高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

災害時のペット同行避難について

視察・研修会 / 2021年8月17日

高槻市議会議員防災研修が開催

AEBFC512-EA2F-4615-B1DE-6BC7C41A5C6816日(月)、高槻市議会議員防災研修が開催されました。“緊急事態宣言”発令期間中の開催ですが、当初の計画通りオンラインでのWeb研修会となりました。

演題は、「災害時のペット同行避難について~動物を救う事で人命や環境を守る~」とのテーマ、公益社団法人 大阪府獣医師会 動物救護等対策委員会 大阪VMAT副隊長 大下勲氏のご講演です。

VMAT(ヴイマット)とは〔公益社団法人 大阪府獣医師会 大阪VMATのホームページより〕

VMAT(Veterinary Medical Assistance Team:災害派遣獣医療チーム)とは、獣医師動物看護師、動物トレーナー、トリマーなど1チーム4〜5名で構成され、大規模災害や多くの傷病動物が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48 時間以内)に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた獣医療チームのこと。

災害時には人命救助を妨げない範囲で、初期の動物の保護・救出にあたるとともに、災害状況の情報収集を行います。

また、避難所やシェルターにおける動物の健康管理及び人間と動物の関係を円滑にすることを主な任務とされ、2013年の福岡VMAT、2016年の群馬VMATに続き、2017年1月に日本で3番目となる大阪VMATが設立されました。

現在は、災害発生時に備えた隊員の防災知識、防災技術を向上させるべく、講習会などを通じてトレーニングを行うと同時に、平時には各地域で防災講習会を行ったり、要請のある市町村の防災訓練に参加したりして、飼い主様の防災意識向上を目的とした活動をされるボランティア団体です。

頻発する自然災害、2018年の大阪府北部地震や台風21号等、また今後は、南海トラフ大地震などが危惧される環境下です。東日本大震災など、今までの事例やVMATの取り組みなどを紹介されながらの講演を聞かせていただきました。

家族同然と考えるペット。そのことを理由に避難しないことは、自分の安全を脅かすことにつながります。~動物を救う事で人命や環境を守る~のサブテーマは、そんな意味が込められているのかもしれません。

しかし、すべての避難所でペットを受け入れているわけではなく、同行避難には多くの課題があると感じます。期待される自助と共助。今後の公助のあり方が課題になってくるのではないでしょうか。

大切なことだと感じたのは、避難所は多くの方が避難されます。お互いルールやマナーを守ること。しかも平常時からそのことに気を配り、理解を深める努力が必要ではないかと。

7月の街宣活動スタート

□ホームページ □街宣活動 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年7月10日

ミニ宣運行から駅前において

20210709_130135000_iOS9日(金)、小雨降る中、灰垣議員とともに“ミニ宣車”で地元地域を回り、その後、“阪急高槻市駅前”で街頭演説を行いました。

地域を回りながら、お手を振ってのご声援や、駅前でもお声かけをいただき勇気百倍の思いでした。

さぁ、7月の街宣活動のスタートです。皆さま、本当にありがとうございました。

街頭演説で私の方から・・・

はじめに、熱海市での土石流等の被害よる被災者の皆さまに、心からのご冥福とお見舞いを。

本市も、この6月で“大阪府北部地震”より丸3年。被災経験を教訓とし風化させることなく、これからの防災・減災活動に生かしていきたいと。

また、西日本でも線状降水帯より大きなリスクを心配するところ、「備えあれば憂いなし」で、適切な避難をはじめ、これからさらに、自助・共助・公助の意識高揚が重要かと。

特に私の方で行った、6月議会での“これからの危機管理について”の一般質問をご紹介。今年度、市長直轄の危機管理室の発足に、市民の生命と財産を守る取り組みに対して期待を込めての質問・要望を。

そして、注目されるコロナワクチンの取り組みについて、本市も高齢者からの接種において、特に基礎疾患をお持ちの方が多いことを前提に、医師会等のご協力をいただき“個別接種”の取り組みを医院等180箇所の設置からのスタート。また、“集団接種”も補完的に3箇所の会場設置を進めてきたこと。

当初は電話がつながりにくい、予約が取れないとのお声を頂戴し、公明党議員団としても“緊急要望”の活動を行いながら、多くの対策が進んできたことをご紹介させていただきました。

今後も、接種できる機会の強化をはじめ、希望する高齢者の皆さまへ着実に2回の接種を行い、接種券については計画前倒しによる段階的な送付を行い、現在、国からのワクチン供給量が調整されていることから、59歳以下の皆さまへはご心配をおかけしますが、接種スケジュールが決まり次第、公表し接種体制を拡充しながら進めていくことをアピールさせていただきました。

〔高槻市ホームページ〕

国からのワクチン供給量の減少に伴い、59歳以下の方の予約・接種のスケジュールが未定となっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置に伴う要請がなされています。

風化させない取組

□ホームページ □防災・減災 党活動 高槻市HPへリンク / 2021年7月6日

令和3年度防災講演会の動画配信について

2021-07-06 (1)はじめに、静岡・熱海市の土石流被害に遭われた方々に、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。

自然災害の脅威、厳しい状況ですが行方不明者の捜索が進み、一日も早く復旧できることを祈っています。

防災・減災対策の重要性を感じます。市ホームページに、「令和3年度防災講演会の動画配信について」が紹介されています。

講師が語られるリスクやハザードに対して理解することが第一歩。生活スタイルの中に防災を組み込む工夫。伝統的な備蓄から“ローリングストック法”の推奨等。 

※ローリングストック法とは、非常食を定期的に飲食し、使用した分を補充するという備蓄方法だそうですね。

平成30年の大阪府北部地震による被災経験を風化させない取組として、高槻市と関西大学の主催で防災講演会を実施。

今回は新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ無観客で実施され、講演内容の動画を高槻市YouTubeで配信されています。ホームページから、ぜひ一度、ご視聴を・・・

期間は、令和3年7月5日(月曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで

内容は・・・

  1. 高槻市長 挨拶
  2. 高槻市危機管理監 経過報告
    「大阪府北部地震を振り返って」
  3. 関西大学社会安全学部 元吉教授 講演
    「コミュニティ防災の推進について -災害心理学の視点から-」

高槻市 危機管理室 電話番号:072-674-7314

私も、先日の6月定例会において、丸3年を迎えた“大阪府北部地震”の被災経験を風化させてはいけないとの思いなどから、特に、市長直轄となった危機管理室への期待や、危機管理とリスク管理のあり方など「これからの危機管理について」を一般質問させていただきました。

これからの危機管理について

□一般質問 □防災・減災 議会活動 高槻市HPへリンク / 2021年6月29日

6月定例会の最終日20番目

一般質問「これからの危機管理について」25日(金)、「これからの危機管理について」一般質問をいたしました。原稿をもとに質問と答弁を紹介させていただきます。長文になりますがどうかご容赦願います。

後日、会議録として市議会ホームページに掲載されます。

〔1問目〕

公明党議員団の吉田章浩でございます。

通告により「これからの危機管理について」を一般質問させていただきます。2021年度3月、施政方針として発表されました、濱田市長直轄の危機管理室が、その必要性、重要性から今年度、発足いたしまた。

今回の質問として「庁内体制について」、「防災、減災対策の課題整理について」、「取り組みへの期待と課題について」、「全庁的な危機管理、リスク管理について」、それぞれ、これからの市民の安全・安心の構築に向けて期待を込めながらお聞きしていきたいと思います。

一般質問の通告をした日は、奇しくも、6月18日で大阪府北部地震発災より3年目を迎えた日でありました。

改めて、尊い命を亡くされた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々、今も復興に至っていない皆さまにお見舞いを申し上げます。3年前の教訓を私たちは忘れない、決して風化させてはいけないと痛感しています。

この3年間、地震や風水害等より、本市の防災・減災について、私たちは多くの取り組みを行なってきました。公助としての公共施設の耐震化をはじめ、民間への耐震化施策、ブロック塀の撤去等々、また、共助への防災訓練、防災セミナー、市民への情報提供のあり方など。

これらの経験より危機管理の重要性、自助・共助の意識向上が図られてきたものと感じています。

自然災害は、全国的にも地震や台風、豪雨による土砂災害、河川の氾濫による洪水の被害等々、自然の脅威を感じるところです。

災害発生時には、市民の生命と財産を守るべく、市議会としても市と呼応するため、多くの議論を重ね、先例集に「高槻市議会災害時等初動及び平常時等における行動マニュアル」として、地震・風水害対策の行動編及び感染症対策の行動編の構成で追記することができました。また、防災研修会や防災訓練も積極的に実施されているところです。

また、先の一般質問でもありましたが、現在は、新型コロナウィルス感染症の収束を目指し、「密閉・密集・密接を避ける」「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」などの感染対策を行いながら、国が発出した、3回に渡る緊急事態宣言を経験してきました。

蔓延防止等重点措置へ移行され、厳しい状況は続きますが、皆さんとともに乗り越えていきたいと思います。この取り組みにも危機管理の重要性を感じています。

今日までの様々な防災、減災対策の取り組みに評価をしながら、今年度、機構改革された市長直轄の危機管理室としての本格的なスタート、縦割りでない、組織横断的な機構改革に大きな評価と期待を寄せているところです。

本年3月定例会での公明党会派の代表質問より、危機管理部門を市長直轄とし、安全安心に関する施策のさらなる充実、危機事象に対する迅速かつ的確な対応を図るとの姿勢に期待を寄せながら、今まで、業務が災害時、非常時だけではなく、日常も相当な業務量になってきている体制の強化は必至で、機構改革によって課題の解消をどう考えていくのか等、質問をされました。

市長からは、毎年、全国各地で発生する地震や豪雨による自然災害、新型コロナウィルスの感染拡大などの危機事象の発生状況に鑑み、事前に取り組むべき施策の更なる推進を図るため、全庁一丸となった体制の強化が必要であり、有事の際には、速やかに的確な判断と対応が求められるため、日頃から、組織横断的な施策の研究や立案に取り組み、知識の蓄積や対応力の向上を図るなど、職員の能力向上が必要であるとのご答弁をいただきました。

また、今年度の機構改革では、危機管理室を総務部から独立させ、市長直轄の危機管理に特化した専門部局として発足されたところです。

危機管理室では、自然災害をはじめとする危機事象に対して、より迅速で的確に対応できる組織機構とし、トップマネジメントの充実を図っていくとのこと。機構体制では他部の職員を兼務・併任させ、安全で安心に暮らすことができるまちの実現を目指すとされました。

【質問①】

4月に発足したところですが、この約2か月間の取り組みや、これからの危機管理について、改めての質問になりますが1問目、お尋ねいたします。

まず、危機管理室としての役割や目標。また、事務分掌の内容、庁内体制と庁内連携、役割分担のあり方をお聞かせ願います。

〔1問目答弁〕

本市においては、大阪府北部地震を始めとするこれまでの災害の経験を踏まえ、国土強靭化地域計画や地域防災計画、業務継続計画等の防災諸計画の策定や見直しなどに取り組んでまいりました。

これらの計画を着実に実行するとともに、南海トラフ地震の発生が切迫していることや台風の大型化等に伴い激甚化している災害の発生状況を踏まえ、危機管理室を中心に、組織横断的な体制の下で施策を進めていく必要があり、この4月の機構改革において、危機管理室を市長直轄組織とするとともに、危機管理室の兼務併任職員として、各部の部長代理級職員12名を防災対策官として位置付け、新たな組織体制を構築したところです。

防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理室職員としての役割を担うと同時に、各部の防災政策を推進する役割を担っております。

次に、危機管理室の事務についてですが、平時においては、「防災、防犯その他危機管理の統括に関すること」及び「防災に係る計画の推進に関すること」と定めており、また、災害時においては、災害対策本部を立ち上げるなどの災害対応の中心的な役割を担っております。

今後の防災施策の立案や実施に向けては、全庁的に取り組む必要があることから、4月以降、危機管理室内に防災対策官会議を設置し毎回開催することにより、組織横断的な防災課題を共有するとともに、課題解決に向けた検討を進めるなど、市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取組を進めているところでございます。

〔2問目〕

ご答弁をいただき、現危機管理室の体制と役割がよくわかりました。市全体としての危機管理能力のレベルアップと防災施策の充実に向けた取り組みについて期待をしています。

公明党議員団としても、今日まで防災、減災対策に関する多くの取り組み、要望を重ねてきました。

最近では、水防法が改正されたことによるハザードマップの見直し、全戸配布での周知、避難所の見直しをはじめ、避難所看板の変更による防災情報を確認できるQRコードの付加、スマートフォンでQRコードを読み取ることによりアクセスできる防災ポータルサイト「高槻防災」など、市民が求めるドアトゥドアの情報のあり方に、少しでも近づいていると評価したいと思います。

先日、3年目を迎えた「大阪府北部地震」、2018年6月18日7時58分発災、震度6弱の直下型地震が発災、被害状況は死者2人、負傷者40人、全壊11件、半壊247件、一部損壊22,515件、ブロック塀の倒壊等。

また、風水害による被害では集中豪雨や甚大な被害をもたらした台風21号など、未だ復興できていないところもある現状で、これからの危機管理体制が重要です。

2問目は、市長直轄の危機管理室として、事前に取り組むべき施策の更なる推進と、有事の際には、速やかに的確な判断と対応について質問していきたいと思います。

まず、「事前に取り組むべき施策の更なる推進として」、1問目で、ご答弁をいただきました「国土強靭化地域計画」や「地域防災計画」についてなど、お聞きします。

令和3年度の施政方針で市長が示された「まちづくりの3本柱の推進」の一つに、 「強靱なまちづくり」があります。「国土強靱化地域計画」に基づく、事前防災・減災に資する取組を推進する重要なテーマであります。

国は2021年から「防災、減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を進めています。その趣旨は、近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化、頻発化し、また南海トラフ大地震をはじめ大規模地震の発生も切迫している状況。

高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、維持管理、更新を着実に実施する必要があるが、未だ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、わが国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると言われています。

本市も今年2月に「高槻市国土強靭化地域計画」として修正されたところで、基本目標として、国の基本計画を踏まえて、1.人命の保護が最大限図られること、2.市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、3.市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4.迅速な復旧復興などとされています。

この目標に対して、公助の取り組みを中心とした具体的な取り組みが示され、また、本市が進める計画には、大阪府北部地震を踏まえ、修正された地域防災計画があります。

地域防災計画では、公助として災害が発生した場合に備えた業務継続計画や受援計画などの位置付けに加え、自助・共助の促進についても位置付けられています。

これらのことから、「高槻市国土強靭化地域計画」での公助の取り組みに加え、地域防災計画に位置付けられている自助・共助を推進するとともに同時に進めなければならないとされています。

次に、「有事の際には、速やかに的確な判断と対応について」感じることは、特に、「新型コロナウィルス感染症対策」について、何人かの議員からもご質問をされました。

我が会派の五十嵐議員から詳細にありましたので、多くは触れませんが、国、府、及び市独自の支援策に一定の評価をしながら、コロナワクチンの対応についても、当初は、ワクチン供給量が少なかったことから、希望される高齢者の方々に対して受付での混乱もありましたが、市民の声や、公明党議員団として要望する支援策や、円滑なワクチン接種に向けて6回に渡り「緊急要望」を行い、これに対して日々、改善をしていただき、市長はじめ、職員の皆さまにも頑張っていただいております。

特に、医師会等の関係者の皆さまの、ご協力には感謝の思いです。

高齢者接種の7月末完了、64歳以下の皆さんへの接種の11月末完了を目指し、今後も、課題解消を図りながら、どうかよろしくお願い申し上げる次第です。これからが正念場だと思います。

64歳以下の方は高齢者に倍する対象者で、接種に関しては、混乱なく円滑に、安全で迅速に進めていただけるようお願いをしておきます。また、副反応等への対応も適切にお願いいたします。

【質問②】

さて、2問目の1点目は、事前に取り組む施策として、「高槻市国土強靭化地域計画」の計画策定の目的の中に、災害予防、災害応急及び災害復旧対策に関し、関係機関が処理すべき事務または大綱を定め、「高槻市地域防災計画」を策定し、防災活動の総合的かつ効果的な実施を図るとしている考え方について

2点目に、大阪府北部地震での総括、特に市民への意識啓発や具体の取り組みについて、3点目に1点目、2点目の質問について、今後の課題と組織横断的な危機管理室の課題について、それぞれお聞かせ願います。

〔2問目答弁〕

まず、1点目についてですが、高槻市国土強靭化地域計画は、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った「強靭な地域」をつくりあげることを目的としており、本市を強靭な都市とするため、主に公助を中心に、平時からの取組を幅広く位置付けた、都市づくりの方向性を示すものです。

一方、地域防災計画については、災害予防対策も含めておりますが、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担、地域防災力の向上などの自助共助の取組を含めた対応策をとりまとめたものです。

2点目の大阪府北部地震の総括についてですが、被災以前も地域防災計画の策定を始め、各種マニュアルの整備や防災関係機関との連携、市民への啓発や防災訓練の実施など、災害に対する備えを実施してきたものの、大規模には至らない災害への対応など、想定していなかった課題や検討するべき対策が浮き彫りになりました。

被災以降、避難所運営マニュアルの策定を全地区で取り組むなど、市民や地域との連携調整に係る課題を始めとする各種課題の解決に取り組んでおります。また、地域防災計画や業務継続計画等の見直しを進め、速やかな災害対応が図れるよう、計画の充実にも取り組んでいるところです。

3点目についてですが、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれの対応力を高めることが必要です。まず、公助の取組として、発災時において円滑な災害対応を図るためには、平常時の行政機構において、事前の備えをいかに充実させるかが重要であると考えています。

また、南海トラフ地震の発生が切迫していることや激甚化する風水害に備え、高槻市地域防災計画と高槻市国土強靭化地域計画を本市の防災政策の主軸に据えて、両計画を適切に組み合わせながら、事前に取り組むべき施策をさらに推進する必要があります。

さらに、自助共助の取り組みとしては、生活必需品の備蓄や避難所場所の確認など市民自らの意識の高揚に加え、自主防災組織を中心に関係団体との連携を図り、コミュニティ防災への展開につなげるなど、地域の支援をさらに強化し、地域防災力の向上に取り組むことで、市民等と一体となった取組を進めていく必要があります。そのためには、地域において積極的に防災活動に取り組む団体を統括する組織の必要性も認識しております。

これらを実現するため、防災対策官会議を通じて防災意識を共有するなど、平時から全庁的なリスク管理を充実することで、有事の際には迅速な災害対応体制への移行を可能とするとともに、職員の危機管理能力を始め的確な判断力と対応力を向上させ、本市の危機管理体制のさらなる強化を図り、災害に強い強靭なまちづくりを推進して参ります。

〔3問目〕

ご答弁をいただき、本市の国土強靭化地域計画では、本市を強靭な都市とするため、平時からの取り組みを幅広く位置付けたこと。また、地域防災力の向上などの対応策を取りまとめられたこと。

大阪府北部地震の総括では、大規模に至らない災害への対応などを想定していなかった課題や検討すべき対象が明確になったことなど。

今後の課題については、被害を最小限に抑えるための、自助・共助・公助の対応力の向上、平時の事前の準備と計画のさらなる推進、備蓄、避難所、自主防災組織等の連携、市民と一体にとなった取り組みを挙げられ、こちらも着実に進めていただけるように期待をしています。

最後3問目は意見と要望といたします。

ここまで、市長直轄の危機管理室としての「これからの危機管理」としての取り組みに、重要性と期待を込めながら質問してまいりました。

横断的な組織体制において、市長のもと危機管理監を中心に、それぞれの防災対策官の皆さんが使命感を持って、市民の安全と安心を築いていただきたい。ともに築いてまいりたいと思っています。

特に、今後の計画策定が重要である「国土強靭化地域計画」についてお聞きしてきました。改めて、これからの危機管理について、原点である「自助・共助・公助」の大切さを感じる次第です。

その上で、公助には限りがあることから、これからの自助・共助の取り組みを地域との連携をしっかり図っていただくことをお願いしておきます。

当初の市長のご発言にもあり、今回、危機管理監からも「防災諸計画を着実に推進するためには、危機管理室中心に、全庁一丸となった体制のもとで、各種施策を進めていく必要がある」とご答弁いただきました。

私は、危機管理として事前に取り組むべき施策、また、有事の際には、速やかで的確な判断と対応として、自然災害への対応も勿論、重要な課題でありますが、本市全体の危機管理は幅が広く、安全・安心へのまちづくりも見過ごせないことだと思っています。そして、全庁が一丸となって取り組んでいただいているものと感じています。

1問目のご答弁では、防災対策官については、市の危機管理全般を所管する危機管理職員としての役割を担うと同時に、各部の防災施策を推進する役割を担っているとありました。

改めて危機管理について考えてみますと、一般的に事業の目標達成や事業継続を脅かすような危機が発生した際に、その影響を最小限にとどめると共に、危機的状況からいち早く脱出し、正常状態への回復を図るための管理活動、ここで言う、有事の際の速やかで的確な判断と対応が大切なことです。

一方、近い将来から遠い将来まで、これから発生するかもしれないリスクを洗い出し、整理し、それらのリスクを回避するための管理活動を、事前に取り組むべき施策とし強力に進めていただけるようお願いいたします。

ここから少し、安全・安心なまちづくりと全庁的な幅広い観点から、「これからの危機管理について」考えてみますと、私が思うリスク管理、事前に取り組むべき施策では、例えば、出水期に入り、台風の影響による河川や土砂等の点検、避難所の整備、ハザードマップでの危険個所確認など。

また、熱中症対策についても、以前、駅前にドライ型ミストを設置していただきましたが、今夏に向けても消防救急体制の取り組み、整備が重要です。

水道事業でも、一部浄水場等での水道水の市民への開放や、給水車の整備など、災害に向けての取り組みができています。

水分補給の大切さから今後、移動式の給水スポットやマイボトルに給水できるウォータークーラーなど公共施設に設置することも大事な取り組みになってくるものと考えています。

さらに、市営バスも除菌対策など、新型コロナ感染拡大の対策などが行われています。今後も継続してお願いしたいと思います。また、交通安全対策や防犯活動も大切な取り組みです。

まだまだ、他にもたくさんありますが、どうか「備えあれば憂いなし」をどこまでも目指していただきたいと思います。

また、危機管理としての、有事の際の速やかな対応においては、特に消防活動など、市民の生命と財産を守る取り組みを日々、行っていただいております。引き続きよろしくお願いいたします。

教育現場においては、児童生徒の教育向上に取り組みながら、いじめや不登校問題、学校生活ガイドラインに基づいた感染症対策、さらに2月にありました、小学生が体育の授業中に亡くなられたことなど、心より、ご冥福をお祈り申し上げます。経緯はお聞きしましたが、結論はまだ出ていません。ご遺族に寄り添いながら、今後もしっかりと再発防止を含め対応に当たっていただきたいとお願いするものです。

「これからの危機管理」として、危機管理室としての役割、それぞれの現場での役割、行政全体としての役割、全庁一丸となって、市役所は市民の役にたつ所としての日常と並行して、危機に直面しないような事前の対策、直面した時の適切な対応などよろしくお願いしたいと思います。

議員提出議案第2号「高槻市議会会議規則中一部改正について」20210624最後に改めて、市長直轄の危機管理室として、事前の取り組み「国土強靭化地域計画等」を着実に進めながら、全庁的に本市の危機管理事象の様々な課題に対して、どこまでも安全・安心が構築できることを目指して、取り組んでいただけますことをお願いして一般質問を終わります。

このほか、3日目(24日)の本会議では、議員提出議案として「高槻市議会会議規則中一部改正について」を議会運営委員会の総意より、委員長として提案し採決の結果、可決されました。

6月定例会は25日、閉会となりました。令和3年6月高槻市議会定例会の閉会に当たって、濱田市長が本会議場で述べた内容

総務消防委員会〈2〉

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年3月20日

議案第40号 令和3年度高槻市一般会計予算について

E439809B-43EA-4A78-B1E1-F42D96C8A0BE17日(水)、総務消防委員会が開催され付託案件について質疑を行いました。

1 要配慮者等情報伝達サービスについて

2 避難所看板交換について

危機管理室より提案がされています。はじめに、要配慮者等情報伝達サービスについて

災害時における情報の入手が困難な要配慮者に対し、電話・FAX等で避難所情報等を個別に情報伝達するため、ASPを利用して整備する予算、3,329千円が計上されています。

(公明党議員団として)先日の代表質問でも評価させていただいたところです。

確認となりますが、インターネット上を利用したアプリケーション・サービス・プロパイダ―、ASPの機能の概要、運用方法をお聞かせてください。

また、利用対象者として、身体障がい者手帳保持者、携帯電話未保有の75歳以上の一人くらし高齢者、要配慮者利用施設、その他必要な方とされています。

要配慮者等で、その他必要な方とはどのような方なのか。75歳以上のご夫婦におかれても、要配慮しなければいけない方もいらっしゃると思いますが、対象数及び考え方をお聞かせてください。

また、登録などは簡素な手続きを望みますがどのように考えているのでしょうか。

(答弁)

1点目の要配慮者等情報伝達サービスについてですが、ASPサービスとは、インターネット上で提供されるソフトウェアやサービスのことを言います。

当該事業の内容ですが、防災行政無線の放送内容などをインターネット上でサービス提供事業者に送信することにより、登録者に対して、自動的に音声データに変換した上で電話をかけるほか、文字情報としてメールやファクシミリを送信するというものでございます。

2点目、サービス対象者の想定等についてですが、合計2,500名程度と試算しており、その内訳としましては、聴覚障がい者、視覚障がい者などが、約1,300名、要配慮者利用施設が約500施設、75歳以上のひとり暮らし高齢者が約600名、その他が約100名でございます。

また、その他は、携帯電話などの情報収集手段を保有していても緊急速報メールが受信できない場合などを想定しておりますが、サービスが必要な方には本サービスを登録していただけるようにしてまいります。

さらに、登録等につきましては、わかりやすく簡素な手続きに努めるほか、サービスの周知は広報誌などへの掲載に加え、福祉などの関係部署と連携し実施することで、必要とする方への登録につなげてまいります。

(要望)

大阪府北部地震以降、市民の皆さまの危機管理意識は、高まってきているものと感じています。

その教訓より、防災行政無線が聞こえない、聞こえにくいとの声をいただいてきました。アナログからデジタルに更新されたものの、天候や建物等に影響されるのも事実だと思います。

この間、対策として、アナウンス内容を電話で確認する取り組みや、情報入手のためのマグネットシートの配布等、私たちの要望を捉えながら取り組みを進めてこられました。

今回、集中管理による防災行政無線や電話、メール、ファックスなどへの発信とのことです。

対象を要配慮者等として申請・登録していただく方々に確実に情報をお届けできることは非常に重要なことだと感じます。

申請・登録方法も簡素にし、ご家族や福祉関係者などからもできるようにするとのことでした。

さらに周知方法として、提案者・危機管理室としての要配慮者への取り組みは勿論ですが、近隣の皆さまにも協力をいただく、共助のあり方としての周知も忘れてはいけないと感じます。

また、部門間調整などにより、福祉政策の面からも個別計画などを通じての取り組みも要望しておきたいと思います。

そして、適時・適切な発信をお願いしておきます。

次に、避難所看板交換について、1,338千円が計上されています。

大阪府が想定最大規模降雨による浸水想定区域を公表したことを受け、開設する緊急避難場所等の見直しに合わせ避難所看板の内容修正を行い、誰もが表記内容を理解しやすい看板に直すとのことです。

こちらも大切な取り組みと感じています。

理解しやすい看板にするとのことですが、決められたスペースでは、より多くの情報を伝えるのには当然限界があります。

こちらも代表質問で触れていますが、避難所情報に関するQRコードを活用してほしいとの要望に対して、市長から「新たにQRコードを追加し、防災情報を取得しやすい環境を整備する」、「今後も、引き続き新たなツールの活用など情報発信手段の拡充について先進事例等を研究していく」と答弁をいただいたところです。

QRコードでの情報提供をしている自治体もあるので、調査の上、しっかり検討をいただきたいと考えます。

今回は、看板交換の時期に併せてとなりますが、現有する他の看板でもシール状のQRコードを貼付するなどすれば、新たな情報、正確な情報、幅広い情報が取得できるようになると思います。

看板以外の資料にも印刷することで広がりを増すと思われます。危機管理室としての考え方をお聞かせてください。

また、開設する緊急避難場所の見直しがされています。

想定最大規模降雨による浸水予定区域が広がり、避難所は減少するものと考えていましたが、令和3年4月からの避難所数は増加する予定となっています。

これら避難所や避難ルート、避難情報の発信の考え方をお聞かせください。

(答弁)

1点目、QRコードびついてですが、来年度から開設する避難所が一部変更になります。その際、新たにQRコードを追加したデザインの避難所看板を掲示いたします。

スマートフォンなどの普及が進み、市民の皆様が様々な場所で、防災情報を収集できる環境を整備していくことは重要であると考えておりますので、今後も引き続き、効果的な手法等を検討してまいります。

2点目、開設する避難所の変更についてですが、次年度に全戸配布するハザードマップで、自宅周辺の災害リスク、開設する避難所や避難所まで安全に避難するルートの確認など、命を守る行動への理解をより一層深めていただくため、広報誌などの媒体を通じて周知啓発に努めるとともに、職員による出前講座等も積極的に実施してまいりたいと考えております。

また、避難情報の発信につきましては、現在、災害対策基本法の改正法案が閣議決定され、避難情報が変更される見込みでございます。

こういった状況を踏まえ、変更内容をわかりやすくお知らせするとともに、情報発信手段の更なる充実が不可欠であると考えております。

まずは、既存の手段による情報発信を迅速かつ確実に行えるよう取り組むとともに、新たな手段の導入につきましても、先進事例の研究等に努めてまいります。

(要望)

情報社会の中で、雑誌・記事などQRコードは多く利用されています。

利便性の向上をはじめ、情報の入り口として、今回は実施いただけますが、そのほかも積極的に検討していただくことを要望しておきます。

想定される浸水範囲が広がるということは、避難所はより高い地域での開設になるということだと思います。 避難所が増やされるということは大事なことだと感じますが、 今ある所から遠くなる可能性も大きくあるということですよね。

また、避難所の見直しで大事なことと感じることは、市による避難情報発信の時期など、タイムライン等による適時・適切な情報の提供と、情報を受けた方々の避難意識、認識の向上だと感じます。

そのためにも、地区防災会、自主防災会等を含め、コミュニティ防災としての取り組みなど、しっかり巻き込んで迅速に進めていただけることを要望しておきます。

令和元年度の決算審査

お知らせ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年10月3日

市議会ホームページより

DB90A894-F401-4101-8516-9B504662AB8B10月の市議会は、3名以上の会派からの代表10名の委員による、一般会計、特別会計、企業会計の決算等の審査、令和元(2019)年度の「決算審査特別委員会」が開催されます。

日程は13日(火)、14日(水)、16日(金)、19日(月)の4日間の予定。

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たかつきDAYS 令和2年10月号のクローズアップ❹には「令和元年度決算 たかつきの財政状況」が紹介されています。

令和元年度決算がまとまりまし た。 決算は1年間の事業の内容を歳入(収入)と歳出(支出)で表したもの。

令和元年度は、より安全で災害に強いまちづくりを目指した「強靭なまちづくり」や「富田地区のまちづくり」、城跡公園と新文化施設の整備など 「高槻の歴史を継承するまちづくり」 に重点を置いた施策を実施しました。

決算を通して、 令和元年度に市が何にどれくらいお金を使ったか、 そして将来にわたり市民の皆さんが安全 ・ 安心に暮らしていけるよう、 どのような施策を進めたか、 お伝えします”と・・・

“令和元年度の市の普通会計では、歳入・歳出とも前年度に比べて減少しました。減少の主な理由は、昨年度にエネルギーセンター第三工場の建設が完了したことや大阪府北部地震などの災害対応の進捗に伴い、投資的経費が大きく減少したためです。

翌年度へ繰り越すべき財源39億3600万円を差し引いた実質収支は、6億4600万円の黒字です。”

令和元年度の主な事業。

安満遺跡公園全面開園への整備を推進に7億 8,301万円、「市民避難訓練」、「市民防災シンポジウム」などを実施し地域防災力の強化に396万円、市立認定こども園の整備を推進に5億7,787万円、住民主体の通いの場を充実・拡大するなど、効果的な介護 予防を推進に4,930万円等々。

これらの令和元年度事業の、予算の執行または各事業の経営等が適正かつ効果的に行われているかなど、調査の上、審査されるのが市議会の決算審査特別委員会です。

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公明党議員団からは、三井泰之議員(委員長)、五十嵐秀城議員(委員)、高島佐浪枝議員(委員)の3名が選出。私も皆さんとともに決算された事業内容の調査中です。

災害に対する備え

□ホームページ お知らせ 高槻市HPへリンク / 2020年9月23日

市ホームページのサイドメニューに

00798-300x300市ホームページのサイドメニューに「災害に対する備え」が紹介されています。

ページ内は、風水害地震防災情報の入手方法避難場所の種類避難場所・施設(救護所・給水拠点)安全に避難するために自主防災活動災害時にみんなが安全に避難するために災害見舞金・弔慰金の支給やさしい日本語(にほんご)をつかった防災(ぼうさい)のお知(し)らせの項目。

また、避難時における新型コロナウイルス感染症への対応についてなどの項目も記載されています。

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気になるニュースでは、台風第12号が日本の南を北上し、24日(木)の日中中心に近畿地方に最も接近する見込みと伝えています。土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水、高波に十分注意してくださいとも。上記の「災害に対する備え」をご参考に

自然災害について私たちは、一昨年の“大阪府北部地震”や“台風被害21号”を教訓とし、心の復興とともに、これからの備えについても大事にしていきたいと感じます。

門扉等の工事完成

□ホームページ □堤町 安全実績ナウ / 2020年9月18日

大阪広域水道企業団の高槻ポンプ場から

CB2536B8-9360-491A-B9C2-43E485B4751D堤町にある「大阪広域水道企業団高槻ポンプ場」、2年前の大阪府北部地震や台風の被害により、既存ブロック塀等の撤去や、新たにアルミ格子フェンス等を設置する工事が決定し、今年の3月頃から仮囲いを設置して工事を進められてきました。

現在は、東・西・南側の道路に面するブロック塀の撤去と、新規フェンスの改修工事が完成し、敷地内のフェンス及び門扉の工事が進められてきました。

先日、現地視察をしたところ門扉の更新工事が完成していました。今までは内側に開く観音扉方式でしたが、今回、新たにスライド式になっていて、すごく軽そうに感じたところです。

工事は順調に進んでいるようですが、残り約2・5か月、これからも安全第一で取り組んでいただきたいと思います。

高槻ポンプ場 <あきひログ

代表して活動報告を

□ホームページ 党活動 / 2020年8月31日

決意を固め合う“夏季議員研修会”が開催

20200830_074538000_iOS30日(日)、公明党大阪府本部の「2020夏季議員研修会」が、山口那津男代表らとともに大阪市内で開催されました。

佐藤茂樹府本部代表の開会あいさつから、一部の研修として、新型コロナの国産ワクチン開発の現状をテーマに、大阪大学大学院教授の森下竜一氏のご講演。

二部のはじまりは、吉田涼子四條畷市議とともに代表の活動報告を行わせていただきました。

私の活動内容は、2年前の大阪府北部地震から台風21号、新型コロナ感染症拡大、7月豪雨等、公明党議員団としての防災減災対策の取り組みなど、ブロック塀撤去やプレミアム率150%の“地元お店応援券”などの支援策の実績をご報告。国・府・市のネットワーク政党・公明党としての誇りを痛感。

そして私個人の活動報告も。地域のバス停でのごあいさつから、寄り添うことと現場第一に徹底した市民相談。また、時代の要請であるSNSを中心とした活動で“吉田あきひろのごきんじょニュース”へのアクセス107万件超などのご紹介。

最後にすべての戦いの大勝利に向けて、皆さまのお声を原点に、これからも誠心誠意“小さな声を聴く力”、“多くの声を伝える力”としてSNSなどの発信に全力で取り組んでいく決意を。

また二部の研修では、“大阪都構想”に関する研修や、“次の戦いの完全勝利に向けて”、北側一雄副代表から府内の次期衆院選予定候補者のご紹介。(北側一雄、佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員)

そして最後に、“党勢拡大に向けて”、新型コロナの支援メニューを作って終わりではなく、必要とする人に届けていく。ここまでやるのが公明党の仕事であり、世の中が期待する役割だと、さらに安倍晋三首相の辞任表明に触れ、公明党の役割は政治に安定と信頼を生み出してきた。「次の時代へ国民の不安を期待に変えていこう」と山口那津男代表が登壇し呼びかけられました。

下半期のスタートに当たり、決意を固め合う“夏季議員研修会”となりました。

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30日現在のアクセス件数累計1,075,103件、7月21日のあきひログ1,071,049件から4,054件の増加。

2019年11月9日のあきひログでは、1,002,981件のご報告、ホームページの機能変更、同年11月8日現在でのアクセス件数は累計450,827件、昨日30日の累計522,949件、約10ヶ月で72,122件の増。1,002,981件+72,122件=1,075,103件。

2015年9月20日から「連続投稿」を決意して、2018年6月15日で1000日目を迎え、9月6日に設備の関係から連続投稿が一日途切れ、9月7日から2020年8月30日までで、724日連続投稿更新中。あと約9・2ヶ月で1,000日の復活、約2・74年継続して2,000日を。

正常化の偏見を破ろう!

□ホームページ □防災・減災 視察・研修会 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年7月16日

令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

20200715_070931054_iOS15日(水)、議会運営委員会(6月23日)でもご案内をいただいておりました、市議会主催の「高槻市議会議員防災研修」が消防本部3階研修室において“3密対策”を行い開催されました。

第1部は「災害時・平常時の議会、議員活動のあり方と災害対策本部との関係」と題して、跡見学園女子大学・観光コミュニティ学部教授、鍵屋一氏の講演から。

鍵屋先生のご講演を拝聴するのは2回目、昨年度の北摂市議会議長会でのご講演以来です。当時は、新型コロナはありませんでしたが・・・

第一部のはじまりは
・体操から、左手はグーで右手はチョキ。左手がチョキなら右手はパー、左手パーで右手グーなど繰り返し(中々うまくいきません)
・人は、はじめてのことは、うまくできないもの。100点を目指すのではなく60点を。そんな話題から・・・
・災害が発生すれば、早く安全なところに逃げること。withコロナ、分散避難が大事。
・避難所の段ボールベッド、床から30cm高、これがなければ高齢者は床に食事を置いて。誤嚥やホコリからウィルス感染の危険。
・障がい児の避難所、車中泊多い、特別支援学校を推進。バリアフリーや清潔なトイレ。企業版ふるさと納税などで。
・男鹿のナマハゲの話し、怠けを剥ぐ。「泣く子はいねえか、なまけものはいねんか」、(2018年ユネスコ無形文化遺産)、実は、災害ボランティアの姿。「ナマハゲ台帳」は要配慮者情報。避難場所は神社、参道の整備、確実な避難。

・防災の正四面体、自助、共助、近助(互助)、公助。
・進み続ける高齢化と高齢者単身世帯の増加
・関連死の問題。熊本地震、自宅で39・6%
・近所づきあいの減少、1975年当時50%から2007年は10%に。ナマハゲは消防団員で減少傾向、自治体職員も。
・誰が逃げろと伝えたか、誰が逃げるのを支援したか?、家族同居人、近所友人、福祉関係者。支援力の強さ。近所や福祉関係者重要。

ここで質問。大地震発生直後、あなたは家族と自宅にいました。何をしますか?
・30秒以内でいくつ書けるか?
・多い方は6項目、私は3項目だけ(汗)・・・家族を守る、火の元を確認する、電気を確認する・・・
・先生から「自分自身はケガをしないのか?」、これこそ“正常化の偏見”「自分は大丈夫!」の意識
・自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人間の特性、“最大の敵”
・防災訓練(今回のような)を行った時にスイッチを入れることが大事

各自治体の事例を通して
・黒潮町、耐震化の取り組み
・兵庫県、災害時ケアプラン
・大阪市、災害時、高齢者、障がい者、妊産婦等に協力できますか調査、何らかの形で77%
・富士宮市、わが家は大丈夫
・和歌山県田辺市、文里地区の避難ルート導出過程
・池間島、災害リスク課題
・秋田県大仙市、福祉施設避難

災害時、平常時の議会のあり方
・地方議会の役割、二元代表制の一方の機関として、①監視機能、②政策立案機能
・災害時の議会、議員の使命、「住民の命を守る!」
・平常時の議会質疑(総合計画や地域防災計画上の位置づけ、施策の財政、将来負担など)
・大災害時の地方議会、議員の例、阪神淡路大震災(神戸市議会)、「行政の邪魔をするな」「たのまれたことをやろう」
・東日本大震災(東松島市)、「議長が対策本部に常駐」「市長に先決依頼」「議員は地域活動」
・議会のサイレントタイム、災害対策本部が応急対策を実施中は、議会活動を中止。執行機関が議会紙料を作成し、説明が物理的に可能になる時期以降に再開を。

災害対策本部との関係
・議会が監視機能と政策提案機能を発揮すると、災害対応全体が遅滞する。
・議会と執行化機関が協力すると混乱は少ない

議会が「正常化の偏見」を破ろう!
・行政職員の危機管理力を高めるため、議会が質疑、提案を通じて重要性を訴え続ける。今年の取り組み、課題等は。
・防災以外の常任委員会で防災の質疑を。
・「三不忘」議会こそ、平時から危機管理を。一、治まりて乱を忘れず 二、安くして危を忘れず 三、存して亡を忘れず。

最期に新型コロナの講演も。

第2部は、実習として「段ボールベッド」等の組み立て。

・3班に分かれての実習。
・暖段はこベッドと暖段まじきりの組み立て実習。
・はこベッド、小さな箱を4箱づつ作り(全部で24箱、簡単でした)大きな箱に入れる。これを6セット。その上に、天板2枚置いて、ベッド完成。
・まじきり、折り曲げてジョイントするだけ(12枚)。飛沫遮断用カバーもあって、こちらはベッドの頭部へ
・班の皆さんと協力し合い、段ボール箱から出して、組み立て、解体して、箱に納める作業。概ね20分くらいでしたか。

◇◆◇◆◇

高槻市議会は、2年前の大阪府北部地震の教訓より「高槻市議会災害時初動及び平常時等における行動マニュアル」を策定。この中に、“市議会及び議員が、このマニュアルに従い確実に行動するには、防災知識の習得や 防災訓練等を日々積み上げていくことが重要であるため、次に示す訓練等の例示を参考 に実践する。”とあり、「防災研修会」が例示されている一つ。今回の「高槻市議会議員防災研修」がそれに当たります。

現在は、「新型コロナウィルス感染症対策」も追録される予定です。

◇◆◇◆◇

議長就任当時、今年の4月頃に研修会(鍵屋先生の講演会)を計画させていただきましたが、新型コロナの影響から一旦中止にさせていただきました。現議長の方で引継いでいただき、議運の委員長や議会事務局の皆さんとともに進めていただきました。

また、濱田剛史市長はじめ理事者の皆さん、危機管理室をはじめ関係職員の皆さんもご参加いただきました。今回、実現できましたこと、大成功の開催になりましたことに喜びもひとしおです。

「災害時の議会・議員活動のあり方」を学ぶ <あきひログ