゼロを願い　小学校等における児童等への交通安全教育について　一般質問

6月28日
新しい技術　聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書　骨導補聴器など

6月30日
ご利用7月から　スクラム高槻　地元のお店応援券　第6弾　公明党の要望が反映

＊

7月3日
全国屈指の「健康医療先進都市」へ　公明新聞

7月6日
熱き あきひろファミリー　公明党　大阪府本部主催の一斉街頭

7月8日
地域を守る防犯カメラ　一般質問からの要望が反映され

7月30日
スマホではなく絵本の世界へ

7月31日
芸術・文化・教育を考える一日　浮島とも子衆院議員が来庁され懇談会

＊

8月3日
夏季議員研修会2024　党勢拡大へ議員力を磨こう　公明党大阪府本部

8月4日
女性委員会の応援に　第55回高槻まつりがはじまり

8月6日
皆さまのお声を届けたい　歴史的な円安の影響による物価高騰が続く中での緊急要望書を提出

8月10日
南海トラフ「巨大地震注意」　臨時情報を発表

8月31日
これからも市民目線で　令和6年度　全国都市監査委員会総会・研修会へ参加

＊

9月10日
文教にぎわい委員会にて　高槻市将棋のまち推進条例制定についての質問　市長から答弁

9月20日
参加しやすい環境整備について　障がい福祉について　一般質問

9月23日
アクセス140万件超に大感謝　吉田あきひろのごきんじょニュース　あきひログ

9月27日
日替わりカフェ「ゆいたん」　市民の期待の声が実現

9月29日
防災の要とならん　高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設　完工式

＊

10月6日
幸せなら態度で示そうよ　堤・桜台コミュニティまつり　濱田市長も来賓で

10月7日
幸せな笑顔満開の二日間　地元コミセンは大賑わい

10月8日
移動販売スタート　市民から喜びの声

10月9日
衆院解散　公明党大阪府本部一斉街頭を開催

10月12日
投票支援カードの利用はじまる　市民相談から要望しカタチに

10月15日
衆院選 公示日

10月29日
力量上げ捲土重来期す　衆院選の惜敗より

＊

11月1日
きょうから危険運転の罰則強化　|| 主張 ||　自転車の交通ルール

11月16日
令和７年度の予算要望に向けて　重点施策要望13項目　各分野別215項目を要望

11月17日
結党60年を迎えて　これからも大衆とともに

11月25日
防災体験　市民避難訓練と伝達訓練、そして防災体験

11月28日
避難所になる体育館のエアコン　令和7年度7年度末で100%設置

11月30日
マイナ保険証、12月2日から本格移行　公明党　利点の周知に加えて、不安の解消を

＊

12月4日
今、注目「将棋のまち高槻」　新関西将棋期間グランドオープン

12月8日
公明、各地で来年度予算要望　大阪・高槻市(五十嵐秀城幹事長)　公明新聞

12月12日
横山信一財務副大臣と面談　濱田素長とともに予算要望　国会へ

12月15日
上げ潮の党　必ず築く　第16回公明党大阪府本部大会　斉藤代表、石川府本部代表らと勝どき

12月20日
「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」と「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて」　一般質問

12月26日
移動販売で“つながる” ダイエーさん、地域の皆さま、社協の思いがつながる

12月27日
一年間の街宣活動等、感謝と御礼　2024年　121日の軌跡

12月31日
2024年「あきひログ」トピックス　この一年の皆さまへの感謝　そして新年への決意

「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」を一般質問

19日(木) 令和6年12月高槻市議会定例会の本会議最終日。

高槻市水道部に「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて～蛇口から水が飲めるあたりまえを続けていくために～」について一般質問致しました。(正式な発言は後日、会議録をご参照願います)

＊

(1問目) 皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。今回は、1項目目に「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて～蛇口から水が飲めるあたりまえを続けていくために～」について、2項目目には「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて」を、一般質問をさせていただきます。

1項目目の高槻市水道事業についてです。

タイトルに掲げました「将来にわたる安定経営に向けて」につきましては、皆さま、ご存じの通り、広報紙「たかつきDAYS 7月号」と一緒に全戸配布されました高槻市水道部のチラシの吹き出しにある文言のことです。●こちらがそのチラシです。

どうか、水道部の皆さまには、さらなる周知と、市民の皆さまには、本市の水道事業の現状を注視していただければと思います。

同じ紙面に、学識経験者や市民代表による審議会から答申を受け取りましたと記されている通り、今年５月に答申を受け取られ、6月議会の福祉企業委員会で、その内容について報告がなされました。●

審議会からの答申内容は、水道管路の着実な強靭化を推進するとともに、その財源の確保策として、水道料金の見直しや企業債の借り入れのあり方について検討されたいとありました。

6月の委員会協議会の報告では、水道部として、この答申を踏まえて今後、具体的な方策を検討していくとのことでありましたが、答申から半年が経った今、検討の状況はどのようになっているのか。今後の安定経営についてお聞きしたいと思います。

はじめに、高槻市の水道施設の多くは、昭和30年代以降の人口急増期に集中的に整備され、今では、全長1,075kmで直線距離にして、高槻市から札幌市までの距離と言われています。中でも、法定耐用年数40年に対して、超過したものや、今後20年で超過するものを合わせて780km。水道管の更新費用は、1km当たり約2億円かかり、さらに、これらの施設が続々と更新時期を迎えるとされ、6年後の令和12年度までに約224億円が必要と試算されています。

また、加えて原材料価格や電気代の高騰により、建設費や維持管理費が上昇していく状況です。

1問目の1点目として、ライフラインである水道事業について、本市は80年以上、安全な水を安定的に供給してこられました。今後の施設更新等について、まずは、水道部としての考え方をお聞かせください。

2点目につきましては、税金ではなく利用料金での独立採算制の事業体として、これまでの取り組みや経営状況を含め、諮問に至る背景と経過について説明をお願い致します。

3点目につきましては、答申を受け、水道部においてどのような検討や取り組みを進めてこられたのかお聞かせ願います。

以上、1問目です。

＊

(水道部長　答弁) 水道事業の経営に関するご質問にお答えいたします。

まず、1点目の今後の施設更新等の考え方についてでございますが、市民の財産である水道施設を次の世代に継承し、将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、安全な水を安定的に供給し続けるためには、増大する施設の更新需要に対応して、計画的に更新を進めていく必要があると考えております。

次に、2点目の水道事業審議会への諮問の背景・経過についてでございますが、これまで、水道料金の徴収・検針業務や大冠浄水場の夜間・休日運転監視業務の外部委託化、芥川受水場・天神山第一配水池の廃止など、事業の見直しとともに、給水量の減少傾向を見据えて管路のダウンサイジングを進め、大冠浄水場の自己水の給水区域の拡大により大阪広域水道企業団への受水費の削減を図るなど、コスト縮減による効率的な経営に努めてまいりました。

しかし、水需要の減少や、施設・管路の更新需要の高まりなど、収入の減少と支出の増加が今後も続くことが見込まれ、令和12年度には収支赤字と資金不足に転じるとの見通しの中、水道事業の経営状況の精査、課題の整理を行い、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、多角的な視点からご審議いただくため、令和5年8月に水道事業審議会に諮問したものでございます。

次に、3点目の答申後の検討・取組の状況についてでございますが、水道施設の強靭化につきましては、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化を着実に進めるために必要な事業費の精査を行ったところでございます。

また、大冠浄水場につきましては、浄水処理工程の段階的更新を進めてまいりましたが、9月議会の福祉企業委員会協議会においてご報告いたしましたとおり、国におけるPFAS(ピーファス) 類の規制値や処理方法に関する検討の方向性が明らかになるまでの間、更新事業を見合わせることといたしました。今後も引き続き、国における動向を注視してまいりたいと考えております。

財源確保の方策といたしましては、今後の管路更新の事業費などを含めた収支の見通しを試算した結果、令和17年度には約132億円の資金不足が見込まれます。これを、水道料金の見直しや企業債の活用などにより増収を図る必要があり、水道料金については答申で示された本市の料金体系の課題の是正や必要な水準への見直しを、企業債については妥当な水準での活用に向けて、検討を進めているところでございます。

また、国において、能登半島地震の被害状況を踏まえ、避難所など重要施設に係る水道管・下水道管の一体的な耐震化の必要性が示され、これを受け、下水道部局とも調整し、重要給水施設管路の耐震化の推進を図りながら、国の補助金の活用について検討を行っているところでございます。

これらの検討と合わせて、水道事業の現状や経営の見通し、耐震化の必要性などについて理解を深めていただくため、答申の要点を掲載するなどホームページの充実を図るとともに、広報誌７月号及び12月号にて、折り込みチラシを市内全戸に配布いたしました。さらには、高槻阪急スクエア、イオン高槻や、産業フェスタにおいて水道PRブースイベントを開催し、パネル展示やクイズ企画・アンケートなどを実施し、水道事業に対する理解促進に取り組んでまいりました。

＊

(2問目) ご答弁をいただき、1点目については、市民の財産である水道施設を次世代に継承していくこと。また、大規模災害に時においても、安全な水を安定して供給し続けるために、施設を計画的に更新していく必要があること。

2点目では、これまで、外部委託によるコストの縮減や、施設の整理、ダウンサイジング、企業団・受水費の削減など、改善を図って来られましたが、水需要の減少等に伴う収入の減少、支出の増加により、収支赤字、資金不足等の見通しから、水道事業審議会に諮問をされたとのことでした。

3点目については、今年、元日の能登半島地震の発災より、間もなく1年を迎えようとしています。当時、最大約13.7万戸（こ）が断水し、水道管の被害は過去最大規模といわれ、国土交通省は全国の水道管を対象に耐震化の調査を行った結果、石川県内では避難所など災害時の重要施設で上下の水道管がいずれも耐震化されていたのは13パーセントと、全国平均を下回っていると公表されました。

それでも、多くの支援により、5月28日時点で98.2%まで、水道本管復旧済みとなっていますが、約半年後の状況であり大変、ご苦労されたと思います。今後も一日も早いまちの復興をお祈りするばかりです。

また、6年前には、本市が震源地となった大阪府北部地震では、下田部町において、大阪広域企業団の水道管が破損。濁水・断水85,900戸、復旧までに2日かかり、水道管を通る水がライフラインと言われる重要性を感じました。

そのような状況から、管路の耐震化については、基幹管路を中心とした耐震適合率の向上に加え、重要給水施設に対する上下水道の一体的な耐震化の必要性を踏まえ、耐震適合率100%の重要給水施設数を増やす取り組みが必要とされています。

管路の耐震化の重要性などから、これまでの取り組みや答申による様々な検討を行ってこられたことについては理解を致しました。

今後、危惧される南海トラフ大地震に備え、安定給水を堅持するため、上下水道の一体での耐震化の推進も含め着実に進めるようお願いしておきます。

2問目になりますが、１点目に、ピーファスについては、健康被害も懸念されているところですが、地下水を汲み上げ家庭に供給する大冠浄水場では、国の動向を踏まえるため、更新事業は延期し、国の検討内容を注視していくとのことでした。

国の現時点での方向性や本市の考え方、現状は問題はないのかなど、更新事業の延期についての状況説明をお願い致します。また、このことについて市民からのお問い合わせなどがあれば、お聞かせ願います。

また、2点目について、耐震化などを着実に推進するためには、令和１７年度には、約132億円の資金不足が見込まれ、そのため、企業債をどの程度借り入れるのかを検討をしていくとのことでした。

そもそも、資金不足が見込まれる要因は何なのか。少子高齢化や人口減少社会、また、単身世帯の進行は様々な場面で、心配をされていることは理解をしていますが、今までの料金体系の考え方はどうだったのか。

12月に全戸配布されたチラシには、北摂7市での1か月の水道料金の比較がされて、本市は、最も安価な状況ですが今後、どのように見込んでいるのか。

施設整備や強靭化の重要性より、水道料金の見直しについては一定、やむを得ないことだと考えますが、例えば水道料金が、どのように使われているのか、チラシに記されている以上に丁寧な説明が必要だと思います。

そして３点目に、本市では、これまで企業債を活用してこられませんでしたが今後、事業を継続していくためには、将来に過度な負担とならない範囲で企業債を借り入れることは有効だと思います。どう内容の見直しを検討しているのか説明をお願い致します。

さらに４点目について、市民への理解促進にチラシやイベント、アンケートなどの取り組みを行ってこられましたが、市民の理解は深まったのか、アンケートの結果はどうであったのかお聞かせください。

＊

(水道部長　答弁) 水道事業に関するご質問にお答えいたします。

まず、1点目のPFAS(ピーファス) に関する国の方向性や本市の考え方についてでございますが、令和6年９月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたところですが、国が定めるPFOS・PFOA(ピーフォス・ピーフォア) の暫定目標値50ナノグラムに対し、本市の水道水は本年7月の測定結果では18ナノグラムであり、暫定目標値を下回っております。

また、国においては、7月から水道水の水質に関する規制の検討をする「水質基準逐次改正検討会」及び「PFOS・PFOAに係る水質目標値等の専門家会議」で今後の方向性についての検討が始められ、来春をめどに検査や公表を義務づける水質基準への引上げを含め対応の方向性をとりまとめると示されたところでございます。

このように、国において今後のPFAS類の規制値や処理方法に関する方向性が定まり、除去の必要性の有無が明らかになるまでの間、更新事業を見合わせることとしたものでございます。

また、市民からのお問合せにつきましては、「高槻市の水道水は大丈夫か」「飲んでも問題はないのか」などのお問合せが、本年4月から11月までに37件あり、国の基準値を下回っており安全であることをご説明し、ご理解をいただいております。

次に、2点目の料金体系等についてでございます。

水道事業における費用の大半を占める、施設の維持管理や更新に係る経費である「固定費」は、本来は基本料金で回収するべきとされているところ、本市ではこの固定費の大半を従量料金で賄っており、従量料金の割合が高い体系となっております。

また、他市と同様に逓増性の料金体系ではございますが、本市では逓増度が比較的高い体系となっており、中でも基本料金と、一般家庭用の少量使用者の従量料金は特に安価に設定しているため、家庭利用件数のうちの8割以上で、料金が給水原価を下回る状況となっております。

このように、使用水量による料金収入の変動が大きく、水需要の減少下では経営に影響を及ぼす料金体系であることから、基本料金と従量料金のバランスの改善と原価割れの是正に重点を置き、他市の料金水準も勘案した上で、市民生活への影響に配慮しながら、見直しの検討を進めているところでございます。

次に、3点目の企業債についてでございますが、本市ではこれまで、償還利息による支出増加を懸念して借入れを控えてまいりましたが、今後見込まれる多額の事業費を、現在世代・将来世代との間で公平に負担いただくとの観点から一定の活用は必要と考えており、過度な負担とならないよう借入水準の検討を進めているところでございます。

最後に、4点目の広報についてでございますが、ブースイベントでは、約1,500人の市民の方と直接コミュニケーションをとりながらクイズやアンケートを実施し、「水道料金を元に経営を行っていることを知らなかった」「水道管の更新費用が高いことがわかった」といったご意見をいただくなど、理解促進を図れたと考えております。

アンケート結果につきましては、こうしたご意見のほか、今後水道部に期待するものとして「災害に強い水道」と答える声が最も多く、強靭化の重要性について一定のご理解をいただけたものと考えております。

今後も、水道事業に対する理解を深めていただけるよう、積極的な情報発信を継続してまいります。

＊

(意見・要望) 3問目は、意見と要望を申し上げます。

これまで縷々、お聞きして来ましたが、何よりも、市民の皆さまが、安全で安心して飲める水道水であることが大切で、自然災害等に備える水道管の強靭化、ピーファスなどへの適切な対応が重要です。

また、これまでの外部委託化等での経営改善の取り組みなどは一定、評価していますが、今後の技術者の人材育成など新たな課題も感じられるところです。

そして、水道料金の見直しについては、これまでの水道環境の歴史から、一般家庭の少量使用者への配慮、基本料金と少量使用者の従量料金が特に安い料金体系になっていること。しかし、近年、世帯人員の減少や単身世帯の増加など、1世帯当たりの料金収入が減少傾向にあり、給水に要する費用を下回る原価割れの件数が増加傾向にあることは、時代背景の変化や現況による課題です。

原価割れを改善することや、水道管の強靭化への資金不足が見込まれることから料金の見直しにつながっています。しかし、現状の物価状況を勘案すると、できる限り負担軽減を図れるよう、経過措置の導入も是非とも検討をお願い致します。

これら独立採算の公営企業ではありますが、高槻市の施策として、コロナ禍や物価高騰対策として、市民全般に関わることから、私たちも要望し、一般会計を活用して、水道基本料金の無償化をこれまで5回に渡り実施していただきました。

今回の課題解決に向けても、市民全体に関わることであり、高槻市としての支援策としての取り組みも必要だと思うことから、早期に取り組めるようお願い致します。

そして、これらのことが、市民の皆さまにご理解いただけるよう、特に水道料金の見直しについては、引き続き積極的に広報などで丁寧な説明をお願いしておきます。

最後、繰り返しになりますが今後も、企業努力を徹底し、負担軽減を図りながら、施設の強靭化と安定経営を確立し、どのようなことがあっても、安全で、安心して蛇口から水が飲める、あたりまえを続けていただけるよう、宜しくお願いしまして、この質問を終わります。次に…

後半議会では追加案件と水道部、教育委員会へ質問・要望などを

13日(金) 議会運営委員会が開催され、後半議会に向けての協議が行われました。

中でも、国が令和6年11月22日に閣議決定した「住民税非課税世帯を対象とする給付金」についてや、物価高騰対策の支援事業などが追加で提案されることが決定しました。

また、一般質問については、この12月定例会では25人の議員の皆さまより申告があり、今回、私は23番目で19日(木) の午後の登壇になると思います。順番は申告順です。

ちなみに、令和4年3月定例会から、一般質問の方式が変わり、これまでの質問項目の全てを一括で質問し一括して答弁を行う「一括質問方式」から、質問項目ごとに質問及び答弁を行う「高槻版一問一答方式」とまっています。

1. 高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて
2. 共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて

令和6年第5回定例会一般質問項目

水道料金ってどんなことに使われるの?　水道管の耐震化は進んでいるの? お答えします。

たかつきDAYS12月号と一緒に「水道をご利用のみなさまへ」高槻市水道部から「Q&Aチラシ」を配布。

意外と知らない!?「水道」のこと　＜市ホームページ

表紙には、Q.水道藤料金ってどんなことに使われているの? 水道の耐震化は進んでいるの?

Q.水道藤料金ってどんなことに使われているの?
3人家族の場合　1か月に使う水の量は…
230L×3人×30日＝20,700L　およそ20立方メートル　水道料金は1か月2,200円(メーター検針や料金徴収にかかる経費抑制のため実際は、下水道使用料とあわせて2か月ごとの請求　水道料金4,840円＋下水道使用料3,931円＝8,771円)

《他市と比較》
高槻市　2,200円　　茨木市　2,200円
豊中市　2,270円
豊中市　2,270円
池田市　2,500円
摂津市　2,525円
吹田市　2,550円
箕面市　2,667円

A. 水道料金使い道(概ね) 2,200円
733円　水道広域水道企業団から水道水を購入する費用(高槻で使う水道水の約7割)
448円　水道水をつくって届けるための費用
282円　人件費
737円　水道管を地震に強いものに取り替えるなど施設を整備する費用

Point!
水道料金が減ってきています(水道事業は、税金ではなく、皆さまからの水道料金収入で運営しています)

H22　58億円　→　R2　52億円　→　R12　45億円
人口減少に加え、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が減っています。そのため、施設整備をまかなう水道料金収入が年々不足してきています。

(水道部では) 経営改善の取り組み事例
職員数の削減　(H14　1992年) 208人　→　(R4　2022年) 87人　半数以下に
受水場や配水施設の統廃合　(H6　1994年) 25施設　→　(R4　2022年) 17施設　過剰な施設の保有とならないように

＊

Ｑ. 水道管の耐震化は進んでいるの?
水道管は地中にはりめぐらされています。地震などの災害が起きると、水道管が壊れて蛇口から水が出なくなることがあります。市では、その対策として、古い水道管を地震に強い「耐震管」に取り替える工事を進めています。
(高槻市の水道管の長さ　全長1,075km　高槻市から札幌市までの距離と同じくらい)

A. 災害時に断水・濁水の影響が大きい管を優先して耐震化を進めています。
被害を受けると断水の影響が広範囲となってしまう大きな管路＝基幹管路
耐震適合率(R5年度　全長73.36km) 55.7%　R12年度目標は70%

(R4年度比較) 全国平均42.3%　大阪府平均51.0%　高槻市54.2%

災害時に特に水を必要とする拠点病院や救護所などに至る管路＝重要給水施設管路
耐震適合率(R5年度　全長33.34km) 78.2%　R12年度の目標は100%

「耐震管」のしくみ
地震が起きても地盤の動きに合わせて管が動くため抜けにくい　〇
「耐震」でない管だと　地震が起きると　大きな力がかかると抜けやすく漏水してしまう　×　(H30年6月　大阪府北部地震　大阪広域水道企業団の水道管破損により被害　下田部町)

Point!
水道施設の更新にかかるお金が増えてきています
これまで　（H22) 2012～(R5) 2023年度　約215億円
これから　  (R6) 2024～(R17) 2035年度　約411億円

水道管をはじめ水道施設の多くは高度経済成長に整備されたため今後、続々と老朽化した古い施設が増えていきます。さらに、物価高騰の影響もあり、更新や維持管理にかかるお金が大きく増えています。

このままだと令和17年度には　約132億円　足りなくなります
→ 更新財源の確保　大規模地震が発生した時にも、安定して水道水を供給できるよう、着実に水道管などの施設の更新・耐震化を進めていきます。

そのため更新財源(水道料金や企業債) の確保が必要です。

＊

令和6年5月「将来にわたる安定経営に向けて」＝学識経験者や市民代表による審議会から「答申」を…

3つのポイント
1. 水道管の強靭化　計画的に地震に強い新しいものへ
2. 水道料金の見直し　できるだけ早期に見直しの検討を
3. 企業債の借り入れ　借り入れの検討を

この答申を受けて、市では現在、具体的な検討を進めています。

 

水道をご利用のみなさまへ　「あたりまえ」を続けていくために

「たかつきの水道」の旗や展示台が目に留まり

水道事業の“将来にわたる安定経営に向けて”「水道事業審議会から“答申”を受け取りました」の資料。市役所本館から総合センターへ向かう通路で展示されていました。

蛇口から水が飲める「あたりまえ」を続けていくために。チラシを手に取って…

大事なことはその理由。まずは現状を知り。そして何が課題なのか。これからどうあるべきなのか。ライフラインでもある重要な水道事業。チラシの内容等を読んで学んでみたいと思います。水道施設のご紹介　以前も配布されたチラシです。「将来にわたる安定経営に向けて」＜あきひログ

＊

(水道部のホームページより) 水需要の減少や物価・電気料金の高騰など、水道事業を取り巻く経営環境が一層厳しさを増す中、“将来にわたり安定した経営を行うための方策”について、令和5年8月に学識経験者や市民代表等で構成される「高槻市水道事業審議会」に諮問を行い、検討を進めてきました。

このたび全6回の審議を経て答申*がまとめられ、令和6年5月21日に市長へ提出されました。*答申とは…行政からの問いかけを受け、第三者機関が意見・回答を行うこと。

▶これまでの審議経過は 高槻市水道事業審議会のページをご覧ください。

＊

答申の3つのポイント

《ポイント1》
水道管路の着実な強靭化

市民の財産である水道施設を次の世代に継承し、将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害時においても、安全で良質な水を安定的に供給し続けるためには、増大する更新需要に対応して、計画的に施設を更新していく必要があります。

また、令和6年能登半島地震での甚大な被害(広範囲・長期の断水) からも、安全で強靭な水道事業の必要性はさらに高まっており、基幹管路・重要給水施設管路の早期の耐震化など、水道管路の強靭化を着実に進めることが必要です。

《ポイント2》
水道料金の見直し
大規模災害に備え計画的に管路の強靭化(ポイント1) を行いながら、将来にわたり安定した経営を堅持するためには、水道料金収入等で増収を図ることが必要不可欠です。

以下の高槻市の水道料金の課題とその是正の方向性に留意し、新たな体系・水準の検討が必要です。

(1)基本料金での回収割合の引上げ
本来「基本料金*」で賄うことが必要である固定費(施設の維持管理や更新の費用) について、「従量料金*」で大部分を賄っています。

(2)少量使用者の従量料金の引上げ
他市に比べ、逓増度(最低単価と最高単価の倍率) が高い。高槻市では、使用水量が多くなるほど料金単価が段階的に高くなるいわゆる逓増性(ていぞうせい) を採用しています。

逓増制は、高度経済成長期において急激に増加する水需要を抑制するために採用されたもので、水需要の減少により今後の使用水量は年々減少していく見込みである現在では、逓増制の必要性は薄れてきているといえます。

近隣各市と比較しても、高槻市は逓増度が比較的高くなっており、多量使用者への依存度が高くなっています。

小口径の少量使用時の従量料金が特に安く、給水にかかる原価を大きく下回っています。

口径13mmから25mmまでの小口径の少量使用者(1か月当たり30立方メートルまでの使用) が支払う料金は、小口径の基本料金に加え、少量使用時の従量料金が安いため、給水に要する原価を大きく下回っており、本来、使用者に負担を求めるべき最低限の費用を回収できていない状況です。

このような「原価割れ」の割合が小口径の使用件数の大部分を占めており、単身世帯や核家族の増加などにより1世帯当たりの使用水量が減少傾向にある中、原価割れの割合は今後さらに増加することが見込まれ、それによる収益の減少が大いに懸念されます。

→少量使用者の従量料金の引上げを中心に逓増度の緩和を

(3)安定経営に必要な料金水準
水道施設の更新・耐震化を着実に実施するため、

(1)(2)の料金体系の見直しと合わせて、真に必要な水準へと見直しが必要です。

(下図の) 推計に示すように、令和12(2030) 年度末に資金残高がマイナスに陥り、令和17(2035) 年度末では、資金残高の不足額は121億3千4百万円と見込まれ、これに事業継続に最低限必要な資金15億円*を加えた136億3千4百万円を確保することが、安定経営と円滑な事業推進のために必要となる資金です。

*高槻市では大規模災害が発生し、水道料金収入等が見込めない事態となっても3か月分の支払いをまかないうる額として15億円を資金残高目標としています。

ポイント3
企業債借入れのあり方

​高槻市では、企業債による利息負担を少しでも抑え、将来の更新投資のための資金を確保するため、平成15(2003) 年度を最後に企業債の新規借入れを行わず、この間、過去に積み立てた自己資金を活用

しかし、管路を含む水道施設は世代を超えて使用する財産であり、これら水道施設の整備の財源については、水道料金収入による財源確保に加えて、企業債についても従来の方針から転換し、世代間負担の公平性のため一定の活用を検討する段階に差し掛かってきたのではないかと考えられます。

なお、金利状況等から想定される収支への影響等について十分勘案した上で慎重に企業債の活用方針について検討する必要があります。

＊

(チラシから) Q　水道事業の経営って　このままだと将来、どうなるの?

A1　水道管などの施設更新にかかるお金が増えてきています。
高槻市の水道施設の多くは、昭和30年代以降の人口急増期に集中的に整備されました。今後これらが続々と更新時期を迎えます。加えて、原材料価格や電気代の高騰により、建設費や維持管理費が上昇します。

しかし、災害時にも安定して水をお届けできるよう、地震に強い管に取り替えるなど計画的に更新し続ける必要があります。

高槻市の水道管の長さ
全長 約1,075km(直線で高槻市から札幌市までの距離)／法定耐用年数(40年) を超過したもの約200km、今後20年で法定耐用年数(40年) を超過するもの約580km

水道管の更新費用は1kmあたり約2億円、令和12年度までに約224億円必要

A2　施設更新をまかなう水道料金収入が不足してきています。
人口減少に加えて、節水機器の普及やライフスタイルの変化により、水の使用量が減っています。そのため、水道料金は今後、大きく減少していく見込みです。

このままだと水道事業は･･･
収支が赤字・資金がゼロになる見通しです。(令和12年度には)

＊

Q　これまで経営改善のために　どんなことをしてきたの?

A　経費削減・経営の効率化に取り組んできました。
人員配置の適正化、民間企業への業務委託、システム導入など業務効率化による職員数の削減や、水道管更新時の水使用量の減少を考慮したダウンサイジングなどにより、経費削減に努めてきました。今後も、経費削減の取り組みを続けていきます。

取り組み事例
◎ 職員数の削減
平成4(1992) 年　208人　→　令和4(2022) 年　87人
30年間で半数以下に削減

◎ 受水場や配水施設の統廃合
平成6(1994) 年　25施設　→　令和4(2022) 年　17施設
過剰な施設の保有とならないように

◎ 水道管のダウンサイジング[モノのサイズを小さくすること]
今後の水使用量の減少を考えながら

＊

低コストの地下水を最大限活用
高槻市の水道水の約3分の1は大冠浄水場でくみ上げた地下水。残り3分の2は大阪府広域水道企業団から購入し、枚方市にある村野浄水場から淀川を渡りみなさまへ届けています。

市外から水を送るには電気料金など、より多くの費用がかかります。そこで、大冠浄水場(地下水) でつくった水をお届けするエリアを拡大し、水の提供にかかるコスト削減に最大限努めています。

＊

まずは、現状を知ることができました。課題も整理されていると思います。これからのあり方は･･･