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6月は子どもの安全確保推進月間

2024年6月14日

小学校6年生の家庭科の授業「地域と共に生きる」よりポスター展示

IMG_6501

高槻市役所内では様々な展示が行われています。中でも、6月は「子どもの安全確保推進月間」に関心を。

市立芝生小学校6年生の家庭科の授業「地域と共に生きる」より、お世話になっている地域の人たちに、安全の取り組みについて学習したことを感謝の気持ちを込めて伝えたいとポスターづくりを。(公認キャラクター しばっふーも)

◎ 生活安全 安全ポスター「暗い夜道での対処法」
◎ 災害安全 地震が起きたときの命の守り方
◎ 交通安全 「安全」について
◎ 交通安全 「安全」に自転車に乗る方法!  等々

他にも、「たかつき安全NOTE」や、こども見守り中、セーフティボランティアさんの緑の帽子とベストなども。

*

高槻市では、毎年6月1日を「学校園安全デー」、6月を「子どもの安全確保推進月間」とし、児童生徒等の安全指導や学校施設・設備の安全点検等を実施するとともに、防犯や不審者対応等を含めた安全対策の徹底と点検を行う日や月間として位置付け、安全意識の高揚に努めております。

学校園と市が連携のもと、安全安心の学校づくりに向けて、様々な取組を実施されています。

*

学校安全が対象とする領域としては  <市ホームページ

子どもの安全確保推進月間

2022年6月8日

我が家にも「こども見守り中」の旗を

4089D168-D0F1-4419-BB8C-25E0F56B7C89B50C46DC-33FF-4BB2-95B8-C71B09F785B5高槻市では、毎年6月1日を「学校園安全デー」、6月を「子どもの安全確保推進月間」とし、市内全学校園挙げての総点検を実施するとともに、教職員及び児童生徒等の安全意識の高揚に努めていただいております。学校園と市が連携のもと、安全安心の学校づくりに向けて、様々な取り組みを実施。安全管理、子ども達への安全教育、子どもたちの見守り、施設の総点検、避難訓練の実施、セーフティボランティア活動など、すべては、高槻市の子ども達のために・・・

市役所の通路には、「子どもの安全確保推進月間」として、セーフティボランティアの皆さんが着用している帽子とベスト、「子どもの見守り活動にご協力をお願いします」の掲示、「こども見守り中」の掲示協力者・募集中のノボリが掲げられたコーナーが設けられています。

高槻市、学校関係者、セーフティボランティアの皆さま、保護者、地域の皆さまとともに、子どもたちの安全安心を守っていきたいと思います。

我が家にも「こども見守り中」の旗を掲げ、いつも子どもたちの安全を意識しています。

こども見守り中

2025年6月10日

6月は子どもの安全確保推進月間

「6月は子どもの安全確保推進月間」のポイントが展示されています。(高槻市教育委員会)

昨日から梅雨入りとなりました。セーフティボランティアの皆さま、雨の日も、風の日も、晴れの日も、子どもたちの登下校の見守りいつも本当にありがとうございます。

ともどもに、安全で安心な学校生活をともに見守っていきたいと思います。

*

(市ホームページから) 高槻市では、毎年6月1日を「学校園安全デー」、6月を「子どもの安全確保推進月間」とし、児童生徒等の安全指導や学校施設・設備の安全点検等を実施するとともに、防犯や不審者対応等を含めた安全対策の徹底と点検を行う日や月間として位置付け、安全意識の高揚に努めております。

学校園と市が連携のもと、安全安心の学校づくりに向けて、様々な取組を実施します。

*

安全教育では、1.児童生徒への安全教育として、大阪府北部地震を風化させない取組の実施とともに、市作成の安全教育副読本「たかつき安全NOTE」を活用した防災教育を実施します。

2.実践的な避難訓練の実施として、休み時間の危機事象発生や、停電で避難指示ができないなど実際に起こりうる事態を想定し、学校園それぞれが工夫を凝らし実践的な避難訓練を実施します。

また、安全管理では、1.学校施設・設備の総点検として、校園舎内外の施設・設備について、教職員が目視・触診を組み合わせて実施します。

2.教職員による危機事象発生時対応訓練として、教職員が危機事象発生に対する訓練を行い、訓練後には危機管理マニュアルの内容や訓練時に行った対応が、児童生徒や教職員の安全を確保できる内容になっていたかを組織的に検証します。

組織活動では、1.学校園における啓発活動として、啓発ポスターの掲示や教職員用名札台紙の着用を通じて、月間の周知・啓発を実施します。

2.教職員対象の学校安全研修の実施として、教職員の安全に関する意識の高揚および資質・能力を育むための取組として、学校管理職、一般の教職員それぞれを対象とした学校安全研修を実施します。

*

市民の皆さまへ

子どもたちの安全安心な学校生活の確保のためには、保護者や地域の皆さんをはじめとした、市民の皆さんのご理解・ご協力が必要不可欠です。子どもの見守り活動や「こども見守り中」の旗の掲示など、「できることを、できる範囲で」気軽に参加してみませんか?子どもを見守る輪を広げていきましょう!

セーフティボランティアによる子どもの見守り活動

「こども見守り中」の旗の掲示を推進しています

通学路の安全対策のため、危険箇所の連絡窓口を設置しております。通学路上で危険な場所がありましたら、ご連絡ください。

通学路の安全対策と危険箇所連絡窓口の設置

*

私の一般質問

小学校等における児童等への交通安全教育について/教育委員会/2024年6月25日

防犯まちづくり進める公明党

2025年5月10日

地域に安心、子どもの安全、詐欺を防ぐ

(6日 公明新聞) 闇バイトに端を発した凶悪な強盗事件などが各地で相次いでいます。

犯罪から住民生活を守るため、公明党が推進する防犯のまちづくりなどの対策を紹介します。

■ (地域に安心)

■ カメラ増設を各地で推進/都は個人住宅向けに助成

 警察庁の統計によると、2024年の1年間の刑法犯認知件数は73万件を超え、3年連続で増加しています。

 公明党は、犯罪の発生を抑止するため、地域の“監視の目”を強化してきました。その一つが防犯カメラの増設です。今年度予算などに盛り込まれた地方創生の交付金を活用するもので、青色回転灯の防犯パトロール車(青パト) の整備・運行なども各地で進めています。

 一方で、個人住宅に設置する防犯機器への支援も広がっています。東京都は4月、防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの購入費を助成する区市町村への補助制度を創設。1世帯当たり最大2万円まで経費の半額を補助しています。独自に補助額の「上乗せ支援」を決めた自治体もあり、対策強化への弾みになっています。

■ (子どもの安全)

■ 小中学生にブザーを配布/ネット上のパトロールも

 公明党は国と地方の議員ネットワークを生かし、通学時の子どもの安全確保などに粘り強く取り組んできました。小中学生への防犯ブザー配布や、街を明るくするLED防犯灯の設置は、その代表例です。

防犯ブザーについては、児童に配布している自治体が7割を超えています。また、警察官OBなどが登下校を見守るスクールガードの配備を進めたのも公明党です。

 高校生などが闇バイトに巻き込まれることへの対策も欠かせません。その点、公明党の訴えによって、闇バイトを募集するインターネット上の投稿などを監視するサイバーパトロールが強化されています。闇バイトの危険性を子どもたちに伝えていくことも重要です。

公明党は、学校などでの教育・啓発活動の強化を主張し、未然防止の取り組みを推進しています。

■ (詐欺を防ぐ)

■ 自動通話録音や着信拒否/機器の貸与・購入を支援

 電話口で警察官を名乗り「あなたの口座が犯罪に使われている」と理由を付けて金銭をだまし取る–。こうした新手の特殊詐欺が横行しています。

 特殊詐欺は固定電話にかかってくるケースが多いのも特徴です。そこで有効とされるのが、通話内容を録音することを自動で相手に伝えたり、迷惑電話を判別して警告表示や着信拒否を行うといった「迷惑電話防止機器」の利用です。

公明党の推進で、無償貸与や購入費用の助成などを行っている自治体もあります。

 他方で、SNSを悪用した投資詐欺も急増しており、公明党は国を挙げた取り締まりの強化を訴えてきました。その結果、金融機関やコンビニなどと連携した詐欺被害の防止や、SNS事業者への偽広告の速やかな削除要請などの対策が加速しています。

■ 捜査に架空口座活用など/政府、対策さらに強化へ

 電話やSNSによる詐欺被害が深刻化していることを受け、政府は対策強化に乗り出します。4月22日に決定した総合対策では、警察が管理する架空名義の金融口座を犯罪グループに使わせて金の流れを監視する「架空名義口座捜査」の導入をめざすことなどが盛り込まれました。犯罪グループ中枢の摘発につながることが期待されます。

 便利な金融、通信サービスを悪用した詐欺が増えていることを踏まえ、関係省庁や事業者にもさらなる取り組みを促します。

例えば事業者に対しては、国際電話サービスを使った手口への対策や、不特定多数に送信されるショートメッセージサービス(SMS) を遮断する取り組みを推進するよう要請。金融機関には、不正が疑われる取引情報を素早く共有し、口座を凍結する仕組みを求めています。

*

《高槻市の取組》
高槻市では、自治会に向けた防犯カメラの補助事業や小学校通学路への防犯カメラ設置(410台) 、青パト運行、街路灯のLED化を計画的に進め、児童の安全教育や特殊詐欺等の取り組みに注力しています。

防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助します(令和7年度)

まちを見守る青色防犯パトロールを実施しています  街路灯のLED化工事を行っています

高槻市 通学路安全プログラム  子どもの安全啓発   特殊詐欺

*

《私の取組》
私は、地域の安全を守るため、防犯協議会に所属し防犯員を務め、皆さまと防犯パトロールを実施しています。また今回の、公明新聞のテーマは「防犯」ですが、交通安全対策や危険個所の改善も大切です。日頃より安全・安心に向けて、地域の皆さんの小さな声を出発点に行政に届け、カタチになるよう取り組んでいます。また、市議会の一般質問においても毎回、全力で取り組みをしています。

防犯パトロール  安全実績  NOW安全実績  念願かなった(信号機設置)

一般質問>
■ 安全で快適な道路空間の創造について/都市創造部/2023年7月14日
・会議録 安全で快適な道路空間の創造について

■ 小学校等における児童等への交通安全教育について/教育委員会/2024年6月25日

■ 防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について/危機管理室/2024年6月25日
・会議録 小学校等における児童等への交通安全教育について/防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について

あきひログ>
防犯カメラ  街路灯・外灯  通学路  子どもの安全  特殊詐欺

通学路等での交通事故ゼロを願い

2024年6月26日

小学校等における児童等への交通安全教育について

IMG_666925日(火) 令和6年6月定例会の最終日、皆さまのお声をいただき「小学校等における児童等への交通安全教育について」と、「防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」の2項目を一般質問致しました。(以下、全文。正式には後日、会議録として発表されます)

*

(1問目) 質問 吉田章浩

公明党議員団の吉田章浩です。私の方からは、「小学校等における児童等への交通安全教育について」と、「防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」の2項目を一般質問させていただきます。

まずは、「小学校等における児童等への交通安全教育について」です。

高槻市役所本庁と総合センターを結ぶ通路には、6月は「子どもの安全確保推進月間」と、芝生小学校6年生の家庭科の授業「地域と共に生きる」より、お世話になっている地域の人たちに、安全の取り組みについて学習したことを感謝の気持ちを込めて伝えたいと、児童たちが製作したポスター等が展示されています。

そこには、「生活安全」のポスター「暗い夜道での対処法」や、「災害安全」では、「地震が起きたときの命の守り方」、また「交通安全」については、「安全に自転車に乗る方法!」 等々。他にも、「たかつき安全NOTE」や、こども見守り中の旗、セーフティボランティアさんのユニホーム・緑色のキャップとベストなども展示されています。

また、市ホームページの街フォトには、市教育委員会事務局の職員の皆さまが、子どもたちが安全・安心な学校生活を送れるように、セーフティボランティアの募集チラシなどを手渡し、子どもの見守り活動への参加を呼びかけされている記事が紹介されていました。

高槻市では、毎年6月1日を「学校園安全デー」、6月の1か月を「子どもの安全確保推進月間」とし、児童生徒等の安全指導や学校施設・設備の安全点検等を実施するとともに、防犯や不審者対応等を含めた安全対策の徹底と点検を行うとの位置付けをされており、安全意識の高揚に努め、学校園と市が連携のもと、安全安心の学校づくりに向け、様々な取り組みを実施されているところで、まずは、評価とともに今後の、より一層の取り組みに大きな期待を寄せるところです。

文部科学省の学校安全資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」には、子どもたちが心身ともに健やかに育つことは、国や地域を問わず、時代を越えて、全ての人々の願いです。学校は、子どもたちが集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、「生きる力」を育む学校という場において、子どもたちが生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには、子どもたちの安全の確保が保障されることが不可欠の前提とされています。

また、子どもたちは守られるべき対象であることにとどまらず、幼稚園段階から高等学校段階までの学校教育活動全体を通じ、自らの安全を確保することのできる基礎的な資質・能力を継続的に育成していくことが求められ、学校における安全教育は、子どもたちの生涯にわたる安全に関する資質・能力の基盤を培うものであることに加え、安全に関する資質・能力を身に付けた子どもたちが社会人となり、様々な場面で活躍することを通じて、社会全体の安全意識の向上や安全で安心な社会づくりに寄与するという意義も担っていると記されています。

生活安全や災害安全も勿論、重要な観点ですが、今回は、市民の方から寄せられた貴重な声より、特に交通安全の観点から質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。

朝、地元地域の交差点において夫婦でご挨拶をさせていただくと、たくさんの方と出会います。徒歩、自転車、バイク、自動車、市バスなど、通園、通学、通院、通勤等々、毎日が新しい朝の出発です。「どうかお気を付けて」との思いで「おはようございます。行ってらっしゃい」と笑顔で交わす挨拶に日々感動をしています。

信号機のある交差点では、小中高生が学校に向かいます。大きく手を上げて渡ってくる児童。元気いっぱいに「おはようございます」と挨拶してくれた時、その姿勢に、学校での交通安全教育や、お父さんやお母さんから、教えてもらっているのかなと関心と感動をしたことを覚えています。

さらに交差点では、たくさんの小学生をセーフティボランティアの皆さんらが見送っていただいています。雨の日も、風の日も、暑い日もあります。心から敬意を表する思いです。

中でも、この4月に小学校の入学式を迎え新1年生になった子ども達は、昨年までは幼稚園等に通い保護者や事業者によって安全安心が守られていましたが、現在は1人もしくは友人と、また集団などでの通学となり、大きなランドセルを背負い、交差点を越えて学校に向かわれます。その姿を見ると「車などに気を付けて」と願うばかりです。さらに下校時も気を付けなければいけません。

1問目として、ソフト面での「交通安全教育」についてお聞きします。

交通安全教育は、児童が自らの身を守る安全意識の醸成が重要な課題です。また、生涯に渡る重要な取り組みだと思います。大人になられてもその意識は、相手を思いやる心に通じるものではないでしょうか。

1点目として、本市教育委員会の交通安全教育についての取り組み方針をお聞かせください。

2点目として、新1年生をはじめ、小中学生に向けた交通安全教育について、学校や市としての特徴的な取り組み内容をお聞かせください。3点目に、今までの取り組みの評価をお聞かせください。

*

(ご答弁) 教育委員会 教育次長

IMG_66701点目の交通安全の取組方針についてですが、全ての児童生徒に安全に関する資質・能力を身に付けさせるため、セーフティプロモーションスクールに掲げる「生活安全」、「災害安全」、「交通安全」の3領域を網羅し取り組むことが重要であると考えております。

その実践として、発達段階に応じた学習ができる本市独自の副読本として「たかつき安全NOTE」を令和3年度に作成し、交通安全に関しましては、副読本を活用しながら、学校安全計画に基づいた系統性のある授業を行うことで、安全教育・安全指導の充実と児童生徒の安全意識の高揚に取り組んでいるところです。

2点目の交通安全教育に関する学校や市の取組についてですが、各小学校では、1年生の入学当初に、教職員等が下校時に付き添いながら安全指導を実施しているほか、生活科の授業等において、「たかつき安全NOTE」や「校区安全マップ」などの教材を用いて、危険な場所や危険なもの等への気付き、横断歩道の渡り方や、歩道での待ち方など、自分で自分の命を守るという意識を持ち適切な行動をとれるよう、学びを深めております。他の学年につきましても、発達段階に応じ、それぞれの教材を活用した交通安全教育を行っております。

また、「校区安全マップ」に関しては通学路一斉点検の内容を踏まえ、毎年、最新の情報に更新し配付しているほか、交通安全に係る教材の貸し出し、警察等と連携した「交通安全教室」の実施等を通じて、交通安全教育の充実に取り組んでおります。

3点目の交通安全の取組の評価についてですが、各小中学校において、学校安全計画に基づいた系統的な授業の展開を通じて、発達段階に応じた安全教育の推進が図られていると認識しております。

また、セーフティボランティアの方をはじめ、地域や保護者の方の見守り活動の参画等により、関係機関が連携した登下校環境の確保につながっているものと考えております。

*

(2問目) 質問 吉田章浩

IMG_6671ご答弁より本市の全児童・生徒に安全に関する意識を身に付けさせるため、独自の副読本「たかつき安全NOTE」を活用しての交通安全意識の高揚に向けた取り組みや、特に新1年生には下校時、教職員等の皆さまが付き添いながら安全指導を実施していること。

「校区安全マップ」などで危険な箇所等への気付きや、横断歩道の渡り方など、自分の命を守る意識を持ち、適切な行動がとれるよう学びを深めていただいていることは、非常に大切な取り組みであると感じます。

また、他の学年についても、警察等と連携し「交通安全教室」の実施など、交通安全教育の充実に取り組んでいただいております。

1問目で申し上げました市民の方からの声ですが、その方の体験から、枚方市と長野市の通学の様子に関心を持たれご意見をいただきました。

自動車で移動中、横断歩道のところで小学生の姿を確認、自動車を停止。小学生は、左右を確認し、安全確認をした後、高く手を上げて交差点を渡り、その後に一礼してくれて、ドライバーとしても、しっかり安全を守らなければいけないと気づかされたことを、当時を振り帰り語られ、高槻市の小学校等の交通安全教育のさらなる充実を望まれました。

私の方でも同市の取り組みを本市議会事務局のご協力のもと、調査させていただきました。設問については、交通安全教育について、どのような取り組みをされているのか、特に新1年生への取り組みなどの内容や手法をお聞きしました。

枚方市では、小学校1・2年生を対象に、各小学校で毎年1学年のみ実施。歩行の交通安全教室を、業務委託にて実施しており、その際に手上げ横断の指導も行っているとのことです。また、小学校3・4年生を対象に自転車の交通安全教室を実施。春と秋の全国交通安全運動期間中、地域の民間指導員が通学路の要所で立ち番をされ、新1年生などに登下校時の交通安全指導を実施しているとの回答でした。

長野市では、各校で作成の「危険個所マップ」等を使用し学級活動の時間等を利用し、学ぶ機会をもっておられます。

また、各家庭でも確認してもらうなど連携して取り組んでおられ、新1年生に対しては、登下校時の約束や危険個所の確認など教室だけでなく学校周辺の道路で実際に、安全・安心について学ぶ機会を設けているとの回答がありました。

また、2つ目の設問では、自動車等に対し「高く手を上げて交差点を渡る」等の交通マナーの実践に向け、取り組みの中で、特に効果があったと考えられるものをお聞きしました。

枚方市では、歩行の交通安全教室では、業務委託により手上げ横断の指導を行っていることが、特に効果があると思われるとのこと。長野市では、交差点を渡った後に一礼する際、車と接触する危険もあるので、無理に行わなくてもよいことを伝えているそうです。

さらに3つ目の設問では、他機関等と連携した、交通安全教育に関する取組の事例をお聞きしました。

枚方市では、登下校時の枚方市交通対策協議会の民間交通指導員による立ち番指導。長野市では、安心安全パトロールやPTAの方による登下校時の見守り活動、長野県交通安全教育支援センター・交通安全協会や長野市地域活動支援課等による交通安全教室の実施とのことでした。

令和3年12月、警察庁は、道路交通法に従って「交通の方法に関する教訓」を改正。信号機がない場所での横断について「手を上げるなどして、運転者に横断の意思を明確に伝える」ことを歩行者の心得として盛り込みました。

手上げ横断を促す内容は43年ぶりの復活とのことです。本市ではどのように指導をされているのでしょうか。

全国の交通事故に関するニュースでは、集団下校中の小学校1年生の女児が車にはねられるなどの痛ましい報道がありました。横断歩道は、青信号だったとのことで、あってはならない事故です。しかし、小学生等の交通事故が後を絶ちません。

政府広報オンラインより、警察庁が平成30年から令和4年に起きた交通事故を分析したところ、小学生の死者・重傷者はこの5年間で2,185人に上がるとのことです。特徴として、状態別では歩行中の事故が最も多く過去5年間で約6割を占める状況。また、歩行中の死者・重傷者の約4割は飛出しが原因とされています。

データより、小学校1年生の死者・重傷者数は6年生の3.2倍とも言われ、ある資料では、小学生になってしばらく経ち、新生活に慣れてきたことによる気のゆるみが原因とされ、交通事故総合分析センターによると令和元年のデータでは、全年代を通して7歳が最も多く5月下旬から6月がピークだったと分析されています。

他市と環境等も異なることから一概に比較することは難しいかも知れませんが、1問目で市教育委員会や各学校の取り組みについてご答弁いただきました通り、さらなる子どもたちの交通安全教育に向けて、他市の事例も参考に交通安全教育のあり方を充実させていただきたいと思います。要望しておきます。

本市における小学生に係る通学途中等の事故件数の状況について、お聞きします。

併せて、交通安全教育とともに環境整備も重要です。子どもの目線が大切で、危機管理意識の醸成も交通安全教育だと思います。

令和4年3月の代表質問において、「通学路安全プログラム」に基づく安全対策についてお聞きしました。濱田市長からは、令和3年6月の千葉県八街市(やちまたし) の交通事故を受けて実施した合同点検においても、今回、通学路の安全に携わる関係者が一堂に会して、児童の登校時間帯における現地の状況を共有し、それぞれの専門的な視点から安全対策に関する検討を深めることができたことは、関係機関の連携による大変意義深い取組であったと、力強いご答弁をいただきました。

私も日々、市民の皆さまの声をいただきながら、安全・安心の取り組みに全力を注いでいるところです。

ハード面での、通学路における安全点検・対策・取り組み等、現在の取り組み、近年の実績と具体の事例などをお聞かせください。

小さな子どもたちを見守り、教える私たち大人の役割が重要です。

まずは、ハンドルを握るドライバーが交通ルールを厳守することは当然のこととして、私たち大人がルールを守ること。特に登下校でのセーフティボランティアの皆さまの取り組みには感謝の思いです。

1問目でもご紹介させていただいたセーフティボランティアの募集チラシなど、通行人に手渡し子どもの見守り活動への参加を呼びかけされていますが、現在の登録者数はどのようになっているのか、過不足はあるのか。また、保護者等への見守り活動への呼びかけはされているのでしょうか。

また、研修会や学校からのお願いなど、子ども達への指導内容もお聞かせください。

参考までにお聞き致しますが、登下校時着用されているユニホームの緑色のキャップやベストなどは「貸与」していただいているとお聞きしましたが、破損などあった場合、交換などは可能なのでしょうか。お聞きします。

教育委員会・各学校として、見守ってくださるボランティアの方々のモチベーションへの気配りも大切だと思いますし、子ども達がいつも会うボランティアさんの笑顔の取り組みや「手を上げて渡ろう」などの声掛けに、今日も気を付けようと思ってくれるのではないでしょうか。以上、2問目の質問と致します。

*

(ご答弁) 教育委員会 教育次長

IMG_66721点目の手上げ横断についてですが、「たかつき安全NOTE」や教科書では、「道路の安全なわたり方」として、児童に対し横断歩道を渡る際に、左右確認の後、手を上げて渡るよう指導しているところです。

2点目の本市における小学生の通学中における事故件数についてですが、日本スポーツ振興センターにおける通学中等の災害共済給付件数は、令和3年度が60件、令和4年度が53件、令和5年度が67件ございました。

3点目のハード面での通学路における安全点検や、対策、取組等についてですが、「通学路安全プログラム」に定める安全対策に係るPDCAサイクルに沿って、通学路の一斉点検や、危険箇所連絡窓口に寄せられた情報に基づき、危険箇所を把握するとともに、関係機関と連携し改善に努めております。

近年の具体的な取組事例についてですが、車両がスピードを出しやすい形状の道路で横断歩道が近くにあることの注意喚起を目的とした、「ストップ横断歩道」と呼ばれる茶色系の道路の舗装や、スピード抑制や見通しの改善を図ることを目的に、車両の進入を防ぐボラードの設置や樹木の剪定等の対策を講じております。

4点目のセーフティボランティアの登録者数及び保護者等への見守り活動の呼びかけについてですが、セーフティボランティアの登録者は、令和5年度末時点で1,357人となっており、近年、登録者数が減少傾向にあります。こうした状況から、見守り活動に従事される方の確保に向け、今年度より新1年生児童の保護者に対し、保護者懇談会等の機会を通じて、子ども見守り活動の趣旨を説明し、意識啓発に係るキーホルダーの配付を新たに行ったところです。

キーホルダーの配付の目的と効果としては、保護者をはじめ、大人一人ひとりが子どもたちのために、それぞれの環境や立場でできることを考える契機となり、買い物や通勤時等における「ながら見守り」活動の一層の推進が図られることで、登下校時を含めた安全安心な環境づくりに繋げていきたいと考えております。

また、セーフティボランティアへの研修としては、毎年10月ごろに講習会を実施し、子どもたちへの関わり方や見守り中の注意事項等についてご説明する場を設けているところです。

5点目の、セーフティボランティアの貸与品が劣化した場合の対応につきましては、登録されている学校にお申し出いただきましたら、新しいものに交換いたしております。

*

(3問目) 質問 吉田章浩

IMG_6673子どもたちが横断歩道を渡る時は、左右の確認と手を上げて自分の意思を伝えること。安全に関する資質・能力を身につけることが大切です。

そして社会全体の取り組みにより通学路等での交通事故をゼロにしていきたい。

さらに、今後とも通学路等の一斉点検等、関係機関との連携で危険個所の改善に取り組んでいただけますようお願い致します。

また、子ども達を見守っていただけるセーフティボランティアの皆さまの研修などの充実も重要です。ご自身の安全を確保しながら、子ども達の安全への資質・能力が身につくようご協力をお願いしたいと思います。

子ども達の成長を、保護者の皆さまや教育関係の皆さまをはじめ私たち大人は、いつも見守り導いてあげなければいけないと思います。そして私たち大人が子どもたちの模範とならなければいけないと思います。私は、家庭教育も大切な取り組みと思います。そして、小学校等における児童等への交通安全教育を各学校がさらに充実していただけますことを心からお願い致します。

一歩一歩、行動範囲が広がる子ども達の環境は歩行や自転車等の事故も増加傾向です。教育委員会、高槻市がさらなる連携で充実の事業展開をお願い致します。

これからも子ども達が、安全な学校生活が送れるよう生活安全・災害安全・交通安全として「学校安全」のさらなる充実を要望しておきます。

結びに、6月18日には大阪府北部地震から6年目を迎え、寿栄小学校では、濱田市長・西田新教育長、松山校長により献花と黙とうが捧げられました。改めて、尊い命を亡くされた方々にご冥福をお祈り致します。

今議会より、ご就任されました新教育長をはじめ教育委員会の皆さま、学校関係者の皆さまに今後、高槻の教育の、さらなる発展、交通安全教育等の充実にご期待を申し上げ、この質問を終わります。

(7,610文字=26分)

次は「防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について」

*

追伸:高槻市での一般質問は、項目ごとの一問一答方式です。持ち時間(答弁も合わせ45分) まで、項目ごとに1問ずつ質問(3問まで) ご答弁をいただきます。

通学路の安全確保 <市ホームページ

学校給食の無償化

2024年6月2日

跡見学園女子大学 鳫咲子教授×党副代表 古屋範子衆院議員×党都本部代表代行 岡本三成衆院議員

IMG_6217(2日 公明新聞より) 学校給食の提供を定めたの公布(1954年6月3日) から、あすで70年を迎えます。子どもたちの成長を支える給食を巡り、近年、無償化やユニークな食育の取り組みなどが広がっています。

給食制度に詳しい跡見学園女子大学の鳫咲子教授と、公明党の古屋範子副代表、岡本三成都本部代表代行(ともに衆院議員) が、語り合いました。

■「食の安全網」の役割大きく 鳫(がん)

■充実へネットワーク生かす 古屋

■公明、無償化を力強く推進 岡本

岡本 鳫先生は学校給食の歴史を研究されてきました。学校給食法が制定された背景を教えてください。

鳫▷ 給食は戦前から、経済的な事情で昼食を満足に食べられない子どもも学校に通いやすくするため、都市部を中心に一部地域で広がっていました。

そして戦後、深刻な食糧難の時期のGHQ(連合国軍総司令部) による援助が終了し、さらに相次ぐ水害などにより、子どもの栄養状態が悪化し、大きな社会問題となりました。貧富を問わず、子どもが給食を食べられるよう法制化を望む国民の声を受け、制定されたのが学校給食法でした。

子どもは、戦争や災害、不況など社会情勢のしわ寄せを受けやすい存在です。学校給食が、これまで子どもらの栄養を確保し、食のセーフティーネット(安全網) として機能してきた役割は大きいといえます。

古屋▷ 法律により給食の実施が自治体の努力義務とされました。ただ、給食を実施しなかったり、ミルクのみ提供する自治体も一部でありますね。

鳫▷ 文部科学省の調査(2021年) では、主食とおかず、ミルクのそろった「完全給食」を食べられる子どもの割合は、公立小学生で99・8%、公立中学生で95・3%です。中学生の割合は15年前と比べ約21ポイント上昇しましたが、まだ約14万人がお弁当などを持参している計算です。

お母さんらが毎日、朝早くからお弁当をつくることは、とても大変で、女性活躍の支障にもなります。ぜひ全自治体で中学生への給食を実施してほしいと思います。

岡本▷ 同感です。子どもの安全網である給食に、格差があるべきではありませんね。

古屋▷ 公明党は完全給食の実施をめざし、各地で取り組んでいます。私の地元の神奈川県横須賀市では、私たちが長年、行政に働き掛け、ついに21年に学校給食センターが完成し、中学校に温かい給食を提供できるようになりました。今後も党の国会、地方議員のネットワークを生かし、給食の充実に全力を挙げます。

古屋▷ 近年、学校の給食費を無償化する自治体が広がっていますね。

岡本▷ 公明党の地方議員は各地で力強く推進しています。例えば、東京都では都議会公明党の提言により、今年度から給食費の負担軽減に取り組む区市町村への財政支援も始まりました。こうした支援も追い風に、都内では足立区や荒川区など、多くの区市町村で無償化が行われています。

鳫▷ 評価できる取り組みです。無償化は子育て家庭の負担軽減だけでなく、給食費の未納問題の解決など、多くの利点があります。ただ、無償化したくても財源が不足し、できない自治体もあります。全ての子どもに恩恵が及ぶよう、国の責任で無償化すべきです。

岡本▷ 賛同します。私も日本の未来を担う子どもたちを育む観点から、16年に国会質問で取り上げて以来、国が無償化すべきだと訴えてきました。国は当初、自治体の無償化の状況を把握しておらず、私が国会で主張し、翌17年度に政府は初の全国調査を実施し、その数を明らかにしました。

古屋▷ 経済的に大変な、ひとり親家庭などでは、給食が貴重な栄養源になっています。子どもの貧困対策からも給食の無償化は重要ですね。

鳫▷ その通りです。困窮家庭には、給食費に充てられる就学援助制度もありますが、制度を知らなかったり、利用への偏見を恐れて利用できない人もいます。無償化されれば、そうした家庭も含め、誰もが安心して給食を食べられます。

岡本▷ 昨年3月、党の子育て応援トータルプラン推進委員会(当時) は学校給食の無償化などを求め、政府に提言しました。これを踏まえ、政府が同12月に閣議決定した「こども未来戦略」に無償化の実現に向けた全国的な実態調査を行う方針が示されています。

鳫▷ 大きな一歩です。制度設計には詳細なデータが必要で、注目しています。

古屋▷ 実現までには課題もありますが、知恵を絞り、前に進める決意です。

がん・さきこ 千葉県生まれ。筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。博士(法学)。参院事務局に27年間勤務し、議員立法などの業務に携わる。2017年から現職。子ども・女性の貧困を中心に調査研究を行う。『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』(光文社新書) など著書多数。

*

学校給食 子どもの成長支える(続き) 感謝の思い養う機会

古屋▷ 給食は、生活習慣病をはじめ生涯にわたる健康な食生活を考える「食育」の絶好の機会になります。公明党女性委員会は長年、給食に取り入れるよう後押ししてきました。

鳫▷ 給食が「食育の生きた教材」と呼ばれるゆえんですね。地産地消をさらに進めて、農薬や化学肥料の使用をできるだけ控えた地元産のお米などを給食に使う地域も増えてきました。地域の農業について考えるきっかけにもなります。

岡本▷ ぜひ紹介したいのが東京都足立区の取り組みです。足立区では、2007年から「日本一おいしい給食」を方針に掲げ、天然のだし汁や小松菜などの地元農産物を使った栄養バランスの良い献立を各学校の栄養士の皆さんが考え、提供してくださっています。

子どもからは「おいしい」と評判で、食べ残しが以前の3分の1に減りました。そして、子どもたちが、食材の生産者や栄養士、調理師の方々など給食に携わる人たちへの感謝の思いを養う機会にもなり、大きな教育効果を発揮しています。

古屋▷ 地域の特色を生かした誇れる給食があることは、地域の活性化にもつながりますね。

鳫▷ ほかにも、高校生や、夏休み中の放課後児童クラブに給食センターから温かい給食を提供するなど、給食の新たな試みをする自治体が出始めています。

全国に地方議員のネットワークがあり、現場の声を国に届けられる公明党には、こうした各地の給食の創意工夫の動きを後押ししてほしいと思います。

岡本▷ 公明党は創立以来、教科書の無償配布の実現など、子どもたちに光を当てる政策に力を注いできました。今後も子どもたちの未来を開くため、給食の向上に全力で取り組みます。

鳫▷ 公明党は子ども政策に関心を寄せ、熱心な政党だと感じます。閉塞感が漂う今こそ、子どもの食を支える給食から、未来への希望が見いだせるよう頑張ってほしいと思います。

*

給食 <あきひログ

学校給食について高槻市では、令和4年4月から中学校、令和5年8月から小学校を恒久的に無償化としています。所得制限はありません。

また、食物アレルギー等を理由に給食の提供を受けることができず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、令和6年度から、給食費相当分の補助を行っています。併せて子育て世帯の家計への負担軽減を図っています。

学校給食費無償化のご案内  高槻市立小中学校給食弁当代替者補助金制度について

本市における学校給食の無償化については、公明党議員団として予算要望等で必要性を主張。小中学校の恒久的な無償化に大きな評価をしています。そして、子ども達の成長を願っています。

気になる! ニュース

2022年5月29日

こども家庭庁の創設

366ADE5C-ADC2-4765-8CC7-4AB6AA136F7C(公明新聞29日付け「気になる! ニュースより) 今国会では、公明党が推進した、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案と、子どもの権利を保障する「こども基本法案」(与党提出の議員立法)が審議されている。

いずれも今国会での成立をめざす。法整備の意義や背景について解説する。

■(組織)一元的に政策担う司令塔

こども家庭庁は、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織。

首相直属の機関として内閣府の外局に設置され、

厚生労働省や内閣府が担ってきた子どもや子育てに関わる主な部署を移管。

各省庁より一段高い立場から、子ども政策を一元的に担う。

子ども政策に関わる省庁は多く、これらの縦割り行政を解消することが主な目的だ。

義務教育など教育分野は引き続き文部科学省が担当するが、司令塔機能の一環として、担当閣僚は「勧告権」を持ち、各省庁の取り組みが不十分な場合に改善を促すことができる。法案が成立すれば300人以上の体制で2023年4月に発足される。

具体的には、こども政策担当相、こども家庭庁長官を置き、その下に、政策立案や情報発信などを行う「企画立案・総合調整部門」、妊娠・出産支援や子どもの安全などを担う「成育部門」、虐待やヤングケアラーなど、さまざまな困難を抱える子どもや家庭を支える「支援部門」をつくる。

■(背景)虐待、貧困など深刻な環境

こども家庭庁の創設が必要な背景には、子どもを巡る環境が一層、深刻さを増している現状がある。

例えば、2020年の出生数は約84万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題となっている。

また、児童相談所が対応した虐待件数は、20万件を超え(20年度)、過去最多を更新している。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず、虐待などにつながるケースもある。子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが求められている。

一方、子ども政策の充実には、政府の組織の見直しにとどまらず、予算の確保も欠かせない。

子育てや教育に関する公的支出である「家族関係支出」を国内総生産(GDP)比で見ると、日本は2%に満たない。3%を超える英国やスウェーデンなど欧州の主要国と比べ、低水準にとどまっている。

公明党は、政府に対し、子育て・教育に関連する予算の大幅な拡充を求めている。

■(こども基本法案)権利守る理念を規定

公明党が推進する「こども基本法案」は、法的に子どもの権利を定めて、子ども施策を総合的かつ計画的に推進するのが狙い。

日本は1994年に「子どもの権利条約」を批准したが、子どもの権利をうたった法律はなく、同法案は画期的な法整備と言える。

権利条約には「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の4原則が定められており、同法案にも同様の権利が明記されている。

これにより、今後の子ども施策は4原則を基本理念として実施されるようになる。その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」となる。

また同法案には、政府が子ども政策の基本方針である「大綱」を策定することを明記。

これまで少子化社会対策や子どもの貧困対策など、別々に策定されていたものを一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定める。さらに首相をトップとする「こども政策推進会議」を設置することも盛り込まれている。

■公明、「子ども優先」を掲げ実現リード

公明党は、昨年5月、政府の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」などに関する提言の中で「子ども家庭庁」(仮称)の設置や「子ども基本法」(仮称)の制定を主張。

昨年の衆院選でも、子どもの幸せを最優先する社会の実現へ「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、同庁の設置を求めてきた。

公明党は2006年に策定したチャイルドファースト(子ども優先)社会の構築をめざす「少子社会トータルプラン」に基づき、出産育児一時金の拡充や幼児教育・保育の無償化、不妊治療の支援拡充などを実現し、子育て政策をリードしてきた。

今後は党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策のさらなる充実に取り組んでいく。

防犯カメラの管理運営等について

2022年3月18日

総務消防委員会 令和4年度当初予算 2⃣

C0AB0554-3D82-47A0-8BA4-D5E11EA87DB716日(水)、総務消防委員会が開会、令和4年度3月定例会において付託された案件「議案第28号一般会計予算について(所管分)」、4項目の質問と要望をさせていただきました。

⑴ マンホールトイレの整備について
⑵ 防犯カメラの管理運営と自治会等防犯カメラ設置補助について
⑶ 生活交通路線維持事業補助金について
⑷ 参議院選挙事業費について

*

次に、安全なまちづくり事業(6千20万7千円)についてお聞きします。

街頭防犯カメラの管理運営費(5千138万2千円)の管理運用に係る使用料及び賃借料についてと、自治会等防犯カメラ設置補助(300万円:15万円×20台)について

〔1問目〕

平成28年の通学路への410台の設置開始から、さらに400台設置され管理運用に係る予算が計上されました。また、自治会等の補助事業の取り組みも進んでいると思います。

改めてお聞きしますが、これまでの取り組みと防犯カメラの設置・増設の目的、設置場所の考え方、運用についてお聞かせ下さい。

**

〔答弁〕

本市における防犯の取り組みについては、地域と連携した様々な活動に加え、平成28年度には、子どもや女性を狙った犯罪防止を目的に、防犯カメラを設置する自治体等に対する設置費用の補助制度を開始するとともに、登下校中の子どもの安全を確保するため、通学路に410台の防犯カメラを設置し、運用してきたところです。

このような取り組みにより、刑法犯認知件数は、平成27年の3,410件から令和元年には1,869件となり、約45%減少したところです。

次に、防犯カメラ増設の目的等についてですが、刑法犯認知件数は年々減少しましたが、子どもに対する声かけ事案等は続いていたことから、一層の市民の安全で安心な暮らしの実現を図るため、高槻警察署の助言を受け、駅周辺を中心とした人流の多い場所や犯罪発生後の追跡に効果的とされる場所等を選定し、400台の防犯カメラを増設したところです。

この増設により、自治会等への補助制度も含め1,100台を超える防犯カメラが設置され、市域のカメラ網が整備されたことにより、犯罪抑止等への更なる効果を期待しております。

また、防犯カメラの運用については、高槻警察署をはじめとする関係機関と連携を図りながら、適切に実施してまいります。

* 

〔2問目〕

これまでの防犯の取り組みにより、刑法犯認知件数が平成27年から令和元年度で45%減少しているとのこと。

今回のカメラ増設により安全・安心のまちづくりを更に進めることは重要であり評価をするものであります。

また、自治会も含めると1,100台を超える設置ができました。

犯罪はいつ、どこで起こるかわかりませんから、市域が網羅されたことは更なる犯罪抑止効果が高まり、安全・安心につながっていくことに期待をするところです。

但し、大切なことは、今後の管理運営や警察との連携にあると感じます。

2問目は、防犯カメラ増設後の、効果検証についてお聞かせいただき、また、コロナ禍が長期化している状況においても、駅前等は交流人口も多く、問題が発生する可能性も高いのではないかと心配をするところです。

市民の方から、駅前でトラブルが発生し通報のご協力やトラブルが多い場所への防犯カメラ設置のご要望をいただきました。

1問目でお聞きした設置場所の考え方では、犯罪等の発生後、その犯罪等を追跡する目的の(カメラ)網としての設置であります。

繰り返しになりますが、事件や事故等の問題は、いつ、どこで発生するかわかりませんので、大事な観点であると思います。

例えば、JR高槻南側には、複数台の防犯カメラが設置されているようですが、駅前周辺を網羅できているのか、また今後、設置場所変更の可能性はあるのか、自治会からの補助金申請があれば増設できるのか併せてお聞かせ下さい。

**

〔答弁〕

防犯カメラ増設後の効果検証についてですが、令和2年以降は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店の時短要請等により、人流が減少しており、これまでの刑法犯認知件数との一律の評価は困難と考えますが、昨年末で400台の増設が完了したところでもあり、今後、高槻警察署と連携しながら効果検証を実施し、更なる犯罪抑止に向けて取り組んでまいります。

*

〔3問目・意見〕

ウィズコロナの環境下、各人の予防等が進み、一日も早い収束を祈っていますが、今後、にぎわいの回復などにより、駅周辺をはじめ各地で人流も増えることが想定されます。

安全・安心、犯罪等のないまちを目指しながら、危機管理室として警察との連携を更に深め、防犯カメラの効果検証を行いながら取り組んでいただけますことをお願いして、この質問を終わります。

代表質問項目

2019年6月23日

6月議会2日目に向けて

00714一昨日午前中は、公明党議員団として代表質問の勉強会を行いました。先週は、高槻市議会ホームページに各会派の“令和元年度・施政方針に対する”「代表質問項目」が掲載されたところです。

公明党議員団は、宮田俊治幹事長が登壇。皆さまのお声をまとめて27項目の質問を掲げ、併せて要望も行ってまいります。

宮田俊治議員(公明党議員団代表・35分)

①市政運営について、②3つのまちづくりについて、③防災・減災対策について、④子どもの安全対策について、⑤外郭団体の統廃合について、⑥業務の効率化について、⑦広域連携について、⑧富田のまちづくりについて、⑨富寿栄住宅の建てかえについて、⑩公共施設のあり方について、⑪空き家対策について、⑫高齢者の交通安全対策について、⑬産業振興について、⑭観光振興について、⑮市内経済の活性化に向けた取り組みについて、⑯「幼児教育・保育の無償化」について、⑰児童虐待への対策について、⑱子どもの居場所づくりについて、⑲大阪府三島救命救急センター及び高槻島本夜間休日応急診療所について、⑳地域共生社会の実現に向けた取り組みについて ㉑生活困窮者自立支援事業について、㉒認知症施策の推進について、㉓今後のバス事業について、㉔特殊詐欺・悪質商法等について、㉕教育委員会の機構改革並びに学校の安全推進について、㉖教職員の働き方改革、環境整備について、㉗英語教育の取り組みについて

代表質問は25日火曜日です。

交通安全対策を要望

2019年6月14日

今日の公明新聞 【大阪・高槻市】

IMG_7923大阪府高槻市議会公明党(宮田俊治幹事長)は10日、市役所で浜田剛史市長に会い、交通安全対策の強化を求める要望書を手渡した=写真(中段)

要望書では、①通園・通学や園外・校外活動の安全総点検、②安全教育の徹底、③道路や信号の改善、パトロールの強化―などを求めている。

浜田市長は「要望書を踏まえ、子どもの安全確保に一層力を注いでいく」と応じた(記事全文)

これまでも多くの公明党議員団が、記事の通り「交通安全」への思いを届けています。

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