公明新聞からパワーポイント作成　紙芝居形式で

晴れ渡る16日(日) の午後。「定額減税」についてのご質問から、地域の皆さまと一緒に学習会を。ご清聴ありがとうございました。

資料は、6月7日付けの公明新聞記事「定額減税Q&A」とパワーポイントでつくった「定額減税(給付) Q&A」を用いて紙芝居形式でご説明･･･

「皆さま、こんにちは。いつもお世話になります。吉田あきひろです。それでは6月からはじまりました定額減税についてご説明致します。」

＊

(7日　公明新聞より) 6月から実施される定額減税について、制度の仕組みや狙いなど、“地域の皆さま” から寄せられた質問に対して、公明党の杉久武税制調査会事務局長(参院議員) に答えていただきました。

Q　そもそも、どういう制度なの?　狙いは?

杉　納税者本人と配偶者を含む扶養親族1人につき所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されます。国内居住者で合計所得金額が1805万円以下の人が対象となります。

給与所得者の場合、所得税は6月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税。6月に引き切れなかった場合は、7月以降に順次、差し引かれます。

減税額は給与支払明細書に「定額減税額(所得税) ×××円」などと表示されます。人によってさまざまなケースがあるので一概には言えませんが、多くの場合、6月の給与や賞与では所得税がゼロになります。

住民税は、6月分を徴収しません。その上で、年間税額から定額減税分を控除した残りを7月から来年5月の11カ月間で均等に徴収します。

物価高から暮らしを守ることに加え、デフレからの完全脱却に向けた措置です。デフレマインド払拭には手元で使えるお金が増えたと実感できることが重要であるため、賃金上昇の流れに合わせて、減税を実感しやすいよう賞与が支給される時期である6月に実施することになりました。

Q　住民税非課税世帯だと恩恵がないの?

杉　非課税だと減税のしようがないため、こうした世帯には計10万円の給付を実施しています。昨年、住民税非課税だった世帯には既に3万円が給付されており、昨年末から進められてきた残り7万円の給付も、ほとんどの自治体で完了しています。

住民税均等割のみ課税される世帯も10万円が給付。この給付も4月末までに8割以上の自治体で支給が開始されています。また、これらの給付の対象外であった世帯で今年度から新たに住民税非課税や均等割のみ課税世帯になる場合も10万円給付の対象となります。

さらに、こうした低所得世帯で18歳以下の子どもがいる場合は、子育て支援として子ども1人当たり5万円を上乗せします。

Q　減税額に届かない税額しか納めていない人や、住宅ローン減税の適用を受けている人、ふるさと納税をしている人は損するの?

杉　1人当たりの年間の納税額が、所得税3万円・住民税所得割1万円に満たない人には、減税し切れないと見込まれる額が1万円単位で切り上げて給付されます。

住宅ローン減税などの適用を受けている人は、税額控除後の所得税額と住民税所得割額から、定額減税で引き切れないと見込まれる額を自治体が算定の上、給付しますので、損することはありません。今夏以降、定額減税で引き切れないと見込まれるおおむねの額が支給され、所得税と定額減税の実績の額が確定した後、不足があった場合は追加で給付されます。

Q　パートで働いている人も減税されるの?

杉　所得税や住民税所得割の納税がある人については、ご自身で定額減税を受けられます。被扶養者の場合は扶養者の税額から減税されます。その上で、世帯に納税者がいる場合で、どちらにも該当しないケースについて、国は、来年に適切に給付金で対応する方針を示しています。

Q　公的年金受給者は?

杉　所得税は6月から減税し、引けない分は次の支給時である8月以降、順次減税。住民税については既に8月徴収分までの税額が確定しているため、10月分から減税されます。

Q　働きながら年金を受け取っている人は?

杉　所得税については、給与と公的年金の源泉徴収税額から、それぞれ減税されます。その上で、重複した控除については、確定申告義務がある、または還付を受けようとするなどの理由により申告をする場合には、その申告の際に精算されます。

その年中の公的年金などの収入金額が400万円以下であって、かつ、その年分の公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であることなど、一定の要件を満たし確定申告が不要とされている人については、給与と公的年金の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって新たに確定申告義務が生じることはありません。

住民税については、給与・年金のいずれで減税が行われるかは、各市区町村の判断となります。

Q　個人事業主など事業所得者の場合は?

杉　所得税は原則として来年2～3月の確定申告で減税。ただし、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告の前に一部を納税する年2回の予定納税の機会に減税されます。住民税は2024年6月徴収分から減税され、6月に引き切れなかった場合は、それ以降の税額から順次差し引かれます。

＊

ご質問もいただき･･･
高槻市の広報誌「たかつきDAYS」6月号 22ページ に詳しく掲載。　教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など身近な行政サービスをまかなうために、地域に住む人たちなどが分担する住民税 均等割について?　　調整給付金 って何?　　森林環境税 って何?　「皆さま、ご清聴ありがとうございました。」

定額減税　＜あきひログ

そこが知りたいQ&A　支部会のために 

党税制調査会事務局長・杉久武参院議員に聞く

大阪府本部一斉街頭の日　皆さまのご声援とご意見に感謝

2日(日) の第1日曜日は、雨と雨の合間をぬって、恒例の「公明党大阪府本部主催の一斉街頭」を行いました。

はじめに、1月元日に発災した能登半島地震において、5カ月を経過、今なお避難所での生活を余儀なくされている皆さまにお見舞いを申し上げますとともに、尊い命を災害で亡くされた方々のご冥福をお祈りし、多くの力で一日も早い復旧・復興をご祈念。

本日は、6月からはじまった「定額減税」と「給付」のご報告、市政の取り組み、国での政治資金規正法に関する公明党の姿勢を語らせていただきました。

そして、たくさんの方からのご声援に感謝。チラシ(関西公明ジャーナル) も配布させていただきました。

帰り道、地域の皆さまの憩いの場「喫茶ぼちぼち」さんで多くの方が集われ談笑、皆さまありがとうございました。

国の物価高騰対策　減税と給付

いよいよ6月から #定額減税 がはじまります。#たかつきDAYS を持って地域で学習会を。皆さまお疲れ様でした。　

#吉田あきひろ　#よしやるぞ　#公明党　#高槻市　#将棋のまち

＊

国の物価高騰対策として、6月から定額減税等がはじまります。所得のカタチがそれぞれあり、対応等が異なることから、高槻市で広報誌「たかつきDATS　6月号」を通じて、減税・給付の対象者や申請の有無、実施時期、コールセンターなど、わかりやすく解説されています。

たかつきDAYSは、各戸配布されていますので、お手に取ってご覧いただければと思います。

昨夜は、地域の皆さまのところへご説明に伺いました。

＊

定額減税などの経済対策給付手続きは6月以降通知

国の物価高騰対策として、所得税・住民税の定額減税(①) が実施されます。これに伴い減税しきれない人に調整給付(②) を行い、減税対象とならない非課税世帯などに対しては、給付金(③～⑤) を支給します。

給付額や必要な手続きなど詳細は、6月中旬以降、個別に届く通知をご確認ください。

減税実施時期＜主なケース＞

給与所得

所得税(3万円/人) 
・6月の源泉徴収税額から減税
・引ききれない分は7月以降も順次減税

住民税(1万円/人)
・6月分は徴収しない
・減税後の年税額を7月以降、11カ月で均等に徴収事業所得
・確定申告時、予定納税時に減税・第1期分(6月)から減税
・引ききれない分は第2期分(8月) 以降も順次減税

事業所得

所得税(3万円/人)
・確定申告時、予定納税時に減税

住民税(1万円/人)
・第1期分（6月）から減税
・引ききれない分は第2期分(8月)以降も順次減税

年金所得

所得税(3万円/人)
・6月支給時の源泉徴収額から減税
・引ききれない分は8月以降も順次減税

住民税(1万円/人)
・10月支給時の徴収分から減税
・引ききれない分は12月以降も順次減税

＊

額減税しきれない場合、差額を調整給付(②)

定額減税の額が、所得税額または住民税所得割額を上回る人に対しては、定額減税しきれなかった差額を調整給付します。

・調整給付の額
給付額はそれぞれの所得や扶養者数により異なります。給付がある場合は、6月中旬以降、個別に通知します。
・申請方法　申請方法は上記通知時に案内します。期限までに手続きを行ってください

＊

住民税非課税・均等割のみ課税世帯への給付(③～⑤)

住民税が非課税または均等割のみ課税される世帯には10万円と扶養する児童(18歳以下) 1人当たり5万円を給付します。

＊

物価高騰対策の減税・給付

《減税・調整給付》

① 定額減税減税・調整給付
㋐ 所得税：同コールセンター℡0570-02-4562 (国税庁)
㋑ 住民税：同コールセンター℡0120-992-347、市民税課／℡674-7132

金額
4万円/人納税義務者および扶養親族1人当たり ㋐ 所得税3万円、㋑ 住民税1万円

対象
次のいずれかが課税される納税義務者※1㋐ 令和6年分推計所得税 ㋑ 令和6年度住民税(所得割)

個別通知
㋐ 所得税給与明細書など　㋑ 住民税納税通知書など(市が6月中旬までに発送)

適用の確認
㋐ 所得税給与明細書など ㋑ 住民税納税通知書など(市が6月中旬までに発送)

申請　不要

実施時期　6月以降

＊

② 調整給付同コールセンター ℡0120-992-347

金額
定額減税しきれない差額 ※2

対象
次のいずれかが課税される納税義務者※1
㋐ 令和6年分推計所得税 ㋑ 令和6年度住民税(所得割)

個別通知　あり

適用の確認　市が6月中旬以降に発送する個別通知

申請　必要 ※3

実施時期　申請後1～1カ月半

＊

《給付金》

③ 令和5年度給付金同コールセンター ℡0120-992-347

金額　10万円/世帯

対象　令和5年度住民税非課税世帯または均等割のみの世帯

給付済み ※ 非課税世帯は3万円と7万円の2回に分けて支給

＊

④ 令和6年度給付金給付金同コールセンター ℡0120-992-347

金額　10万円/世帯

対象　令和6年度から新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯 ※4・5

個別通知　あり

適用の確認　市が6月下旬以降に発送する個別通知

申請　必要 ※3

実施時期　申請後1～1カ月半

＊

⑤ 子ども加算給付同コールセンター ℡0120-992-347

金額　5万円/人(18歳以下)

対象　令和5年12/1時点で ③ の 世帯

給付済み

令和5年12/2以降に出生した児童がいる ③ の世帯

令和6年6/3時点で児童がいるか、6/4以降に出生した児童がいる ④ の世帯

個別通知　あり

適用の確認　市が順次発送する個別通知

申請　必要 ※3

実施時期　申請後1～1カ月半

＊

※1　合計所得金額が1,805万円(所得税：令和6年分、住民税：令和5年分) を超える納税義務者を除く

※2　差額は1万円単位で切り上げて給付

※3　マイナンバーカードの公金受取口座の登録がある人は申請不要で7月に給付

※4　令和6年6/3時点で市民

※5　令和5年度給付金を受けた世帯を除く

※6　DVなどで高槻市に避難している人は要連絡

＊

KANSAI公明ジャーナルでもご案内
いよいよ「定額減税」がスタート　公明主張

家計応援、減税で!

1人あたり4万円　例えば、5人家族なら20万円減税!

大晦日だよ　今年一年、本当にありがとうございました。

2024年も大晦日。今年一年も、吉田あきひろのごきんじょニュース、吉田あきひろの毎日ブログ「あきひログ」をご愛顧、アクセスいただきまして誠にありがとうございました。

今年一年を振り返ると、元日に能登半島での地震等があり、連日のようにテレビ・ニュースで報道された年のはじまりでした。

多くの方が胸を痛められたことだと思います。明日で一年。お亡くなりになられた方々へのご冥福と、一日も早い復興をご祈念申し上げます。

今年は、昨年に続く物価高騰や2024年問題、酷暑の夏等も心配されましたが、一方で、新紙幣の発行等が話題になり、ノーベル平和賞が注目を集めました。スポーツの世界では、パリオリンピック・パラリンピック等、そして、ドジャースの大谷選手の活躍など感動の出来事もありました。

秋には、衆議院の解散総選挙で民意が示され、私も公明党の議員として真摯に受け止め、捲土重来を期して党再建を誓いました。

また、本市においては12月に待望の“新関西将棋会館” がグランドオープンをし「将棋のまち高槻」がスタート。関係者のご労苦を感じながら、推進をしてきた私たちにとっても大きな喜びでした。

市議会の活動では、公明党議員団として物価高騰対策など、市独自の支援策を要望し続けながらプレミアム付商品券・第7弾が決定(2025年7月頃) 私自身も3月、6月、9月、12月と毎回、一般質問を通して、市民の皆さまの声を市政にお届けさせていただきました。そして、多くの実績を残させていただくことができました。お声をくださったお一人お一人に感謝の思いです。

2025年は、災害の備えを強化しつつも何もないこと祈りたい、そして多くの方々が、笑顔で、幸せに暮らせるまちづくりに向けて誠心誠意、全力で、変わらぬ決意を貫いていく決意です。そして、すべてが良い方向に変わる「変化の一年」にしていきたいと思います。

改めまして今年一年、皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。明年も何卒、宜しくお願い申し上げます。　吉田　章浩

＊

今年一年を振り返る　私が選んだ吉田あきひろの「毎日ブログ　あきひログ」↓↓↓
下記の日付は「あきひログ」において発信した日です。2024年は568回の投稿、1日1.5回

1月1日
将棋のまち高槻へ　公明新聞に掲載

1月2日
地震等の情報　元日(街宣後)、能登半島地震発災

1月6日
高槻市の支援活動　能登半島地震の発生を受け

1月9日
「成人の日」記念街頭　　若者主役の日本社会へ　国民の生活守る政策実現に全力

1月30日
大阪府本部党員大会　結党60年の年　決意も新たに!!

＊

2月2日
富田奈佐原線について　新名神・交通体系等対策特別委員会が開会

2月3日
とんだ　わくわく食堂へ　地域にすむ子どもからお年寄りの方まで

2月25日
ご挨拶では一曲披露　5年ぶりとなる「第23回 地域親睦 新春歌祭り」が開催

2月29日
令和6年度施政方針　公明党議員団の要望が随所に反映

＊

3月4日
令和6年度へ　代表質問　公明党議員団から　いがらし秀城議員が登壇　皆さまの声届ける

3月8日
市営バス開業70周年　大阪府内唯一の公営バスとして

3月16日
高槻市営バス事業について　福祉企業委員会

3月17日
アクトレ　芥川緑地　健康づくり広場が開園　関西最大級の健康遊具数　オープン

3月27日
令和6年3月定例会　一般質問　高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について　一般質問

3月31日
晴天の桜まつり　濱田市長も立ち寄ってくださり皆さん大喜び

＊

4月2日
4月からダイヤ改正　2024年問題への対策

４月3日
令和6年度の取り組み　高槻市　濱田市長の施政方針決定

4月13日
高槻ボーイズ18期生入団式　吉田ただのり府議とともに(同顧問)

＊

5月3日
暑い熱い一日　憲法記念日アピール　府・市公明党議員団

5月15日
3月定例会　市政報告　吉田あきひろのごきんじょニュース№61が完成

5月18日
モデル地域づくり　居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国) の冊子に掲載

5月19日
5月臨時会　閉会　公明党議員団から副議長　私も監査委員に　団結第一で

5月27日
吉田あきひろの市政報告会を開催　令和6年度 高槻市政の取組について

＊

6月17日
一緒に定額減税を学ぶ　地域の皆さまと一緒に学習会を

6月26日
地域を守る自治会のさらなる支援を　防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について　一般質問

通学路等での交通事故ゼロを願い　小学校等における児童等への交通安全教育について　一般質問

6月28日
新しい技術　聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書　骨導補聴器など

6月30日
ご利用7月から　スクラム高槻　地元のお店応援券　第6弾　公明党の要望が反映

＊

7月3日
全国屈指の「健康医療先進都市」へ　公明新聞

7月6日
熱き あきひろファミリー　公明党　大阪府本部主催の一斉街頭

7月8日
地域を守る防犯カメラ　一般質問からの要望が反映され

7月30日
スマホではなく絵本の世界へ

7月31日
芸術・文化・教育を考える一日　浮島とも子衆院議員が来庁され懇談会

＊

8月3日
夏季議員研修会2024　党勢拡大へ議員力を磨こう　公明党大阪府本部

8月4日
女性委員会の応援に　第55回高槻まつりがはじまり

8月6日
皆さまのお声を届けたい　歴史的な円安の影響による物価高騰が続く中での緊急要望書を提出

8月10日
南海トラフ「巨大地震注意」　臨時情報を発表

8月31日
これからも市民目線で　令和6年度　全国都市監査委員会総会・研修会へ参加

＊

9月10日
文教にぎわい委員会にて　高槻市将棋のまち推進条例制定についての質問　市長から答弁

9月20日
参加しやすい環境整備について　障がい福祉について　一般質問

9月23日
アクセス140万件超に大感謝　吉田あきひろのごきんじょニュース　あきひログ

9月27日
日替わりカフェ「ゆいたん」　市民の期待の声が実現

9月29日
防災の要とならん　高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設　完工式

＊

10月6日
幸せなら態度で示そうよ　堤・桜台コミュニティまつり　濱田市長も来賓で

10月7日
幸せな笑顔満開の二日間　地元コミセンは大賑わい

10月8日
移動販売スタート　市民から喜びの声

10月9日
衆院解散　公明党大阪府本部一斉街頭を開催

10月12日
投票支援カードの利用はじまる　市民相談から要望しカタチに

10月15日
衆院選 公示日

10月29日
力量上げ捲土重来期す　衆院選の惜敗より

＊

11月1日
きょうから危険運転の罰則強化　|| 主張 ||　自転車の交通ルール

11月16日
令和７年度の予算要望に向けて　重点施策要望13項目　各分野別215項目を要望

11月17日
結党60年を迎えて　これからも大衆とともに

11月25日
防災体験　市民避難訓練と伝達訓練、そして防災体験

11月28日
避難所になる体育館のエアコン　令和7年度7年度末で100%設置

11月30日
マイナ保険証、12月2日から本格移行　公明党　利点の周知に加えて、不安の解消を

＊

12月4日
今、注目「将棋のまち高槻」　新関西将棋期間グランドオープン

12月8日
公明、各地で来年度予算要望　大阪・高槻市(五十嵐秀城幹事長)　公明新聞

12月12日
横山信一財務副大臣と面談　濱田素長とともに予算要望　国会へ

12月15日
上げ潮の党　必ず築く　第16回公明党大阪府本部大会　斉藤代表、石川府本部代表らと勝どき

12月20日
「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」と「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて」　一般質問

12月26日
移動販売で“つながる” ダイエーさん、地域の皆さま、社協の思いがつながる

12月27日
一年間の街宣活動等、感謝と御礼　2024年　121日の軌跡

12月31日
2024年「あきひログ」トピックス　この一年の皆さまへの感謝　そして新年への決意

大阪10区　小選挙区は「かのう」　比例区は「公明党」をお願い致します。

衆院選10日目、選挙戦も今日を含めあと三日。皆さまのご支援を心よりお願い致します。

＊

(23日　公明新聞より) 27日(日) 投開票の衆院選で公明党は、比例区で「公示前の23議席を下回る見通し」(21日付「朝日」)と報じられるなど厳しい情勢です。

逆転勝利へ、「比例区は公明党」と訴えていく語り口をまとめました。

■ 小さな声を聴く力とネットワークの力で/暮らし守る政策を実現できる

　公明党は、一人一人の小さな声を聴く力と国会・地方議員のネットワークの力で、暮らしを守る政策を実現することができます。

　例えば、児童手当。一部の自治体で導入させたのを皮切りに、全国の自治体へと広げました。これを追い風に国政で、消極的だった政府を動かして1972年に国の制度として実現し、拡充させてきました。

　現在、国民の最大の関心事の一つである物価高への対応では、電気・ガス代の補助やガソリンなど燃油代の負担軽減、所得税と住民税の定額減税・低所得世帯への給付などを実現し、家計を力強く下支えしてきました。

■ 実績例

▽ 子ども医療費の助成拡充へ、財源確保に向けて国を動かし、地方議会で働き掛けて実現

▽「経済的理由で生理用品が買えない」。切実な声を聴き、各自治体で生理用品の無償提供を実現

■ 政権与党の豊富な経験があるから/庶民の目線で政治を動かせる

　庶民の目線に立って政治を動かせるのが公明党です。約22年にわたり与党として政権を担ってきた豊富な経験と実績があるからです。

　公明党は地域で庶民の声を聴きながら、政府や自民党との協議に臨み、国民の常識にかなった政策決定に力を尽くしています。

　その結果、結党時から重視する福祉にとどまらず、税制や外交・安全保障といった国の基本政策にも決定的な影響を与えてきました。政党で唯一提唱した消費税の軽減税率の導入や、厳しさを増す安全保障環境に憲法の範囲内で対応していくための平和安全法制の整備などは、代表例です。

■ 実績例

▽ 当時の首相に直談判し、コロナ禍の10万円給付を実現

▽ 幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の無償化

▽ 交通機関などのバリアフリー化を進める法整備

■ 政策活動費を一切支給していないから/政治改革をさらに断行できる

　不透明な政治資金の流れを生む温床とされる「政策活動費」を一切、支給していない公明党だからこそ、政策活動費の廃止をはじめとする、さらなる政治改革を断行できます。

　立憲民主党や日本維新の会、国民民主党も政治改革を叫びますが、いずれも巨額の政策活動費を支給。使い道を聞かれても答えられないという体たらくです。

　先の政治資金規正法改正では、公明党が他党に先駆けて議員の責任逃れを許さない、いわゆる「連座制」の強化といった具体策を発表。自民党に抵抗が強い厳しい案でしたが、“ほぼ丸のみ”という形となりました。

■ 実績例

▽ 政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」へ引き下げ

▽ 政治資金を厳しくチェックする「第三者機関」設置を法律に明記。来年中の設置に向けて与野党の議論をリード

■ 小選挙区は他党でも比例は公明の可能性

　衆院選は、小選挙区では候補者名を、比例区では政党名を書いて投票する「2票制」です。小選挙区と比例区で異なる政党に投票する有権者は、かなりの数に上ります。

　小選挙区は他党候補を選んだ人でも、比例区は公明党に投票する可能性が十分にあります。「あの人は他党支持だから……」などと決め付けず、“公明党ならでは”の特長や実績を訴えていくことが大切です。

＊

大阪10区(高槻市・島本町) では、自民党「かのう陽之助」候補を応援しています。(公明党推薦候補)

小選挙区は「かのう」、比例区は「公明党」を宜しくお願い致します。

衆院選　政党、候補者を

衆院選の投票日(27日) まであと5日。各地で激戦が展開されています。公明党の勝利に向け、政党や候補者を選ぶポイントをまとめました。

■(政治改革を断行できるか) 公明は具体策示し、結果を出す

　今回の衆院選では、自民党派閥の政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻すため、どの政党、候補者が本気で政治改革を進められるのかが問われています。

　公明党は今年1月、どの党よりも早く「政治改革ビジョン」を発表。改革に及び腰な自民党の背中を押し、公明党案を丸のみさせて、改正政治資金規正法の成立をリードしました。

　これにより、議員本人も責任を負ういわゆる「連座制」の強化や、パーティー券購入者の公開基準額引き下げなどが実現しました。

　今後は、不透明な政治資金の温床とされる「政策活動費」の廃止や、政治資金をチェックする第三者機関の来年中の設置、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の使途公開・未使用分の返納などを進めます。

　一方、野党に政治改革はできません。

　旧民主党政権は同党幹部の政治とカネの問題に対応しませんでした。当時の政権幹部が名を連ねる立憲民主党に政治改革は望めません。日本維新の会は改正政規法について衆院と参院で賛否が異なるなど、ちぐはぐな対応で批判されました。

　公明党が連立政権にいるからこそ、自民党を動かし、政治改革を前に進めることができます。

■ (国民の暮らしを守れるか) 公明は物価高対策、賃上げ推進

　長引く物価高が家計を直撃する中、公明党は国民生活を守るために全力を挙げています。

　電気・ガス、ガソリン代の引き下げや、定額減税などを実現して家計を下支え。政党の中で公明党だけが主張して実現し、酒類・外食を除く飲食料品全般に適用される消費税の軽減税率も、家計負担を抑える役割を果たしています。

　賃上げも推進しました。公明党は、中小企業の賃上げを後押しする税制改正などを実現。今年の春闘の平均賃上げ率は5・10%と33年ぶりの高水準を記録し、最低賃金は引き上げ幅が過去最大となり全国平均で時給1055円に達しました。

　さらに公明党は、燃料費支援を継続するとともに、自治体独自の物価高対策への国の財政支援、低所得者や年金生活者への給付などを進めます。最低賃金は今後5年以内に全国平均で1500円をめざします。

　立憲民主党は衆院選向けの政策で、軽減税率の廃止を掲げていますが、飲食料品の消費税率が10%になれば家計への打撃は深刻です。軽減税率の代わりに導入をめざすという「給付付き税額控除」についても、実現性に乏しく現在の物価高に間に合わないため、党内からも批判されています。

■ (政策実現力はあるか) 公明は子育て支援など実績多数

　どれほど魅力的な選挙公約を掲げても、実現する力がなければ絵に描いた餅に過ぎません。

　公明党は、前回衆院選の公約を次々と実現しています。中でも「子育て・教育を国家戦略に」との公約については、22年11月に公明党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、これを反映した政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に結実させました。

　そして同プランに基づく改正子ども・子育て支援法などが先の通常国会で成立。児童手当は今月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給対象を延長、第3子以降は3万円に増額されました。さらに、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業を取得した場合の手取り収入を育休前の実質10割に引き上げる(来年4月から実施)といった政策が実現しています。

　また、公明党が制度創設から取り組んできた出産育児一時金についても、出産費用が高くなっていることを踏まえ、23年4月から8万円アップの50万円になりました。

　一方、立憲民主党の前身である旧民主党は、政権を取った09年の衆院選で掲げた「子ども手当」などの公約が相次いで破綻し、国民の大きな失望を招きました。

前回衆院選から3年で

公明党は、前回衆院選から約3年間で、数多くの政策を実現してきました。主な実績を紹介します。

■ 家計応援

① 最低賃金(時給) の全国平均は前年度比51円増の1055円で引き上げ額は過去最大。2021年度から125円増

② 6月から1人4万円分(所得税3万円、住民税1万円) の定額減税。減税の恩恵を受けられない人への給付も実施

③ 電気・都市ガス代の負担軽減策について、8～10月使用分を対象に実施。特に、8、9月分は酷暑対応で手厚く

④ ガソリンや灯油などの価格高騰を抑える補助を年内まで継続。レギュラーガソリンで、1リットル約14・2円抑制(15日時点)

■ 子育て・教育

① 児童手当を拡充させ、10月分から所得制限を撤廃し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第3子以降は増額も

② 20年度開始の大学など高等教育の無償化(授業料等減免と給付型奨学金) では、中間所得層の多子世帯などへ対象拡大

③ 妊娠から出産・育児まで切れ目なく寄り添う伴走型相談 支援が全市区町村で実施。10万円相当を支給する経済支援も

④ 子どもの出生から8週間以内に、男性が最長で4週間まで柔軟に休める「産後パパ育休」(出生時育休) が創設

■福祉・健康

① 関西圏に続き関東圏でも障がい者用の交通系ICカードが導入。電車やバスなどの利用で手帳の確認が不要に

② 女性の健康対策を進める国の司令塔となる「女性の健康総合センター」が開設。更年期障害など、研究・治療を推進

③ 認知症基本法が制定。当事者や家族が、希望を持って自分らしく暮らし続けられる社会の実現めざし、成立をリード

④ 中高生の生理に伴う欠席が受験で不利にならないよう、配慮を求める通知を、国から全国の教育委員会などへ発出

■ 防災・減災

① 線状降水帯の予測精度を向上。発生の可能性を伝える半日前予測は、全国11地方単位→都道府県単位へと精密化

② 時限的な措置で進められてきた防災・減災対策を安定的に進めるため、「国土強靱化実施中期計画」の策定を法定化

③「防災基本計画」に、被災者一人一人に寄り添って伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」などを明記

④ 能登半島地震では、被災した家屋の公費解体の対象拡大や申請書類の合理化など、自治体向けのマニュアルが改定

公明党のイイネ! がみつかる

(16日　公明新聞)

国の支援金を授業料分まで拡充「私立高校の実質無償化」

多子世帯は授業料無償に(25年度から) 「大学などへの進学支援」

支給開始を高校年代へ広げる「児童手当」

3～5歳児は全世帯が対象「幼児教育・保育の無償化」

＊

(23日　公明新聞）

帯状疱疹も定期接種化へ「高齢者向けワクチン」

自費なら片目15万　保険適用で負担軽く「白内障手術」

受給に必要な加入期間25年▶10年「無年金の救済」

基本法を実現　他党と合意形成「認知症施策」

＊

(30日　公明新聞)

政党で唯一提唱し、実現に導く「軽減税率」

1人4万円　低所得世帯には給付「定額減税」

8・9月分　酷暑対応で手厚く「電気・ガス代値引き」

民主党政権時から300円アップ「最低賃金引上げ」