本会議質疑　追加提出議案　令和6年度高槻市一般会計補正予算で意見と要望

18日(水) 追加提出議案が提案されました。公明党議員団を代表して、私の方から令和6年度高槻市一般会計補正予算(第5号) について賛成する立場より、意見と要望をさせていただきました。

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今回、令和6年度高槻市一般会計補正予算(第5号) が追加案件として、特に、物価高騰対策の支援策としての提案が行われました。私の方からは、賛成の立場より意見と要望を行わせていただきたいと思います。

歳入に関しては、11月22の日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続可能な成長に向けた総合経済対策」として、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援する目的で地方公共団体へ「物価高騰対策対応重点支援地方創生臨時交付金」を追加することが盛り込まれ、国において補正予算案が計上されたことから、昨年度の交付額から試算した見込み額、6億円を歳入計上し、歳出に関しては、この交付金の活用事業を、市単独事業として、社会福祉法人、医療機関、保育施設、販売農家等の支援や第7弾となるプレミアム付商品券発行の提案がされたところです。

また併せて、住民税非課税世帯等給付金事業、令和6年度の住民税非課税世帯に対して1世帯当たり3万円。さらに子どもがいる場合には、1人当たり2万円を加算して給付する提案となっています。

尚、国会では昨日(17日)、補正予算が可決・成立したところで、賛成討論でも「物価高の国民生活を支え、誰一人取り残さない形で成長型経済への移行を進めるとともに、その礎となる国民の安心・安全を確保するための重要な予算」との見解が示されていました。

先月、私ども公明党議員団としましても、濱田市長の方へ本件並びに令和7年度の予算要望させていただき、市民や事業者を物価高から守ろうとする同じベクトルから、私ども会派としましても高く評価をしているところであり、円滑に進めていただけますよう宜しくお願い致します。

特に、プレミアム付商品券「スクラム高槻・地元のお店応援券」につきましては第7弾となり、市民生活・経済活動が大きく疲弊する中で、消費喚起による地域経済の活性化や家庭支援については事業者や市民の皆さまの喜びの声が聞こえてきそうです。

今回も事業内容については、緊急対策の観点から第6弾の時と同様に紙の商品券とデジタル商品券の対応で行い、令和7年夏頃を計画されているとのことでした。

ちなみに、令和5年度の決算では、紙商品券と第３弾からのデジタル商品券の利用が継続され、第5弾のデジタル商品券では、経費が縮減されることからプラス500円お得な取り組みとし、利用総額約13億円となり、参加店舗数も1,395軒。市民の期待と運営上の改善等により、概ね8割程度の世帯が商品券をご購入されたと聞いています。

また、評価として「家計の助けとなった」「売り上げが上がった」などのお声は、市民の期待にお応えいただき、市民等の生活環境を思ってのたゆまぬ努力の成果であると感じます。

本市の、プレミアム付商品券事業の出発はコロナ禍や物価高騰などの支援策「スクラム高槻、地元のお店応援券」の緊急対策としてのスタートでした。

現在の物価高などの解消については今後、国の方に望むところです。

但し、見方を変えれば、これまで取り組んできたノウハウや、今では、1,400軒以上の参加店舗は本市の財産であり、今後の地域振興や商店街等の経済の活性化、観光振興を考えた場合、長期的・恒常的な取り組みを考えても良い時期ではないでしょうか。

デジタル化が進展する時代の中で、商品券購入の約３割の方々が様々な場面でデジタル商品券をご利用されたと聞きました。

このようなことから、さらに利便性を良くし、お得感が増す取り組みもできたらいいのではないでしょうか。

今月、3日にオープンした、新関西将棋会館をはじめ、安満遺跡公園、高槻城芸術文化劇場等、今後益々、交流人口が増え、まちの賑わいに期待を寄せるところであり、これからの、地域の活性化、産業振興に期待を寄せるところです。

要望として、最近では地域活性化のための新しいツールとして注目されているデジタル地域通貨を導入する自治体が増えてきているそうです。従来の地域通貨は紙ベースで運用されていましたが、管理にコストがかかっていたことから、デジタル化によって運用の効率化が図られ、紙の印刷や配送にかかるコストも削減できているとのこと。

例えば、東京都世田谷区は「せたがやPay」、岐阜県養老町は、「養老Pay」、岐阜県郡上(ぐじょう) 市では、「郡上ふるさとコイン」、など、商店街の活性化やキャッシュレス決済の促進を目的とし、スマートフォンの専用アプリを使ったプレミアム付商品券の販売が行われています。

利用者はQRなどの二次元コードを読み取ることで簡単に決済が可能で、商店街の購買力を高める取り組みが進められています。

本市での、課題があるとすれば、しっかり解消を図り、「たかつき〇〇ペイ」など、高槻市にちなんだニックネームを付けて、市内外の方に購入していただき、高槻市でお買い物を楽しみ、その時にポイント付与や、溜まったポイントでお買い物ができるような長期的な取り組みなども視野に入れながら、本市の、これまでのデジタル商品券のノウハウ、1,400軒あるお店をさらに活かした制度設計を、今回の取り組みからも進めていただけるよう要望をしておきたいと思います。以上です。(正式な発言は後日、会議録をご参照願います)

公明新聞　2023/03/24 　4面　公明党の国会・地方議員が連携しながら活用を進める

議案第59号　令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

16日(木)、本日の総務消防委員会において、6月議会で付託されました一般会計補正予算の“地方創生臨時交付金”について質疑と要望を行いました。

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原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新たに創設された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、交付限度額が示され、歳入予算への計上を行われるとのことであります。

この交付金事業は、地方教協団体が、コロナ禍において原油高価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるように創設されたものです。

この交付金の活用事業については、今議会の補正で計上されている市単独事業に充当されることになっています。

その事業内容は、小学校給食費の無償化8月から8か月分、水道料基本料金の無償化4か月分、公共交通者、社会福祉法人、就学前の教育・保育施設等への特別応援の給付となっています。

原油価格・物価高騰等などニュースでも報じられているように、市民の不安が高まってきているなか、国での政策実現とともに、連携による高槻市の政策が迅速に進められていること。

また、公明党が断じて国民生活を守るとの思いから、いち早く取り組んだ「国民生活総点検」とともに、私ども公明党議員団としても4月26日に濱田市長に緊急要望させていただいた内容が反映されたことに高い評価をするところです。 

【質問】

確認をさせていただきますが、この物価高騰もすぐに好転するとは考えにくく、今、大事なことは、これからの対応が重要であります。

現状より、市民の皆さまの不安をどのように受け止め、今後、どのように考え進めていくのか、お聞かせください。

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【ご答弁】

令和元年12月以降、2年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、今般の原油価格・物価高騰などの影響により、市民生活や事業活動は長きにわたり厳しい状況が続き、今後に対する不安も増していると認識しています。

本市といたしましては、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めてまいります。

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【要望】

ご答弁をいただき、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めていくとのことでした。

これからも迅速な対応と、適切な事業内容をご検討いただけるようお願いいたします。 

例えば、中小企業での物価上昇局面の問題は、原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減ること。

また、日本農業法人協会は、ウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表。

ほとんどの農業法人は肥料や燃油が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の価格に転嫁できていないとの回答が７割以上に及んだという。

今後、中小企業や農業についても、給付金の支給や補助率の上乗せ等、適切に進めていただけるよう、これまでの市の政策とともに、国の取り組みを注視しながらの支援策をさらにお願いし、私たちも市民の皆さまのお声を聴かせていただき届けていきますので、どうか宜しくお願いし質問を終わります。

議案第107号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

7日(火)、総務消防委員会において「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてを質問いたしました。

〔質問〕

これは、国の令和2年度で措置された当交付金の交付限度額が示されたことにより歳入予算への計上を行うものです。

歳入予算額　3億5千3百44万7千円

内訳は、国庫補助事業の地方負担分、令和3年1月から3月分の1億6千130万円及び事業者分1億9千2百14万7千円となっています。

当交付金は、5月補正で計上された6億円を合わせ9億5千3百44万7千円となります。

特に事業者支援分においては、内閣府の通知より、当交付金・事業者支援分の追加交付について、新型コロナウィルス感染症対策本部において、新型コロナの影響に対する経済支援策の一つとして、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施することを目的に都道府県に加え市町村も対象として交付することとされたものです。

本市の交付金活用事業については、当初予算の水道料金・基本料金の減免をはじめ、事業者応援緊急給付金、小中学校給食費の5か月間の無償化、本議会で提案されている、第3弾となるプレミアム商品券等々の支援策を実施され、また実施する予定となっています。

この間、私たち公明党議員団としても新型コロナ対策についての緊急要望書を7回に渡り提出させていただき、これらの事業を評価しているところです。

緊急事態宣言の発令下ではなくても、コロナ禍が長期化する中で様々な影響より、今後のことを考えると家計や事業者等、大変、厳しい時代となっていくことが予想されます。

このよう時こそみんなで支え合い、乗り越えていかなければいけないと感じています。

1点だけ確認ですが、本市の交付金活用事業については、予定も含めて26億円以上の事業費規模となっています。

約16億が市の持ち出しになっていますが、私は、現状より必要なことだと思います。市としての当交付金のあり方、市としての対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されて以降、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であると認識しています。

本市としましては、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んできたところです。

今後につきましても、市民生活等の状況を注視し適切に対応してまいります。

〔要望〕

当該交付金は、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であるとともに、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んでこられました。

一般会計補正予算第10号では他に、子ども未来部より「新生児のいる世帯への臨時支援」について(5千110万円)提案され、市議会としての議員旅費減額分(約1,100万円)も財源としていただきました。みんなで支え合う取り組みが重要だと思います。

令和3年度中に本市が実施した国庫補助事業の地方負担分として、別途交付限度額が示される予定となっているとのこと。今後の新型コロナ対策についても、支援策等、適切にしっかり進めていただけることを期待し要望しておきます。

公明党議員団の要望がカタチに　デジタル商品券の登録・販売は7日から

(市ホームページから) スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾がはじまります。

物価高騰の影響を受けている市民の家計や地域の経済活動を支援するため、全世帯を対象として、市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾”を発行します。

商品券は、デジタル商品券と紙商品券のどちらかをお選びいただけます。デジタル商品券であれば、2口4,000円で10,500円利用でき、最大6,500円分のプレミアムになります。お得で便利なデジタル商品券を、ぜひご利用ください。

スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾　専用サイト＜外部リンク＞

特に、デジタル商品券の登録・販売は、令和7年4月7日(月) からとなっていますのでご注意を。デジタル、紙商品券ともご利用期間は7月から9月です。取扱店舗も募集中!

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公明党議員団として物価高騰の今、強力に推進・要望をしてきました。

プレミアム付商品券　＜あきひログ

令和７年度の予算要望に向けて　＜議会活動

《本会議質疑》
令和6年度高槻市一般会計補正予算(第5号)／物価高騰対策対応重点支援地方創生臨時交付金／住民税非課税世帯への給付／市単独事業としての支援や第7弾となるプレミアム付商品券発行について／意見と要望／2024年12月18日
会議録　令和 6年第5回定例会(第3日 12月 18日) 本会議質疑(要望)

2025年3月度　公明党大阪府本部の一斉街頭において　家族で実施

「皆さま、こんにちは。こちらは、公明党でございます。」と、2日(日) 3月度の一斉街頭を家族で行わせていただきました。

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まずは、皆さまにご報告申し上げますのは、高槻市議会が2月26日に開会され、濱田市長から2026年度の施政方針大綱が発表されました。

昨年、公明党議員団として、皆さまの声を届ける「 令和7年度　高槻市政の施策と予算編成に対する要望書 (2024年11月15日) を提出。その結果として、施政方針では、私どもの要望が随所に反映されました。

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一つ目の柱として「都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」
・JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
・「総合交通戦略」を改定、 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始。(一般質問から 持続可能な公共交通について)

二つ目に、「安全で安心して暮らせるまち」
・市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
・「市民避難訓練」を市内南西地区で実施(避難訓練　＜あきひログ)
・ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和７年度中に整備
・貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討(一般質問から 今後の水道事業等のあり方について)

三つ目に、「子育て・教育の環境が整ったまち」
・子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和７年４月診療分から)拡充
・「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大
・インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
・「子ども家庭みまもりセンター」を設置
・学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
・全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
・全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員(一般質問から 不登校児童生徒への支援の充実について)
・特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置(一般質問から  共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて）

四つ目に、「健やかに暮らし、ともに支え合うまち」
・「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討) (一般質問から 高槻市における健康づくりについて)
・胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
・マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応（国民健康保険及び新(24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入)
・災害時要援護者支援の充実(ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
・「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進(一般質問から  参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)
・人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助(一般質問から  障がい福祉について／人工内耳装置の要望)

五つ目に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」
・高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
・摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
・市独自のプレミアム付商品券(第７弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討(本会議質疑から 物価高騰対策対応　重点支援地方創生臨時交付金)
・創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進

六つ目に、「地域に元気があって市⺠⽣活が充実したまち」
・合葬式墓地の増設に向けた実施設計
・高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催新
・将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)(委員会質疑から 文教にぎわい委員会／議案第73号　高槻市将棋のまち推進条例制定について)

令和７年の予算総額は

一般会計で　　　1,494億6,356万4千円
特別会計で　　　1,106億9,773万5千円
合わせまして、　2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成となっています。

私が思うのは、公明党議員団として皆さまの声を届けてきたことは、濱田市政とも目指す方向性は同じであり、必要な事業に必要な予算をつけられたことは、市民の皆さまからお預かりした税金を還元することだと思います。5日の代表質問(笹内議員) に向けて、議員団一致団結して取り組んでいます。

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(他にも伝えたかったこと。　国において公明党は･･･)

先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、日本全国に大きな衝撃を与えました。二度と同じような事故を起こさないため、公明党は、事故後直ちに政府に対して、全国的に老朽化した下水道管の緊急点検の実施と再発防止策の強化を要請しました。

政府は検討委員会を立ち上げ、下水道管の点検のあり方を見直す方針を示しましたが、今後、老朽化したインフラの補修を行う財源の確保が必要です。公明党は、令和8年度から始まる次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化を盛り込むとともに、現計画の規模を上回る５年で２０兆円規模の予算を確保し、国民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいります。

能登半島地震の被災地域では、昨年9月の集中豪雨により、筆舌に尽くしがたいご苦労を余儀なくされている方が多数おられます。公明党は、担当の国会議員と地方議員が、何度も被災地に赴き、被災者や市町長から個別具体の要望を伺ってきました。そして、公費解体制度と避難所の改善、住みやすい仮設住宅の建設などを進めてきました。

これからは、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まいの再建を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保を進めてまいります。また、被災者の皆さまの暮らしやなりわいの再生に向けた支援、被災自治体の復興計画の策定に向けた支援に全力を注ぎます。被災者1人1人が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け支援して参る決意です。

能登半島地震では災害関連死が300人近くに上り、助かった命を救うための方策が喫緊の課題となっています。公明党はこれまで、災害現場で孤立してしまう高齢者や障がい者など要配慮者への支援の必要性を強く訴えてきました。

政府は、2月14日、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案を閣議決定しました。公明党の主張により、戦後初めて、災害救助法に福祉の観点が取り入れられることになります。公明党はこれからも、支援の手が届きにくい災害弱者の命と生活の質を守ってまいります。

災害に対する事前の備えが重要です。地域ごとに防災計画を策定し、避難場所や避難経路の確認、非常用持ち出し袋の準備を呼びかけています。また、防災教育を通じて、子どもから大人まで災害に対する知識と意識を高めることが必要です。公明党は、学校や地域の防災訓練を支援し、防災リーダーの育成に力を入れています。

今年は、阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、熊本地震から9年となります。数多くの災害を経験する中、公明党は、地方議員がいち早く被災現場に駆け付け、被災者の声に耳を傾け、国会議員と連携を取り、迅速な対応を取ってきました。公明党のネットワーク力で、災害から国民の命を守り抜く政策を進め、「防災立国」への転換を図ってまいります。

公明党は「防災・減災」を政治の柱に掲げ、「防災庁」設置を強力に推進します。災害対応を迅速化し、「スフィア基準」に基づく避難所環境の改善や支援物資の充実を実現します。防災の司令塔を一元化し、国民の安全を確保し、災害からの復旧・復興を促進する体制を整えます。

私たち公明党は、皆さまの命と暮らしを守るため、安全・安心な社会を構築に全力で取り組んでまいります。

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今年の通常国会の大きな議論の一つに「選択的夫婦別姓制度」が注目されています。我が国では、夫婦同氏（同姓）制度が採られており、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか、一方の氏を改めなければならないと民法に定められています。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓が使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便など不利益が顕在化しています。

国際的に見ると、夫婦同姓を義務化しているのは日本のみであり、内閣府の調査では、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％の女性が改姓しているのが実態であります。また、女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。

選択的夫婦別姓制度に関するマスコミの世論調査で、60代までは「賛成」が約7割に上り、若い世代ほど「賛成」が多く、70代以上も5割を超えています。民間企業や行政などの職場では、改姓によるキャリアの分断を避けるため、旧姓を通称として使うことが一般的になっています。経団連の提言では、「旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」とし、「女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった」と指摘しています。

旧姓の通称使用でよいのではとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。また、企業では社員のキャリアの連続性を重視するため、旧姓の通称使用が広がっております。しかし、通称使用は日本独自の仕組みであり、海外では同一人物と認識されず、契約や手続き、渡航の際などに不正を疑われてトラブルに遭遇するケースも発生しています。

こうした状況を受け、公明党は今年1月「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、会合で斉藤代表は、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に要綱案を答申してから30年近くが経過することに触れ、「社会の根幹に関わる問題について与党が意見を固め、野党との合意形成を図るべきだ」と強調し、早期に意見を集約し、自民党に議論を働き掛ける考えを示しました。

現在、党PTでは、旧姓の通称使用拡大に伴う、課題や子どもの姓の決め方などについて、有識者や関係団体からヒアリングを実施しています。この中で経団連などからは、事業者で従業員の戸籍姓と旧姓を二重管理する不利益があるほか、旧姓併記は単独記載ではないため、税や社会保障の手続きなど公的な部分において通称使用の拡大では「根本的な解決にはならない」と指摘しており、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が上がりました。

党PT座長の矢倉かつお参院議員は、選択的夫婦別姓は、婚姻の際、同姓と別姓の「どちらも選べる」制度であることを強調し、別姓にした際の主要課題は、子どもの姓をどうするか、家族の一体性や戸籍制度を守るべき価値と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどをテーマに、与党で成案を得て野党の皆さんとも議論し、公明党が幅広い合意形成の要を担ってまいります。

令和6年12月議会　物価高騰に対応した支援施策

(市ホームページより)
物価高騰に対応した支援施策

市民生活への支援、事業者等に対する支援として補正予算を編成

令和6年第5回市議会定例会において、物価高騰に対応した市民生活への支援や事業者等への支援に関する補正予算が可決・成⽴しました。

市議会公明党議員団の要望が反映

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【市独自】プレミアム付商品券(第7弾) の発行(20億7,662万1千円)

＜第7弾概要＞市内各世帯を対象に1口5,000円分(デジタル券は5,250円) の商品券を2,000円で販売。1世帯2口までで、紙商品券もしくはデジタル商品券のいずれかを選択。利用開始は令和7年夏頃を予定。

問合先：産業振興課（専用のコールセンターを令和7年5月以降に設置予定）

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住民税非課税世帯の負担軽減(16億4,007万5千円)
令和6年度の住民税非課税世帯に対して1世帯3万円、子どもがいる世帯は2万円を加算して給付。

問合先：物価高騰対応給付金チーム　専用コールセンター（電話：0120-992-347）

令和6年度住民税非課税世帯に対する給付金（1世帯3万円）について

令和6年度子育て世帯への加算給付金（児童1人当たり2万円）について

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【市独自】高齢者施設、障がい者支援施設などへ支援(3,460万円)
問合先：福祉指導課(電話：072-674-7821)

令和6年度　社会福祉施設等物価高騰対策支援事業のご案内

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【市独自】保険医療機関と保険薬局へ支援(7,500万円)
問合先：健康医療政策課(電話：072-661-9330)

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【市独自】教育・保育施設などへ支援(2,650万円)
問合先：保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所・事業所内保育事業所
…保育幼稚園事業課(電話：072-674-7691)

認可外保育施設、企業主導型保育事業所
…保育幼稚園指導課(電話：072-674-7697)

障がい児通所支援事業所
…子育て総合支援センター(電話：072-686-3030)

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【市独自】販売を行う農家へ支援(669万7千円)
問合先：農林緑政課(電話：072-674-7402)

農業者への物価高騰に対する支援について(高槻市販売農家物価高騰対策支援金)

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《あきひログ》

物価高騰対策対応　重点支援地方創生臨時交付金　12月19日　本会議での意見・要望(12/18)

令和７年度の予算要望に向けて　11月16日　市長へ要望書提出(11/15)

公明党大阪府本部主催

3日(日) 晴天猛暑の本日は、公明党大阪府本部主催の9月度一斉街頭の日。

私は、関西スーパー西冠店前と芝生住宅第3公園前の2箇所よりごあいさつ申し上げました。

暑い中、ご声援を送ってくださった皆さま、ありがとうございました。勇気をいただいた思いです。

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皆さまこんにちは!!　日頃より、公明党に対し温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。地元で大変お世話になっています。吉田あきひろです。

9月に入って朝夕は過ごしやすくなりましたが、日中は今日のような猛暑。皆さま時節柄ご自愛いただき、熱中症などにはお気を付け下さい。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

〇国の物価高対策

さて、8月30日に公明党は、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担を軽減すべく、岸田首相に緊急提言を申し入れました。本日は、その内容について皆さまにご報告させていただきます。

まず、円安に加え補助金の段階的な縮小によって、15週連続で全国のレギュラーガソリンの価格が上昇していることに加えて、食料品など生活必需品の値上げも相次いでいることから、「エネルギー関連の支出が相変わらず家計に重い負担感を与え続けている」ことを指摘しました。

そこで公明党は、ガソリンなど燃油の価格高騰対策については年末まで延長するよう要請するとともに、この対策によって消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準まで補助額を見直す必要があることを岸田首相に訴えました。さらに、軽油や灯油、重油、航空機燃料のほか、タクシー事業者用のLPガス(プロパンガス) についてもこれまで同様に支援対象に含めることを求めました。この提言を受け、岸田総理は記者団に対し、「新しい激変緩和措置を9月7日から発動する」と述べ、年末まで継続する方針と「10月中に１リットル当たり175円程度の水準を実現したい」旨を表明されたところです。

また、9月使用分までで期限が切れる電気・都市ガス代の負担軽減策に関しても、「補助を延長すべきだ」と提案し、LPガス料金についても、これまで地方創生臨時交付金を活用して利用者の負担軽減策を実施してきましたが、この支援の継続も検討すべきだと訴えました。そしてさらには、物価高で家計や中小企業の負担感が増していることから、物価高対策を含めたさらなる追加の経済対策を講じる必要があることも申し上げました。これを受けて岸田首相は、「与党の提言を踏まえ、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は9月までとしている支援をその後も継続する」ということを約束されました。

〇大阪府の物価高対策

また、ここ大阪でも国の地方創生臨時交付金を活用した物価高対策が進んでいます。

大阪府では9月から、臨時交付金を財源に、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯を支援するために、米10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの第2弾を開始しました。

府内在住の18歳以下の子供がいる世帯のおよそ140万人が対象となります。

大阪府が開設した特設サイトからのオンライン申請、あるいは電話で申請が可能で、府内のスーパーやお米屋で使えるデジタルクーポンが受け取れます。なお、デジタルクーポンに代えて、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るという形も選択できますので、ぜひ申請を行ってください。

〇高槻市の物価高対策

コロナ対応や物価高対策 市民生活を支援
一般会計予算では、新型コロナの影響が残る中、物価高騰が続いているため、市民生活や市内経済の支援に引き続き取り組んでいます(主だった事業をご紹介)

プレミアム付商品券(第5弾) を発行 19億7,820万円
第5弾となる商品券を発行します。今回は、デジタル券の利用額を紙券より500円分上乗せ。4,000円で、10,500円の買い物ができるようになります。

同商品券は、令和2年に第1弾を発行して以来3年間で4回発行し、総額約52億円の商品券の利用がありました。

小学校の給食費を無償に 2億4,373万円
市立小学校に在籍する児童の給食費は、昨年9月から学年末まで無償としていましたが、今年7月まで延長、そして8月からは恒久対応致します。1食当たりの単価は1人250円。4カ月で1人当たり最大17,000円の負担減になります。

中学校は引き続き通年で無償に　4億1,507万円　市立中学校に在籍する生徒の給食費は昨年度から通年で無償としています。1食当たりの単価は1人300円。年間1人当たり最大58,800円の負担減になっています。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

これからも国・府・市のネットワークを生かし誠心誠意取り組む決意です。

支部会のために　主な実績・政策から

(今日の公明新聞「支部会のために」) 国民目線からの政策実現こそ、公明党の揺るがぬ政治信条です。語り口となる主な実績・政策をまとめました。

■(子育て支援) 児童手当を大幅に拡充

児童手当は、公明党が創設を主導した“生みの親”であり、拡充を一貫して推進してきた“育ての親”です。

今回、政府が「こども未来戦略方針」に盛り込み、来年10月分から実施する拡充策は、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げ、実現を求めたものです。

具体的には、親の収入による所得制限を撤廃し、支給対象を中学卒業から高校卒業まで拡大。

多子世帯の経済的な負担を考慮し、第3子以降の加算対象を高校生まで広げ、1人当たり月3万円を支給します。

■育休促進で共働きサポート

一方、女性に負担が偏りがちな家事や育児に男性の参加を促し、「共働き・共育て」を応援する取り組みも加速させます。その一歩となる男性の育児休業取得率は、昨年度時点で約17%と過去最高に。政府は2025年までに50%、30年までに85%の目標を掲げ、環境整備を進めます。

その達成に向けて公明党は、育休中も収入が減らないよう、両親が取得する場合の育休給付率を手取り10割相当に引き上げるよう訴えてきました。

■大学1年の前期授業料、実質無償化を推進

大きな費用がかかる大学などの教育費軽減に向け、公明党は2030年を目標に高等教育の無償化を段階的に進めます。

24年度からは、授業料・入学金減免と返還不要の給付型奨学金を多子世帯や理工農系学生の中間層(世帯年収約600万円) に拡大。入学金などの負担が大きい大学(全学部) などの1年生の前期分授業料について実質無償化をめざします。

貸与型奨学金の減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を400万円に拡大。子ども2人世帯は500万円以下、3人以上の世帯は600万円以下に拡充します。

■(物価高対策) 電気・ガス代を軽減

8月に1100品目余りの食料品が値上げするなど物価高が生活を直撃しています。対策を求める国民の声を真正面から受け止め、物価高から暮らしを守ってきたのが公明党です。

■首相に要望、10月以降も万全期す

例えば、生活に欠かせない電気や都市ガス、ガソリンなど燃油の料金を抑える支援策は9月まで続きます。公明党が首相に直談判して実現したものです。10月以降も対策に万全を期すため、与党としての考え方を示した際は「しっかり受けてもらいたい」(山口那津男代表) と首相に要望しています。

各自治体でも、公明党が訴え、増額させてきた国の地方創生臨時交付金を財源に、LPガス(プロパンガス) 料金や学校給食費などの軽減策といったきめ細かな対策が進んでいます。全国に議員のネットワークを持つ公明党ならではの実績です。

■持続的な賃上げへ価格転嫁を後押し

物価高克服へカギを握るのが持続的な賃上げです。政府審議会は2023年度の最低賃金について、全国平均で時給1002円とする目安を決めました。全国平均で1000円を超えるのは初めて。公明党は持続的な賃上げに向け環境整備を一貫して進めてきました。

具体的には、賃上げした企業を支援する補助金や税制措置を拡充。政府と労働団体、経済界が賃上げなどを話し合う「政労使会議」開催も推進しました。中小企業の賃上げに向けては、価格転嫁を後押しするため、7月に発注元との価格交渉を支援するサポート窓口が全国に開設されました。

■(「身を切る改革」) 旧文通費「日割り」支給に

公明党は結党以来、庶民感覚とかけ離れた国会議員の特権などにメスを入れる「身を切る改革」を一貫して推進してきました。

その成果の一つが国会議員に歳費とは別に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費) の改革です。

■使途の限定と公開も必ず

一昨年10月31日投票の衆院選で当選した新人などが在職1日で10月分が満額支給されたことを契機に「月割り」から「日割り」支給にする法改正を実現。使途の限定・公開や未使用分の国庫返納に向けても、公明党は与野党の合意形成をリードしていく決意です。

■「委員長手当」を廃止し、年5000万円の経費削減

今年の通常国会では、衆参両院の常任・特別委員長などに支給されていた「委員長手当」(国会開会中、土日も含め1日6000円) を廃止し、年間で約5000万円の経費を削減しました。

身を切る改革へ、これまでも公明党は、国会議員の特権廃止や、政治資金の透明化と規制強化など数々の実績を築いてきました【表参照】。公明党こそ「身を切る改革の元祖」です。