高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

“あ”したの “き”ぼうは “ひ”とりの人を思う ここ“ろ”から

地方創生臨時交付金について

□総務消防委員会 議会活動 / 2022年6月16日

議案第59号 令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

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16日(木)、本日の総務消防委員会において、6月議会で付託されました一般会計補正予算の“地方創生臨時交付金”について質疑と要望を行いました。

原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新たに創設された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、交付限度額が示され、歳入予算への計上を行われるとのことであります。

この交付金事業は、地方教協団体が、コロナ禍において原油高価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるように創設されたものです。

この交付金の活用事業については、今議会の補正で計上されている市単独事業に充当されることになっています。

その事業内容は、小学校給食費の無償化8月から8か月分、水道料基本料金の無償化4か月分、公共交通者、社会福祉法人、就学前の教育・保育施設等への特別応援の給付となっています。

原油価格・物価高騰等などニュースでも報じられているように、市民の不安が高まってきているなか、国での政策実現とともに、連携による高槻市の政策が迅速に進められていること。

また、公明党が断じて国民生活を守るとの思いから、いち早く取り組んだ「国民生活総点検」とともに、私ども公明党議員団としても4月26日に濱田市長に緊急要望させていただいた内容が反映されたことに高い評価をするところです。 

【質問】

確認をさせていただきますが、この物価高騰もすぐに好転するとは考えにくく、今、大事なことは、これからの対応が重要であります。

現状より、市民の皆さまの不安をどのように受け止め、今後、どのように考え進めていくのか、お聞かせください。

 *

【ご答弁】

令和元年12月以降、2年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、今般の原油価格・物価高騰などの影響により、市民生活や事業活動は長きにわたり厳しい状況が続き、今後に対する不安も増していると認識しています。

本市といたしましては、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めてまいります。

**

【要望】

ご答弁をいただき、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めていくとのことでした。

これからも迅速な対応と、適切な事業内容をご検討いただけるようお願いいたします。 

例えば、中小企業での物価上昇局面の問題は、原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減ること。

また、日本農業法人協会は、ウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表。

ほとんどの農業法人は肥料や燃油が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の価格に転嫁できていないとの回答が7割以上に及んだという。

今後、中小企業や農業についても、給付金の支給や補助率の上乗せ等、適切に進めていただけるよう、これまでの市の政策とともに、国の取り組みを注視しながらの支援策をさらにお願いし、私たちも市民の皆さまのお声を聴かせていただき届けていきますので、どうか宜しくお願いし質問を終わります。

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金について

□総務消防委員会 議会活動 / 2021年12月7日

議案第107号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

92C51365-2E7C-4BAB-881E-21E384AA34647日(火)、総務消防委員会において「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてを質問いたしました。

〔質問〕

これは、国の令和2年度で措置された当交付金の交付限度額が示されたことにより歳入予算への計上を行うものです。

歳入予算額 3億5千3百44万7千円

内訳は、国庫補助事業の地方負担分、令和3年1月から3月分の1億6千130万円及び事業者分1億9千2百14万7千円となっています。

当交付金は、5月補正で計上された6億円を合わせ9億5千3百44万7千円となります。

特に事業者支援分においては、内閣府の通知より、当交付金・事業者支援分の追加交付について、新型コロナウィルス感染症対策本部において、新型コロナの影響に対する経済支援策の一つとして、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施することを目的に都道府県に加え市町村も対象として交付することとされたものです。

本市の交付金活用事業については、当初予算の水道料金・基本料金の減免をはじめ、事業者応援緊急給付金、小中学校給食費の5か月間の無償化、本議会で提案されている、第3弾となるプレミアム商品券等々の支援策を実施され、また実施する予定となっています。

この間、私たち公明党議員団としても新型コロナ対策についての緊急要望書を7回に渡り提出させていただき、これらの事業を評価しているところです。

緊急事態宣言の発令下ではなくても、コロナ禍が長期化する中で様々な影響より、今後のことを考えると家計や事業者等、大変、厳しい時代となっていくことが予想されます。

このよう時こそみんなで支え合い、乗り越えていかなければいけないと感じています。

1点だけ確認ですが、本市の交付金活用事業については、予定も含めて26億円以上の事業費規模となっています。

約16億が市の持ち出しになっていますが、私は、現状より必要なことだと思います。市としての当交付金のあり方、市としての対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されて以降、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であると認識しています。

本市としましては、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んできたところです。

今後につきましても、市民生活等の状況を注視し適切に対応してまいります。

〔要望〕

当該交付金は、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であるとともに、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んでこられました。

一般会計補正予算第10号では他に、子ども未来部より「新生児のいる世帯への臨時支援」について(5千110万円)提案され、市議会としての議員旅費減額分(約1,100万円)も財源としていただきました。みんなで支え合う取り組みが重要だと思います。

令和3年度中に本市が実施した国庫補助事業の地方負担分として、別途交付限度額が示される予定となっているとのこと。今後の新型コロナ対策についても、支援策等、適切にしっかり進めていただけることを期待し要望しておきます。

9月の一斉街頭

□ホームページ □街宣活動 党活動 / 2022年9月19日

公明党大阪府本部の主催 物価高対策についてなど

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18日(日)、公明党大阪府本部主催の9月「一斉街頭」を行い、“物価高対策”などについて公明党の取り組みをご報告させていただきました。

道行く方々からお手を振ってのご声援や駆け寄っていただいてのご声援、立ち止まってご清聴くださる方々など、皆さまに感謝の街頭演説会となりました。

皆さま、こんにちは。日頃より、公明党に対する温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。

さて、本日は、今月9日に政府が決定した、物価高対策についてご説明をさせていただきます。

現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響で日本国内でも物価の高騰が深刻化しています。この物価高を食い止めるため、4に決定した総合緊急対策で公明党が提言をし対策がすでに実施されていますが、今回、物価への追加策を講じることとなりました。

燃油・電気

今回の追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金の期限を、9月末から12延長しま

これまで、ガソリンの価格を抑えるため、1リットル168円を基準価格とし、それを上回る分は35円までは全額を、35円を超えた分はその半額を補助しています。

今回の追加策では、基準価格は168円を維持するなど、引き続き燃油価格の抑制を継続します。補助金の支給により、9月5日時点でのガソリン価格の全国平均約169円で、約37円の抑制効果があるとされています。

またエネルギー高騰対策についても公明党は、電力需要逼迫の緩和と、電気料金の負担を軽減する対策推進しました。

電力小売会社が家庭や企業に提供しているこの冬の節電プログラムに参加すると、家庭に2,000円相当、企業に20万円相当を支援しす。

この節電プログラムは、節電量に応じて買い物などに幅広くポイントを付与するもので、実際節電した家庭や企業に対してポイントの上乗せも行います。

【食料品】

また、家計への影響が大きい食料品の値上げを抑えるため、公明党が強く主張し様々な対策を講じています

まずはパンや麺類などの原料である輸入小麦について本来2割程度上昇する価格をすでにウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いていますが、今回の追加策では、10月以降も価格の据え置きを継続します。

また、食料品価格については、農畜産物の生産コストを抑えることも重要です。政府はこれまで家畜のえさとなる配合飼料の価格が高騰した際に補填する制度を拡充し、実際に1割抑制してきました。

今後は、畜産農家にかかる飼料コストを現在の水準で維持するために、10月から12月にかけて上昇分を補填する緊急対策を実施します。

さらに、肥料の高騰に対しては、7割の上昇分を補填する支援金制度を創設しました。6月から10月までに使う秋肥料、11月から来年5月までに使う春肥料を対象に支援金を交付します。この申請手続きについても公明党の訴えを受け、簡単にできるようになりました。

【低所得者】

物価高の影響を大きく受ける低所得者の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付します。予算は約9,000億円を見込み、2022年度予備費から支出する方針です。

【自治体支援】

物価高への対応は、全国一律の対策も重要ですが、地域の実情に応じた取り組みも大切です。そこで、政府は自治体の判断によってきめ細やかに使える「地方創生臨時交付金」を新たに6000億円設け、さらなる支援を進めてまいります。

これまでに交付金は、学校給食費の負担増加を回避、生活困窮者に支給される臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ、さらには水道料金などの公共料金の負担軽減などに使われてきました

また、バスやタクシーなどの地域の交通事業者への経営支援や、トラックなどの地域の物流の維持に向けた支援など、各自治体独自で策を進めています。

高槻市議会公明党議員団も、市民に寄り添った支援策を求め、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出。同じ思いに立っていただき・・・

① 市立小学校給食の7ヶ月間の無償化

② 水道料金(基本料金)4ヶ月間の無償化

③ 社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)

④ 教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)

⑤ 公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等) が実現しました。

公明党は今後も皆様の暮らしを守るため、様々な対策を訴え、実現して参る決意です。ご清聴、ありがとうございました。

他、大型で勢力の強い台風14号の接近についての注意喚起、お詫び等

スクリーンショット (154)23年統一地方選党予定候補(第2次公認分) の紹介 吉田ただのり 予定候補  一斉街頭

このたび、「吉田ただのりオンLINEニュース」を10月1日より、リニューアルして配信を開始致します。下記のURL、QRコード(右)より、改めて登録をお願いできればと思います。皆さま、宜しくお願い致します。

https://lin.ee/ZV87gjW

生活守る物価高対策

□公明新聞 党活動 / 2022年9月11日

政府が追加策を決定 支部会のために

25F90989-63AD-4872-8B31-C5F48ABBA064(11日付け公明新聞「支部会のために」から)  政府は9日、加速する物価高に対応するための追加策を決定しました。

今年4月の総合緊急対策でも公明党の提言を受け、各種対策が既に実施されています。

総務省発表の消費者物価指数の変化率では、日本は欧米各国と比べて物価上昇が3分の1程度に低く抑えられています。

今回の追加策を含めて政府の物価高対策をまとめました。

■(燃油・電気) ガソリンなど補助金を当面、年末まで継続

追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金について9月末の期限を当面、年末まで延長します。

政府はこれまで、ガソリンの全国平均価格の上昇を抑えるため、1リットル168円を基準価格とし、それを上回る分は35円までは全額を、35円を超えた分はその半額をそれぞれ国が支給しています。

今回の追加策では、基準価格は168円を維持するなど、引き続き燃油価格の抑制を継続します。

政府は、1月から補助金の支給を始め、燃油価格の高騰を抑制【グラフ参照】。経済産業省によると、5日時点のガソリン店頭価格の全国平均は169円60銭で、37円70銭の抑制効果があるとしています。

一方、エネルギー高騰対策として、電力需要逼迫の緩和と電気料金の負担軽減を図る対策も推進。経産省は、電力小売会社が家庭・企業向けに提供している今冬の節電プログラムに参加する家庭に2000円相当、企業には20万円相当を支援しています(参加特典)。

節電プログラムは、節電量に応じて、買い物などに幅広くポイントを付与するもの。経産省は節電達成特典として、実際に節電した家庭や企業に対してポイント上乗せなども行います。

■(低所得者) 1世帯当たり5万円を給付

物価高の影響を大きく受ける低所得者の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付します。予算は約9000億円を見込み、2022年度予備費から支出する方針です。

これまで政府は、コロナ禍で困窮する人を支援するため、住民税非課税世帯を対象として、1世帯当たり10万円を支給する臨時特別給付金を実施しました。

さらに今年4月に決定した総合緊急対策では、所得の少ない、ひとり親世帯と住民税非課税の子育て世帯への支援として、子ども1人当たり5万円の給付も行っています。

■(食料品) 小麦価格を据え置き/生産コスト増も抑制

家計への影響が大きい食料品の値上げ。政府は価格上昇を抑えるため、公明党の主張を踏まえ、きめ細かく対策を講じていきます。

まずは、パンや麺類などの原料である輸入小麦への対応です。政府は、輸入小麦を国内製粉会社に売り渡す価格について、既にウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いています。

10月に価格改定の時期を迎えますが、政府はウクライナ情勢の影響などをそのまま反映して改定すると、2割程度価格が上昇するとの見通しを示しています。そこで今回の追加策では、10月以降も売り渡し価格を据え置くことにしました。

食料品価格の上昇抑制には、農畜産物の生産コストを抑えることも重要です。政府は、家畜の餌となる配合飼料の輸入原料価格が大きく高騰した際に補塡する制度を拡充し、飼料コストを1割抑制してきました。

政府は9日、生産コスト削減や飼料自給率の向上に取り組む畜産農家の飼料コスト上昇分を補塡する緊急対策を10~12月期に実施し、実質的な飼料コストを現在と同程度の水準とすると発表しました。

肥料高対策については、農家に対し肥料コスト上昇分の7割を補塡する支援金制度を創設。2年間で化学肥料を2割減らす取り組みを行うことを条件に、22年6月から10月までに使う秋肥、同11月から23年5月までに使う春肥として購入した肥料を対象に支援金を交付します。申請手続きは、公明党の訴えを受け、簡素化されました。

■(自治体支援) 地方向けの交付金を新たに6000億円

物価高への対応は、全国一律の対策も重要ですが、地域の実情に応じた取り組みも欠かせません。そこで政府は自治体の判断によって、きめ細かな事業に使える「地方創生臨時交付金」に関し、6000億円の新たな交付金を設け、価格高騰への支援を重点的に進める方針です。

政府は4月の総合緊急対策で、物価・原油高対策に対応した1兆円の枠を設け、自治体の取り組みを支援しています。今回は、それを増額・強化する形となります。

既に自治体に交付額を示していた地方創生臨時交付金1兆円の枠のうち、8000億円に関しては、全国47都道府県と1713市区町村のほぼ全ての自治体が活用を申請(7月29日時点)。申請額は約6778億円に上っています。

実際に実施される具体的な事業は多岐にわたります【表参照】。

例えば、生活支援では、食材費などの増額分に同交付金を充てて学校給食費の負担増を回避したり、生活困窮者に支給される臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ、水道料金などの公共料金の負担軽減などに充てたりしています。

また事業者支援では、バスやタクシーといった地域公共交通事業者の経営支援や、トラックなどの地域の物流維持に向けた支援など自治体独自に対策を講じています。

地方議会の役割と仕組み

□ホームページ □公明新聞 党活動 / 2022年9月5日

高槻市議会の9月定例会は6日から17日間

DA79F8C7-BDA7-498B-A01C-14F39A8A7A04(今日の公明新聞「地方議会の役割と仕組み」) 各地の地方議会では9月定例会が開催されています。

来年4月には、多くの地方自治体で議員や首長を選ぶ統一地方選挙が行われ、今後、地方議会への関心はますます高まりそうです。

そこで、身近な暮らしのテーマなどを中心に議論する地方議会の役割や仕組みを紹介します。

■(首長と対等関係) 政策提言し行政チェック

地方自治体は、都道府県知事や市区町村長といった首長を中心とする執行機関(行政) と、地方議会(議決機関) で構成されています。

その制度として、首長と議員がともに住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」が採用されています【図参照】。

双方の立場は独立・対等の関係で、互いに緊張関係を持ちながら協力して公正な行政運営に当たります。

地方自治体の仕事は、道路、上下水道の整備・管理、教育、文化の振興、産業の育成など多岐にわたります。

そうした生活に身近な事業について、地方議会は住民の意見や要望を政策に練り上げ実現を訴え、執行機関が検討している施策の内容について、住民の声を反映した審議を行い賛否を議決します。

また、首長を中心とした執行機関による行政運営が適正に行われているか監視・チェックします。

■(重要な権限) 条例の制定と予算案の議決

地方議会が持つ権限の中で最も基本的なものは、議決権です。首長が提案した議題について、その可否を表明することができます。

議決権を行使できる事項は、地方自治法によって定められていますが、特に条例の制定と予算案の審議・議決が重要とされています。

条例とは、地方自治体が国の法律の範囲内で制定することができる自治体の“法律”ともいうべきもので、罰則も設けることができます。地方議会は、執行機関や議員から提案された条例案について審議し、制定・改正・廃止を行います。

地方議会はまた、首長から提出された予算案を審議し、議決をします。

■(年4回の定例会) 本会議・委員会などで審議

地方議会で必ず開かれる定例会は、3、6、9、12月の年44回が一般的です。このうち、3月は新年度の予算案を審議するほか、新年度に向けて、首長が施政方針演説を行うなど、特に重要な定例会となります。

一方、絶えず変化する国政の動きや災害対応などについて迅速に審議・議決を行うため、閉会の期間をなくし、会期をほぼ1年間とする「通年会期制」を導入する地方自治体もあります。

以下、一般的な議会の流れを紹介します(議会により異なる場合もあり)。

●代表質問・一般質問

全議員が出席する本会議で代表・一般質問が始まり、予算案や各種議案について、議員が首長ら執行機関に対し質疑を行います。

●常任委員会

本会議での質問が終わると、論戦の場は常任委員会に移ります。全ての議案を本会議で審議することは効率的ではないため、専門的な委員会ごとに分かれて議案を審査します。

●閉会日

閉会日には再び本会議が開かれます。各常任委員会から審査報告があり、議案についての討論を経て、過半数の議員の賛成があれば可決・成立します。

9月議会では、長引くコロナ禍や、ウクライナ侵略による原油価格などの物価高騰から、地域経済や住民生活をいかに守っていくのかが焦点となっています。

公明党は、「地方創生臨時交付金」【事例参照】の大幅な拡充を推進してきました。この交付金のさらなる活用が、同月議会の論戦テーマの一つとなります。

あきひログ > コロナ禍   ウクライナ侵略   原油価格   物価高騰   地方創生臨時交付金

高槻市議会9月定例会の開催日程

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|| 主張 || GDPプラス

□公明新聞 党活動 / 2022年8月18日

消費冷やさぬ物価高対策さらに

0B8EDD4E-324A-4C58-9181-957D5D87A6F8(今日の公明新聞「主張」より) 景気の回復基調を維持するため、下振れリスクへの備えを怠ってはならない。

今年4~6月期の実質国内総生産(GDP) 速報値は前期比で2・2%増だった。

プラス成長は3期連続で、実額は年換算で542・1兆円となりコロナ禍前の2019年10~12月期の水準を超えた

プラスの主な要因は、内需の柱である個人消費の回復だ。

まん延防止等重点措置による行動制限が解除されたことが大きい。

企業の設備投資も、企業収益などが改善する中でプラスとなった。次の7~9月期も個人消費の回復を支えにプラスになるとの見方もある。

しかし、足元の物価高騰や新型コロナ“第7波”が景気の足を引っ張る懸念がある。

米国や中国の景気減速も気掛かりだ。こうしたリスクを見据えた対策が政府には求められる。

とりわけ重要なのは、GDPの5割以上を占める個人消費を冷やさないことだ。

この点について岸田文雄首相は15日、物価高騰に対する追加の対策を指示した。

ウクライナ危機の影響で国際相場が高騰する輸入小麦については、政府が民間に売り渡す価格を10月以降も現在の水準に据え置く方針だ。

ガソリンなど燃料の価格高騰を抑える石油元売り会社への補助金は、予算措置が終了する10月以降の継続も含めて検討を急ぐ。

地方自治体が学校給食費の上昇抑制や公共料金の減免といった物価高騰対策に活用できる地方創生臨時交付金は、現在の1兆円の枠を拡充する方向だ。

いずれも重要な取り組みであり、政府は実効性ある対策作りに努めてもらいたい。

追加対策の財源には、今年度予算に計上された5兆円の予備費を充てる。予備費の一部は4月の総合緊急対策で使われたが、今年度補正予算で補塡された。

この補正予算は公明党の強い主張で編成されたものだ。先行き不透明な中、不測の事態にも機動的な対策を打てる体制を整えておいた意義は大きい。

私の質疑と一般質問が掲載

□ホームページ □一般質問 議会活動 高槻市HPへリンク / 2022年7月29日

たかつき市議会だより №273 6月定例会

B1750385-6040-49A8-8C71-4F4BC48FA089令和4年6月定例会が6月9日から24日までの16日間開会され閉会後、“議会だより編集員会” でご協議いただき、№273となる、“たかつき市議会だより”が発行されました。

我が家にも、“TAKATSUKI Days”と一緒に昨日、届けていただけました。

今号では、3ページの議案質疑より、市民生活では“新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金 物価高騰への今後の考え方は” として、私の質疑を掲載いただきました。

(議員) 現在の物価高騰への市民の不安や今後の考え方について伺います。

(みらい創生室主幹) 長期に及ぶ感染拡大や物価高騰等の影響で市民生活等は厳しい状況が続き、今後への不安も増していると認識しており、国の動向等も注視し、適宜、市民や事業者等への効果的な支援策を検討し社会不安の解消に努めます。

(議員) 中小企業や農業も給付金の支給や補助率の上乗せ等、支援策を適切に進めてほしい。

また、一般質問では、7ページの吉田章浩議員、“子ども食堂への支援” としても掲載。

(議員) 子ども食堂の拡大のため、関係団体との連携、保護者や地域、学校関係者等との情報共有、周知の在り方等、今後の展開は。

(答弁) 社協や民間のネットワークとも連携し、民間団体への適切な支援や情報の提供、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所について周知を図っていきたいと考えています。

(議員) 団体へのさらなる補助等の検討、保護者へのホームページ等での周知を要望します。

“あきひログ”や市ホームページの“市議会のページ”より、録画放映もご覧いただくことができますので、どうぞ宜しくお願い致します。

地方創生臨時交付金について   子ども食堂について   約1年間放映   高槻市議会本会議映像録画配信

市民や事業者への市独自支援施策等

□ホームページ いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年7月22日

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算

52EE1D9D-323A-4B76-A503-FBA41EB97B4B令和4年第3回市議会定例会において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応の支援施策などに関する予算が可決・成立。

市ホームページに、市民や事業者への補正予算専決処分や市独自の支援施策等が掲載されています。

令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算 <市ホームページ

地方創生臨時交付金の拡充について閣議決定された4月26日、高槻市公明党議員団として濱田市長に ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)を提出。今回の緊急要望が反映されました。

実現力は公明党!

□ホームページ □公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2022年7月9日

参院選 あす投票

F7EE7556-A296-4B62-800A-E2415C63AC90(今日の公明新聞から) 「実現力は公明党!」の記事。

参院選は、あす10日が投票日。「きょう1日」の戦いで勝敗が決まります。

公明党は全国約3000人の議員のネットワークで“小さな声”を受け止め、政策に反映し、それを実現してきました。

公明党の実現力を自信を持って語り抜きましょう!
(「吉田あきひろのごきんじょニュース・あきひログ」をご覧いただいている皆さま、ぜひ公明党をお願いいたします)

【物価高対策】
燃油補助金による価格抑制効果(レギュラーガソリンの1㍑当たり全国平均価格) 36・2円抑制

水道料金など
自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金が拡充。学校給食費や水道料金の値上げ抑制、プレミアム付き商品券発行による家計支援など。
高槻市では・・・令和4年6月議会 新型コロナウイルス関連補正予算(成立)

低所得子育て世帯に給付
子ども1人一律5万円の給付、高槻市でも・・・令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)のご案内

【暮らし】
軽減税率
飲食料品の消費税率を8%に据え置く軽減税率。コロナ禍で急増した出前や持ち帰りにも適用。

スマホ料金
携帯各社が激安プランを相次ぎ発表。世界主要6か国で最安。

年金制度
無年金者の救済、加入期間を25年から10年に大幅短縮。低年金者への月額最大5000円の上乗せも実現。

【子育て】
3つの教育無償化
幼稚園や保育所の無償化。私立高校授業料の実質無償化。大学など高等教育の無償化を実現。OECD平均まで上昇。

出産育児一時金
公明党の推進で1994年創設。当初30万円、段階的に引き上げ現在は42万円。さらなる増額訴え来年度実施する方針。

不妊治療
20年以上前から訴え、4月からは、体外受精などへ保険適用が実現。高額療養費制度の利用も可能に。

【コロナ】
ワクチン確保・接種
接種費用は全額国費を訴えすべて無料。大規模会場の設置、接種率は1、2回で8割、3回目は6割超
高槻市では・・・新型コロナワクチン(トップページ)

後遺症対策
医療従事者向けの診療手引きを改定。各自治体では相談体制が開設。
高槻市では・・・新型コロナワクチン(トップページ)

雇用調整助成金
協力した事業主への雇用調整助成金、失業率上昇を約2・6%抑える。9月末まで延長
高槻市の支援は・・・よくある質問(新型コロナウイルスに関する生活支援情報)

【マイナポイント第2弾】
最大2万円。マイナンバーカードの新規取得で最大5000円、健康保険証として利用申し込みで7500円分、公金受取り口座の登録で7500円分。
高槻市での・・・マイナポイントの予約・申込

高槻市公明党議員団の議会活動 <吉田あきひろのごきんじょニュース「議会活動」

小学校給食費

□ホームページ いいね!!たかつき お知らせ 高槻市HPへリンク / 2022年7月7日

令和4年度市立小学校給食費の無償化について

00365(市ホームページより) 本市では、子育て世帯への生活支援を目的に、高槻市立小学校に在籍する児童の保護者が負担している給食費のうち、9月から学年末までの給食費徴収分を無償化します。

なお、所得制限はありません。また、申請は不要です。(令和4年6月24日掲載)

令和4年度市立小学校給食費の無償化について <市ホームページ

地方創生臨時交付金の拡充について閣議決定された4月26日、高槻市公明党議員団として濱田市長に ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)を提出。今回の緊急要望の1項目です。 6月定例会において可決・成立しました。

小学校給食 <あきひログ

中学校給食費の無償化について <市ホームページ