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子ども食堂について

2022年6月24日

令和4年6月定例会での一般質問

DSC_0201令和4年6月定例会が閉会、16日間の最終日に、「子ども食堂について」のテーマで一般質問を行いました。

過日、「子ども食堂」について、関係者の皆さまよりご案内、ご教示をいただき、様々な課題より一般質問を決意。

*

(以下全文) 公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は、「子ども食堂について」と「高槻市の総合計画について」の2つのテーマを一般質問致します。

【1問目】

まずは、「子ども食堂について」のテーマでございます。

これまでも、公明党議員団として、“子育てナンバーワン” のまちづくりを目指し、意見や要望活動を行ってきたところです。

令和4年度の予算編成に関する要望では、子どもの貧困やひとり親世帯が増加する中、子どもの見守りや居場所づくりは重要課題となっており、「子ども食堂」と、つながっている社会福祉協議会や大阪府内で事業展開している大阪こども未来応援プラットホームなどの団体と連携強化を図り、市内の子ども食堂の拡大についての支援、事業者のニーズを把握したうえで、活用しやすい充実した補助金制度への見直しの検討。

さらに、生活困窮者自立支援法において任意事業とされる、「子どもの学習・生活支援事業」を手がけることなどを濱田市長に要望して参りました。

まずは、公明党議員団の要望内容について、子ども未来部としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

先日、一般社団法人また、医療関係者等の方々より、登町エリアで「子ども食堂」を開設されるとのご案内をいただきました。

子ども達が体験する大切さと、その成長を見守り、子ども達の未来を育むことへの意見交換ができ、また、今いるところで、関係者の皆さまが一生懸命に、子どもたちのための活動に取り組まれる姿に感動した次第です。

この度、登町エリアにおいて、民間の高齢者等のための施設が新設されたことから、施設代表者の方より、ご案内をいただき内覧会にも参加させていただきました。

周辺には田んぼがあり、団地があり、青空がいっぱいでした。

本日、「子ども食堂」を開設されることとなっており、入所されている高齢者や障がい者の皆さんと、広い食堂で子どもたちが笑顔いっぱいに語り合いながら一緒に食事をする姿が目に浮かびます。

今回の一般質問は、子ども達の未来を思い、地域のネットワークをつなぎ、地元に開設される「子ども食堂」、市域全体で取り取り組まれる「子ども食堂」に、少しでも応援ができたらとの思いで、一般質問に立たせていただいております。

さて、今月15日に閉幕した通常国会において、「こども家庭庁」とともに「こども基本法」が成立し、来年4月に発足することになりました。

子どもや子育て家庭を巡る環境は複雑化、多様化してきていることから首相直属機関と位置付け、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破し、「虐待」や「貧困」、「少子化問題」など、子ども関連の支援策を一元的に担うことになっています。

また、「こども」の定義を「心身の発達の過程にある者」と規定し、特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指していきます。

さらに、「子ども基本法」は、子どもの権利条約のうち、「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」などの4原則を反映し、こども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務が盛り込まれています。

子ども家庭庁の事務については、育成部門では、相談体制や情報提供の充実、全ての子どもの居場所づくりが掲げられ、子どもが安心して過ごすことができる場の整備に関する事務を所掌し、政府の取り組みを中心的に担う「(仮称)こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、これに基づき強力に推進されることになっています。

また、「学童保育」を所管するとともに、NPO等と連携し、不登校への子どもへの支援を含め、児童館や青少年センター、「子ども食堂」、学習支援の場をはじめとする様々な居場所づくりや子どもの可能性を引き出すための取り組みに係る事務を行うとされています。

1問目は、先ほどお聞きした公明党議員団の要望内容の見解とともに、これまでの市としての「子ども食堂」への補助体制の取り組みと補助金支出件数の推移、また、相談体制や情報提供のあり方、さらに、市域での「子ども食堂」拡大のための周知のあり方等、まずは、これまでの取り組みがどうだったのか、課題も含めてお聞かせ願います。

 **

【ご答弁】

近年、子どもを取り巻く環境が変化する中で、様々な家庭状況にある子どもが、安全・安心に過ごすことができる居場所づくりの重要性は高まってきていることから、本市では、平成30年に、食事を通じた子どもの居場所づくりを推進していくため、子ども食堂運営支援事業補助金を創設し、市内で継続的かつ定期的に子ども食堂を運営する団体の支援に努めているところです。

本補助制度については、市ホームページや広報誌のほか、高槻市社会福祉協議会を通じて民間団体等への周知を行っており、子ども育成課の窓口で、子ども食堂の運営団体や運営を検討されている団体等から相談を受けています。

その中で、補助金の交付要件について、補助金の創設当初は、子ども食堂の開催回数を「おおむね月2回以上、年間⑳回以上開催する」こと、としておりましたが、運営団体からのご意見を反映し、令和2年度からは「おおむね月1回以上、年間10回以上開催する」こととし、より活用しやすい制度となるよう見直しを行いました。

補助金の交付件数は、平成30年度から令和2年度が、それぞれ1件、令和3年度が4件となっており、今年度は現時点で、既に8件の交付申請をいただいています。

このように、補助金の交付件数は増加傾向ですが、運営団体を支援するにあたり、子ども食堂の活動は市への届け出が必要でなく、個人や団体が様々な形で実施しているため、その実施状況等の把握が難しく、市の補助制度を活用せずに運営している団体等に対して、国・大阪府が実施する施策の案内や、市の補助制度の周知が難しいことが、課題であると認識しています。

 *

【2問目】

ご答弁をいただき、本市では平成30年に食事を通じた子どもの居場所づくりを推進。「子ども食堂運営支援事業補助金」を創設し、市内で継続的、定期的に運営する団体への支援に努めてこられました。

また、ホームページ等での周知、団体等からの相談を受けてこられ、ご意見を反映する形で、要件緩和を行い、より活用しやすい制度となるよう見直しを行ってこられたとのことでした。

補助金の交付件数については、当初は1件だけでしたが、昨年は4件、今年は8件となっており、運営をいただける団体、ボランティアの皆さまには感謝の思いであります。

交付件数は増加傾向にありますが、運営団体を支援するにあたっては、「子ども食堂」の活動は市への届け出が必要なく、様々な形式で実施されているため、実態状況の把握が困難で、市の補助制度の周知が難しいとの課題を聞かせていただきました。

2問目となりますが、今後の「子ども食堂」の拡大、補助等のさらなる拡充、そして地域住民、コミュニティ、学校関係者等、さらにご理解を深めていただけるよう期待をするところであります。

本市の子育て施策の取り組みについは、先駆的な機構改革により、児童福祉、子育て支援の充実を図るため、平成20年4月に子どもに係る所管を集約した「こども部」を設置。

平成24年4月には、さらなる機構改革を行い、現在の「子ども未来部」として、教育委員会の幼稚園に関連する事務を市長部局で補助執行することとし、保育に関する事務と幼稚園に関する事務を一体的に行う体制となり、また、児童福祉法の改正も踏まえ、障がい福祉の部門にあった、児童発達支援の取り組みを子ども未来部が所管し現在に至っているところです。

平成23年からの濱田市政より、「子育て支援のトップランナー都市」として、大胆に施策を拡充、平成26年からの保育所の待機児童ゼロ実現はじめ、子育て支援として多くの事業を展開されてきました。

また、令和2年から、19歳以下の世代の人口が、転入超過に転じたことは、大きな意義があると感じています。

私は、本市の機構改革による子育て支援の取り組みについては、国の「子ども家庭庁」を先取りする取り組みであると言っても過言ではないと思い評価をしています。

だからこそ、今回、ご質問等させていただく「子ども食堂」の取り組みにも、本市に大きな期待を寄せているところです。

時代はコロナ禍をはじめ、子どもを取り巻く環境もさらに変化し、子どもや子育て家庭を巡る環境はさらに複雑化、多様化してきています。

今までも、地域の子どもや保護者らに無料または定額で食事や居場所を提供してくださってきた「子ども食堂」ですが、その役割がコロナ禍で一層増しており、しっかりと支える必要があると感じています。

NPO法人「全国こども食堂支援センター」は、子ども食堂が全国で少なくとも6007カ所に上り、過去最多になったと発表されました。しかし、人手や資金の不足、感染防止などの理由で活動を縮小・休止するところが少なくない中、総数は、この1年間に2割以上も増えているとのことでした。

これは、「子ども食堂」に対するニーズが高まっていることは明らかであります。

背景の一つは、コロナ禍による困窮世帯の増加で、令和2年に行われた民間調査では、母子家庭の18%が収入の減少で「食事の回数を減らした」と回答しており、こうした家庭にとって子ども食堂の存在は大きいと感じます。

また、休校に伴う学童保育の休止や、地域の子ども会の活動停止など、子どもの居場所が減少していることへの保護者の危機感もあるのではないかと言われています。

子ども食堂は当初、親が働いていて1人で食事する子どもの利用が多かったようですが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者なども含めた幅広い世代の交流の場となるケースも増えているそうで、地域のつながりを維持する役割も、子ども食堂は担っていると言えるでしょう。

問題は、子ども食堂の多くが寄付金やボランティアに支えられており、運営が不安定になりがちなことだと言われています。

このため国は、令和3年12月に成立した補正予算において、「子ども食堂」などを支援する「地域子供の未来応援交付金」が拡充されました。

また飲食店などで余った食材を、フードバンクを通じて子ども食堂などに寄付するよう事業者に呼び掛けているとのことです。

また、昨年は政府備蓄米を「子ども食堂」に無償提供する事業が実現されました。

例えば、東京都では、コロナ対策のため施設内での食事提供を休止し、配食・宅配の活動に移行した「子ども食堂」に対する補助を増額しています。環境の変化において、継続、対面の再開を視野に考えれば大事なことだと感じます。

お聞きしますが、全国的にも、様々な取り組みがなされています。今後、事業者のニーズの把握、本市としての課題をどのように考え、整理していくのか。

さらなる「子ども食堂」の拡大要望や補助金の拡充、相談支援、関係団体との連携のあり方、また、保護者や地域住民、コミュニティや学校関係者等との情報共有、周知のあり方など、令和4年度の取り組みの考え方や、今後の展開の考え方などをお聞かせ願います。

 **

【ご答弁】

今年度の取組としては、補助金の申請をいただいた団体等に対して、大阪府が5月に実施した、子ども食堂の運営団体におこめ券・お肉のギフト券を配布する、「令和4年度大阪府子ども食堂における食の支援事業」の周知を行ったほか、同事業に関連して、大阪府からの依頼を受けて、それぞれの団体の運営状況の確認を行いました。

加えて、市内には、子ども食堂等を運営している団体や、今後運営したいと考えている団体等で構成されるネットワークが組織されており、先日、その事務局が主催するオンライン会議に参加させていただき、市の補助金についての説明や意見交換を行うことで、これから子ども食堂を始めようと考えている団体等に対し、市の補助制度を知っていただくきっかけになったと考えております。

子ども食堂は、放課後等の子どもの居場所の一つであり、本市としては今後、今年2月に策定した「学童保育のあり方等に関する基本方針」に基づき、必要に応じて、高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとも連携しながら、民間団体への適切な支援や情報の提供を行うほか、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所についての周知を図っていきたいと考えております。

 *

【3問目】

ご答弁をいただき、課題とされる実施状況の把握や補助制度の周知など、一歩一歩との思いで進めていらっしゃることを理解しましたし、子ども食堂を運営していただいている団体の皆さまのネットワークについても改めて感謝を申し上げたいと思います。

最後に要望として、「子ども食堂」の拡大を目的に、さらなる要件緩和と補助等の適切なあり方の検討。

ご答弁をいただいた高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとの連携、民間団体への支援や情報提供、地域等との連携をよろしくお願い致します。

私の質問では、地域住民、コミュニティ、学校関係者などへの連携のことをお聞きしましたが、ご答弁では、地域等との連携と言葉をまとめられましたが、その言葉の中に、今後すべてが明確に含まれてくるものと期待をしています。

そして、保護者への周知では、ホームページ等で広く周知いただけますことを要望しておきます。

また、「学習・生活支援事業」については、市内全中学校区で実施しされており、貧困の連鎖の防止として、世帯全体の生活相談や就労支援も実施され、子どもへは、適切な学習環境につながるよう支援を行っているとお聞きしていますので、今後ともよろしくお願い致します。

公明党が掲げる「子どもの幸せを最優先する社会」の構築へ向けて、これからも子ども達を応援し、子育て家庭を応援していくこと。そして、子ども達の放課後の居場所となる「子ども食堂」をしっかり支援していきたいとの思いを申し上げ、この質問は終わります。

**

1D7ADE9D-1CA0-4042-BC10-F84DB1AA7F186月定例会の終了後、ご案内をいただいていた、今日から開設される「子ども食堂」を見学させていただきました。

多くの子ども達や保護者も参加され、高齢者等の皆さんと食事をしたあとに、みんなでゲームなどをして楽しんでおられました。

子ども食堂の雰囲気は、お正月に親戚が集まったような感じで、ワイワイと笑顔いっぱいで賑わいでいっぱいでした。

施設の代表やボランティアの皆さまも、笑顔がいっぱいで本当に楽しそうな感じ。会場には友人もいて感動の連続。

ネットワーク団体の代表の方と、本日の私の一般質問の内容を確認しながら、これからも子ども達と「子ども食堂」を応援していきたいとの思いを語り合いました。

見学中に市民相談もいただき現地の確認も。皆さま、ありがとうございました。

☆マサミ子ども食堂 毎週金曜日開催予定 登町24-1 

*

桜台エリアで「子ども食堂」を <あきひログ

一般質問の通告日

2026年6月16日

子ども食堂と居場所づくりについて

15日(月) 6月定例会の一般質問について、この日が発言通告書の提出日。

私の今回の一般質問項目は「子ども食堂と居場所づくりについて」、要旨として↓↓↓

・子ども食堂の評価、今後の方向性
・これまでの要望に対する進捗状況
・補助金の増額について
・食の安全など
・居場所づくりと課題

・コミュニティセンターの設置目的
・コミュニティセンターの取り組み状況
・子ども食堂についての見解

・要望等

子ども食堂の関係者から課題や提案などお聴きして、項目や要旨の通りの一般質問を決意しました。今回は28人中27番目なのでおそらく最終日の質問に…

子どもたちの居場所づくりを大切に、子ども食堂を通じて一般質問の日まで頑張っていきたいと思います。宜しくお願い致します。

*

一般質問 <市議会ホームページ

高槻市の子ども食堂一覧 <市ホームページ

31. 子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
 会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について <あきひログ

みらいのいろ咲かそラボ

2026年2月26日

みんなでおいしいごはんを食べよう!

24日(火) マサミ子ども食堂が「みんなでおいしいごはんを食べよう!」と地元登町にプレオープンされました。

場所は、十三高槻線側道で、登町北交差点付近に“みらいのいろ咲かそラボ” としてマサミ子ども食堂が。毎週火曜日14:00から17:00で、事前申し込みがいるようです。

私もプレオープンの初日に見学とエールを贈りに。子どもたちが、みんなで楽しそうにおいしいごはんを食していました。

2022年6月定例会において「子ども食堂について」のテーマで一般質問を行いました。

公明党が掲げる「子どもの幸せを最優先する社会」の構築へ向けて、これからも子ども達を応援し、子育て家庭を応援していくこと。そして、子ども達の放課後の居場所となる「子ども食堂」をしっかり支援していきたいとの思いを申し上げた一般質問。

この年にマサミ子ども食堂がオープンし、4年の歳月を経て、違う場所で再開され、子どもたちへの思いに感動しました。

NPO法人みらい咲かそのLINEグループから、「子どもたちが、ほっとできる場所になればと思っています。お気軽にご参加ください!」 とのメッセージに温かさを感じました。

マサミ子ども食堂“みらいのいろ咲かそ” で、子どもたちみんなが、自分の“みらいのいろ” を見つけてほしいと感じる一日でした。

こどもの日 健やかな成長を祈り

2025年5月5日

公明党は「子育て応援トータルプラン」進め  高槻市では「子ども家庭みまもりセンター」を開設

ゴールデンウィーク、5日(月・祝) 一家団欒でお過ごしのここと思います。今日は「こどもの日」、すべての子どもたちの健やかな成長を心からお祈り致します。

端午の節句は、男の子の健やかな成長と幸福を願う日として、兜や鯉のぼりなどを飾り成長と幸福を願う日とされていました。

1948年に、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日とし5月5日は「こどもの日」ともされ、子どもたち、みんなをお祝いする日になったそうです。

子どもの頃、母が「ちまき」を食卓に置いてくれていました。邪気払いと子どもの健やかな成長を願ってくれていたのでしょうね。

*

子どもの日にちなんで、公明党の「子育て施策」の取り組みをご紹介。

(高槻市公明党議員団の令和7年度に向けた要望活動) 子どもや子育て世代の視点に立った政策を総合的かつ包括的に推進することや、子ども・若者の育成支援に関する様々な相談に応じ、助言等を行う関係機関の設置を推進してきました。

*

高槻市の令和7年度の施政方針に記される「⑶ 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組」

(高槻市子育て情報 WAIWAIカフェから) 4月に子ども保健課と子育て支援課が連携して一体的に相談支援を行う組織として、高槻子ども未来館(八丁畷町12-5) と子育て総合支援センター(北園町6-30) 内に、「子ども家庭みまもりセンター」を開設しました。(写真は2022年9月 撮影)

「子ども家庭みまもりセンター」では、すべての妊産婦、子ども、子育て家庭を対象に、相談支援や支援情報の提供などを行います。

妊娠から出産、その後の子育てに関することについて、わからないことや困りごとなど、お気軽にご相談ください。

相談支援では、子育ての不安や悩みごとなどについて、保健師、助産師、社会福祉士、公認心理師、保育士等の資格を持つ専門相談員が相談に応じます。

お話しを聞かせていただきながら、​相談者の希望に応じて、支援内容等を記した「サポートプラン」を作成します。

◎ 子ども保健課(Tel) 072‐648-3272
妊娠・出産・育児(乳幼児期)の総合相談
・ 保健師等による相談・訪問を行っています

◎ 子育て支援課(Tel) 072-686-5431
子育て相談窓口一覧
・オンライン子育て相談
・子育て相談訪問員による子育て相談・訪問
・こんにちは赤ちゃん事業
・子どもみまもり・つながり訪問事業
・ヤングケアラーの支援

*

(公明新聞 2024/6/16) 2024年5月31日、政府は今後実行する子ども・若者政策を一元的に示した「こどもまんなか実行計画2024」を初めて決定。同計画は、公明党が2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を盛り込んだ「こども大綱」(23年12月閣議決定) に基づき、初めて策定されました。

*

(吉田あきひろの子育てについての一般質問) 私自身も、高槻市政の取り組みについて、これまでも「子育てナンバーワン、魅力ある教育のまちづくり!」を目指して全力で取り組んで参りました。

これまでの子どもの健やかな成長を願い、その時々の課題についての一般質問をご紹介させていただきます。

〔2009年度〕
■ 母子加算廃止で就労・教育支援について/保健福祉部/2009年6月30日
 平成21年6月30日 母子加算廃止での就労・教育支援について(会議録)

■ インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について/保健福祉部子ども保健課/2009年9月30日
 平成21年9月30日 インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について(会議録)

■ 保育所の充実について/子ども部/2009年12月17日
 平成21年12月17日 保育所の充実について(会議録)

〔2011年度〕
■ 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/市長公室政策企画室/子ども部子ども保健課/2011年12月16日
 平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―(会議録)

〔2015年度〕
■ 望ましい教育環境について~児童生徒急増校の課題~/教育管理部学務課/2015年7月15日
 平成27年7月15日 望ましい教育環境について~児童生徒急増校課題~(会議録)

■ 子ども子育て支援新制度について/子ども未来部保育幼児園事業課/2016年3月28日
平成28年3月28日 子ども子育て支援新制度について(会議録)

■ 障がい福祉について/人工内耳装置の要望/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について(会議録)

〔2020年度〕
■ 保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取組等)/子ども未来部/2020年9月18日
・令和 2年 9月18日 保育事業について(会議録)

〔2022年度〕
■ 子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
 会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について

〔2023年度〕
■ 不登校児童生徒への支援の充実について/教育委員会/教育長/2023年12月15日
・会議録 不登校児童生徒への支援の充実について

〔2024年度〕
■ 小学校等における児童等への交通安全教育について/教育委員会/2024年6月25日

■ 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)/健康福祉部障がい福祉課/2024年9月19日
・会議録 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

■ 共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて/教員業務支援員について/教育委員会/2024年12月19日
・会議録 2.共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて

■ こども誰でも通園制度について/子ども未来部/2025年3月25日
録画映像

これからも未来を拓くため全力で、そして誠心誠意、取り組んでいきたいと決意しています。

全国で広がる子ども食堂

2025年1月11日

1万カ所を突破した“地域の居場所”  「明日の希望をつくり、未来を守る」が私のテーマ

(11日 公明新聞「土曜特集」より) 地域の子どもらに無料または低額で食事や居場所を提供する「子ども食堂」が全国的に広がり、1万カ所を突破したことが調査で分かった。

近年、急速に増えている背景は何か。調査を実施した認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠理事長に聞いた。

■ むすびえの調査から

 むすびえは昨年12月、子ども食堂を支援する全国各地の「地域ネットワーク団体」と実施した「こども食堂全国箇所数調査2024」(調査期間=同年8~10月) の結果を発表した。

■ 公立中学校数、上回る

■ 年間約1890万人が利用

 調査によると、子ども食堂の総数は1万866カ所で、前年度から1734カ所増加。公立の中学校と義務教育学校の数(計9265カ所) を上回った。年間延べ利用人数は推計で1885万人だった

増加の要因について同団体は「子ども食堂の位置付けが定着しつつある」と分析。「地域ネットワーク団体」が全都道府県で活動していることや、企業などが運営する子ども食堂が増加していることも挙げた。

 一方、子ども食堂がある小学校区の割合「充足率」は34・66%。「小学生にとって小学校区を越えることは簡単ではない」として、全ての子どもがアクセスできる状態をめざすとした。

 子ども食堂は、都市部だけでなく地方にも広がりを見せている。都道府県別では東京都(1160カ所) が最多で、大阪府、兵庫県が続いたが、人口10万人当たりで見た場合には、沖縄県(24・30カ所) が最多で、徳島県、島根県の順に多かった。子ども食堂が「地域のインフラとなりつつある」ものの、さらなる浸透には「活動内容をより広く知ってもらうための取り組みが依然として重要」と指摘する。

■ (背景) コミュニティー維持へ住民自らつながり再生

 –子ども食堂の数が公立中学校数を上回った。

湯浅誠理事長
子ども食堂は、「食べられない子どもが行くところ」といったイメージを持たれていたが、徐々に、老若男女を問わず受け入れる“地域の居場所” として理解されるようになってきた。こうした居場所が身近にあることが当たり前になれば、地域のインフラになったといえる。中学校数は一つの重要なベンチマーク(指標) であり、それを超えたということは、本格的にインフラになり始めたと見ている。

 –広がってきた背景は。

湯浅
地域のつながりが乏しくなったと感じた住民が自主的に始めていることが、最大の要因だ。人口減少が進む中、地域の持続可能性に対する不安が高まり、地域コミュニティーを維持するために何をすべきか考える人が増えている。

 地域密着型の企業や団体にとっても、地域の持続可能性は経営に直結することから、食堂の運営に乗り出す動きも広がっている。また、食材の供給や運営者同士の連携を手助けする「地域ネットワーク団体」が全国で立ち上がり、体制が整ってきた。

 子ども食堂は、多くの人が関心を持つ「子ども」と「食」というテーマが重なった。行ってみたい、応援したいという気持ちを起こす求心力の高い取り組みであることも、人々をつなぐ場として広がってきた要因の一つではないか。

 –2011年の東日本大震災の翌年に始まり、コロナ禍でも増え続けた。

湯浅
つながりを維持する取り組みを追求した、子ども食堂を運営する人々の“たくましさ”にほかならない。いろいろな地域活動が接触を避けるために止まったが、子ども食堂は弁当配布といった形態にパッと切り替えて活動を続けた。そうした姿は、結果的に人々の協力や支援を呼び込んだ。

■ (課題) 物価高が深刻、後継者問題も

 –拡大してきた中、現在の課題は。

湯浅
子ども食堂の数が足りていない。だんだんと「参加者」(利用する人) が増えるにつれてスペースが足りなくなり、落ち着いて過ごせる場所ではなくなってきたといった声を、全国で聞くようになった。

 物価高も深刻だ。特に昨年、多くの子ども食堂が利用するコメの価格が上がったことは痛手だった。食材をもらい受けるため車を使う人も多く、ガソリン代高騰も影響が大きかった。

 運営者が高齢であることも少なくない。80代の人が担っている例もあり、後継者問題も出始めている。

 何より、民間のボランティアによる活動であるため、ヒト・モノ・カネが潤沢でないことは、当初から変わらない課題だ。

 –子ども食堂への支援のあり方は。

湯浅
あくまで、各地域の支え合いで運営が成り立っていくようにすることが大事だ。例えば、市場には出せない野菜を地元の農家から提供してもらうことができれば、野菜を買わなくて済む。こうした“支え合いの地産地消” が進むよう「むすびえ」としても後押しする。

■ (展望) “支え合いの地産地消”国、自治体は後押しを

 –“支え合いの地産地消” を広げていくため、国や自治体に求める役割は。

湯浅
行政が持つ「信用力」を生かし、商工会や校長会など地域団体と、子ども食堂を結び付けてもらいたい。これらの団体は、子ども食堂の活動を知れば応援してくれる可能性があるものの、子ども食堂を運営する一般住民にとって、関係を構築する機会が少ない場合もあるからだ。

 地方新聞社や金融機関といった都道府県レベルで事業展開する組織には、都道府県から働き掛けるのが効果的だ。

 国の役割も重要だ。政府として子ども食堂をどのように位置付け、支援しているかを自治体はよく見ている。

 例えば、政府備蓄米を子ども食堂などに提供する取り組みが行われているが、これは自治体へのメッセージにもなる。

■ 首長の支援表明、議会から促して

このほか、中核市に限定したアンケートの結果ではあるが、首長が子ども食堂を応援すると意思表明することや、「地域ネットワーク団体」を支援することが効果的だと分かってきた。

 –議会として貢献できることは。

湯浅
子ども食堂への支援に役立つ施策を議会として後押しし、行政を動かしてもらいたい。

 特に、公明党の強みは、地方議会に多くの議員がいて、国と地方の連携が非常に密であることだ。コロナ禍でも地方から意見を吸い上げ、国の政策に反映していた。子ども食堂についても、“支え合いの地産地消”を行政に促すような働き掛けをお願いしたい。

 ゆあさ・まこと 1969年、東京都生まれ。東京大学法学部卒。社会活動家。東京大学先端科学技術研究センター特任教授。政府の「こども家庭審議会・こどもの居場所部会」委員。著書に『つながり続ける こども食堂』など。

*

地域の声をお聴きして、2022年6月定例会で一般質問

「子ども食堂について」子ども未来部に、2022年6月24日 (会議録 子ども食堂について/高槻市の総合計画について) を質問・要望を

子ども食堂 <あきひログ

*

私が暮らす桜台地区では、桜台エリアネットワークが構築されています。

一般社団法人タウンスペース“WAKWAK” さんが中心となり、「子ども食堂」のモデル地域を目指し充実してきています。

私もお招きいただき、地域に広がる子ども食堂や、地域の皆さんのための「居場所づくり」が進んでいることに感動し、お手伝いできることに喜びを感じています。また、少子高齢化の環境や地域の課題解決に向け、地域に合った取り組みだと感じています。

新年6日も「今年はじめの “喫茶ぼちぼち”」へ行って来ました。ボランティアの皆さまや集われる皆さまと、“ぜんざい” を食し、ラジオ体操のポイントをご教示いただき、笑顔が広がる中に、子どもも大人も“一人じゃない” ことを実感できているのではないかと、大切な環境だと感じました。これからも応援していきたいと思います。

また、昨年から民間企業のご協力より、移動販売がはじまりました。あきひログ「移動販売で“つながる”」でもご紹介していますが、買い物を通して、地域の方同士の新たな集いの場になっており、楽しそうな会話であふれているとお聞きします。

これら、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会でも取り上げていただき話題になっています。

私は、“明日の希望” を皆さまとつくり、未来を守ることをテーマに、今後も誠心誠意、役割を果たしていきたいと思っています。

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高槻市ホームページ

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子ども食堂運営支援事業のご案内

フードバンクに備蓄米

2024年12月31日

公明スポット 政府が無償で交付へ 2月から受付 年間最大1000トン

(27日 公明新聞より)

■ 物価高、寄付減少に対応

 農林水産省は、子ども食堂などに対する政府備蓄米の無償交付について、食育活動を支援するフードバンクを新たな対象に加える。

災害備蓄用の精米を年間最大1000トン活用し、1団体当たり50トンを上限に交付する。

昨今の物価高により、コメを含む食材の寄付がフードバンクに集まりづらくなっていることを踏まえた措置で、来年2月ごろに申請受付を開始する予定だ。

 フードバンクは、企業から製造や流通過程で生じた未利用食品の提供を受け、貧困世帯や子ども食堂、福祉団体など食料を必要とする人に提供している。

 政府備蓄米は、現在も、食育の一環として給食用備蓄米を活用して子ども食堂や子ども宅食、子育て世帯などに直接食材を提供するフードバンクに無償交付されている。

 今回からは支援対象を拡大し、食育活動を支援するフードバンクを新たな対象に加えることで大人へのコメの提供を可能にし、食育活動を支援することとした。

 さらに、「子ども食堂」と「子ども宅食」を実施する団体に対しては、1申請当たりの交付量を600キログラムに拡充する(年度内に5回まで)。制度のさらなる利用を促すため、提出書類の簡素化も図る。

 公明党は、フードバンク関係者らからの声を受け、「政府備蓄米を、フードバンクなどを通じて生活困窮者のために活用すべきだ」と提案。コロナ禍では、農水省に再度、困窮する学生などへの備蓄米の無償提供も働き掛け、フードバンクに備蓄米が提供されることや、子育て世帯に限らず困窮する人に広く提供されることとなった。

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フードバンク フードドライブ 子ども食堂 <あきひログ

フードバンクとは、主に企業や農家から発生する、まだ十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要としている人のもとへ届ける活動等。

フードバンクとは、主に家庭で余っている食べ物を持ち寄り集めて、地域の福祉団体や、フードバンク等へ寄付します。

「こども食堂」とは、(むすびえHPから) 子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもあります。こども食堂は民間発の自主的・自発的な取組みです。しかし、それゆえ運営を支援する公的な制度などが整備されていないにもかかわらず、こども食堂の数は増加の一途をたどっており、現在その数は全国で約10,000箇所以上にのぼっています。

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私の一般質問
子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日 /会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について

社会保障の欠かせない柱の一つ

2024年7月28日

社会保障 子どもの虐待・貧困を防ぐには

(23日 公明新聞) 後を絶たない児童虐待や深刻化する子どもの貧困――。

社会的援護を必要とする子どもへの対策は社会保障の欠かせない柱の一つだ。

昨年末に策定された「こども大綱」を受け、各地で策定作業が本格化している「自治体こども計画」には、虐待・貧困問題に対して地域の実情に応じた対応策の強化が盛り込まれる。

現状を解説するとともに今後の課題などについて、関西大学人間健康学部の山縣文治教授に聞いた。

■ 相談増えるも相次ぐ悲劇……深刻な状況は依然続く

小学1年生の女の子に暴行を加え死亡させたとして、母親と内縁の夫が逮捕――。

先週も目を覆いたくなるような児童虐待のニュースが報じられた。全国の児童相談所(児相) が2022年度に対応した虐待件数は21万9170件(速報値) に上り、過去最多を更新している【グラフ「児童相談所の虐待相談対応件数の推移」参照】。心理的虐待に関する相談や警察による通告の増加が主な要因だ。

核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中、孤立した家庭が育児不安を抱えながらもSOSを出せず、虐待に及ぶケースなどが指摘されている。コロナ禍では、自宅で過ごす人が増え、その傾向が強まった。

このように虐待は身体的、精神的、社会的、経済的な要因が複雑に絡み合って起こる。その中の最たる例が「貧困」で、17歳以下の子どもの貧困状態(子どもの貧困率) は深刻だ。

厚生労働省の調査によると、21年の子どもの貧困率は前回18年よりも減少した【「子どもの貧困率の推移」グラフ参照】。かつては、経済協力開発機構(OECD) でも最低レベルにあったが、近年は改善傾向にある。

低所得層への給付の強化や賃金の上昇、共働き世帯の増加などが貧困率の改善に寄与したと指摘されるものの、孤独・孤立の深刻化といった経済的要因以外での課題も依然根強く、その解決が急がれる。

■ 地域の実情に応じた対策へ、自治体計画の策定が本格化

児童虐待の防止に向けて、国による諸制度の整備が進められてきた。00年に児童虐待防止法が制定され、児童虐待の禁止や虐待されている児童を発見した場合の通告義務、虐待を受けた児童の保護などを規定。

07年には同法が改正され、児相の権限を強化して立ち入り調査をしやすい体制が整備された。併せて、児童福祉法の改正により、親による体罰禁止や児相と関係機関の連携強化、子育て世帯への支援強化などが進んでいる。

子どもの貧困対策では、13年に子どもの貧困対策推進法を制定し、全ての子どもに対する健康で文化的な生活、教育機会の保障、貧困率の3年ごとの公表などを明記した。先の通常国会では同法が改正され、貧困家庭を支援する民間団体への財政措置が掲げられた。

急速な少子化、児童虐待といった子どもを取り巻く環境が大きく変化し、対策の抜本強化が求められる中、子どもの利益を最優先に考えた取り組みや政策を国の中心に据える「こどもまんなか社会」の理念を実現するため、政府は、こども家庭庁を23年4月に創設。同12月、こども大綱が策定された。従来の三つの大綱(少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱) を一つに束ね、子ども施策に関する中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものだ。

子育て世帯への経済的支援の強化、児童虐待や貧困対策の対応強化を柱に据え、同大綱に基づいて各自治体が子ども政策の方向性を定める「自治体こども計画」の策定を努力義務とした。こども家庭庁は5月、策定のためのガイドライン(指針) を公表。各自治体では現在、策定作業が本格化しており、地域の実情に応じた虐待や貧困対策の行方が注目されている。

■ 公明、法改正や提言重ね国の取り組み強く後押し

公明党は児童虐待防止法の制定や、こども家庭庁の創設をリードするなど、法改正や提言を通して国の取り組みを強く後押しし、児童虐待や子どもの貧困の解消に尽力してきた。

22年11月には、「子育て応援トータルプラン」を発表。児童虐待を未然に防ぐため、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもを対象とした「こども家庭センター」を全自治体に設置することをめざす。子どもの貧困対策では、地域の実情に即した施策が行われるよう地域ネットワーク形成の充実に取り組むほか、就学援助制度の拡充などを掲げている。

■ 給付と就労支援が重要/関西大学人間健康学部 山縣文治教授に聞く

――児童虐待を巡る現状をどう見るか。

この10~15年で世の中の見方は変わってきた。児童虐待に関する自治体や児童相談所への相談・通告件数が増えているのは、地域の子どもを心配して声を上げる人が増え、問題への理解が広がっている証左だ。

2000年施行の児童虐待防止法によって虐待の定義が明確化され、「心理的虐待」が通報対象となって件数が増えた。虐待といえば、痛ましい事件のニュースなどから「殴る」「蹴る」といった「身体的虐待」を思い浮かべる人が多いが、実際に増えているのは心理的虐待であり対策は急務だ。

――貧困については。

子どもの貧困率が下落傾向にあるのは、社会保障政策の充実で給付が強化されてきたことが大きい。特に、ひとり親世帯の改善は顕著だ。

ただ、社会的な理解という点では、虐待問題ほど深まっていないというのが、専門家としての実感だ。子どもの貧困の実態に迫るには、地域社会の大多数よりも貧しい状態にあることを指す「相対的貧困」の割合を見る必要がある。しかし、衣食住などの生活水準が必要最低限を満たしていない状況を示す「絶対的貧困」を経験してきた年長世代の多くは、この相対的貧困をイメージしづらいため、現状理解が追い付いていない。

――「子ども食堂」といった現場の支援は活発だ。

子どもの貧困の克服に求められる主な支援の条件は「食事」と「教育」である。NPOやボランティアが中心になって子ども食堂が各地に広がる状況は評価したい。一方で、子ども食堂を通じて見えてきたのは「食事がない子」よりも、家庭内不和やひとり親家庭を背景に「家にいたくない子」が多い点だ。「栄養」に加えて「居場所」確保の観点から、地域で子どもたちを見守り、サポートする取り組みを強化すべきだ。

――児童虐待や貧困の問題を解決する道は。

全ての子どもを対象にした基礎的な支援策をきっちり行うことに尽きる。この点、幼児教育・保育の無償化や今年10月分から拡充される児童手当などは高く評価したい。一方、給付頼みの解消策は多額の予算が必要となるため、継続性に懸念もある。やはり重要なのは就労支援だろう。それぞれの家庭が自ら稼いで収入を得て貧困状態から脱していくよう後押しすべきだ。

■ NPOなど地域力生かす視点も

――「自治体こども計画」に期待する点は。

子ども・子育て支援法に基づく事業計画が各自治体で既に策定されており、その経験を生かせば、自治体こども計画の策定自体はスムーズにできるだろう。子どもや当事者の声を直接聴くことをおろそかにせず、実効性のある計画に仕上げてもらいたい。そして政府は、先進事例を全国で共有するなど、自治体の取り組みを後押ししてほしい。

その上で、今は「行政の匂いがあまりしない支援」の重要性が増している。問題に直面している家庭は、行政が関わることを嫌がるケースが多い。

例えば、24時間のSNS匿名相談や見守りなどは、行政よりNPOの方が得意とすることがある。であれば、行政が前面に出るのではなく、財政面などで後方支援する形も十分あり得る。そうした地域力を生かす視点も意識してほしい。

やまがた・ふみはる 1954年生まれ。大阪市立大学大学院後期博士課程中退。博士(学術)。同大学生活科学部教授などを経て現職。現在、こども家庭庁児童虐待防止対策部会で部会長を務める。

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 吉田あきひろの「子ども達の未来に思いを込めた」一般質問(2022年)

これまで公明党議員団として、高槻市政における“子育てナンバーワン” のまちづくりを目指し、意見や要望活動を行い拡充されてきたところです。

国全体においては、子どもや子育て家庭を巡る環境は複雑化、多様化してきていることから首相直属機関と位置付け、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破し、「虐待」や「貧困」、「少子化問題」など、子ども関連の支援策を一元的に担うことになりました。

「子ども基本法」は、子どもの権利条約のうち、「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」などの4原則を反映し、こども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務が盛り込まれています。

2022年6月24日「子ども食堂について」の一般質問は、子ども達の未来を思い、地域のネットワークをつなぎ、地元に開設される「子ども食堂」、市域全体で取り取り組まれる「子ども食堂」に、少しでも応援ができたらとの思いで、一般質問に立たせていただきました。

子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
 会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について

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WAIWAIカフェ

児童虐待の早期発見と防止のために <市ホームページ(ご相談をいただき)

全国屈指の「健康医療先進都市」へ

2024年7月3日

行政、大学、3師会が協定/大阪・高槻市

3日(水) “全国屈指の「健康医療先進都市」へ 大阪・高槻市” の記事を公明新聞7面に大きく掲載していただきました。感謝の思いです。

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(3日 公明新聞より) 大阪府高槻市は今年2月、大阪医科薬科大学、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会の5者で「健康医療先進都市」推進のための連携協定を締結。

がんの最先端治療施設の開設やかかりつけ医を後方支援する地域医療支援病院の認定、救急医療の充実、無料の健診・がん検診の実施、介護予防の取り組みなど、日常的な健康管理から高度医療まで、切れ目のない健康医療体制を整備するとともに、関係機関の連携により、さらなる施策の充実、情報発信の強化を進めている。

■がん治療で実績、健診無料/寿命延伸、介護予防の取り組みも

高槻市内には、「かかりつけ」となる病院、医科・歯科診療所(クリニック) が約500施設、薬局は約170施設ある。かかりつけ医を後方支援する「地域医療支援病院」も5施設あり、全国の中核市の中で一番多いという。

また、同市内にある大阪医科薬科大学病院内には2018年4月、大学に付属するものとしては国内唯一のBNCT(ホウ素中性子捕捉療法) の臨床施設「関西BNCT共同医療センター」が設置され、がん患者の身体への負担が軽い効果的な放射線治療を実施。20年度から22年度までの3年間で、計153件の治療実績があった。

救急医療では、市内に軽症治療の一次(初期) 救急から、入院・手術が必要な重症患者に当たる二次救急、命の危険がある重篤患者に対応する三次救急までそろっている。

このうち、一次救急を担う「高槻島本夜間休日応急診療所」は関西で唯一、365日無休で夜間から早朝にかけ、内科、小児科、外科を診療する体制を整備。三次救急では、大阪医科薬科大学病院と連携し、医師が救急車に同乗する「特別救急隊(ドクターカー)」を運用。救急車の市内搬送率(傷病者を市内の医療機関に搬送する割合) も100%に近いという。

また、健康寿命を伸ばす事業では、各種がん検診や特定健診、歯科健診、中学生ピロリ菌抗体検査・除菌などを無料で実施。市民団体、企業での健康づくり推進リーダーの配置促進、各医療機関の健診だよりも全戸配布している。高齢者の介護予防へご当地体操(高槻ますます元気体操) の普及、タンパク質を手軽に摂取できる料理レシピ公開、介護予防教室の開催にも力を入れている。

こうした全国屈指の健康医療体制が奏功し、同市の女性の健康寿命は、18年から21年まで4年連続で大阪府内の市でトップに。男性も19年に同府内で1位になっている。

■公明推進でアピアランス助成/子ども医療費を完全無償化に

ほかにも、がん患者のためのアピアランス(外見) ケア助成事業が6月から申請を開始。10月からは歯科医と歯科衛生士による無料の訪問歯科健診がスタートする。

さらに、20年度に対象年齢を18歳まで拡大した「子ども医療費助成制度」については、来年4月診療分から自己負担額をなくし、府内初となる完全無償化になる。

市は協定締結を踏まえ、広報を強化。8月には市内の中学生を対象にした関西BNCT共同医療センター見学会を実施。9月には健康・食育フェア&シンポジウムを開催する。

市議会公明党(五十嵐秀城幹事長) は、毎年の予算要望を通じて、健康医療施策の充実を推進。定例会質問を通して、健康寿命を延伸するさまざまな取り組みを主張し、市政に反映させてきた。

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「健康寿命の延伸へ」私の議会での取り組み
2024年6月定例会の一般質問高槻市議会において2007年、議員としてはじめての一般質問から5期目の現在まで、子どもから高齢者に向けて「明日の希望はひとりの人を思う心から」を信条に、健康づくり等、福祉施策に全力で取り組んできました。

また、議員団としても毎回のように「予算要望」に取り組んで参りました。

議会活動 <吉田あきひろのごきんじょニュース

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部/2024年3月26日
・会議録 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日
・会議録 髙槻市における健康づくりについて

子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
・会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について

障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
・平成28年3月28日 障がい福祉について

介護保険サービスについて/健康福祉部介護保険課/長寿生きがい課/福祉指導課/2013年12月18日
・平成25年12月18日 介護保険サービスについて

高齢者福祉計画について/健康福祉部介護保険課/2013年3月28日
・平成25年3月28日 高齢者福祉計画について

若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/市長公室政策企画室/子ども部子ども保健課/2011年12月16日
・平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―

脳脊髄液減少症の取り組みについて/保健福祉部保健所保健予防課/教育委員会保健給食課/2011年7月15日
・平成23年7月15日 脳脊髄液減少症の取り組みについて

熱中症対策について/保健福祉部保健所保健予防課/2011年7月15日
・平成23年7月15日 熱中症対策について

高齢者が住みよいまちづくり その2/保健福祉部/2010年12月16日
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平成22年12月16日 高齢者が住みよいまちづくりについて その2

高齢者が住みよいまちづくりについて/保健福祉部/2010年9月29日
・
平成22年9月29日 高齢者が住みよいまちづくりについて

健康づくりについて/保健福祉部健康づくり推進課/2010年3月30日
・平成22年3月30日 健康づくりについて

インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について/保健福祉部子ども保健課/2009年9月30日
・平成21年9月30日 インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について

介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について/保健福祉部/2008年6月27日
・平成20年6月27日 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について

音楽療法について/保健福祉部/2007年12月19日
・平成19年12月19日 音楽療法について

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市政報告会等通じて、市民の皆さまへのご報告も <あきひログ

今朝は、芝生交差点からご挨拶。これからも頑張ります。

吉田あきひろの議会活動

2024年6月21日

17年間を誠心誠意・全力で取り組んで

吉田あきひろのごきんじょニュース+プラス令和6年6月定例会、「小学校等における児童等への交通安全教育について」を教育委員会に。「 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」を危機管理室に、25日(火) 市議会最終日の午後から一般質問させていただく予定です。

高槻市議会の傍聴は本会議場の他、ライブ配信や録画配信も行っています。ぜひ、ご覧ください。

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2007(平成19) 年、皆さまの絶大なご支援により、公明党の高槻市会議員としてバッジを付けさせていただき、感謝の思いで17年間(2024(令和6) 年6月現在) 誠心誠意、全力で「明日の希望は、一人の人を思う心から」を信条に議会活動に取り組んで参りました。

バッジを付けさせていただく前は、中小企業で製造業の会社員。右も左もわからない私に先輩議員よりご指導いただきながら前へ前へ

そして、市民の皆さまとふれあう中で、お聴きした声を市政に届けようと今日まで全力で走って来ました。安全・安心の取り組みの安全実績NOWでは866箇所が改善され、皆さまの声がカタチに。

また、一般質問では今回38~39項目目を予定。研鑽の日々です。その足跡をご報告させていただきながら今日から明日へ、さらに前進して参ります。

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一般質問 [37項目]2007年/平成19年からの一覧表

〔2007年度〕

① 音楽療法について/保健福祉部/2007年12月19日
 平成19年12月19日 音楽療法について(会議録) 福祉

〔2008年度〕

② 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について/保健福祉部/2008年6月27日
 平成20年6月27日 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について(会議録) 福祉

〔2009年度〕

③ 母子加算廃止で就労・教育支援について/保健福祉部/2009年6月30日
 平成21年6月30日 母子加算廃止での就労・教育支援について(会議録) 子育て

④ インフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について/保健福祉部子ども保健課/2009年9月30日
 平成21年9月30日 インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の公費助成について(会議録) 子育て

⑤ 保育所の充実について/子ども部/2009年12月17日
 平成21年12月17日 保育所の充実について(会議録) 子育て

⑥ 健康づくりについて/保健福祉部健康づくり推進課/2010年3月30日
 平成22年3月30日 健康づくりについて(会議録) 福祉

⑦ コールセンターへの期待について/市長公室/2010年3月30日
 平成22年3月30日 コールセンターへの期待について(会議録) 市役所

〔2010年度〕

⑧ 高齢者が住みよいまちづくりについて/保健福祉部/2010年9月29日
 平成22年9月29日 高齢者が住みよいまちづくりについて(会議録) 福祉

⑨ 高齢者が住みよいまちづくり その2/保健福祉部/2010年12月16日
 平成22年12月16日 高齢者が住みよいまちづくりについて その2(会議録) 福祉

〔2011年度〕

⑩ 熱中症対策について/保健福祉部保健所保健予防課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 熱中症対策について(会議録) まちづくり 福祉

⑪ 脳脊髄液減少症の取り組みについて/保健福祉部保健所保健予防課/教育委員会保健給食課/2011年7月15日
 平成23年7月15日 脳脊髄液減少症の取り組みについて(会議録) 福祉

⑫ 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/市長公室政策企画室/子ども部子ども保健課/2011年12月16日
 平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―(会議録) 子育て

〔2012年度〕

⑬ わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について/都市創造部道路課/2012年6月28日
 平成24年6月28日 わがまちの防災・減災と社会資本の長寿命化について(会議録) 防災減災

⑭ 地域の防災計画について/総務部危機管理室/2013年3月28日
 平成25年3月28日 地域の防災計画について(会議録) 防災減災

⑮ 高齢者福祉計画について/健康福祉部介護保険課/2013年3月28日
 平成25年3月28日 高齢者福祉計画について(会議録) 福祉

〔2013年度〕

⑯ 自転車安全利用の促進と安全なまちづくりについて/都市創造部管理課・道路課/2013年9月26日
 平成25年9月26日 自転車安全利用の促進と安全なまちづくり(会議録) 自転車

⑰ 介護保険サービスについて/健康福祉部介護保険課/長寿生きがい課/福祉指導課/2013年12月18日
 平成25年12月18日 介護保険サービスについて(会議録) 福祉

⑱ 高槻市水道事業の危機管理体制について/水道部/2014年3月26日
 平成26年3月26日 高槻市水道事業の危機管理体制について(会議録) 水道

〔2014年度〕

⑲ 高槻市の観光施策と案内等について/産業振興課/2014年12月19日
 平成26年12月19日 高槻市の観光施策と案内等について(会議録) 観光

〔2015年度〕

⑳ 望ましい教育環境について~児童生徒急増校の課題~/教育管理部学務課/2015年7月15日
 平成27年7月15日 望ましい教育環境について~児童生徒急増校課題~(会議録) 教育

㉑ 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~/都市創造部管理課・道路課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 自転車の安全利用について~条例施行を前にして~(会議録)

㉒ 高槻市の観光施策について~広域観光のあり方~/産業環境部産業振興課/2015年9月28日
 平成27年9月28日 高槻市の観光施策について~広域観光のあり方~(会議録) 観光

㉓ マイナンバー制度について/市民生活部市民課/2015年12月16日 *録画配信スタート
 平成27年12月16日 マイナンバー制度について(会議録) 市役所

㉔ 子ども子育て支援新制度について/子ども未来部保育幼児園事業課/2016年3月28日
平成28年3月28日 子ども子育て支援新制度について(会議録) 子育て

㉕ 障がい福祉について/健康福祉部障がい福祉課/2016年3月28日
 平成28年3月28日 障がい福祉について(会議録) 福祉

〔2016年度〕

◆ 2016(平成28)年度5月から/副議長

〔2017年度〕

㉖ 今後の水道事業等のあり方について/水道部/2017年12月19日
 平成29年12月19日 今後の水道事業等のあり方について(会議録) 水道

㉗ 市民会館建て替え事業と城跡公園の再整備等について/市民生活部/都市創造部/2018年3月27日
平成30年3月27日 市民会館建替事業と城跡公園の再整備等について(会議録) 公園

〔2018年度〕

◆ 一般質問 中止/議会運営委員会委員長/2018年6月定例会(6月18日の大阪北部を震源とする震度6弱の地震により、復旧活動を優先して)

〔2019年度〕

◆ 2019(令和元)年5月から今年度は議長のため一般質問なし

〔2020年度〕

㉘ 保育事業について(待機児童解消対策としての保育士確保への取組等)/子ども未来部/2020年9月18日
・令和 2年 9月18日 保育事業について(会議録) 子育て

〔2021年度〕

㉙ これからの危機管理について/危機管理室/2021年6月25日
 令和3年 6月25日 これからの危機管理について(会議録) 危機管理

◯ 施設一体型小中一貫校について/2021年9月24日(22日取り下げ) *ライブ中継スタート

㉚ 持続可能な公共交通について/交通部/都市創造部/市長/2022年3月25日 *高槻版一問一答方式スタート
 令和4年3月25日 持続可能な公共交通について (会議録) まちづくり

〔2022年度〕

㉛ 子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日
 会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について 子育て

㉜ 高槻市の総合計画について/総合戦略部/2022年6月24日
会議録 同上 総合計画

㉝ 高槻市政の発展について/濱田剛史市長/2022年12月20日
・会議録 高槻市政の発展について まちづくり 濱田市長

〔2023年度〕

㉞ 安全で快適な道路空間の創造について/都市創造部/2023年7月14日
・会議録 安全で快適な道路空間の創造について 道路

㉟ 高槻市における健康づくりについて/「健康たかつき21」の次期計画の充実等 健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して/健康福祉部/2023年9月26日
・会議録 髙槻市における健康づくりについて 福祉

㊱ 不登校児童生徒への支援の充実について/教育委員会/教育長/2023年12月15日
・会議録 不登校児童生徒への支援の充実について 教育

㊲ 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について/健康福祉部/2024年3月26日
・会議録 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について 福祉

㊳ 小学校等における児童等への交通安全教育について/教育委員会/2024年6月25日(予定) 教育

㊴ 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について/危機管理室/2024年6月25日(予定) 防犯

モデル地域づくり

2024年5月18日

居場所の包括連携による

IMG_5744一般社団法人タウンスペースWAKWAKさんからご配慮いただき「居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国)」 と「子どもから高齢者までの切れ目ない支援づくり」の冊子を手にする機会に恵まれました。

ページを進めるとWAKWAKさんの◆ ビジョン(めざす社会) “ひとりぼっちのいないまち” をつくる。

◆ ミッション(存在意義) 個人、団体、地域をつなぐハブとなり、出会いやまちの“わくわく” を創造する場を創ります。制度から取り残され、社会から孤立させられている人たちに光をあて、多セクターとの共創により、誰にとっても住みやすいまちを創ります。

◆ アクション(行動・軸) 私たちは「ひとりぼっちのいないまち(社会的包摂) の実現のため、「ローカリティ(包摂のコミュニティづくり) 」と「インターミディアリー(中間支援) 」の2つのベクトルで地域と社会に働きかけを行います。と紹介されています。

ひとりぼっちのいないまちをつくる…尊い考え方のもと、たくさんの仲間と協調しながらの活動を進める。大切な取り組みだと感じます。

私の考えも「ひとりを大切に」徹底して一人の幸福のために祈り、励まし、尽くし抜くこと。この、“吉田あきひろのごきんじょニュース” も「明日の希望は一人の人を思う心から」をテーマにしています。

IMG_5743居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国) の冊子では、子ども食堂等の様子、市議会議員との連携また、私の一般質問も写真とともにご紹介していただきました。(感謝)

私が暮らす“桜台地区” も子ども食堂などの活動が活発に。これからも応援していきたいと思います。

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2022年6月定例会での一般質問
子ども食堂について/子ども未来部/2022年6月24日/会議録 子ども食堂について 高槻市の総合計画について

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