濱田剛史市長からのメッセージ

暑い一日。今日は訪問活動をしている時に、紫陽花にとまるアゲハ蝶と出会いました。

大阪北部地震から5年。市のホームページに濱田剛史市長からメッセージが寄せられています。

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本日、大阪府北部地震の発生から5年を迎えました。

本市では、この地震では、2人の尊い命が失われ、多数の負傷者や建物の損壊など、甚大な被害を受けました。

私は、発災から本日までの5年間、この教訓を風化させてはならない、との強い決意から、災害に強い「強靭なまちづくり」を進めてまいりました。

その取り組みは、学校をはじめとする公共施設におけるブロック塀の撤去、セーフティプロモーションスクール認証取得などの学校安全の取組、被災経験を踏まえた受援計画の策定、災害情報伝達手段の充実のほか、地域住民が主体となった避難所運営マニュアルの整備とこれに基づく防災訓練の実施など、非常に広範にわたるものですが、皆様のご協力もあり、継続して取り組んでまいることができました。

5年という節目を迎えはしましたが、防災の取り組みが完遂を見たわけではありません。今後も、市民、事業者の皆様と一丸となり、わがまち高槻を「強靭なまち」とするため、全力を注いでまいります。

濱田剛史

あす11日　東日本大震災から15年

たかつきDAYS　1月号で紹介「地震発生! 避難生活はどこで?」

たかつきDAYS(広報たかつき) 令和8年1月号のクローズアップ2から

「地震発生! 避難生活はどこで?」

「在宅避難について」が紹介されています。↓

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大規模地震が発生したら、あなたはどこで避難生活を送りますか。今号では「在宅避難」という自宅で避難生活を送る選択肢をご紹介します。

大規模地震でも在宅避難が選択肢に

市域で想定されている最大震度の地震(※) が発生した場合、避難所生活を送ることが想定されているのは約60,000人です。家屋の安全が確認できた場合などは自宅での在宅避難も選択肢の一つ。避難所での避難生活との違いを知って、在宅避難にも備えましょう。※有馬高槻断層帯地震

巨大地震　市内の被害想定
避難所生活者数約60,000人※市地域防災計画参照／建物全半壊棟数全壊約32,000棟　半壊約20,000棟

在宅避難って?
そもそも避難とは「難」を避けること。在宅避難は、災害時に安全が確保された自宅で避難生活を送る方法です。

発災　　避難は主に三つの選択肢

避難所に避難…市が指定する学校などの公共施設で避難生活を送る

在宅避難…自宅で避難生活を送る

広域避難…親せき宅など、遠方の安全な場所で避難生活を送る

何が違う? 在宅避難と避難所
在宅避難と避難所では、右図(下記) のとおり設備や環境が異なるので必要となるものにも差があります。在宅避難も避難所への避難も、その時の状況に応じて柔軟に判断する必要があるので、どちらにも対応できるよう物資などはそろえておきましょう。

プライバシー
⑴ 在宅避難は* 確保しやすい低い
⑵ 避難所は* 制限される

感染リスク
⑴ *低い
⑵ *高い

物資
⑴ *全て自分で用意
⑵ *一部の物資は配布

生活インフラ
⑴ *断水する・簡易トイレを準備
⑵ *給水拠点がある・仮設トイレを利用

生活環境
⑴ *住み慣れた環境
⑵ *学校や公民館

住み慣れた環境が良い人に
在宅避難は住み慣れた環境で避難生活を送ることができるので、心理的負担が軽減されると感じる人が多いです。例えば、以下のような人に好まれる傾向があります。

① 乳幼児・高齢者がいる
不特定多数の市民が集まる避難所に比べ、感染症リスクを低減することができます。乳幼児や高齢者などには安心材料です。

② ペットを飼っている
ペットと一緒に避難生活を送ることができます。また、ペットにとってもストレスが少なく、飼い主にとっても飼い慣れた環境で過ごせます。

③ プライバシーを確保したい
避難所よりもプライバシーを確保することが容易です。日常的な行動も家族以外の目を気にする必要がありません。

④ 持病がある
食事や就寝の時間など、普段に近い生活リズムで避難生活を送ることができます。食事なども個々の事情に合わせやすいです。

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在宅避難のQ&A
Qどう判断したら良い?

A 安全を確保できるかが大事。まずは、自宅とその周辺が安全かどうか確認しましょう。特に意識するのは右図(下記) の項目です。安全を確保できない場合は避難所に避難してください。

周辺に火事や倒壊した家屋がないか。自宅に大きなひび割れや傾きがないか。ガラスの飛散などでけがの危険がないか。

Q新耐震基準なら家は安全?

A 必ずしも安全とはいえません。耐震基準は右のとおりですが、他地域では、新耐震基準でも倒壊した家屋はあります。また、市内の家屋は大阪府北部地震でダメージが蓄積されている可能性も。過信せず耐震診断などの安全確認を行いましょう。

耐震基準

〇 旧耐震基準(1981年以前) 震度5程度の地震で倒壊・崩壊しない
〇 新耐震基準(1981～2000年) 震度6強程度の地震で倒壊・崩壊しない
〇 2000年基準(2000年以降) 新耐震基準に新しい事項を複数追加し、より強固に

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次のページへ　対策編ですね。たかつきDAYS(広報たかつき) 令和8年1月号

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在宅避難　＜あきひログ(一般質問で市の対応に期待)

17日(土) 阪神・淡路大震災から31年目を迎えました。犠牲者のご冥福を心よりお祈り致します。

令和8年　高槻市消防出初式へ

11日(日) 青空がいっぱいの寒い一日のはじまり。市立第一中学校において、恒例の「高槻市消防出初式」が多くの市民が見守る中、挙行されました。

強い風の中、大阪から消防ヘリが上空を旋回し“出初式” がスタート。

消防隊と消防団等による一糸乱れぬ分列行進と国旗掲揚、消防関係物故者への黙とうに、消防関係者が昼夜、市民の生命と身体及び財産を守る取り組みに対して敬意と感謝の思いでいっぱいになりました。

この日は、出場の574名の消防関係者と24台の消防関係車両(緊急車両は通常の任務中です) が式典に。

昨年は、特定の地域において地震や林野火災が起こり世間は騒然となりました。

本市域も約半分が山間部であることから緊張感につつまれたと思います。今後も火災予防などで無事を祈る思いです。(令和7年　総務消防委員会　質問と要望)

また、令和7年の市域全体の火災発生件数は58件(前年比▲ 9件) 救急出動は24,668件(前年比▲ 782件) と減少していますが、生命に関わる事案もあり今年は「死者ゼロ」を目指す決意も。

特に火災について、私たち市民も充分な注意が必要だと痛感しました。

特に本市では昨年、消防体制の充実が図られ、高槻市と島本町が共同で運用開始した「高槻市島本町消防指令センター」に期待を寄せています。

また、林野火災について、高槻市火災予防条例中一部改正が施行されました。

さらに、危機管理体制についても今年4月、総合センター6階に「危機管理センター」の運用が開始される予定となっています。

大阪府北部地震の被災経験を回想すると、近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震をはじめ、激甚化・頻発化している自然災害に備えることも今、重要なことだと思います。

消防長・消防団長のご挨拶にもある「安全で安心して暮らせるまち」の実現に向けて大いに期待を寄せる思いです。

会場には、一般市民も見学に来られていることから、消防音楽隊による“テケテケ　はにたん” の演奏、元祖・消防はにたんらとダンスを踊る楽しい一幕もあり、皆さんも笑顔に。

最後に、風が強い中での一斉放水が幻想的で、国旗の降納で絶対無事故を誓えあえたと感じ閉式となりました。

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〜知ってますか? 感震ブレーカー! 〜

地震の強い揺れを感知すると自動で電気の供給を遮断し、地震後の「通電火災」を防ぐための防災機器です。(公明党議員団として補助を要望中)

消防団員も募集中「自らの地域は自らで守る」

2025年「あきひログ」トピックス

2025年も大晦日。

今年一年、皆さまには大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。

吉田あきひろのごきんじょニュース、吉田あきひろの毎日ブログ「あきひログ」もご愛顧、アクセスいただきまして誠にありがとうございました。(今年は533投稿、2日で3件のご報告ができました) 今年一年を振り返り「2025年　あきひログ　トピックス」を綴ります。

安全・安心のまちづくり、声を届ける議会活動、続く物価高騰対策、選挙等の政治活動、街宣活動など全力で進め、たくさんの実績を積ませていただきました。そして、党として大きく転換した一年だったと感じます。

立党精神「大衆とともに」と信条である「明日の希望」を胸に刻み、「断じて諦めない」「冬は必ず春となる」「ピンチをチャンス」と捉え、新しい年は「草創」の思いで「躍進」して参ります。これからも誠心誠意、全力で頑張っていく決意です。

今後とも皆さまの、ご指導とご鞭撻、そして、ご支援を心からお願い申し上げる次第です。一年間、本当にありがとうございました。以下、2025年を振り返って･･･

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1月1日
新たな協調の時代への萌芽に期待　公明党は、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫く「大衆とともに」使命を果たす

1月14日
成人の日　記念街頭を　公明党大阪府議と高槻市議団でお祝い　皆さまを応援

1月25日
茨木市議選　本日最終日　(近隣市　公明党の応援に)

1月27日
令和6年度高槻市地域防災総合訓練　市民参加型訓練　市議会の一員として参加

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2月3日
皆さまからのご声援に勇気百倍　2月27日2025年2月公明党大阪府本部の「一斉街頭」でご挨拶と取り組みをご報告

2月27日
令和7年度　施政方針の発表　令和7年3月　高槻市議会定例会が開催　施政方針で公明党議員団の要望が随所に反映

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3月16日
ツゲの木から駒　将棋のまち高槻　耳を澄ますと、将棋を指す音が聞こえてくる駒音公園の完成

3月26日
こども誰でも通園制度について　一般質問より　濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁

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4月2日
北摂初　18歳以上にも拡大　この4月から　人工内耳専用電池・充電器の補助開始　一般質問から実現(北摂初)

4月4日
スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾　公明党議員団の要望がカタチに　デジタル商品券の登録・販売は7日から

4月6日
子どもの医療費が完全無償化　大阪府内ではじめての取り組み

4月14日
島本町議選　公明完勝　多くの皆さまのご支援に心から感謝　これからも全力で

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5月15日
令和7年5月臨時会が閉会　一致団結　公明党議員団の使命の大きさを感じ　私は議運委員長に(役選)

5月31日
充実の「語る会」　ご参加いただいた皆さまの貴重なお声をいただき

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6月19日
ともに強靭なまちへ　平成30年の大阪府北部地震から7年の月日が経ちました

6月21日
2025デフリンピック大会に向け　聴覚障がい者の国際スポーツ大会　応援要請　共に頑張りたい

6月25日
相談者と同じ思いで一般質問を　APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について(一般質問)

6月26日
防災ワークショップでの声を届け　一般質問　淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう

6月28日
ご利用は7月から　物価高騰対策　市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾”を発行

6月29日
第27回　参議院議員通常選挙　ポスター掲示板設置　7月3日公示、20日投票　期日前投票は4日から19日まで

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7月14日
♬さーさのは　さーらさら♪　第25回　たなばた歌謡フェスティバルが盛大に開催　堤コミセンの地域行事

7月21日
公明、4選挙区で勝利　真心のご支援に感謝　高橋(兵庫)、下野(福岡) 氏が逆転　杉(大阪)、川村(東京) 氏も当選(参院選)

7月24日
広域連携　大阪の高槻市と島本町　消防指令事務の共同運用開始をめざし(公明新聞掲載)

7月27日
楽しい夏まつり　たくさんの、楽しい夏の思い出づくりができますように(地域行事)

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8月3日
新しい発展の歴史が刻まれて　第56回市民フェスタ　～世代を超えて　笑顔が繋がる　高槻まつり～(高槻城公園)

8月15日
対立超えた協調へ　平和創出への行動起こす／「党ビジョン」を具体化(街宣活動)

8月23日
議会運営委員会　行政視察　阪神淡路大震災から30年　「人と防災未来センター」を視察(初の日帰り視察)

8月30日
5回目最終の防災ワークショップ　5月から8月までの有意義な時間　地域のみんなで助かるために(地域の防災減災活動)

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9月11日
防災ヘルメット議場に設置　令和7年第4回定例会の2日目　閉会後、全員で防災訓練を実施(議場等の設置は公明党議員団の要望)

9月23日
手話言語の国際デー　ブルーライトアップ　聴覚障がい団体の皆さまの熱い思いがカタチに

9月25日
第8弾のプレミアム付商品券を要望　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第4号) について

9月26日
福祉避難所の拡充を　市民の生命を守るとの思いから一層の強化を(一般質問)

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10月8日
最新鋭の消防指令システム　高槻市・島本町の議員団で以前より広域連携を要望

10月11日
公明、連立政権に区切り　26年に区切り　歴史的な出来事

10月19日
「かしらく号」の試験的な運行開始　樫田地域でたかつきデマンドバスの実証実験

10月23日
総務費の質問と要望　12年ぶりの決算審査特別委員　最後まで全力で　63項目216分(決算審査特別委員会　項目別時間)

10月29日
10月度の党員会を楽しく新出発　楽しく学ぼう　楽しく語ろう　楽しくやろう!!

10月30日
頑張れ!　丘村彰敏選手　高槻市民がデフリンピック出場

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11月8日
アクセス160万件突破　感謝、吉田あきひろのごきんじょニュース

11月17日
公明党ここにあり　61回目の結党記念日　新たな挑戦

11月22日
令和8年度に向けて予算要望　物価高騰対策も盛り込み市長へ提出

11月27日
今年最後の党員会　楽しく学ぼう　楽しく語ろう　楽しくやろう党員会

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12月8日
美味しく楽しく餅つき大会　自治会の皆さんと会話しながら　良き新年を(地域行事)

12月11日
大きく支援するのは今　「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長に提出

12月19日
要望からの上程、可決・成立　高槻市の物価高騰対策、賛成の立場から質疑

12月20日
生活者支える対策を　物価高騰対策、市独自の対策約42億円、緊急要望を市長に

12月23日
安全・衛生的で暮らしやすい生活環境を　自治会のご相談を受けて「廃棄物の適正な処理等の推進について」を一般質問

今日、大晦日。年末のご挨拶と歳末警戒パトロール、年越しそばで、2025年を閉幕したいと思います。皆さま、新年からも何卒宜しくお願い致します。

貯水機能付給水管整備計画について　他

令和7年度施政方針大綱で発表された「貯水機能付給水管」について、水道部庁舎敷地内への設置が完了しました。

水道部庁舎敷地内に貯水機能付給水管を設置しました – 高槻市 ホームページ

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9日(火) の福祉企業委員会協議会において「貯水機能付給水管整備計画について」、今後の取り組みも含め、水道部からご報告されましたので、私なりにまとめてみました。

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貯水機能付給水管の必要性について

▶ 地震による断水の被害と見通し
大阪府北部地震(平成30年6月) では震度6弱の大きな揺れに見舞われ、各所で水道の断水・濁水が発生し市民生活に大きな影響が出ました。

また、能登半島地震(令和6年1月) では、長期・広範囲での断水による避難所生活への被害が深刻な状況でした。

今後、南海トラフ巨大地震や有馬高槻断層帯地震などの発生が予測され、大阪府北部地震以上に深刻な断水被害が見込まれるとされています。

(大切なのは) 大規模地震に向けての断水対策

▶ 水道管路の耐震化
「高槻市水道事業基本計画(令和3年～12年)」 を基本に基幹管路、災害拠点病院、救護所等に接続する管路の耐震化を推進

また「高槻市上下水道耐震化計画(令和7年～11年) を基本に、上水道・下水道で連携しながら避難所となる小中学校や福祉施設等に接続する管路の耐震化にも注力していく

令和12年までの耐震適合率の目標は70～100％、令和17年の目標は12年に100%を達成している予定の拠点病院等を除き80～90%となっています。

▶ 応急給水拠点等
拠点給水：受水場、配水池、耐震性貯水槽等に貯留されている水を活用
運搬給水：加圧式給水車(1台保有) で避難所に水を運搬(タンクは複数台)

▶ 応急給水における課題
管路の耐震化には長い年月が必要
大規模断水時は他市等の給水車による応援が不可欠(日数を要することも想定)

▶ 課題に対する対策
災害時における水道水の確保策として、一定の水道水を確保する仕組みが必要

▶ 導き出された結論は
水道管の耐震化に時間を要するため、避難所となる小中学校に『貯水機能付給水管』を整備することが重要

そして、この度、水道部庁舎の敷地内南側に「貯水機能付給水管」が設置されました。この10月頃にはサッカーボール型(球体の硬度は圧縮力に優れているとか) の給水管(2.0立方メートル) が設置できていましたが、12月には、ラッピングも完了しました。

「はにたん」の水道バージョンです。かわいいですね。すいどう君もお忘れなく(^^)v

貯水機能付給水管は

平常時は、給水管の一部が球状の貯水タンクとなり、この中を水道水が循環します。大規模地震等による断水時には、タンク内に貯留された水を蛇口から給水できます(断水時は貯水槽として)。

2.0立方メートルの容量で222人分の3日分が利用でき、水道水がなくなれば、あとから給水できます。使用量によっては、4.0立方メートルのタンクも

メリットとして
給水車が到着しない場合でも、貯留された水は応急給水が可能です。また、時間がかかる組立式簡易貯留槽が不要になり、応急給水作業がスムーズになります。

今後の整備計画は

今回、水道部庁舎に設置できましたが、今後は管路の耐震化が令和13年度以降の計画となっている小中学校10校に令和8年度より順次、整備を進める計画です。

令和8年度から12年度の設置計画は
真上小、富田小、赤大路小、西大冠小、津之江小、如是小、五百住小、第三中、如是中、第四中です。整備費は1基約2,500万円(国庫補助金、起債等の財源活用)

上記以外の小中学校については、管路の耐震化ができているため断水することはないと考えられています(災害での被害の大きさや場所によっては影響が･･･)

貯水機能付給水管の運営について

・大規模災害時、市職員で全ての災害対応は困難
・応急給水は、地域住民の協力が必要
・高槻市災害復旧協力会が協力
・行政、市民、事業者が一体となり、災害時の飲料水確保を図る(体制構築)

・貯水槽機能付給水管により断水直後は水を確保
・しかし、給水車による運搬給水は必要不可欠
・応援協定に基づき、応急給水の体制や手法の向上を図る

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他にも大切だと思うことは、水道部が推奨している、日頃から水の備えをする「自ら　水から　備えよう」もお忘れなく。人が生きていくためには、1人あたり1日3リットルの飲料水が必要といわれています。

いつ災害が起きて断水しても困らないように、各ご家庭で、3リットルの飲料水を家族の人数分、最低でも3日分は準備するよう心がけてくださいと。ホームページでポイントをご確認いただければと思います。

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平成26年3月定例記での一般質問
高槻市水道事業の危機管理体制について／水道部／2014年3月26日
平成26年3月26日　高槻市水道事業の危機管理体制について(会議録)
浄水場等での市民による給水活動を要望など　→カタチになりました。さらに･･･

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水道ホットニュース
水道を取り巻く経営環境の改善を図るべく、議会の議決を経て10月から水道料金の見直しが行われ、激変緩和措置(令和6年12月議会の一般質問で要望 ↓) も決定した中で、重点支援地方交付金の推奨事業の一つとして、消費下支え等を通じた生活者支援メニューとして示されたことも踏まえ、全市民等を対象とする事業として、いち早く4月検針分から無償化に着手できる緊急事業として決定しました。

この水道料金基本料の無償化についても、公明党議員団として濱田市長に緊急要望(物価高騰対策追加分の緊急要望書) を行ってきたところです。

高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて／水道部／2024年12月19日(一般質問)

令和7(2025)年10月1日から水道料金を改定します – 高槻市ホームページ

一般会計補正予算(第6号)／物価高騰対策

生活者支える対策を　＜公明新聞(12/19付)

市民の生命を守るとの思いから一層の強化を

25日(木) 午後、9月定例会の最終日。

わかりやすい避難所情報と災害情報の周知、さらなる福祉避難所の拡充を求めて「福祉避難所について」のタイトルで一般質問。市民の生命を守るとの思いから各事業の一層の強化を

今議会は過去最多28名の議員が登壇。私は26番目

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(1問目)

公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は「福祉補難所について」を一般質問させていただきますので宜しくお願い致します。

本題に入る前に、8月22日に議会運営委員会として、神戸市の「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」を視察させていただきました。関係者の皆さま、お疲れ様でした。ありがとうございました。

本市では、特に大阪府北部地震から7年目となり、市議会においても今後、発生の恐れのある大規模災害や感染症に備え、これまで業務継続計画や災害時における市議会及び議員の組織的対応を図るためマニュアルを作成するなど、災害対応力強化に努めてきたところです。

さらに今年は、阪神淡路大震災から30年の節目の年でもあり、大震災の記憶と教訓をしっかり学ばせていただき、私たち議員一人一人の災害対応力の向上を図り、議員の役割の一つとしている地域社会における救助活動や復旧活動への協力・支援などの地域防災の共助の取り組みと議員の役割について、理解を深めていくことを目的に視察に行って参りました。

今回、学んだことは多くありますが、震災の特徴として、大都市の直下で発生した地震であり、断層に沿って被害が多く発生したこと。特に高齢化した社会で発生したため、多くの高齢者の方々が被災したことを挙げられていました。

また、オリジナル映画の上映「逃げよう～大切な命を守るために」を通して、災害から逃げる自分自身の意思である自助。災害後の瓦礫の中での助け合いや、ボランティア元年といわれる避難所での助け合いである共助。さらに、防災・減災対策、避難所のあり方、復旧・復興への取り組みなど、国や自治体が行う公助。自助、共助、公助を、改めて見つめ直す時を感じた次第です。

さて、「福祉避難所について」、参考として、異なる災害による避難所全般について、ご紹介しながら関係性を確認させていただきたいと思います。

本市のホームページには、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」のタイトルで、「指定緊急避難場所・指定一般避難所一覧」と「指定福祉避難所」が案内されています。

まずは、「指定緊急避難場所」と「指定一般避難所」として、幼稚園、認定こども園、小中学校、高校、大学、公民館、コミュニティセンター、他、指定される公共施設等、合計127箇所を指定しています。

このうち「指定緊急避難場所」等は、地震、水害、土砂災害などの災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なります。

自宅や職場の近隣にある避難場所をあらかじめ確認しておき、適切な避難行動を取れるようにしましょうとあります。

避難場所を開設した場合は、市ホームページなどでお知らせしますので、避難する際にはご確認ください。と記されています。

また、「指定福祉避難所」には、高齢や障がいなどにより、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」の避難所での生活が困難となった、または困難と判断できる要援護者を受け入れる指定福祉避難所を指定しています。

避難所での生活が特に困難な要援護者のうち、介護保険施設や医療機関などに入所・入院するに至らない程度の人が対象です。

さらに、注記では、市からの要請に基づき、障がい者等避難施設、高齢者等避難施設の「特別養護老人ホーム」などの施設を指定福祉避難所として開設するもので、直接避難できるものではありません。施設の状況によっては、必ず開設されるものではありません。とも記されています。

他にも、淀川氾濫時の広域避難として、浸水想定区域外に開設される市の指定緊急避難場所であるクロスパルや避難所等、知人・親戚宅、ホテル・旅館等が推奨されています。また、逃げ遅れた場合に緊急的に退避できる場所として小中学校15箇所や民間施設2箇所が洪水時緊急安全確保施設として指定されています。

さらに、火災延焼拡大などから避難するため、広域避難地と準広域避難地が指定されています。

このように、地震や洪水、土砂災害などの災害が発生した際に、住民が身の安全を確保するために市が開設する小中学校などの一次避難所と、一次避難所での生活が困難な被災者が、より安定した環境で生活するために移動する二次避難所があります。

公助の取り組みとして、官民の避難所、避難地の設定がされていますが、避難する勇気の自助と、助け合う共助の意識の高まりを考えた時に、民間の事業者の皆さま等のご理解とご協力に敬意を表する思いです。

1問目の1点目に、「指定緊急避難場所・指定一般避難所」と「指定福祉避難所」の法的な設置根拠と高槻市地域防災計画の位置付け、災害の種類によって、それぞれ開設する施設が異なることの説明を

2点目に、これまで述べたところで、避難所には、直接、避難できる一次避難所と直接、避難できない二次避難所とがありますが、その違いについて、また、災害の種類にもよりますが、全人口に対する一次避難所及び二次避難所となる高齢者・障がい者人口に対する避難者の避難所収容数や避難所の立地条件をどのように考えられているのか

3点目に、二次避難所としての「福祉避難所」設置までの、市としての、これまでの取り組みと避難所の内容等。また、施設の状況によっては、必ず開設されるものではないとのことですが、その理由と一次避難所から二次避難所に移送される際の連携について

4点目に、「福祉避難所」について、障がい者等避難施設、高齢者等避難施設の「特別養護老人ホーム等」施設以外に今後、「介護老人保健施設」、いわゆる「老健」も拡充すると聞いていますが、現在の取り組みをお聞かせ願います。

5点目に、これらの避難所設置情報は市ホームページ以外で、市民にどのように周知されているのか。発災時はどのように周知するのか、それぞれお聞かせ願います。

以上、1問目と致します。

(ご答弁　危機管理室)

1点目の指定避難所等に関する法的根拠等についてですが、「指定避難所」につきましては、被災者が一定期間滞在するための場所であり、災害対策基本法第49条の7において規定されております。そして、「指定緊急避難場所」につきましては、災害の危険から緊急的に身を守るための施設で災害種別ごとに指定しており、同法第49条の4において規定されております。

また、指定避難所につきましては、小中学校などの「指定一般避難所」と要配慮者を対象とした特別養護老人ホームなどの「指定福祉避難所」があり、施設の指定基準が災害対策基本法施行令第20条の6において規定されております。

次に、避難所等に関する本市地域防災計画への位置づけですが、計画第２編の災害予防対策に避難所等の指定について、第3編災害応急対策に避難所の開設・運営等について具体的な内容を掲載しております。

あらかじめ災害種別ごと、水害の場合は河川ごとに開設する避難場所を指定しておりますが、実際に避難場所を開設する際には、河川の水位や気象情報等を注視しながら、状況に応じて開設する避難場所を決定しております。

2点目の一次避難所と二次避難所の違い等についてですが、一次避難所となる一般避難所は開設準備が整い次第、避難することが可能となりますが、二次避難所となる福祉避難所につきましては、福祉施設の状況や避難希望者の状況の確認等が必要となることから、直接避難はできない運用としております。また、一般避難所の収容可能人数は97,839人で、本市で最大の被害が想定されている有馬高槻断層帯地震の避難所生活者数60,409人を上回っている状況でございます。なお、福祉避難所につきましては、施設ごとの受入人数は特に設定しておりませんが、災害や被災者の状況等に応じて対応できる体制を確保するため、施設の立地に関わらず、市内全域での整備を図ることが重要と考えております。

3点目の福祉避難所設置までのこれまでの取り組みと内容についてですが、平成24年3月に市内27か所の社会福祉施設との間に、福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結いたしました。その後も、ご協力いただける施設について順次拡充を図り、現在は障がい者施設20か所、高齢者施設18か所の合計38か所となっております。

また、協定締結施設との連絡体制の整備等を図るため、「二次避難所の開設及び運営に関する連絡会」を設置し、開設及び運営等について協議を行うとともに、講演会の開催やシミュレーション訓練を実施するなど、施設と協力して連携を図りながら、様々な取組を進めてまいりました。

次に、福祉避難所が必ず開設するものではない理由につきましては、各施設の人員や設備、入所者の状況、また、避難希望者に必要な支援は個々に異なること等から、これらの状況等を勘案し、必要に応じて福祉避難所を開設する運用としているためでございます。

一次避難所から二次避難所に移送する際には、一次避難所等で把握している要援護者の状況について丁寧に引き継ぎを行うとともに、受入施設にも可能な範囲で協力をいただくこととしています。

4点目の現在の取り組みについてですが、今後の大規模災害への対応を見据え、医師や看護師等の専門職が配置されている市内8か所の介護老人保健施設に対して、福祉避難所への指定について、協力のお願いを行っているところでございます。

5点目の市民への周知についてですが、避難所の場所等については防災ハンドブックや水害・土砂災害ハザードマップに掲載しているほか、避難先については広報誌や職員出前講座などを通じて周知に努めております。また、発災時には、市ホームページ、市公式SNS、防災情報メールやテレビのデータ放送などで市が開設している避難所を発信しております。

(2問目)

1問目5点の質問について、それぞれご答弁をいただきました。2問目となりますが、「指定緊急避難場所」や「指定避難所」及び「指定一般避難所」や「指定福祉避難所」について、災害対策基本法において規定されていること。

また、令和6年2月に発行されている高槻市防災会議による本市地域防災計画に避難所の指定や、避難所の開設・運営等について具体的な内容が掲載されているとのことです。

また、あらかじめ災害種別ごとに避難所が決定されること、特に水害の場合は河川ごとに開設する避難所が指定されること、河川の水位や気象状況等においても開設が決定されることから避難する際には、5点目のご答弁でもあった情報発信のあり方が重要だと感じます。

前回の6月定例会においては、「淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう」のテーマで、防災ワークショップで経験したことから水害時の避難に関する一般質問を行いました。ここでは、「洪水時緊急安全確保施設」については、法の位置付けがない市独自指定の施設となっているとのご答弁をいただきました。

例えば、私の地元の桜台小学校は、檜尾川、女瀬川及び安威川が氾濫するおそれがある場合に指定緊急避難場所兼避難所として開設することとしていますが、淀川の氾濫の危険が差し迫った場合においては、洪水時緊急安全確保施設としての位置付けがされます。

淀川の氾濫が差し迫った場合に、緊急的に退避することができる施設として開設されます。

淀川が氾濫すると避難者が、長期間孤立するおそれがあり、浸水により孤立することが想定され、水・食料等の提供ができない、文字通り、淀川の氾濫が差し迫った時、洪水時に、緊急的に生命の安全を確保するための施設となります。

このように災害種別ごとに避難所が指定されることから、どうか引き続き、わかりやすい情報提供をお願いし、適切な判断による避難と避難誘導ができるようお願い致します。

2点目、3点目のご答弁では、一次避難所となる指定一般避難所の収容数は全人口に対して約9万8千人分が確保されており、本市で最大の被害が想定されている有馬高槻断層帯地震、発生時の避難所収容人数の1.6倍の避難が可能とされていますが、二次避難所になる指定福祉避難所については、受け入れ人数は設定されていません。

協定を結ぶ福祉施設において平常時からの利用者がいらっしゃることから空き状況の確認や、一次避難所において、二次避難所への移送を希望される高齢者や障がい者の確認が必要となることから、二次避難所への直接避難はできないということになっています。

また、災害種別、災害地での被災者の状況により体制を確保することから市域全体での整備をはかるとされ、居住する地域内の福祉避難所へ移送されるとは限らないことも理解しなければいけません。

市は、平成24年から福祉避難所の設置の取り組みを行ってこられ、現在は38施設まで拡充していただいております。特に特別養護老人ホームは100人規模の施設と聞いています。

さらにこの間、講演会の開催や令和5年度の大防災訓練の折にも施設でのシミュレーション訓練などの取り組みを進めていただいてこられたことに評価をするものです。

先ほど、ご紹介した防災ワークショップでは、淀川の氾濫に備え「地域のみんなで助かるために～堤・桜台地区のマイルールを考えてみませんか?」をテーマに、「地域から一人の犠牲者も出さない」ことを目指す取り組みとして地域のリーダーの皆さまと学習を重ねました。

市の南部に暮らす私たちは、地域周辺の「洪水時緊急安全確保施設」について、物流倉庫、商業施設等々の意見を出し合いました。要配慮者の避難の重要性も確認し合いました。その上で、市が示す北部への避難経路の検討から、事前の災害情報より市の北部の避難所へ避難することが重要で、クロスパル高槻も指定緊急避難場所のひとつとされています。

市南部に暮らす市民のどの程度の方々がご理解されているかわかりませんが、一部の声からは、市南部から一番近い指定緊急避難場所はクロスパル高槻であり、距離が遠くて避難が難しいことから、例えば、近くにある福祉施設などに避難が可能であれば問題が解決されるのではというご意見もありました。

ただし、浸水する区域に留まるのはリスクがあるため、浸水しない地域に避難場所を開設するという市の考えは、私自身、市からの説明を聞き理解しましたが、多くの市民の皆さまは誤解や理解がされていないように感じます。

それは、理解しにくい名称、似ているようで違う意味などにも関係があるのではないでしょうか。例えば「避難場所」とか「避難所」とか、私だけかもわかりませんが、避難場所も避難所も同じように考えて無意識に使っていたと思います。

NHK防災の資料によると、避難場所とは、津波、火災、洪水などから命を守るために緊急避難する場所。高台にある広場、大きな公園など

避難所とは、災害によって自宅に住めなくなった人が一時的に共同生活を送る場所。学校や公民館などと紹介されています。

要するに、1問目で申し上げた市ホームページに記されている小中学校等の施設は、地震や水害等では、避難場所にもなり、避難所にもなる。また、淀川氾濫などで逃げ遅れた場合、洪水時緊急安全確保施設、避難場所にもなるわけです。

そして、福祉避難所は二次避難所としての避難所として位置付けされているところです。

このため、災害時に尊い命を守るため、避難場所や避難所等としての位置付けを、わかりやすく整理する必要性を強く感じます。

繰り返しになりますが、災害種別ごとに避難所が指定されます。昨年の9月定例会においても一般質問しましたが、特に、要配慮者のうち自ら避難することが困難で、特に支援を必要とする要援護者の方々の個別避難計画の作成と進捗状況をお聞かせください。

また、淀川氾濫の際、市北部の避難所に避難した時や洪水時緊急安全確保施設に避難した場合、二次避難所として開設可能な福祉避難所の有無や考え方、食料品などの備蓄品の状況は。併せて、これまでの指定福祉避難所を利用された実績をお示しください。

さらに、このような状況を含めて、二次避難所に移送を希望される方がいらっしゃる場合、どのような案内がなされるのか。それぞれご説明をお願い致します。

4点目の、市内の介護老人保健施設8箇所への拡充については、施設のご協力のもと取り組みを進めていただいていることを理解しました。

以前、地元の老健施設の方から、地域の皆さまのために、災害時には避難所としての役割を検討していると、地域貢献の力強い意思をお聴きして危機管理室を通じてご案内をさせていただきました。今回の健康福祉部の取り組みに関しては適切に進めていただけますよう要望しておきます。

また、ご答弁でありましたように、受け入れ人数を設定していないことや、施設の状況による開設の有無を考えますと、さらなる民間の福祉避難所の拡充とご協力に期待を寄せる思いです。いかがお考えでしょうか。お聞かせください。

最後5点目の市民への周知についてですが、ホームページ以外でも各種の情報伝達方法を用意いただいていることを理解しました。ただ、これらの情報が着実に市民の皆さまのもとに届いていることが重要なことです。

前回6月の一般質問において、ハザードマップの改定時に「わかりやすさ」を要望いたしました。

また、高齢者の皆さまにとっては、テレビのデータ放送など、市が開設する避難所情報は知り得やすい情報のように感じますが、国土交通省が提供するWeb地図サイトで、洪水、土砂災害、津波などの災害リスク情報を、全国どこでも1つの地図上に重ねて表示できるシステム「重ねるハザードマップ」などの推奨などをみると、これからの時代、必須になると思われるデジタル情報など、本市が取り組む高齢者向けのスマホ教室などでも充実していただくことなど、様々な工夫で機会をつくることも良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。

それぞれのご答弁をお願い致します。

(ご答弁　健康福祉部)

1点目の要援護者の個別避難計画についてですが、地域の関係団体等と連携し、要援護者ごとに、本人の同意を得て作成を進めているところでございます。本年4月1日時点の要援護者数は約1万9千人で、そのうち作成件数は143件となっております。

２点目の淀川氾濫の際の福祉避難所開設の考え方等につきましては、本市で福祉避難所として指定している施設は、およそ3分の2が市北部に設置されているところであり、災害の規模や範囲によりますが、事前に各施設の被災状況や受け入れ可能人数等を確認した上で開設の要請を行うこととしております。

食料品等の備蓄については、施設の入所者等の状況に応じて受入れを行っていただくため、各施設で通常時から備えている備蓄品等で対応してもらうとともに、必要に応じて、市からも食料や日常生活用品等の必要な物資を調達することとしております。

これまでの福祉避難所の受入れの実績としましては、平成30年の大阪府北部地震の際に高齢者施設1か所を26日間開設し、要配慮者１名を受け入れていただいております。

また、移送の際は、民生・要配慮者対策部において要配慮者の食事や排泄等の日常生活動作の状況や、本人、家族の意向等も確認したうえで、福祉避難所となる施設に案内を行います。

3点目の今後の福祉避難所の体制整備につきましては、高齢化の進展や一人暮らし世帯が増加傾向にあることなどから、要配慮者の支援体制の充実を図るため、各施設の規模や定員数、受け入れ体制等の状況も踏まえて、事業所関係団体や各施設からのご意見もお聞きしながら、福祉避難所を拡充してまいりたいと考えております。

なお、市内の介護老人保健施設については、各施設からの承諾が得られ次第、年内を目途に協定締結を進める予定としております。

(危機管理室) 4点目のデジタル情報の活用に関する啓発についてですが、本市では避難情報や避難所開設情報などの災害情報を様々な手段を活用しながら発信しているところです。市民のみなさまに重要な情報を逃さず受け取っていただけるよう、複数の手段を活用していただくことが重要であると考えております。そのため、本年６月の広報誌には、「災害情報を逃さない　水害から安全に避難するために」という特集記事を掲載し、デジタルが得意な人とデジタルが苦手な人に向けての情報収集の例示や本市の情報発信ツールの特徴などに加え、自分自身の身を守るために日頃から情報を収集する習慣を付けていただくことなどを啓発しております。

災害情報は1人でも多くの方に安全な行動に移っていただくために、重要な情報であることから、今後もあらゆる機会を通じて、市民の皆様に災害情報を適切に入手していただけるよう最善を尽くしてまいります。

(3問目)

最後、3問目となります。

2問目の1点目のご答弁より要援護者の個別避難計画については、地域の関係団体等の連携が重要であることを、改めて感じます。また、コミュニティや自治会等の大切さも感じた次第です。どうか計画の作成については引き続きお願いしたいと思います。

2点目の二次避難所・福祉避難所の開設の有無については、災害種別や地形的課題ごとの避難所のあり方を、さらに市民の皆さまに周知する必要性を感じます。そして本市からの物資の適切な調達もお願いしておきます。

3点目の福祉避難所の拡充については、民間施設のご協力とともに、さらなる拡充に期待を寄せるところです。また、市南部の洪水時緊急安全確保施設についても同様に拡大をお願いしておきます。

4点目の周知方法については、今後もあらゆる機会を通じ、災害情報を適切に入手していただけるよう最善を尽くすとのご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、繰り返しになりますが、先ほども申し上げた通り、災害種別ごとの避難所のあり方をわかりやすく情報発信していただけますようお願い致します。

今回の一般質問のテーマ「福祉避難所について」、冒頭、申し上げた通り、参考として、異なる災害による避難所全般について、ご紹介しながら関係性を確認させていただきました。

縷々、質問に対するご答弁をいただき、福祉避難所の取り組み、指定避難所との関係性を理解致しました。

私が大切だと感じることは

一つ目には、名称の意味合いや災害種別、地形的課題ごとの避難場所や避難所のあり方など丁寧でわかりやすい周知がさらに必要なこと。

二つ目には、一次避難所での生活が困難な被災者が、より安定した環境で生活するために移動する二次避難所となる福祉避難所のさらなる周知と適切な案内

三つ目には、二次避難所となる福祉避難所への市が調達する物資など内容の充実と、一人暮らしが増加する環境も含め、災害の種別や施設の状況によっては、全て開設されない可能性があることも考慮した時の対象施設の拡充

四つ目には、迅速で丁寧な災害情報、避難所情報の発信など

五つ目には、要援護者の個別避難計画の作成が急がれる状況だと感じます。どうか宜しくお願い致します。

さらに、令和7年(2025年) の法改正により、「福祉サービスの提供」が災害救助法の救助の種類に加えられ、福祉避難所だけでなく、在宅避難者など多様なニーズを持つ人々への支援体制が整備されました。公明党として強力に推進してきました。

この改正は、災害対策基本法とも連動して施行され、福祉的支援の拡充を目的としています。そもそも、災害救助法が適用されると、福祉避難所の設置費用も国庫負担の対象となっていました。

高齢者や障がい者などの要援護者、在宅避難者といった多様な支援ニーズを踏まえ、介護福祉士や社会福祉士などで構成される「災害派遣福祉チーム」(DWAT) が避難所だけでなく、在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるようになり、災害関連死の防止につながることが期待されています。

これまで、在宅避難では、行政に避難者として認識されず、存在を確認することも難しく、必要な支援が受けられなかったり、遅れてしまったりするおそれがあり、また高齢者が、気づかれないところで体調を崩すこともあると言われてきましたが、この法改正により福祉避難所の拡充とともに本市での支援体制に期待を寄せたいと思います。

阪神淡路大震災や大阪府北部地震など、様々な災害による教訓を風化させることなく、これから危惧される大規模災害に対しても、高槻市としての防災・減災を、しっかり取り組んでいただいております。どうか、これらの事業を、市民の生命を守るとの思いから一層、強化していただけますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。

阪神淡路大震災から30年　「人と防災未来センター」を視察

22日(金) 高槻市議会・議会運営委員会として「災害時に議員が担う地域防災における役割について」をテーマに、兵庫県神戸市の“人と防災未来センター” を視察させていただきました。

本市は、7年前の6月18日に大阪府北部地震を経験しました。市議会としても災害時の対応のあり方を継続的に検討。

今後も南海トラフ大地震等が危惧される環境の中で、災害時の対応のあり方等を拡充していくことが重要な課題であると考えています。

これらのことから今年度の視察先として、阪神淡路大震災から30年の足跡を展示され、地震、津波、台風等を啓発されている“人と防災未来センター” を視察。

当時の状況、防災減災の取り組みを学ばせていただき、市議会の役割を再認識させていただきました。関係者の皆さま、ありがとうございました。

＊

(冒頭の挨拶) 委員長の吉田章浩です。

本日は、高槻市議会運営委員会(正副議長、副委員長、委員4名と事務局2名の計10名) として、兵庫県神戸市の「人と防災未来センター」を視察する機会をいただきました。

関係職員の皆さまには、ご多用のところ、貴重なお時間をいただきご対応いただきましたこと、改めまして感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。

阪神淡路大震災は、1995年(平成7年) 1月17日午前5時46分に発生し、兵庫県南部を中心に甚大な被害をもたらしました。地震の揺れは最大震度7を記録し、6,434人の尊い命が犠牲になりました。本年、30年という節目を迎え、震災の記憶と教訓を未来へ継承していくための様々な取り組みが行われていることに、その必要性、重要性を強く感じ、視察先に選ばせていただき、本日はしっかりと学ばせていただきたいと思います。

本市も7年前の2018年(平成30年) 6月18日7時58分に、大阪府北部を震源とした最大震度6弱の大阪府北部地震を経験し、多くの皆さまにご支援をいただいたことは、忘れることはできません。これまでも議会運営委委員会を通し、高槻市議会災害対応マニュアル 【市議会業務継続計画(BCP)】の作成や市議会としての防災訓練を実施してまいりました。

高槻市議会災害対応マニュアル【市議会業務継続計画(BCP)】　＜高槻市議会

今回は、「災害時に議員が担う地域防災における役割について」をテーマに研鑽致します。どうか、ご指導・ご鞭撻を賜れば幸いです。

結びとなりますが、地震をはじめとする自然災害において、被災された、すべての皆さまに改めまして、全員で哀悼の意を捧げ、心からご冥福をお祈り申し上げる次第です。

そして、本日、学ばせていただきましたことを、防災減災に向けて強靭なまちづくりを全力で進めていくことをお誓いし挨拶とさせていただきます。本日は宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。

大阪府北部地震を教訓に　令和7年度　防災講演会開催

阪神淡路大震災(平成7年) から30年、東日本大震災(平成23年) から14年、大阪府北部地震(平成30年) から7年。

そして、南海トラフ地震が30年以内に80%程度と発生確率上がる現在。

平成30年6月18日に発災した大阪府北部地震を教訓として、21日(土)「都市災害としての地震を考え直す」をテーマに令和7年度防災講演会が開催されました。

主催は高槻市・高槻市市民防災協議会、後援は高槻市火災予防協会により高槻城公園芸術文化劇場北館中ホールにて会場いっぱいの受講者の皆さま。ともに黙とうを行い、濱田剛史市長からのご挨拶も

講師に日本大学 危機管理学部 准教授の中林啓修氏。大阪府北部地震では研究員として高槻市の災害対応にご協力いただいたとのことです。

＊

「都市災害としての地震を考え直す」
■ はじめに　■ 大阪府北部地震を振り返る　―大阪府北部地震の概要　—帰宅困難者をめぐる状況　—大阪府北部地震からの展望　■ 大都市における地震災害を考え直す　—都市災害としての地震災害　—「相転移」について　—自分達にできること

大阪府北部地震(2018年) 大阪府北部地震　7:58　震度6弱　災害救済法適用、山形県沖地震(2019年) 22:00　震度6強　災害救済法不適用　規模の小さい地震の方が何故?

大阪府北部地震を振り返る
通勤・通学の時間帯、関連死含め6名、高槻市・茨木市が被害の中心

災害の概要
震源地　大阪府北部(北緯34.8度　東経135.6度)
深さ　約13km（暫定値)
規模　マグニチュード6.1(暫定値)
最大震度　6弱(大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市)

被害状況
人的被害　死者数6名、負傷者数369名、行方不明者数0名
住家被害　全壊数18、半壊数512、一部損壊55,081、非住家被害817
停電　172,370軒
ガス停止　111,951戸(6/24 復旧)
水道断水　3市(6/19 解消)、漏水10市(6/23解消)

＊

巨大地震とは?
規模(量) によって被害の様相(質) が変わってしまうとすれば、それはどのような事象によってなのか」▶ 災害の規模の「質的な変化点」を示しうるような(量的な内容を含んだ) 事項の検討が重要になる。

長期停電▶ 従来は「被害」として考えられていｔが、他分野への影響の大きさからそれ自体が「災害」となる可能性がある。

大規模火災▶ 都市部には木密地区など火災リスクが相対的に高い地域がある。
▶ 大規模な都市火災を伴う地震災害は1995年の阪神・淡路大震災以降経験していないことから、想定を超えた被害が広がる可能性がある。

相転移▶ 被害規模による質の転換を分析するための概念措置としての「相転移」(河田恵昭先生)
▶ 効果的な質的対策を実現する可能性
(水が冷やされて氷になり、温められて気体になるように、地震が発生して人的・物的な被害が起こり、さらに地震により停電になり熱中症が発生するような説明だったと思います)

都市部での地震にどう備えるか
(離島では長期に渡り船がこないことから各家庭に冷凍庫を持つ)
3段階の備蓄(人と防災未来センターの減災グッズチェックリスト

■ 0次備蓄：いつも持ち歩くもの
▷ 急な発災でも数時間は耐えられるように普段から持ち歩くもの
▷ 飲料水(ペットボトル) 、携帯食、筆記用具、雨具、絆創膏、常用薬、身の回りの物、携帯トイレ

■ 1次備蓄：個人の非常用持ち出し袋
▷ 1日程度は家以外の場所で暮らせるように。逃げるための道具(足回りや頭の保護)
▷ 置き場所も大切

■ 2次備蓄：家庭や職場のストック
▷ ライフラインの途絶などがあっても数日～1週間程度過ごせるように、飲料水、食料、カセットコンロ、災害用トイレなど衣食住の準備を

家具の固定の重要性
■ 減災のために家庭でできる具体的な行動として、家具の固定や家の耐震補強を行うこと
■ 比較的弱い揺れの地震でも、家具の固定をしなかったことで、怪我や死亡する事例が起きている

さまざまな避難のあり方
A) 在宅避難　B) 縁故避難　C) 車中泊避難　D) 避難所避難

在宅避難の条件と準備／ポスト避難の生活維持・回復の準備
A) 自宅立地の安全性　B) 自宅の安全性　C) 備蓄確保　D) 情報収集

まとめ
■ 南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率をイメージ　▶ 20～30年以内に80%(M.8-9クラス：南海トラフ)、30年以内に70%(M.7クラス：首都直下型地震)

■ 想定される確率の通りなら、これらの災害は皆さんの生活が次のステージになるころまでにやってくる可能性が高いことになる。

■ 今から備えることは、皆さんの「命」だけでなく「人生」をまもることにつながる。

■ 被災者になっても犠牲者にならないように、特に若い方は、どこにいても、どのような進路に進んでも、しっかり学び、備えてください。

＊

今回の講演を拝聴し、都市型地震(災害) が発生した場合、災害が異なる災害を生み出し、被害がより甚大になることを痛感しました。そして、災害の危険性は日々、起こりうる可能性があり、常に減災にを心掛けることが重要なことだと思いました。そして、万が一被災者になっても犠牲者にならないように注意をおこたらないことではないかと。

＊

防災情報の入手に役立つページ　＜市ホームページ

平成30年の大阪府北部地震から7年の月日が経ちました

18日(水) 大阪府北部地震から7年が経ちました。哀悼の意を捧げ、これからも防災・減災の取り組みに全力を注いで参ります。

市のホームページに濱田剛史市長のコメントが掲載されています。ともに強靭なまちへ

＊

(濱田剛史市長のコメント) 平成30年の大阪府北部地震から7年の月日が経ちました。

本市では、この地震で2人の尊い命が失われ、多数の負傷者や建物の損壊など、甚大な被害を受けました。私は、この記憶を風化させることなく、災害に強いまちづくりに全力を尽くすとの思いのもと、日々過ごしてまいりました。

この7年間には、ブロック塀の撤去や避難所となる学校体育館への空調整備のほか、学校安全教育の充実や市民防災協議会との協働による地域防災力向上などにも取り組んできました。

今年度末には、多種多様な災害情報を一元的に把握・共有できるシステムを備え、災害対策の中枢拠点となる「危機管理センター」の運用を開始します。毎年、繰り返し申し上げていることではありますが、防災の取り組みに終わりはありません。今後も、わがまち高槻を災害に強い「強靱なまち」とするため、全力を注いでまいります。

​濱田剛史