公明党は「子育て応援トータルプラン」進め　　高槻市では「子ども家庭みまもりセンター」を開設

ゴールデンウィーク、5日(月・祝) 一家団欒でお過ごしのここと思います。今日は「こどもの日」、すべての子どもたちの健やかな成長を心からお祈り致します。

端午の節句は、男の子の健やかな成長と幸福を願う日として、兜や鯉のぼりなどを飾り成長と幸福を願う日とされていました。

1948年に、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日とし5月5日は「こどもの日」ともされ、子どもたち、みんなをお祝いする日になったそうです。

子どもの頃、母が「ちまき」を食卓に置いてくれていました。邪気払いと子どもの健やかな成長を願ってくれていたのでしょうね。

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子どもの日にちなんで、公明党の「子育て施策」の取り組みをご紹介。

(高槻市公明党議員団の令和7年度に向けた要望活動) 子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進することや、子ども・若者の育成支援に関する様々な相談に応じ、助言等を行う関係機関の設置を推進してきました。

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高槻市の令和7年度の施政方針に記される「⑶ 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組」

(高槻市子育て情報　WAIWAIカフェから) 4月に子ども保健課と子育て支援課が連携して一体的に相談支援を行う組織として、高槻子ども未来館(八丁畷町12-5) と子育て総合支援センター(北園町6-30) 内に、「子ども家庭みまもりセンター」を開設しました。(写真は2022年9月　撮影)

「子ども家庭みまもりセンター」では、すべての妊産婦、子ども、子育て家庭を対象に、相談支援や支援情報の提供などを行います。

妊娠から出産、その後の子育てに関することについて、わからないことや困りごとなど、お気軽にご相談ください。

相談支援では、子育ての不安や悩みごとなどについて、保健師、助産師、社会福祉士、公認心理師、保育士等の資格を持つ専門相談員が相談に応じます。

お話しを聞かせていただきながら、​相談者の希望に応じて、支援内容等を記した「サポートプラン」を作成します。

◎ 子ども保健課(Tel) 072‐648-3272
妊娠・出産・育児（乳幼児期）の総合相談
・ 保健師等による相談・訪問を行っています

◎ 子育て支援課(Tel) 072-686-5431
子育て相談窓口一覧
・オンライン子育て相談
・子育て相談訪問員による子育て相談・訪問
・こんにちは赤ちゃん事業
・子どもみまもり・つながり訪問事業
・ヤングケアラーの支援

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(公明新聞 2024/6/16) 2024年5月31日、政府は今後実行する子ども・若者政策を一元的に示した「こどもまんなか実行計画2024」を初めて決定。同計画は、公明党が2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を盛り込んだ「こども大綱」(23年12月閣議決定) に基づき、初めて策定されました。

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(吉田あきひろの子育てについての一般質問) 私自身も、高槻市政の取り組みについて、これまでも「子育てナンバーワン、魅力ある教育のまちづくり!」を目指して全力で取り組んで参りました。

これまでの子どもの健やかな成長を願い、その時々の課題についての一般質問をご紹介させていただきます。

〔2009年度〕
■ 母子加算廃止で就労・教育支援について／保健福祉部／2009年6月30日
　平成21年6月30日　母子加算廃止での就労・教育支援について(会議録)

■ インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について／保健福祉部子ども保健課／2009年9月30日
　平成21年9月30日　インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について(会議録)

■ 保育所の充実について／子ども部／2009年12月17日
　平成21年12月17日　保育所の充実について(会議録)

〔2011年度〕
■ 若者の未来と子育てについて －少子化を考える－／不育症治療の公費助成等／市長公室政策企画室／子ども部子ども保健課／2011年12月16日
　平成23年12月16日　若者の未来と子育てについて―少子化を考える―(会議録)

〔2015年度〕
■ 望ましい教育環境について～児童生徒急増校の課題～／教育管理部学務課／2015年7月15日
　平成27年7月15日　望ましい教育環境について～児童生徒急増校課題～(会議録)

■ 子ども子育て支援新制度について／子ども未来部保育幼児園事業課／2016年3月28日
平成28年3月28日　子ども子育て支援新制度について(会議録)

■ 障がい福祉について／人工内耳装置の要望／健康福祉部障がい福祉課／2016年3月28日
　平成28年3月28日　障がい福祉について(会議録)

〔2020年度〕
■ 保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取組等)／子ども未来部／2020年9月18日
・令和 2年 9月18日　保育事業について(会議録)

〔2022年度〕
■ 子ども食堂について／子ども未来部／2022年6月24日
　会議録　子ども食堂について　高槻市の総合計画について

〔2023年度〕
■ 不登校児童生徒への支援の充実について／教育委員会／教育長／2023年12月15日
・会議録　不登校児童生徒への支援の充実について

〔2024年度〕
■ 小学校等における児童等への交通安全教育について／教育委員会／2024年6月25日

■ 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)／健康福祉部障がい福祉課／2024年9月19日
・会議録　参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

■ 共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて／教員業務支援員について／教育委員会／2024年12月19日
・会議録　2.共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて

■ こども誰でも通園制度について／子ども未来部／2025年3月25日
録画映像

これからも未来を拓くため全力で、そして誠心誠意、取り組んでいきたいと決意しています。

大阪府内ではじめての取り組み

高槻市では、令和7年4月診療分から、子どもの医療費が完全無償化されます。

公明党議員団としても高い評価を行い、制度改正による取り組みを広く周知することを求めてきました。

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公明党は、令和4年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめてきました。

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市公明党議員団としても、子どもや若者に寄り添い、切れ目のない支援が重要であると考えていることから、「子供・若者育成支援推進大綱」に基づいた施策を実施すること、また、子ども若者育成推進法に則った、教育、福祉、保健、医療、矯正、雇用等の関係機関・ 団体が密接に情報共有等を行うなど、要望をしてきたところです。(令和6年度の要望)

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子どもの医療費が完全無償化されることについて、詳しくは、市ホームページ「令和7年4月診療分から、子どもの医療費が完全無償化されます」をご覧ください。

制度の変更点について、令和7年4月診療分から、子ども医療費助成制度とひとり親家庭医療費助成制度の対象児童について、保険診療分における一部自己負担額※と入院時食事療養費の自己負担額を無償化します。

※一部自己負担額とは、1医療機関あたり1カ月ごとに1日500円以内、月2日まで（月1,000円まで）の自己負担額を指します。

制度変更の内容は以下の通りです。↓↓↓

【対象者】
​子ども医療費助成制度またはひとり親家庭医療費助成制度の対象者※で、18歳到達後の最初の3月31日までの方　※ひとり親家庭医療費助成制度の親(父母又は養育者) は、無償化の対象外です。

【よくある質問について】
無償化の対象となるために、何か手続きは必要ですか?
子ども医療費助成制度及びひとり親家庭医療費助成制度ともに無償化の対象となるための手続きは不要です。

Q. 全国どこの医療機関の窓口でも支払いが不要になりますか?

A. (大阪府内の受診の場合)
マイナ保険証や資格確認書等とあわせて医療証を提示いただくと、保険診療の自己負担額(2割・3割分) については原則支払いが不要になります。

ただし、医療機関によっては、無償化に対応できない場合などこれまでどおりの一部自己負担額(500円以内/日) の請求が発生する場合があります。

その場合は、医療機関に確認いただき、無償化の対応ができないということであれば、一部自己負担額をお支払いいただいた後、以下のものを持参のうえ払い戻しの手続きをしてください。

A. (大阪府外の受診の場合)
医療証は使用できませんので、これまでどおり一旦2割・3割の自己負担額をお支払いいただき、後日以下のものを持参のうえ払い戻しの手続きをしてください。

一般質問より　濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁

25日(火) 3月定例会の最終日。今回の一般質問は「こども誰でも通園制度について」を質問・要望。

0～2歳の保育の完全無償化も、改めて要望。

令和8年度から、全国で本格実施されることから、趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」するため、ちょうど1年前ということもあり、子育てのトップランナー都市・高槻として、前へ進めていただけるとの期待から一般質問を致しました。質問の最後には、濱田剛史市長より、より一層充実した子育て支援を進めるとのご決意をいただきました。(正式には後日、会議録で報告されます)

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(1問目) 吉田あきひろ

皆さまこんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は、子育てのトップランナー都市としての、子育て支援の施策の中で、令和8年度から全国で、本格実施される正式名称、「乳児等通園支援事業」、通称「こども誰でも通園制度について」ご質問をさせていただきます。以降も通称名で呼ばせていただきますので、宜しくお願い致します。

はじめに、濱田市長が掲げる、令和7年度の施政方針大綱において先日、私どもの会派、笹内議員の代表質問より、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」お伺いさせていただきました。

子育て教育の取り組みについては、市長と同じベクトルであり、私たちも市民の皆さまの声を受け、要望してきたことが実現することについては、大変、高く評価しているところです。

これまでの取り組みで、子ども医療費が18歳まで拡充され、令和7年4月診療分から、府内初となる自己負担額の完全無償化を実施されることは、子育て中の保護者の経済的な負担軽減を図られ、安心して病院等の受診ができることなど、先進的な取り組みにも大変、評価をしています。

また、令和7年度の新規施策については、「子ども家庭みまもりセンター」の設置等、昨日、予算案が可決され、評価とともに大きな期待をしているところです。

教育施策では、小中学校の「給食費無償化」も継続され、栄養バランスの配慮など、児童生徒の健やかな成長と、子育て世帯の負担軽減に繋がること。

避難所となる小中学校の体育館の「エアコン設置」は令和7年度中に完了予定で、近年の酷暑の夏など、子ども達の熱中症対策になることにも、重ねて評価をさせていただきたいと思います。

さらに、令和5年12月に行った一般質問、「不登校児童生徒への支援の充実について」からの校内教育支援センターの全校設置や、令和6年の12月に行った「共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて」など質問・要望をしてきたところで、先日の文教にぎわい委員会でも気になる点を確認させていただきましたが、子どもたちの健全な育成と、子育てしやすい環境づくりが前へ進むことに保護者の皆さまの気持ちを考えると、私自身も未来への喜びと期待を感じています。

しかし、子育て施策については、常に先進的な取り組みをしてきた本市にとっても、少子化や子どもを取り巻く環境は変化を繰り返し、次に出てくる課題の解決には、高槻市は「子育てのトップランナー都市」として、さらに、先頭を走り続けなければならないと思いますし、更なる強い意志で前進していかなければいけないと強く感じているところです。

今後も、未来に向かって進んでいくためにも、現状の課題抽出や方向性の確認、細やかなチェックも重要な事だと思っています。

子どもたちに夢と希望のある未来をつくるためにも、今後とも全力で取り組んでいただけますことを期待しております。そして、私自身も全力で、応援し取り組んでいきたいと決意をしています。

さて、今回テーマに選定しました「こども誰でも通園制度」は、若い世代の方が将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、令和5年12月に策定された「こども未来戦略」に示されております。

こども誰でも通園制度のスケジュールとしては、令和6年度は、制度の本格実施を見据えた試行的事業、令和7年度は、法律上制度化し、実施自治体数を拡充、令和8年度は、法律に基づく新たな給付制度とされており、これから1年後には、本格的な実施がはじまることからも、この1年が大切な機会との思いから、この3月定例会の一般質問に取り上げました。

こども未来戦略の基本理念として、一つには、「若者・子育て世代の所得を増やす」、二つには、「社会全体の構造や意識を変える」、そして三つ目に「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」とされ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが、こどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指すとしています。

その柱として、「子育て世帯の家計を応援」、「すべてのこどもと子育てを応援」、「共働き・共育てを応援」としており、「子育て世帯の家計を応援」では、出産育児一時金、児童手当拡充、児童扶養手当拡充、住宅支援、医療費等負担軽減、大学等の授業料等減免支援拡大、授業料後払い制度などを記されています。

また、「すべてのこどもと子育てを応援」では、伴走型相談支援、産後ケア、こども誰でも通園制度、障害児等の地域での支援強化、放課後児童クラブ拡充、こども・若者の安全・安心な居場所づくり、ひとり親等のこどもへの学習支援など。

さらに、「共働き・共育てを応援」では、男性育休取得推進、時短給付、看護休暇、自営業・フリーランスの育児期間の年金保険料免除などが記されています。

要するに、国として、全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化するということであります。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律・令和6年・法律第47号より～こども誰でも通園制度の概要では、児童福祉法において「乳児等通園支援事業」として規定されており、保育所その他の内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって、満３歳未満のもの。保育所に入所しているもの。その他の内閣府令で定めるものを除くとし、適切な遊び及び生活の場を与えるとともに、当該乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況及び養育環境を把握するための当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報の提供、助言その他の援助を行う事業とされています。

子ども家庭庁が示す概要には、「こども未来戦略」に基づき、新たに創設されることとなった、「こども誰でも通園制度」は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。

繰り返しになりますが、令和7年度に、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されるとされています。

まずは、1問目に3点お聞きします。1点目に、高槻市の子どもを取り巻く状況についてお伺いします。特に、保育所等に通っていない乳幼児の状況をお聞かせください。

2点目に、「誰でも通園制度について」のモデル事業等、これまでの取り組み状況をご説明願います。

3点目に、同制度について、高槻市として、この制度をどう受け止めているのかお聞かせください。

以上、1問目と致します。(9分)

(ご答弁) 子ども未来部長

1点目の、本市の子どもを取り巻く状況についてですが、令和6年4月1日現在、就学前児童数が1万4,590人に対し、保育所等へ入所または入所を希望されている児童数は、7,745人となっています。

これを年齢別の割合で申し上げますと、0歳児では約26%、1歳児では約65%、2歳児では約62％となっています。なお、3歳児以上については、幼稚園も選択肢に入ることから、多くの児童が就学前施設に在籍している状況となっています。

2点目の、こども誰でも通園制度に係るこれまでの取組み状況についてですが、本市では、令和5年度に「保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」を「幼稚園型認定こども園高槻双葉幼稚園」において実施し、保育所等に通っていない2歳クラス相当の子どもを対象に、概ね週1回3時間程度ご利用いただきました。

令和6年度には「こども誰でも通園制度試行的事業」を幼保連携型認定こども園の「認定こども園日吉幼稚園」を加えた２園において実施し、保育所等に通っていない、0歳6か月から満3歳までの子どもを対象に、

月10時間を上限にご利用いただいています。

3点目の、本市としてこの制度をどう受け止めているのかについてですが、モデル事業及び試行的事業ともに、ご利用されている保護者の方からは、子どもたちの成長や保護者自身の負担軽減につながったなどの声が寄せられており、一定の効果があるものと考えています。

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(2問目) 吉田あきひろ

ご答弁をいただき、1点目では、保育所等に通っていない乳幼児を取り巻く状況についてお聞きしましたが、0歳から5歳までの就学前児童数に対して、保育所へ入所または、利用保留児童を含めた申込ベースでの、入所を希望されている児童数として7,745人とご答弁をいただき、その割合は約53%となっています。

残る約47%の方々は、理由は様々あるかと思いますが、入所を希望されていないと方々か、また、保護者が育児休暇中で、育児休業給付金を給付されている方々も含まれると、お聞きしました。その認識で、宜しいですね。

このうち、保育施設を利用されている方々等、年齢別では、例えば、直近の令和6年12月現在での、0歳の人口が2,140人ですので、約26%ですと約556人いらっしゃり、1歳児では、2,251人の約65%で約1,463人、2歳児では、2,354人の約62%で約1,459人ということになります。

この、こども誰でも通園制度の趣旨である「すべてのこどもと子育てを応援」することを考えると、保育所への入所または、入所を希望される児童数以外等の乳幼児と子育て世帯が対象になる可能性が高いということで、0歳から2歳の合計でも3,267人ということになるわけです。

但し、すべての子育て世帯が、入所等を希望されるとは限らないとも思います。

その実態を、把握することが重要であると感じることから「アンケート調査」など、ご検討をされてはいかがでしょうか。要望しておきます。

また、2点目のこれまでの取り組みでは、こども家庭庁が推進した令和5年度にモデル事業として、高槻双葉幼稚園において２歳クラスとして限定・実施され、概ね週1回3時間程度のご利用であったとのこと。

令和6年度には、試行的事業として、日吉幼稚園で実施され、0歳6か月から満3歳までを対象に、月10時間を上限にご利用されているとのことでした。これは、年度途中からの開始や、こども家庭庁の方針に基づいての取り組みと言うことです。

3点目の、本市としての本制度の受け止め方は、子ども達の成長や保護者の負担軽減につながったなど一定の効果があったとのことでした。

保護者の就労支援が目的である保育事業。私が認識する高槻市の保育・幼稚園事業は、保育では、ライフスタイルが変化する中、平成18年頃から、保育需要が増加。待機児童の課題も発生し、子育て世帯や市民の皆さまから多くの問い合わせ、苦情もいただきました。一方、少子化の時代背景から、幼稚園児が減少傾向となりました。

平成20年頃、近所に認可外保育所しかなく、負担が重く入所に二の足を踏んでいる保護者を支援する「認定保育施設制度」がスタート。

そして、この間、本市は、認定こども園制度や、民間保育園、小規模保育制度、臨時保育園などを、計画的に施設を増設、改築し、一定、厚生労働省基準の待機児童はゼロとなり、継続的な取り組みが進んでいます。しかし、利用保留児童も継続的な課題であると認識しています。

また、恒常的に大幅な定員割れが生じる幼稚園での3歳からの入園受入を実施されます。

ただ、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病や断続的勤務・短時間勤務等の勤務形態の多様化等に伴う、一時的な保育に対する需要に対応するため、保育所が自主的に一時預かり事業を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的に一時預かりや、未就学児と保護者のための子育て支援センター、つどいの広場の取り組みも行われてきました。

一方、「誰でも通園制度」がはじまった東京都などでは、令和4年頃のNHKの報道によると、「待機児童から定員割れ、現場で何が?」の特集番組で取り上げられました。

保育所等に入所できなかった保護者が発したブログより、社会問題にまで発展し、以来、国や東京都は待機児童問題を解消するため、保育施設の新規開発を後押しし、保育の受け皿を急拡大されてきました。その一方で、出生数は減少。保育の受け皿が大幅に増える一方で、子どもの数が減り、定員割れが起きてしまいました。

一見、空きがあり利用しやすくなったように思えますが、運営会社は定員割れで採算が取れず閉園になったとか。ある区では、設置した認可外の保育施設で、開園から4年で閉園が決まり今後、10年で10箇所あまりの保育施設の閉園に着手することが決まっているとのことでした。

専門家によると、待機児童が深刻だった自治体でも低年齢児に空きが出るなど急変している状況で、今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など制度の見直しを検討する時期にきているのではないかとのコメントもあったようです。

このような背景もあってか、東京都では令和5年度に、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」として、保護者の就労の有無に関わらず、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、多様な他者との関わりの中での様々な体験や経験を通して、非認知機能の向上等、子どもの健やかな成長を図ることを目的とし、併せて、支援が必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援することにより、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減等、子育て支援の充実を図ることを目的に、はじめられました。

同年度、こども家庭庁では、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育所等で預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じてこどもたちの発達を促し、併せて、育児疲れによる負担を抱えている保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うとしました。

本事業では、定員に空きのある保育所等における未就園児の定期的な預りについての具体的な内容を検討し、保育所の多機能化に向けた効果検証を行うことを目的とするとしています。

「こども誰でも通園制度」については、令和5年度、東京都からはじまった「多様な他者との関わりの機会の創出事業」、同年、こども家庭庁としても、こども未来戦略の基本理念のもと、「保育所の空き定員数を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業」がはじまり、令和6年度には「こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として」進められてきました。

ここで、少し詳細になり、わかりにくい点もあるかも知れませんが、その事業内容の変遷について、ご説明をさせていただきたいと思います。

東京都は、就労の有無に関わらず定期的に預かると一定程度、継続的に保育所等を利用する原則0歳から2歳児に対して、令和5年度のこども家庭庁での目的は、普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児とし、長期スパンの利用が前提となっているようで、保育所等に通所していない未就園児、特に対象年齢基準の設定はありません。

また、利用料の上限を比較してみると、東京都は、日額2,200円、月額44,000円。日額制の場合、1日8時間、月額制の場合は1か月160時間、超過すれば1時間当たり275円が上限額としています。

一方、こども家庭庁では、上限基準は、特に設定されておらず、週1回から2回、定期的に預かるとされています。

しかし、こども家庭庁は、令和6年度には、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業として、すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定期間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を試行的事業として実施するとされました。

対象児童としては、特に対象年齢は設定なしであったものが、保育所等を利用していない、0歳6カ月から満3歳未満、2歳児クラスの誕生日までとし、継続的に利用する規定は特に設けないとされました。

また、利用料の上限額も、こども1人1時間当たり300円、月10時間を上限とするとされています。

さらに、補助内容については、令和5年度での運営費は、年間延べ利用人数児童として検討され、例えば、300人未満では、1施設当たり、年5,981千円、300人以上900人未満は同額、900人以上となると、年6,542千円とされていたところ、令和6年度は、こども1人1時間当たり850円、月10時間を上限に。また、障がい児加算として、1人1時間当たり+400円。利用者負担減免補助も設定されていました。

負担割合について、令和６年度は、国が3/4、市町村が1/4となっており、ちなみに、令和5年度の時は市町村が1/10としていました。

現在は、試行的事業として取り組まれていますが、本市としての、これまでの取り組みを伺ってきました。課題として考えられるのは、月10時間の利用の範囲内での利用。親子通園でも可能なのか、また、例えば、ひとり親家庭のみなど、対象者を限定しても可能とされていることや、事業者に利用の応諾義務があること。必要に応じて、日々の保育記録を作成することや保護者との面談など、義務はありませんが、近年の保育士不足等、運営側のマンパワーはどうなのか心配されるところです。

ご答弁でもありましたが、本市では、こども誰でも通園制度のモデル事業を導入している幼稚園型認定こども園・高槻双葉幼稚園に、令和5年12月、公明党の国会議員、府会議員、会派のメンバーも視察に行かれました。この時、濱田市長も同席され、私も別途、勉強会に出席させていただきました。(令和5年11月)

未就園児を対象に1日最大12人の子どもを預かるクラスを新設。利用は事前登録制で、幼稚園教諭が子どもの様子を記録したり、保護者との定期的な面談を実施し、子育てに関する助言などを行っているとのことです。

事前登録者数について、定員48人のうち28人が登録済みで、同クラスを利用した子どもの延べ人数は3カ月間で340人いると説明があり、支援児への的確な対応や虐待防止を図るため、幼稚園教諭の確保が求められると述べた上で「人件費の増大などが課題である」と訴えられたと伺いました。

令和8年度の本格実施を前にして、この1年の取り組みが非常に重要であると感じます。課題をしっかり抽出、整理して、より良い制度にしていくことが大事なことです。

2問目として4点、お伺いいたします。

1点目に、これまでの本市の実績をどのように分析・評価されているのか？また、近隣他市の取り組み状況は把握されているのか、把握されていれば、その取り組み状況をお聞かせ下さい。

2点目に、今後の目指すべき方向性として、本市と全国の運営状況の違いをどのように見ているのか?

3点目に、これまで、取り組んできた「一時預かり」や「子育て支援センター」、また「つどいの広場」との違いはどうなのか、見解をお聞かせ下さい。

4点目に、現在の公私の保育園・幼稚園の定員に対する入所状況をお聞かせいただき、今後の受け皿確保や制度の周知などどのようにお考えか？　課題の有無などお聞かせ願います。

(ご答弁) 子ども未来部長

1点目の、これまでの実績に対する分析及び評価についてですが、令和５年度は、預かりを開始した7月から翌3月までの実績として、延べ793人、1人当たり月平均約12時間の利用がありました。

令和６年度は、４月から現報告時点で、国の補助対象となる子どもの実績として、延べ1,915人、1人当たり月平均約4時間の利用となっています。

令和５年度の対象は２歳児のみでしたが、令和6年度は、0歳6か月から満3歳未満に拡大し、実施園も増加したこともあり、延べ利用数は増加しましたが、国の補助上限時間の設定や、定期的な利用以外の利用も開始したことで、制度の対象となる1人当たり月平均の利用時間は、減少したものと考えられます。

本制度の利用者からは、肯定的なご意見を頂いており、一定の効果があるものと考える一方で、実施事業者からは、職員確保や費用面等の課題が挙がっており、今後も分析や検討に努めて参りたいと考えています。

次に、近隣市の状況ですが、本市と同様に、令和5年度から本制度に取り組まれている豊中市では、令和7年度も本事業を実施される予定である一方で、現時点において制度の詳細が不明であることや、待機児童対策等の課題への対応のため、令和7年度も実施を見送る市町村もあると伺っています。

2点目の、本市と全国の運営状況の違いについてですが、議員仰せのとおり、すでに保育施設における定員割れが生じている事例とは異なり、本市では、保育ニーズがいまだ増加傾向を示していることから、現時点で恒常的に定員割れが生じている保育施設はございません。

このような状況から、本市では、まずは保育を希望する子どもに対する受け皿を確保する必要性が高く、その上で、こども誰でも通園制度の推進に努めてまいりたいと考えています。

3点目の、一時預かり事業等との違いについてですが、「一時預かり事業」は、家庭において、保育を受けることが一時的に困難となった子どもを一時的に預かる事業でございます。「子育て支援センター」は、子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点でございます。「つどいの広場」は、子育て家庭の親とその子どもが気軽につどい、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場を提供するものでございます。

これらに対し、「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない子どもに対して、適切な遊びや生活の場を与えるとともに、その保護者の心身の状況や養育環境を把握するため、当該保護者との面談並びに当該保護者に対する子育てについての情報提供等の援助を行う事業とされています。

4点目の、現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無についてですが、保育を必要とする2号認定及び3号認定については、定員数に対して利用希望者数が上回っている状況となっています。一方、満3歳以上の教育を希望する１号認定については、定員数に対して利用希望者数が下回っており、定員割れが生じている状況となっています。

こうした状況を踏まえ、本市としては、小規模保育事業所の整備に引き続き取り組むことで、3号認定子どもの受け皿を確保するとともに、「第３次高槻市認定こども園配置計画」に基づき、公立幼稚園を認定こども園化することで、2号認定こどもの受け皿を確保してまいります。

こども誰でも通園制度の実施に向けて、まずは、保育の提供体制を確保することにより、各施設が同制度を実施できる環境を整備するとともに、事業の実施に当たっては、関係各課とも連携しながら、制度の周知に努めてまいります。

また、事業を実施する上での課題として、必要な保育士の確保などが挙げられます。

＊

(3問目) 吉田あきひろ

ご答弁をいただき、1点目のこれまでの本市の取り組みの分析と評価では、国の補助・上限時間や、定期的な利用以外の利用などから、制度の対象となる1人当たりの月平均利用時間は減少したものと分析されましたが、肯定的な意見など一定の効果があるものと考えられ、一方で、事業者からは、職員確保や費用面の課題があるとのことで、今後も分析や検討をすすめるとのことでした。

また、近隣市の取組状況について、豊中市では、本市と同様に令和5年度から取り組まれ、令和7年度も実施される予定とのことですが、他市では、待機児童の課題から令和7年度の実施を見送る市町村もあるとのことでした。

2点目の全国との運営状況の違いについては、定員割れが生じる事例とは異なり、本市では保育のニーズがいまだ増加傾向にあり、定員割れが生じている保育施設はないとのことです。

まずは、保育を希望される受け皿を確保する必要性が高く、その上で、「こども誰でも通園制度」の推進に努めるとのことでした。

3点目では、一時預かりや子育て支援センター、つどいの広場など、その趣旨・目的のご説明をいただきましたが、こども誰でも通園制度と、「似て非なるもの」と言う印象を受けました。また、制度のあり方が、一般的にはわかりにくい内容になっているのではないかと感じました。

4点目に現在の保育所、幼稚園等の入所状況と、今後の受け皿確保や制度の周知、課題の有無について伺いました。

保育需要は、定員数に対し利用希望者は上回り、幼稚園の定員数に対しては、利用希望者は下回り、定員割れが生じている状況とのことでした。

0歳から2歳の3号認定の受け皿の確保と、「第３次高槻市認定こども園配置計画」において、公立幼稚園の認定こども園化を進め、3歳から5歳の2号認定の受け皿も確保していくとのこと。

その上で、こども誰でも通園制度の実施に向けての環境整備と、関係各課と連携し制度の周知を進めるとのことでした。多くの課題がありますが、今後の取り組みに期待をしていきたいと思います。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたちについては、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、0歳から2歳までのこどもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になりました。

私ども公明党議員団は、これまでの要望活動で、0歳から2歳児保育の完全無償化を要望して参りました。

また、利用保留児童等の待機児童ゼロを目指しながらも、本市の誰でも通園制度におきましても充実と、0歳から2歳の無償化を目指し、環境整備と周知を前進させながら、保育の質の向上、保育士等の確保などの課題解消に向けてお願い致します。改めて、それぞれ要望しておきます。

さらに、民間の2つの事業者にモデル・試行的事業を実施していただき、一定の課題は見えてきたと思います。

今後、「すべてのこどもと子育てを応援」するため、本市の利用保留児童や、保育等のサービスを受けておられない0歳から2歳の約3,000人の方を含めた場合、今後の受け皿の拡大や、次の段階へのあり方を、どのように考えるのか。

現在の保育・幼稚園事業の状況から、こども誰でも通園制度の運営面や負担のあり方、現在も実施している一時預かり等との整合、保育士不足などの課題整理を考慮すると、「こども誰でも通園制度」の公立での事業展開を検討し、さらなる検証が重要ではないかと、私は思います。

公明党は「こどもの幸せを最優先する社会」をめざして、平成18年には「少子社会トータルプラン」を策定し、幼児教育・保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具体化し、令和4年11月には、結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめてきました。

少子高齢化や人口減少などの社会問題が顕在化すると予想される、「2030年問題」。令和12年までの7年間を『次世代育成を最優先させる7年』と設定し、財源とともにその全体像を示し、国を挙げて取り組むことを提案しているところです。

トータルプランですので、すべてが重要ではありますが、特に今回テーマに掲げた「こども誰でも通園制度」は、試行期間を経て、令和8年度から本格実施がスタートする重要な施策です。

本市の施政方針、「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取り組みについて」の充実を、子育てのトップランナー都市としての濱田市長の、改めてのご決意をお聞かせいただき、私の一般質問を終わります。

(ご答弁) 濱田剛史市長

ご承知のとおり市長に就任して以来、吉田章浩議員とも建設的な議論を交わしながら、先進的に子育て支援策を全力で取り組んでまいりました。この4月からは、子育て家庭のさらなる経済的な負担軽減を図るため、府内初となる子ども医療費の完全無償化を実施することといたしました。

また、「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、母子保健と児童福祉の連携の下、全ての妊産婦や子育て世帯、子どもへの切れ目のない相談支援体制の充実を図るとともに、新たな支援事業も実施をいたします。

さらに、国における保育料の負担軽減策の検討の動向にも注視しながら、保育料の無償化に向けた取組を検討してまいります。

言うまでもなく、子育て支援策の目的は子どもの健やかな成長であります。その目的を達成するためには、教育、福祉、医療、財政など、全ての行政分野を幅広く総合的に勘案して進めることが肝要であると考えております。

今後も引き続き、建設的な議論を進めながら、子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進めてまいります。

(約39分)

公・私立とも26年度からー　高校無償化、所得制限なく

(24日　公明新聞より)
■ 教材費支援、中間層に/25年度の就学支援、公立相当額を支給

　公明党が「子育て応援トータルプラン」などで掲げ推進してきた教育費の負担軽減を巡り、自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党は、高校授業料の無償化で合意しました。

3党協議の実務者として議論に携わってきた佐々木さやか参院議員に、合意の内容や公明党が果たした役割などについて聞きました。

■ 公明主張、3党合意に反映

　–3党合意のポイントは。

　2026年度から高校授業料を無償化する方針で一致しました。

　具体的には、授業料に充てる就学支援金について、26年度から所得制限を撤廃し、私立加算の上限額を現行の年39万6000円から私立授業料の全国平均に相当する年45万7000円に引き上げると明記しました。25年度分は先行措置として、公立、私立を問わず全世帯を対象に公立授業料相当の11万8800円を支給します。

　そもそも、高校無償化は公明党が一貫してリードしてきた政策です。17年の衆院選で「年収590万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化」を訴え、20年度に実現。その後も、24年の衆院選重点政策に「所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化」を掲げるなど、安定財源を確保しながら段階的に推進してきました。

　–授業料以外では。

　ここは公明党がこだわった点です。授業料無償化だけでは、高所得世帯への恩恵が大きくなるため、低中所得層への支援充実をセットで行う必要があります。このため、授業料以外の教育費負担が重いとの保護者の声も踏まえ、教材費や学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充を盛り込みました。

　同給付金はこれまで低所得世帯向けの支援策として実施しており、例えば住民税非課税世帯の第1子が私立高校に通う場合、24年度は年14万2600円が給付されています。今回、公明党が「授業料無償化と低中所得層への支援は両輪で行うべきだ」と主張し、中所得層まで対象を広げる方針となりました。

　このほか学校給食費の無償化に関しては、まず小学校を念頭に地方の実情を踏まえて26年度に実現すると合意に明記。中学校への拡大も、できるだけ速やかに実現するとしています。

　–公明党が果たした役割は。

　公明党は「教育の党」です。3党協議では、子どもの幸福を最優先する立場から、教育費の無償化だけでなく、教育の質の向上や多様性の担保を一体的に進めるべきだと主張してきました。その上で、私立の実質無償化に伴い“公立離れ”が進むのではないかとの懸念を踏まえ、地域全体で一定の教育機会を確保する観点から、公立高校や農業、工業、商業、水産といった専門高校の重要性を訴え、施設整備への支援拡充を明記しました。

■ 制度の具体化進め実現へ全力挙げる

　–今後の流れは。

　詳細な制度設計は、6月に政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針) に盛り込むため、5月中旬をめどに方向性をまとめる考えです。合意には無償化に関して検討すべき論点も明記されました。無償化に向けた課題を丁寧に検証しつつ、公明党が議論をリードし、子どもたちや保護者、教育現場が安心できる仕組みづくりに全力を挙げます。

与野党協議　公明党の政策　大きく反映

(9日　公明新聞より) 4日に衆院を通過した来年度予算案と税制関連法案の修正案を巡り、公明党は少数与党である現状を踏まえ、与野党協議に誠実に対応してきました。

その結果、来年度予算案や税制関連法案の修正案には、公明党が掲げてきた政策を数多く盛り込むことができました。与野党協議の成果のうち、年収「103万円の壁」の引き上げ、高校無償化の拡充について紹介します。

■ (年収「103万円の壁」) 独自案基に税法修正/課税最低限160万円に引き上げ。納税者1人2万～4万円の減税

　税制改正を巡る自民、公明の与党両党と国民民主党との協議では年収「103万円の壁」の見直しが焦点に。昨年末に取りまとめた与党税制改正大綱では、▽ 食料などの物価上昇率を踏まえ、ほぼ全ての納税者を対象に課税最低限を123万円に引き上げ ▽ 大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、子の年収要件を150万円以下に緩和–の2点を決めました。

このうち、課税最低限については、今年に入ってから、さらなる引き上げへ協議を進めることに。公明党は物価高で国民の生活環境が厳しさを増す中、現行の課税最低限が生活最低費の水準を下回っている実態を改善すべきだと主張。東京23区の単身者の生活保護基準である160万円程度まで課税を行わないことを提案しました。

具体的には、最低賃金程度の給与収入200万円以下の人を対象に、基礎控除37万円を恒久的に上乗せします。

中間層支援としては、高所得者優遇とならないよう、納税者の8割強を占める850万円以下の人の非課税枠を2年間上乗せ。これにより、ほぼ全ての納税者が年間2万～4万円程度の減税を受けられます。

限りある財源の中、いたずらに赤字国債を発行し、返済を次の世代に押し付けることなく、現段階で示すことができるギリギリの案でした。

このほか今回、物価上昇に応じて基礎控除を引き上げることを法定化します。

■ ガソリン暫定税率廃止へ誠実に対応

　自公国3党間の約束であるガソリン税の暫定税率廃止は必ず実現します。ただ、1兆5000億円という多額の安定財源が必要な上に、混乱を招かない丁寧な制度設計が求められます。

こうした課題を踏まえ公明党は廃止までの間、国のガソリンの価格抑制策拡充などの対応を求めています。今後も3党で誠実な協議を進めます。

■ (教育費の負担軽減) 党子育てプラン前進/公・私立問わず高校無償化。教材費など中間層も支援

　教育無償化に関する自民、公明の与党両党と日本維新の会の3党合意(2月25日) には、公明党の「子育て応援トータルプラン」の施策が大きく反映されました。

3党合意には、高校授業料への就学支援金について、2026年度から所得制限を撤廃し、私立加算上限額を現行の年39万6000円から全国の私立授業料平均額に相当する年45万7000円に引き上げることを盛り込みました。

25年度分に関しては、先行措置として、公立・私立を問わず全世帯を対象に、公立高校授業料に相当する年11万8800円を支給し、所得制限を事実上撤廃します。

その上で公明党は、保護者から授業料以外の教育費負担も大きいとの声が上がっていることも踏まえ、教育の質と多様性を担保する観点から「授業料無償化と低中所得層への支援は両輪で行うべきだ」と主張。教材費などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中所得層まで拡充することが盛り込まれました。

また、私立の実質無償化に伴い“公立離れ”が進むのではないかとの懸念があることから、公明党の訴えで、公立専門高校などの施設整備に対する支援拡充が明記されました。今後も公立と私立の関係や負担のあり方など十分な検討を進めます。

■ 26年度から小学校給食費を無償化に

　公明党が取り組んできた学校給食費の無償化も前進します。3党合意では、まずは小学校を念頭に26年度から実施し、中学校もできる限り速やかに実現することが確認されました。

これら高校授業料と学校給食費の無償化に関する制度設計については、6月に策定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針) に反映させるため、5月中旬をめどに3党でまとめる方針です。

公明、全国県代表協議会で総決起　団結第一で新たな拡大を　「声聴く政治」強化し政策展開

(2日　公明新聞より)
■ 斉藤代表、竹谷代行が力説

　公明党は1日午前、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、今夏の参院選、東京都議選(6月13日告示、同22日投票) の勝利に向け戦い抜くことを誓い合った。

席上、斉藤鉄夫代表は「国民生活の安心と向上のために、新たな決意で、新たな闘い、開拓に取り組む中にこそ、公明勝利の道は開かれる。

『団結第一』で、怒濤の勝利の前進を開始しようではないか」と強調。

参院選で党が擁立する兵庫、福岡、埼玉、神奈川、愛知、大阪、東京の7選挙区予定候補の全員当選と比例区現有7議席の死守、都議選に挑戦する22人の予定候補の全員当選を必ずや果たすと訴えた。=3面に斉藤代表あいさつ全文

　斉藤代表は今回の参院選の意義について「少数与党の現在、参院選で与党が過半数を割ることがあれば、政権交代に直結する事実上の政権選択選挙だ」と強調。

「激動する国際情勢の中、国内政治に安定をもたらした自公連立政権が、引き続き日本政治の中核として国民を守り抜くために過半数を維持しなければならない。その一翼に、生活現場と国政をつなぐ公明党がいてこそ政治に対する信頼と安心が増幅する」と力説した。

　告示まで3カ月余りに迫った都議選では、私立高校授業料の実質無償化や児童手当など、都議会公明党が時代を先取りする新たな政策モデルを生み出し、国の政策へと発展させてきた実績を訴え、「東京から元気な日本を切り開くために、22人の予定候補の全員当選を党の総力を挙げて勝ち取ろう」と力説した。

　参院選、都議選に臨むに当たっては、党の持ち味である「小さな声を聴く力」を強化するため、デジタル技術を活用した政策立案アンケート「We connect」を3月から開始し、「若者、現役世代をはじめ幅広い層から声を募り、最終的に参院選重点政策に反映させる」と述べた。

　また、昨年11月の新体制発足以来、全国各地で党員、支持者の声を直接聴く運動を進める中で「いかなる逆風の時も公明党に夢や希望を託してくださる党員、支持者の思いに応えていかなければならない」との決意を新たにしたと語り、「大衆とともに」の立党精神を胸に政策実現へ総力を挙げようと呼び掛けた。

　当面の重要政治課題では、中小企業の賃上げ支援、防災・減災対策などが盛り込まれた2025年度予算案の年度内成立に総力を挙げるとともに、高校授業料無償化、「年収の壁」引き上げ、政治改革などを巡り「公明党は与野党の合意形成をリードし、政策を前進させている」と報告した。

　同協議会では、竹谷とし子代表代行が不妊治療の保険適用や不育症治療への支援に触れ「女性政策を男性議員も一緒に進めてきたのが公明党の歴史だ。これからも力を合わせたい」と強調した。

　上田勇静岡県本部代表(参院議員) が3月23日投票の静岡市議選への支援を呼び掛けたほか、参院選比例区に初挑戦する、つかさ隆史青年局次長が必勝の決意を披歴した。

■ (「We connect」政策立案アンケート) 幅広い世代のニーズつかむ/西田幹事長

　西田実仁幹事長は、参院選と都議選の勝利へ「斉藤代表を中心に、どこまでも『団結第一』で党勢拡大に挑戦していこう」と呼び掛けた。

　具体的には、若者や現役世代のニーズを的確かつダイレクトにキャッチするため3月から始める政策立案アンケート「We connect」に触れ、多くの声が寄せられるよう展開してほしいと強調した。

　党勢拡大に向けては、SNSや動画を活用した発信力の強化に一層力を入れて取り組むと力説。恒常的・積極的に党を応援してくれる「アクティブサポーター(AS)」の拡大に総力を挙げようと訴えた。

　また、自民、公明両党が参院選の選挙協力に関する基本合意を結んだことを報告。「責任を持って国民の命と暮らしを守ることができる政権の枠組みは、自公をおいて他にない」と述べ、与党で過半数の確保をめざすと強調した。

■ 与野党協議で公明、合意形成リード/岡本政調会長、赤羽税調会長

　岡本三成政務調査会長は、政策課題を巡る与野党協議で公明党が合意形成の要役を担っていると報告。与党と日本維新の会による、高校授業料の無償化などを巡る合意については、無償化の拡大だけでなく、教育の質や多様性の向上など「公明党の『子育て応援トータルプラン』の中身を反映した」と強調した。

　また、社会保険料の負担が生じる年収「130万円の壁」への対応では、公明党の主張を受け「キャリアアップ助成金」を拡充し、中小企業に配慮した支援が実施されると語った。

　赤羽一嘉税制調査会長(副代表) は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡る与党と国民民主との協議で公明党が果たした役割を報告。公明案が与党案となり、課税最低限の160万円への引き上げや基礎控除の上乗せ幅の拡大によって、納税者の8割強に恩恵が及び、減税総額が1兆2000億円に上ることを強調した。

■ (3～4月機関紙拡大「集中期間」) 議員率先で目標達成/浮島推進副委員長

　浮島智子機関紙推進副委員長(衆院議員) は、3～4月を「機関紙拡大運動 集中期間」と定め、議員率先で歴史的な拡大の波を起こそうと訴えた。

　具体的には、① 分会12ポイントの達成(電子版含む) ② 議員実配目標の達成 ③ 総支部・支部で有権者比1%に挑戦–の3点に取り組むことを確認し、「公明新聞の紙版と電子版の双方の拡大を進めよう」と呼び掛けた。

　その上で、浮島氏は、集中期間では個人として500部の拡大を目標に挑戦しているとの決意を披歴。「今夏の東京都議選、参院選の政治決戦の連続勝利につなげていきたい」と強調した。

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参院選に挑む公明予定候補

今夏の参院選で公明党は、選挙区7議席、比例区7議席の現有14議席の死守を目指します。激戦に挑む党公認予定候補を紹介します。(年齢は掲載日現在)

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東京都議選に挑む公明予定候補22氏 | ニュース　＜公明党

公明党　岡本政調会長「意義深かった」　　(主張) 信頼関係を築く重要な一歩になった

今日11日(火) は祝日。「建国記念の日」です。

建国記念の日は、その趣旨に「建国をしのび、国を愛する心を養う」と規定されています。

2月11日は、神武天皇(初代) の即位日(あきひログ)

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先日、ワシントンで石破茂首相とドナルド・トランプ大統領が初会談をされました。

今日の「公明新聞」に公明党の岡本政調会長のコメントや、「主張」など記事が掲載されています。日本とアメリカのこれからを学んでみました。

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(11日　公明新聞より) 公明党の岡本三成政務調査会長は9日、NHKの報道番組「日曜討論」、同日放送のBS朝日のテレビ番組「激論!クロスファイア」にそれぞれ出演した。

この中で石破茂首相とトランプ米大統領の初会談について、高く評価した上で「日米同盟を強固にしていくことが、日本やアジア全体の安定、米国の利益につながると確認できたのは非常に意義深かった」との考えを示した。岡本政調会長の発言は大要、次の通り。

　【日米首脳会談】

　一、欧米の主要なメディアも高い評価となっている。米国の議会も大事だ。共和党がものすごい強いわけではない。よって、議員外交で政府をサポートしていくことが大切だ。

　【核廃絶】

　一、今年は被爆80年を迎える。バイデン前大統領は来日時に、広島平和記念資料館を訪れた。トランプ大統領も広島、長崎で被爆の実相に触れてもらい、非核化や「核なき世界」の実現に向けて、共に取り組んでいきたい。

　【安全保障政策】

　一、公明党は、紛争を未然に防ぐため、アジアの国が一堂に会して議論をする協議体として、アジア版のOSCE(欧州安全保障協力機構) をつくりたいと提唱している。実現可能だと思っている。公明党が平和創出を後押ししていきたい。

　一、日本は国連を中心に多国間主義を貫いてきた。国連も機能不全の部分があり、WHO(世界保健機関) やWTO(世界貿易機関) などはグレードアップしなければならない。日本が改革を主導し、日本を中心に多国間の枠組みをつくっていきたい。

■ 教育の多様化、質向上は無償化とともに進める

　【教育無償化】

　一、教育は、子どもの幸せのためにある。無償化になっても、質が下がって子どもの選択肢が狭まってしまったら本末転倒だ。無償化を進める一方で議論をしていかなければならない。

　一、教育全般を応援するのは大賛成だ。公明党は2022年に、切れ目なく、出産前から大人になるまで応援していく「子育て応援トータルプラン」を発表した。私立高校も無償化をめざしている。ただ、既に無償化している大阪府や東京都では課題もある。全国展開に当たっては、ここの検証をしながら無償化を実現したい。

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(11日　公明新聞「主張」より) 日米両国の首脳同士が率直に意見交換を行い、信頼関係を築く重要な一歩になったと言えよう。

　石破茂首相とトランプ米大統領が7日(日本時間8日)、米ワシントンのホワイトハウスで初めて会談した。

国際社会の注目を集める中、トランプ大統領が就任後、対面で2カ国目に会ったのが石破首相だった。

　共同声明では「自由で開かれたインド太平洋」を堅持し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と明記した。

日米が同盟関係をさらに強化し、結束して世界の平和と安全、繁栄に力を尽くすとの決意を確認し合った意義は大きい。

　世界の安全保障環境は厳しさを増している。とりわけ、核開発を続ける北朝鮮の脅威に日本は対処していかなければならない。

　共同記者会見でトランプ大統領は、日本を含む同盟国を「米国の抑止力をフルに発揮し、100%防衛する」と強調した。

両首脳が日米同盟の抑止力と対処力を高め、地域の課題に連携して向き合っていくことで一致した点は重要だ。

　経済分野では、石破首相が日本企業の対米投資を1兆ドル(約151兆円) 規模に拡大する方針を伝えた。日本は5年連続で最大の対米投資国であり、2023年時点の7833億ドル(約118兆円) から大幅に引き上げることになる。米市場の需要を取り込むなど日本の利益に着実につなげていくことが必要だ。

　各国で競争が激化する人工知能(AI) や先端半導体といった重要技術の開発を巡っては、世界を先導するために両国で協力するとし、日本が経済面でも緊密なパートナーであると示した点を評価したい。

　「米国第一」を掲げるトランプ大統領は就任早々、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定や世界保健機関(WHO) からの離脱・脱退を表明している。

　温暖化や感染症など地球規模の課題に対応するには、多国間の協力が不可欠だ。日本は今回の会談で得た成果を生かし、国際協調をリードする役割を果たしていくべきである。