(26日　公明新聞より) 公明党は、戦後80年の節目を迎える来年の春をめどに、核廃絶や気候変動などを柱とする「平和創出ビジョン」を策定する。

ビジョン策定の意義や取り組みについて、谷合正明・党平和創出ビジョン検討委員長(参院幹事長) に聞いた。

■経験と実績を基に10年先の時代展望

――なぜ党としてビジョンを策定するのか。

谷合正明委員長　近年、国際社会は、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大、気候変動など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しています。

複雑化する地球規模の課題解決には多国間の協調が不可欠ですが、ルールに基づく国際秩序の根幹が揺らぐ厳しい状況です。

そうした中、非軍事による国際協力に徹し、国際社会から厚い信頼を得てきた日本の役割、期待は大きくなっています。

その日本の政権与党である公明党が、10年先の時代を見据えた総合的な外交ビジョンを示すことは重要です。結党以来、「平和の党」として、「人間の安全保障」に基づく平和外交に取り組んできた経験と実績を生かしてしっかりとした展望を示し、「戦後80年」「被爆80年」「国連創設80年」の節目に、今再び平和の潮流をつくり出していきたいと考えています。

――ビジョンの柱は。

谷合　① 核廃絶 ② 気候変動 ③ 国連の持続可能な開発目標(SDGs) ④ 人工知能(AI) ⑤ 教育・若者・女性――を中心とする五つです。

核廃絶に向けては、核軍縮こそ最大の安全保障であることを論理立てて訴えていく必要があります。そのためにも核兵器不拡散条約(NPT) の2026年再検討会議に向けて、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に関する議論を促していきたいと考えています。

同時に、日本政府もゴールと位置付けている核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことが重要です。まずは日本自身が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくことを強く求めます。

――気候変動やSDGsについては。

谷合　気候変動対策は一刻の猶予も許されず、今後10年の取り組みが最も重要です。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、次期削減目標に関する議論も踏まえつつ、中期的なビジョンを提示していきます。

SDGsについても党として推進本部を設置し、これまで国と地方を挙げて取り組みを進め、力を入れる自治体も広がってきました。しかし30年の目標達成には、もう一段ギアを上げなければなりません。9月に行われる国連の未来サミットでの議論も踏まえ、「ポストSDGs」を含む具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

■党ネットワーク生かし青年・女性の声を反映

――どのように策定作業を進めていくのか。

谷合　平和創出に向けた取り組みにおいて、若者や女性は重要なステークホルダー(利害関係者) であり、アクター(主体者) です。多様性、公平性、包摂性を重要な理念とし、党青年委員会で実施している「ユースディスカッション」などと連動して、青年や女性と対話し、NGO(非政府組織) や企業など市民社会の声も反映させながら、一緒にビジョンを作り上げていきたいと考えています。

また、公明党のネットワークを生かし、広島・長崎・沖縄など各都道府県本部と連携して、地方自治体による平和への取り組みも推進していく予定です。来春をめどにビジョンを取りまとめていきます。

■技術力高い事業者を国が認定／メーカーとの連携促進へ

認定の対象は、使用済みペットボトルを原料に新たなペットボトルを再生する「水平リサイクル」の技術や、使用済み太陽光パネルからレアメタル(希少金属) やガラスを分離して取り出す技術などを持つ事業者。AI(人工知能) による廃棄物の選別を行う事業者なども想定されている。

認定を受けた事業者は、自治体ごとに許可を得なくても広域で廃棄物収集などができるようになる点が大きな特徴だ。

これまでは廃棄物処理業者が事業を展開する自治体からそれぞれ許可を得る必要があり、広域で事業展開することが難しいとされていた。

新法では環境省が代わりに審査し、許可を出せるようになる。自治体をまたぐ広域的な収集や事業規模の拡大が容易になり、一定量の廃棄物が確保しやすくなる利点がある。

メーカーの間では再生材に対する需要が高まっており、認定制度によってメーカー側と中小・小規模の廃棄物処理業者との連携を加速させる効果が期待される。

日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をめざしている。新法制定の背景には、資源循環が進めば、国内の温室効果ガス排出量を36%削減できると試算されていることなどがある。

また、欧州を中心に世界では再生材の利用を求める動きが拡大している。日本も各国から後れを取らないよう、新法によって再生材の質と量を確保し、資源循環の産業競争力を強化したい考えだ。

■プラスチックや金属など再生材の安定確保めざす

近年、機運が高まっている資源循環。中でも、高度な技術を用いた再資源化の代表例がペットボトルの水平リサイクルだ。

収集した使用済みペットボトルは通常、化学繊維や食品トレーの材料に利用されるケースが多い。水平リサイクルでは、汚れやラベルなどの異物を除去した後に細かく破砕。溶かして樹脂に戻し、新品として再生する。

メリットは石油由来の原料から新たにペットボトルを作るより、二酸化炭素(CO2) の排出量を60%減らせる点だ。リサイクル前と後で用途を変えないため、安定供給の確保という点からも需要が高まっている。

使用済み太陽光パネルの再資源化への期待も大きい。パネルの耐用年数は20～30年程度とされている。環境省によると、20年度に年間約6300トンだった使用済みパネルは30年代後半には最大80万トンに達するという。

また、高齢化に伴い排出量の増加が見込まれている使用済み紙おむつの再資源化も急がれる。自治体でリサイクルの取り組みが広がる中、コストをいかに減らせるかが重要だ。

太陽光パネルや紙おむつのリサイクルには高度な技術が求められる。政府は新法によって効率的な回収や分離、事業コストの削減などを各地で促進したいと考えている。

政府は今夏にも第5次となる循環型社会形成推進基本計画を策定する。資源の再利用拡大などを盛り込み、資源循環への取り組みをさらに加速させる方針だ。

■中小企業の設備導入で支援拡充を／公明党環境部会長　鰐淵洋子衆院議員

公明党は、ごみの削減や再資源化を通じて付加価値を生み出す「サーキュラーエコノミー(循環経済)」への移行を推進してきた。循環経済の実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料由来のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても重要だ。

成立した新法は、中小企業の多い廃棄物処理業者が地域で資源循環の輪を広げ、地域経済を活性化させる意義がある。中でも認定制度の創設については、資源循環の高度化などさまざまな取り組みを行う事業者の底上げが期待される。

使用済み太陽光パネルの増加を見据え、高度なリサイクルが可能な事業者を育てていくことも急がれる。今後、認定を受けた中小企業も含め事業者が資源循環の高度化につながる設備導入を進めるためにも、補助金や税優遇などのインセンティブ(誘因) を拡充することが重要だ。

環境省は12日、2022年度の温室効果ガスの国内排出量が過去最少となったことを発表し、結果を国連に提出した。温室効果ガスの減少した背景や今後の見通し、削減に向けた公明党の取り組みなどについて解説する。

■(温室効果ガスとは) 地表の熱吸収し気温上げる作用

温室効果ガスとは、大気や海水温度を上昇させる性質を持つ気体で、英語ではGHG(Greenhouse　Gas) と表記される。

地球の表面は大気を通過した太陽光で温まり、地表の熱は放射熱(赤外線) として宇宙に放出される。

一方、温室効果ガスには赤外線を吸収する性質があるため、地表から放出される熱を吸収して大気を温める。この作用が温室効果と呼ばれるものだ。

温室効果ガスがなければ地球の平均温度はマイナス19度になると言われる。

この点で温室効果ガスは、地球の温度を生き物が暮らしやすい状態に保つ役割を果たしていると言えるが、増え過ぎると地球温暖化の原因となる。

温暖化が進む現在、温室効果ガスの排出量を50年には世界全体で実質ゼロにする必要があるとされている。

温室効果ガスの中では、二酸化炭素の占める割合が圧倒的に多いものの、メタンや一酸化二窒素なども種類に挙げられる。いずれも石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の燃焼や、家畜の生育などが原因だ【表参照】。

■家庭などの節電・省エネが背景

環境省によると、22年度の温室効果ガスの国内排出量は二酸化炭素(CO2) 換算で11億3500万トンとなり、前年度より2・5％(2860万トン) 減少した。

コロナ禍からの経済回復の影響で前年度は8年ぶりに増加していたが再び低下傾向に転じ、算定を始めた1990年度以降で過去最低を記録した。

排出量の詳細を見ると、工場などの産業部門では鉄鋼業の生産量が減少したことから約1970万トン(前年度比5・3％) 減少。

店舗などの業務その他部門で約790万トン(同4・2％)、家庭部門で約220万トン(同1・4％) の減少となった。各部門で排出量が減少したことについて同省は、節電や省エネ努力などによりエネルギー消費量が減ったことを主な要因に挙げている。

一方、自動車などの運輸部門では約720万トン(前年度比3・9％) 増加した。コロナ禍からの経済回復によって輸送量が増えたことなどが影響したと見られる。

なお、全体の排出量から森林などによるCO2の吸収量を差し引いた実質の排出量は、10億8500万トン(同2・3％減)。吸収量そのものは、約5020万トンで前年度に比べて6・4％減少した。同省は人工林の高齢化に伴う成長の鈍化などが要因と見ている。

■「ブルーカーボン」も吸収に貢献

また、2022年度分から沿岸部の海藻や藻類などの海洋生態系に吸収・貯留された炭素である「ブルーカーボン」約35万トンが世界で初めて温室効果ガスの吸収量に算定され、排出量削減に貢献する形となった。同省は今後、湿地や干潟についても算定に含むことを検討している。

温室効果ガスの排出量について政府は、30年度までに13年度比で46％削減する目標を掲げている。13年度を基準にすると、22年度の吸収量を差し引いた実質の排出量は3億2210万トン(22・9％) の減少で、同省は、50年の排出量実質ゼロに向けて「順調な減少傾向」との見解を示している。ただ、30年度や50年までの目標を達成するには、さらなる排出削減への取り組みが求められる。

■公明、脱炭素社会の実現へ提言

わが国の温室効果ガス排出量の約6割が家計関連の消費に起因している点を踏まえ、公明党は、政府に対して需要側の対策を急ぐよう訴えるなど、脱炭素社会の実現に向けたライフスタイルの転換に全力で取り組んでいる。

例えば、環境に配慮した行動・商品購入を促す「グリーンライフ・ポイント」の創設を主張。太陽光発電などで住宅のエネルギー消費を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及や、既存住宅の省エネ促進に向けたリフォームへの支援拡充を後押ししている。

また、公明党は22年8月、温室効果ガス排出量の算定に「ブルーカーボン」の吸収量を含めるよう政府に提言するなど、ブルーカーボンの利活用も強力に推進している。

■出産育児一時金、50万円に／「伴走型相談」も継続実施

一般会計の3分の1を占める社会保障費は36兆8889億円に達し、過去最大。高齢化の進展で医療費の増加傾向が続く。前年度と比べた高齢化による社会保障費の伸びは4100億円程度で、当初見込みより1500億円程度が縮減された。「薬価」の引き下げによる約3100億円の医療費削減が寄与した。

子育て支援も拡充する。子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」を23年4月から、現行の42万円から50万円に増額する財源として国費から76億円を拠出する。引き上げ幅は過去最大。厚生労働省によると、21年度の平均出産費用は約47万円に上る。一時金の増額により、子育て世帯の負担を軽減する。

また、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届・出生届を行った妊婦・子育て世帯に対する経済的支援(計10万円相当) を一体的に行う事業も継続的に実施する。

■コロナ

■保健所の機能強化を推進

新型コロナウイルス対策関連では、インフルエンザとの同時流行に備えて治療薬確保の費用などが盛り込まれた。保健師の研修など保健所の機能強化に向けた経費も措置。介護事業所で感染者が出た場合でもサービスを継続できるよう、一時的なスタッフ確保の経費なども支援する。

先に成立した22年度第2次補正予算に3兆3584億円を前倒しで計上した影響で、23年度予算案に盛り込まれたコロナ対策費は97億円となった。これとは別に、予備費として物価高騰対策と合わせて4兆円を計上した。

また、今夏にコロナが流行した際、解熱剤が供給不足となった教訓を踏まえ、医薬品の安定供給に向けた仕組みを整備。地域の薬局同士で医薬品を融通する協力体制を構築するなどした場合、診療報酬上の加算措置を行うこととした。

■自治体財政

■地方交付税、18・4兆円超／マイナカード、利活用に「特別分」

地方財政は、自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額が前年度比2000億円増の62兆2000億円と決まった。このうち、国が自治体に配る地方交付税は、前年度より3000億円多い18兆4000億円と5年連続で増加。マイナンバーカードを活用した住民サービス向上策などの財政需要に対応するため、地域のデジタル化を推進する経費を増額する。臨時財政対策債(赤字地方債) は抑制し、地方財政の健全化に配慮した。

政府は21、22年度、各2000億円を地方財政計画の歳出に計上した「地域デジタル社会推進費」を25年度まで3年間延長。加えて、23、24年度はマイナカード利活用の「特別分」として各500億円を上積みする。全ての市町村で増額となるよう算定し、カード交付率が上位3分の1の市町村はより手厚くする。

■デジタル

デジタル技術の活用により地域活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想」の推進に向け、自治体の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」に1000億円を盛り込んだ。22年度第2次補正予算での同交付金創設時に計上した800億円と合わせ、1800億円規模で地方のデジタル化や地域活性化を推進する。

具体的には、自治体のデジタル実装の加速化やデジタルを活用した観光・農林水産業振興、5G基地局などの基盤整備を進める。

■脱炭素

■民間のGX投資促す

脱炭素の分野では、CO2の排出量に応じて企業などに費用負担を求める「カーボンプライシング」を財源の裏付けとする新たな国債「GX(グリーントランスフォーメーション) 経済移行債」を23年度に約1兆6000億円発行し、民間のGX投資を支援する。

このうち4900億円程度を、50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ) 目標達成に向けた、革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入、次世代革新炉の研究開発などへの支援に投じる。

■中小企業

中小企業支援では、事業承継を円滑に行うため157億円を計上。後継者による新規ビジネスを後押しする事業には2億円を盛り込んだ。価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する「下請けGメン」の増員などに24億円を計上した。

■交通

整備新幹線の建設事業費は、前年度比460億円減の1940億円。24年春に開業の北陸新幹線金沢―敦賀間の工事費減少などが要因。国費は前年度と同額の803億7200万円を確保した。赤字が続くローカル線の再編など地域公共交通の見直し支援に252億円を投じる。路線バスの安定運行へ、複数年にわたりバス会社に補助金を支給できる制度も設ける。

■防災

公共事業関係費は、前年度比で26億円増の6兆600億円。激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携してハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」に重点を置いた。うち、国土強靱化関連は2・0％増の3兆9497億円。流域治水の取り組みや、新技術を活用した老朽化対策などを加速させる。堤防やダムの整備のほか、自治体の河川整備計画の見直しといった総合的な対策も後押しする。

■復興

東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」(復興拠点) 外の地域の除染に着手するため60億円を計上。来年4月に福島県浪江町に設立する「福島国際研究教育機構」の関連費用は146億円を盛り込んだ。

■消費者保護

霊感商法などの悪質商法対策では21億7000万円を計上。各地の消費生活センターの相談体制を強化する交付金17億5000万円に加え、被害者救済新法施行の必要経費として4億2000万円を盛り込んだ。悪質商法対策が目的の常設専門部署を23年度に開設する。デジタル広告の不当表示に適切な対応をするための、監視と情報収集業務には5000万円を計上した。

■安全保障・外交

23年度の防衛費は、22年度当初比26・3％増の6兆8219億円(米軍再編経費などを含む) となった。「反撃能力」として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長射程ミサイルの配備を進める。継戦能力向上に向け、弾薬取得費も大幅に増やした。

弾道ミサイル迎撃能力の強化としては、新造する「イージス・システム搭載艦」整備に2208億円を確保した。

弾薬取得には8283億円を確保した。「16カ月予算」として一体的に位置付けた21年度補正予算と22年度当初予算の合計額と比べて3・3倍となる。

自衛隊施設の耐震化や重要な司令部の地下化にも予算を重点配備。「16カ月予算」比3・3倍の5049億円を計上した。

来年5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7広島サミット) や、日本・ASEAN(東南アジア諸国連合) 友好協力50周年などを見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するために、外務省分として7560億円の予算を確保している。

■教育

■支援員増やし教員の負担軽減

教員の負担軽減に重点を置き、学校で事務作業を担う教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ) を2300人増員することが決まった。支援員は計1万2950人となり、14学級以上ある公立小中学校で1校に1人配置できる計算。

これまで小学校1～3年生で35人学級を導入してきたが、新たに4年生でも開始する。小学校高学年の英語や理科では教科担任制を推進する。

中学校では部活指導も教員の大きな負担となっている。全国200カ所の市区町村に、部活の受け皿をつくる費用などを支給する。

学校で行う従来型の部活では、教員の代わりに生徒に技術を教える「部活動指導員」を全国で1万2600人配置する。

(公明新聞 24日付) 2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ) の実現へ、国が地域の脱炭素化を後押し――。

環境省は、全国に先駆けて30年度までに二酸化炭素(CO2) の排出量を実質ゼロとすることをめざす「脱炭素先行地域」について、第2回募集の受け付けを26日から始めると発表した。

締め切りは8月26日まで。

脱炭素先行地域に対して、環境省は22年度予算で新規に200億円計上した「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を5年程度優先的に配分し、太陽光や木質バイオマスといった再生可能エネルギー導入などを後押しする。政府は、全国に100カ所以上の先行地域を設ける方針だ。

環境省は4月、先行地域の第1回募集の結果、19道府県26カ所の計48自治体を選定。

例えば、北海道石狩市は太陽光発電と木質バイオマス発電を活用し、周辺施設に電力を供給する。さいたま市は、埼玉大学や芝浦工業大学などと連携し、キャンパス内に太陽光発電や蓄電池の設置を推進。また、小型の電気自動車(EV)などを活用したシェア型の移動サービスの大規模実現も図る。

鹿児島県知名町、和泊町などは、沖永良部島内で自家消費型太陽光発電や蓄電池を導入。島内でエネルギーを自給することで循環型経済の基盤構築をめざす。

環境省は、先行地域を通して「地域脱炭素の実現の姿を示し、全国に広げたい」と語っている。

公明党は昨年8月、竹谷とし子環境部会長(参院議員) らが環境省に対し、地域での脱炭素の取り組みを促す交付金の創設などを提言。複数年度にわたる継続的な支援を求めてきた。