公明新聞　2023/03/24 　4面　公明党の国会・地方議員が連携しながら活用を進める

議案第59号　令和4年度高槻市一般会計補正予算(第3号)

16日(木)、本日の総務消防委員会において、6月議会で付託されました一般会計補正予算の“地方創生臨時交付金”について質疑と要望を行いました。

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原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、新たに創設された「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」について、交付限度額が示され、歳入予算への計上を行われるとのことであります。

この交付金事業は、地方教協団体が、コロナ禍において原油高価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を、地域の実情に応じ、きめ細かに実施できるように創設されたものです。

この交付金の活用事業については、今議会の補正で計上されている市単独事業に充当されることになっています。

その事業内容は、小学校給食費の無償化8月から8か月分、水道料基本料金の無償化4か月分、公共交通者、社会福祉法人、就学前の教育・保育施設等への特別応援の給付となっています。

原油価格・物価高騰等などニュースでも報じられているように、市民の不安が高まってきているなか、国での政策実現とともに、連携による高槻市の政策が迅速に進められていること。

また、公明党が断じて国民生活を守るとの思いから、いち早く取り組んだ「国民生活総点検」とともに、私ども公明党議員団としても4月26日に濱田市長に緊急要望させていただいた内容が反映されたことに高い評価をするところです。 

【質問】

確認をさせていただきますが、この物価高騰もすぐに好転するとは考えにくく、今、大事なことは、これからの対応が重要であります。

現状より、市民の皆さまの不安をどのように受け止め、今後、どのように考え進めていくのか、お聞かせください。

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【ご答弁】

令和元年12月以降、2年以上に及ぶ新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、今般の原油価格・物価高騰などの影響により、市民生活や事業活動は長きにわたり厳しい状況が続き、今後に対する不安も増していると認識しています。

本市といたしましては、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めてまいります。

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【要望】

ご答弁をいただき、国の動向を等も注視しながら、住民に最も近い基礎自治体として、適宜、市民や事業者等に対する効果的な支援策を検討し、社会不安の解消に努めていくとのことでした。

これからも迅速な対応と、適切な事業内容をご検討いただけるようお願いいたします。 

例えば、中小企業での物価上昇局面の問題は、原材料価格の高騰率が極めて高いので、転嫁がわずかでも不十分だと、企業の付加価値が大きく減ること。

また、日本農業法人協会は、ウクライナ情勢や円安などによる物価高騰の影響に関するアンケート結果を公表。

ほとんどの農業法人は肥料や燃油が値上がりしたと答えた一方、それを農産物の価格に転嫁できていないとの回答が７割以上に及んだという。

今後、中小企業や農業についても、給付金の支給や補助率の上乗せ等、適切に進めていただけるよう、これまでの市の政策とともに、国の取り組みを注視しながらの支援策をさらにお願いし、私たちも市民の皆さまのお声を聴かせていただき届けていきますので、どうか宜しくお願いし質問を終わります。

議案第107号 令和3年度高槻市一般会計補正予算(第10号)

7日(火)、総務消防委員会において「新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金」についてを質問いたしました。

〔質問〕

これは、国の令和2年度で措置された当交付金の交付限度額が示されたことにより歳入予算への計上を行うものです。

歳入予算額　3億5千3百44万7千円

内訳は、国庫補助事業の地方負担分、令和3年1月から3月分の1億6千130万円及び事業者分1億9千2百14万7千円となっています。

当交付金は、5月補正で計上された6億円を合わせ9億5千3百44万7千円となります。

特に事業者支援分においては、内閣府の通知より、当交付金・事業者支援分の追加交付について、新型コロナウィルス感染症対策本部において、新型コロナの影響に対する経済支援策の一つとして、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県や市町村が地域の実情に応じて、きめ細かく支援の取り組みを着実に実施することを目的に都道府県に加え市町村も対象として交付することとされたものです。

本市の交付金活用事業については、当初予算の水道料金・基本料金の減免をはじめ、事業者応援緊急給付金、小中学校給食費の5か月間の無償化、本議会で提案されている、第3弾となるプレミアム商品券等々の支援策を実施され、また実施する予定となっています。

この間、私たち公明党議員団としても新型コロナ対策についての緊急要望書を7回に渡り提出させていただき、これらの事業を評価しているところです。

緊急事態宣言の発令下ではなくても、コロナ禍が長期化する中で様々な影響より、今後のことを考えると家計や事業者等、大変、厳しい時代となっていくことが予想されます。

このよう時こそみんなで支え合い、乗り越えていかなければいけないと感じています。

1点だけ確認ですが、本市の交付金活用事業については、予定も含めて26億円以上の事業費規模となっています。

約16億が市の持ち出しになっていますが、私は、現状より必要なことだと思います。市としての当交付金のあり方、市としての対応をどう考えておられるのかお聞かせ願います。

〔答弁〕

新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、令和2年4月に創設されて以降、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であると認識しています。

本市としましては、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んできたところです。

今後につきましても、市民生活等の状況を注視し適切に対応してまいります。

〔要望〕

当該交付金は、本市の感染拡大防止対策や市民生活及び地域経済の支援等にかかる重要な財源であるとともに、コロナ禍が長期化し、感染状況や市民・事業者の状況等を踏まえた本市独自の対策が必要であることから、当該交付金の活用にとどまらず、財政調整基金の活用をし、事業に取り組んでこられました。

一般会計補正予算第10号では他に、子ども未来部より「新生児のいる世帯への臨時支援」について(5千110万円)提案され、市議会としての議員旅費減額分(約1,100万円)も財源としていただきました。みんなで支え合う取り組みが重要だと思います。

令和3年度中に本市が実施した国庫補助事業の地方負担分として、別途交付限度額が示される予定となっているとのこと。今後の新型コロナ対策についても、支援策等、適切にしっかり進めていただけることを期待し要望しておきます。

4月から始まる主な制度(公明新聞 2023/3/26より)

公明党議員団「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を提出　濱田市長へ

22日(水)、公明党・吉田ただのり府政策委員長とともに公明党議員団として「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を濱田剛史市長に提出させていただきました。

幹事長から緊急要望書を手渡しいただき、会派代表として私の方から要望書のご説明を。

大切だと思うことは、今こそ同じベクトルで市民生活・事業者等守る取り組みをスピーディに進めることだと思います。

＊

まずは、1月17日に行ったわが会派の物価高騰に対する緊急要望に基づき、3月定例会で「プレミアム付商品券事業・第5弾」、「小学校給食無償化の7月まで延長」などについて、(行政提案を行っていただき) 決定を頂いたことは大いに評価するものです。

しかしながら、本年1月の消費者物価指数は前年同月比で 4.2%上昇し 41 年ぶりの高水準を記録、エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著であること、また、民間調査によれば4月までに1万5 千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、4月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する市民の不安が高まっています。

こうした状況を踏まえ、政府は子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦価格等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策に加えて、地方自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を実施できるよう“地方創生臨時交付金” の拡充について3月中の取りまとめを予定しています。

一方で、3月定例会で決定した「プレミアム付商品券事業・第5弾」については、実施時期の予定が10月頃(委員会では前倒しするとの答弁) となっており、市内の消費マインド低下を回避する一定の効果は期待できるものの、物価高騰が加速している現状において可及的速やかな実施が求められます。

また、「学校給食の無償化」については、公平性の観点から恩恵を受けない私立などに通う児童生徒へ対象者を広げることが望ましいと考えております。

このような状況を鑑み、まずは、プッシュ型で即効性があり網羅性の高い施策として「水道料金基本料金の減免」等の実施や学校給食無償化対象者の拡大について要望します。

また、現在、政府の追加対策の具体的な内容は示されていないものの、政府の動向を注視し、決定次第、市長専決処分による速やかな事業の執行を要望します。

特に、わが党が提言している低所得の子育て世帯や住民税非課税など低所得者への特別給付金が決定すれば、速やかに進めるよう強く要望します。

次に、物価高騰対策は、間断なく行うことが求められる中で、本市の実情を把握した上で、子育て世帯へのさらなる支援として、市立小学校給食費の恒久的な無償化や子ども食堂への支援のほか、医療機関や社会福祉施設、中小企業(運送業を含む) への支援など、市民生活や事業活動を支えるための支援、さらに、これまで本市で実施してきた物価対策を総動員するなど、地方創生臨時交付金の活用に加えて、不測の事態に備える財政調整基金を活用し、本市の実情に応じた物価高騰対策を適時適切に取り組んで頂くことを要望します。

以　上

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(濱田剛史市長のコメント) 物価高騰による市民生活への影響が厳しさを増す中、公明党が低所得者の子育て世帯等への給付金や、地方創生臨時交付金の拡充を政府に提言され、近く政府が物価高騰対策の方針を決定されることを大いに期待しております。

本市といたしましても、本日の緊急要望を踏まえ、市民生活、事業活動の実情に応じた、効果的な支援策を早急に検討するとともに、政府の方針が決まり次第、迅速に支援策を実施してまいります。

また、プレミアム付商品券・第5弾については、できるだけ前倒しで実施できるよう取り組んでまいります。

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 コメ10キロ(5千円分) の食費支援　18歳以下の子ども、妊婦計139万人に／22日から申請開始

(公明新聞　2023/03/09　1面より) 国の地方創生臨時交付金を活用した地方の物価高対策が進んでいる。

大阪府では22日から、臨時交付金を財源に、子育て世帯などへの食費支援として、コメ10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの申請が始まる。

食料品の値上げなど物価高騰が続く中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯の負担軽減を図るのが狙いで、府の2022年度補正予算に盛り込まれた。

対象は、府内在住で▽04年4月2日以降に生まれた18歳以下の子ども▽23年3月31日までに妊娠している証明(母子健康手帳など) ができる妊婦――の計約139万人。

府が開設した特設サイトからのオンライン、あるいは電話で申請した後、府内のスーパーや米穀店など店舗でコメの購入に使えるデジタルクーポンの発行か、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るかを選択できる。申請期限は6月30日まで。

■公明、現場の声届ける／国の交付金活用し実施。その他の食品も選択可

今回の食費支援事業の財源に充てられている国の地方創生臨時交付金は、公明党が国政で「地方の実情に応じた物価高対策に使えるように」と訴え、拡充してきたものだ。議員ネットワークの力を最大限発揮し、府議会公明党も昨年11月24日、吉村洋文知事宛ての緊急要望書で、臨時交付金を活用して、子育て世帯に対する支援を府の補正予算に盛り込むよう提案するなど、早期実現を働き掛けてきた。

同事業の設計段階では“コメ10キロの現物支給”と報道されたため、小売店から「売り上げが激減する」との訴えや、「子どもがアレルギーで白米を食べられない」との保護者の声が相次いだ。

こうした声を聴いた公明党は府民の不安を解消し、より使い勝手の良い制度となるよう府側に要請。最終的にクーポン発行や、コメ以外のその他の食料品も選択できる仕組みとなった。

身近で頼れる! 公明党の地方議員

私は、「皆さまのお声が出発点」との思いで日々、全力で活動を続け、公明党・高槻市議会議員として4期16年、皆さまのご支援のお陰で、市民相談7,700件を超える取り組みをしています。

結果、“安全・安心”がカタチとなったのが737箇所(12月18日現在)

時には市民相談から現地を確認し、現場の写真と地図を持って担当職員の方々へ相談・要望。

時には小さな声に耳を傾け、要望書に反映させ市長や理事者の皆さまに定例会や常任委員会等で質問・要望。議会での質問、意見、要望は416回、一般質問32回(2022年12月現在) となりました。

府や国へもネットワークを生かしての要望活動。また、自己研鑽や研修会への参加なども。

〇 質問・意見・提案・要望・項目数一覧表 

〇 一般質問(2007年／平成19年からの一覧表)

〇 安全実績NOW　皆さまの声をカタチに

公明党議員の原点「大衆とともに」を心に刻み、今日から明日へ走り抜いてまいります。明日の希望はひとりの人を思うこころからを信条に全力で頑張ります!!　よし、やるぞ! あきひろ!!

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公明議員が一つの政策を実現する過程には、主に▽課題発見・問題提起▽調査・研究▽自治体との折衝・議会活動▽場合によって予算確保・合意形成――などの取り組みがあります。街路灯の設置を例に見てみましょう【図参照】。

住民から「この道は夜になると真っ暗で……。街路灯をつけてほしい」との相談を受け、すぐに現場を調査します。事故・事件のリスクがあることを確認した後、自治体の担当課や首長に対して街路灯の設置を要望。状況次第で必要な予算確保を議会で訴えます。

「調査なくして発言なし」とは、結党以来のモットー。現場のニーズを敏感につかんでいるからこそ、公明議員の主張には行政を動かす説得力があります。

また、議会として新たな条例制定をめざす際には、さまざまな意見の調整役を公明議員が担い、他会派との合意形成に努めます。例えば、LGBTQ(性的少数者) などのカップルに婚姻相当の関係を公的に認めるパートナーシップ条例などを、各地の議会で成立へと導いています。

■実績の“出発点”は市民相談／児童手当など国の施策に発展した事例も

公明議員の実績の多くは市民相談が“出発点”です。「安心して横断歩道を渡りたい」との視覚障がい者の声から音響装置付きの信号機を設置したり、「周囲を気にせず子どもと本を読みたい」とのお母さんの声から図書館に“あかちゃんタイム”を導入したり……。各自治体で一人の声を形に変えています。

こうした地方発の政策の中には、全国の地方議員と国会議員が連携する公明党のネットワークの力によって、各地の自治体に広がり、やがて国の制度に発展したものも少なくありません。

代表例が児童手当です。公明議員の訴えを受けて千葉県市川市と新潟県三条市が自治体独自の制度として始めたのを皮切りに、党を挙げて全国各地の議会で推進。国会では他党に先駆けて公明党が法案を提出し、1972年に児童手当を国の制度として結実させました。

■物価高騰対策やワクチン接種でも

物価高騰対策でも、公明党のネットワークの力が大きく発揮されています。自治体が地域の実情に応じて活用できる国の「地方創生臨時交付金」の拡充を公明党の国会議員が実現し、活用策や事例を全国の地方議員と共有しながら各地で推進。学校給食費の値上げ抑制やプレミアム付き商品券の発行などが実現しています。

新型コロナワクチンの円滑な接種加速に向けても、党本部と各都道府県本部をオンラインでつなぐなどして連日、地方議員と国会議員が情報を共有しながら、各自治体で首長らと連携。大規模接種会場の開設や打ち手の確保、接種会場までの移動が困難な高齢者の送迎などを後押ししました。

■感動のドラマを動画で

公明党の地方議員の活動を通じたヒューマンドラマ「難病と闘う青年と公明党の歩み」と「リトルベビーハンドブックの導入」が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで視聴できます。思わず、胸が熱くなる内容です。

2022年(令和4年)12月定例会一般質問

2022年(令和4年) 12月21日(火)、今年、最後の12月定例会において「高槻市政の発展について」と題して、日頃からお聴きする皆さまのお声を一般質問として届けさせていただきました。

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〔1問目〕皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。私からは、「高槻市政の発展について」、重点施策を中心に一般質問をさせていただきます。

高槻市は、来年2023年(令和5年) 1月に市制施行80周年、中核市移行20周年(4月) を迎えます。私は意義のある年度・意義ある年だと感じています。

これまでの間、濱田市長の市政運営においては、ビッグプロジェクトをはじめ様々な事業を展開され、高槻が大きく発展してきましたことに、まずは、高く評価をさせていただきたいと思います。

ひとつの節目である80年の時。しっかりと総括を行った上で、次年度以降、100周年を目指して、さらに発展していく「市民のまち・高槻」にしていかねければなりません。

子どもたちを安心して育てられるまち、青少年達が夢を持てるまち、若者や中高年の皆さまが頑張って働き家族を守れるまち、高齢者等の皆さまが安心して生活できるまち、「心と心がふれあうまち」にしていくことが私の信条です。

現在、市の面積は105・29平方キロメートル、人口348,657人、世帯数163,817世帯、高齢化率29・3パーセントとなっています。

団塊の世代全員が75歳以上になる2025年から、2040年には全国の高齢化率が約35・3パーセント、高槻市の高齢化率36・6パーセントととなり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを築くため、持続可能な行財政運営の実現を目指し取り組んでいくことが必要不可欠であります。

さて、全国をはじめ、私たちの高槻市を取り巻く環境は、少子高齢化、人口減少社会はもとより、2019年(令和元年) 末より世界から、全国的にも広がった新型コロナウィルスの感染拡大により人々を苦しめ続け、以前の生活スタイルは大きく変わり、マスク着用等、ウィズ・コロナの時代がはじまりました。

また、2022年(令和4年) 3月にはロシアのウクライナ侵攻が起り、高槻市議会においても「非難決議」を全会一致で採択しました。

しかしながら、先の見えないロシアのウクライナ侵攻に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしてるのが現状です。

この間、本市の新型コロナ感染症対策、燃油・物価高騰対策においては、地方創生臨時交付金の活用により、本市にふさわしい取り組みをしてきました。水道基本料金の無償化、小学校給食費の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、また、プレミアム付商品券第4弾までの実施等。

特に給食の無償化では、7日付けの朝日新聞に、公立の小中学校で給食費を完全無償化する動きが全国各地で相次いでいると、高槻のことも紹介されており、市内で2人の小学生を育てる女性は「子ども達は毎日おかわりするくらい給食が大好きなので、とてもありがたい」と話されています。

また、個人への支援として、就学前児童への臨時給付金や障がい者手当受給者への特別支援給付金、事業者への支援として、中小事業者、運送事業者への支援策、医療施設等の支援策については専決処分され、先進的に取り組まれてきました。

また、2日には参議院本会議で第2次補正予算が成立し、今後の自治体としての取り組みが重要となってきます。

緊急性の高い、本市の実情にあった支援策につきましては、公明党議員団としましても濱田剛史市長に緊急要望書として、市民の皆さまのお声を届けさせていただき、同じ思い、同じ方向性との見解を示していただき実現できたものと確信をしています。

また、年1回、会派として市民の皆さまのお声をまとめ、次年度の「高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を提出。令和5年度に向けては、重点施策8項目と187項目を提出させていただき順次、実現していただき、今後の取り組みにも期待をしているところです。

濱田市長は「みらい創生」を掲げられ、また、施政方針で高槻のさらなる成長を掲げられました。

これまでの実績を振り返りますと、まず、「子育て・教育」につきましては、子ども医療費の助成を18歳まで拡充、中学校給食をこの4月から恒久的に無償化され、国に先駆けて、従前の小学校と中学校1年生の35人学級に加えて、令和5年度から中学校全学年の35人学級を実施する運びとなっています。

さらに「防災・減災対策」の取り組みにつきましては、忘れてはいけない、忘れられない2018年(平成30年) 6月18日に発災した大阪府北部地震による震度6弱でのブロック塀の倒壊。片時も忘れず、哀悼の意を尽くし、適切に本市公共施設のブロック塀の撤去を実行。小中学校におけるブロック塀の撤去も今年度中に完了すると伺っています。

また、集中豪雨などの雨水対策としての安満遺跡公園の2万リューベ―が貯留できる雨水貯留施設をはじめ、高槻城公園芸術文化劇場、JR高槻駅北駅前広場に設置される雨水貯留施設や学校等に設置される雨水流出抑制施設など。今後の安全・安心に期待をしています。

また、コミュニティ市域・約70箇所に設置の、土のうステーションもお役に立てているようです。

そして、防犯対策については、通学路の防犯カメラの設置、自治会への防犯カメラ設置費用の補助も相まって、市内1,125台の設置により犯罪認知件数も3分の1に減少し効果を挙げています。

「保健福祉」においては、医師会のご協力をいただいての新型コロナワクチン接種の個別・集団接種会場設置をはじめ円滑なワクチン接種。

狭隘で耐震性に課題のあった救命救急センターも24時間365日の三時救急として、ドクターカーも含め、大阪医科薬科大学病院に無事、移譲し、市民の持続可能な安全・安心が引き継がれました。高槻島本夜間休日応急診療所も旧弁天駐車場跡地に着々と建設が進んでいます。

また、手話やろう者への理解と手話の普及を進めていくために知っておいていただきたいことなどをまとめた「手話言語条例」の制定も非常に大事なことであります。

「まちづくり」につきましては、高槻城公園芸術文化劇場が来年3月に開館、将棋のまち・たかつきとして、関西将棋会館の移転が決定。

甲子園球場約5個分の広さを誇り、高槻のセントラルパークと言われる、安満遺跡公園が2021年(令和3年) に全面開園。私も先日、地域のファミリーハイキングに参加し訪れましたが、一面に広がる芝生等で楽しむ皆さまで大賑わいでした。

また、JR高槻駅のホーム拡充や安全確保のためのホーム柵の設置。特急停車も実現し交流人口の増加にもつながっているものと感じています。

以上、重点施策をはじめとする事業をご紹介致しましたが、大きな課題が山積する中でも、着実に前へ進め発展していくことが重要であります。

今年度までの総括とともに評価をお聞かせいただき、今後の新型コロナ対策や物価高騰対策の支援とともに、2023年度の事業の展開をどのようにお考えなのか、近未来の高槻構想を描きながらお聞かせ願い1問目と致します。

＊＊ 

〔ご答弁〕濱田剛史市長

私の3期目の4年間におきましては、新型コロナウイルス感染症による市民生活、事業活動に大きな影響があり、さらに今年に入ってからは物価高の影響も追い打ちをかけております。

本市としては、国の施策に加え、4度にわたるプレミアム付商品券の発行を始め、約81億円の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金や市の基金などを活用し、市民・事業者に対する市独自の支援を積極的かつ切れ目なく実施してまいりました。

このような状況下においても、子育て支援のトップランナー都市にふさわしい大胆な子育て・教育施策の拡充を行うとともに、JR高槻駅北駅前広場の整備、市民防災協議会の発足に向けた支援、大阪府三島救命救急センターの機能移転及び高槻島本夜間休日応急診療所の移転開設など、各分野において、将来を見据えた取組を着実に進めてきたところです。

これら、子育て・教育、安全・安心、医療・福祉、都市基盤の整備など、市民福祉の向上に努めてきた結果、市民意識調査における「今後住み続けたい」と思う市民の割合は83・2％まで年々上昇しているところであります。

一方で、施策の充実に必要な財源を確保するため、行財政改革にも力を入れ、本市の誇るべき健全財政を堅持してきたところです。

そして、安満遺跡公園や高槻城公園芸術文化劇場の整備も完了し、芥川城跡は国史跡に指定されました。また、令和6年には関西将棋会館の移転も予定され、これらを契機とした交流人口の拡大、更なるにぎわいの創出が大いに期待されます。さらに、中核市高槻の玄関口であるJR高槻駅南地区の再開発の実現は、本市の更なる飛躍の鍵になると考えており、公民連携により強力に推進する必要があると考えております。

昨今、高槻の事業が全国的にも注目を集めてまいりましたが、世間の耳目を集める事業のみに注力することなく、今後も引き続き医療、福祉、教育、インフラの維持管理などの基礎的な責務をなおざりにせず、堅実かつ地道に進めるとともに、新型コロナウィルス感染症や物価高など、市民生活に影響を及ぼす喫緊の課題に対しましても、適切かつ迅速に対応してまいります。

そういった意味も含め、今後もあらゆる分野で、さらなる成長を確かなものとするため、次世代に輝く高槻を継承してまいります。

＊

〔2問目〕市長からのご答弁より、市民に寄り添った支援、高槻のさらなる成長に向けた決意を伺いました。その姿勢・方向性に理解と評価をさせていただきたいと思います。

2問目につきましては、ここでは、改めて大きく4つの項目について要望させていただきます。少しお時間を取りますがご容赦願います。

はじめに、これからも高槻市政の発展については、これまでの実績とともに大いなるチャレンジ精神で、国等とも連携し、全力前進していただきたいと思います。

特に、ご答弁でもあったように、新型コロナウィルス感染症対策や物価高騰対策など、市民等に寄り添った対応を宜しくお願い致します。

その上で、次年度以降の取り組みでは、まず1つ目は、「子育てナンバーワンと魅力ある教育のまちづくり」に期待をしていきたいと思います。

昨日の追加議案でもありました通り、子ども未来部より「出産・子育て応援事業」の議案が可決されました。公明党としましても、妊娠期から出産・子育て期の切れ目ない伴走型の支援が重要であると考えていることから、ライフステージなどに応じた支援策を示し、児童手当の18歳までの対象拡大や、本市が先行実施する子ども医療費18歳までの助成の拡充、私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大など、幅広い政策を網羅する「子育て応援トータルプラン」を発表しました。

これは、コロナ禍により少子化が想定を上回るスピードで進み、虐待や不登校、自殺の増加など子どもを巡る課題は深刻化しており、これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子どもを生み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めることが重要であります。

本市におきましても、伴走型支援の充実として、現状の課題への対策もしっかり図りながら、子ども医療費の完全無料化、小中学校全学年での30人学級の導入、教育DX(デジタルトランスフォーメーション) の推進による学力向上。子ども達が安心して過ごせる学童保育室や子ども食堂の充実、学習支援となる学校塾などの居場所づくりを要望させていただきます。

特に、子ども達が日々学び過ごす学校と地域においては、コミュニティスクールの取り組みを推進しています。本市では、すべての中学校区に、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度) を導入することを目指して、令和3年度よりモデル校区を設置し、取り組みを進めています。学校・家庭・地域が協働して教育を行い、これからの時代を担う子どもたちを地域総がかりで育てる新しい仕組みを創るとしており大変、重要な事業です。

急激に変化する時代の中にあっても、子どもたちが他者と連携・協働し、生きる力を育むためには、地域総がかりで子どもたちを育てる体制づくりを目的としています。

ただ、地域教育協議会など、従前から充実する取り組みを行っている校区につきましては、予算的な課題もあるようです。移行する校区については丁寧な説明を行い同じ方向に進むよう十分な取り組みをお願いしておきます。

2つ目に、「災害に強いまちを目指し、みんなが安全で安心できるまちづくり」として、研修体験等を備えた防災センターの整備、風水害など災害に強いインフラ整備、(仮称) 市民防災協議会の発足支援と防災士の活動を視野に入れた取り組み、感染症対策等、避難所の生活環境の向上に期待をし、要望しておきたいと思います。

来年1月には市制施行80周年の記念事業として「市全域・大防災訓練」が計画されています。特別警報級の台風接近に伴う大規模風水害・土砂災害という、想定される最悪のシナリオによる訓練です。地域のコミュニティの皆さまと、しっかり連携を図りながら、「安楽に暮らしていても、絶対に危機のあることを忘れてはならない」との大正6年の大塚切れ記念碑に刻まれる言葉を、より多くの皆さまに実感していただけるかが重要な取り組みだと感じます。よろしくお願い致します。

また、安全・安心のまちづくりについて、防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業についても、これまでの効果を踏まえて、要望する声が多いことから次年度の実施も要望しておきます。

そして3つ目は、「すべての世代が健康で暮らせるまち」が大切です。介護予防、健康づくりを推進し、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していただきたいと思います。

特に、高齢化が進展する中で、これらの取り組みが重要と考えます。しかし、私がよくお聴きする現状は、移動や買物、ゴミ出し、介護、認知症、医療の課題など、体調のことから玄関先まで出られるのにご苦労され、会話などでも身体的な難聴などの課題や、外出においても歩行等、困難なことから歩道整備などを求められるほど、お困りの声が余りにも多いということです。

近隣の団地では、高齢化や独居化が進み、エレベーターがないところなどもあり、生活面でのご苦労をお聴きします。私が暮らす地元の団地も同様で、さらに近くのスーパーもなくなり、買物等に不便で外出など困難を来しておられます。

ちなみに、こちらの団地では将来的に府としての建て替えの計画をお聞きしていますが、円滑な引っ越しなどできるのかと心配もするところで、まちづくりの観点からも、市もしっかり参画しスムーズに移行できるようご尽力をお願いしたいと思います。

どうか、健康寿命の延伸ナンバーワンを目指すとともに、高齢者等の皆さんに寄り添う生活支援の充実も検討していただくことを強く要望致します。

昨日、「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書が、全員賛成で可決されました。6月定例会で三井議員が「帯状疱疹ワクチン助成」について一般質問されました。接種費用の負担軽減を求める市民の声と、独自の助成制度を設ける自治体が広がっています。本市も速やかに検討実施をお願いしておきます。

そして最後に、「質の高い都市機能の形成されるまちづくり」として、JR高槻駅と駅南エリアの一体的な整備を行い賑わい・交流拠点として新たなランドマークを創出されることを期待しています。

また、交通の利便性の魅力より、市営バスを持つ強みを最大限に生かしたサービスの充実を求めるところですが、私の住む周辺地域では交通不便地域との位置付けより、地域の皆さまの強い要望を受け、議会質疑において要望を行い2017年(平成29年) に、辻子3丁目、竹の内町、番田、玉川橋方面への市営バスの運行がはじまりました。大感激でした。

しかし当初より、市バスの利便性の課題から増便の要望が強くあり、地域の皆さまは何度も要望活動をしてこられました。限られた資源や、コロナ禍等で利用者が減少している実態など、市営バスを取り巻く環境をさらに丁寧に説明していただきながら、より一層の利便性やサービスの向上を図っていただきたいと思います。そして、オンデマンド交通等、持続可能な公共交通の運行が一日も早く実現することを要望させていただきます。

以上、重点施策を中心に、私自身が普段からお聴きするご相談より、市民の皆さまの声を要望させていただきました。そして私どもの会派の要望とも、今後もベクトルを合わせていただくことを期待し、持続可能な行財政運営を宜しくお願いしたいと思います。

20年後の2042年は市制施行100周年となります。1年1年を大切にしながら、時代が移り変わっても、市民のお一人お一人が、それぞれの思いを成就できることが大切なことだと思います。そして共感と連帯を充実させていくことが必要なことだと感じます。次世代に輝く高槻の継承を宜しくお願い致します。

6月定例会で一般質問致しました「高槻市の総合計画について」について、輝く高槻を目指す取り組みとして、原点を振り返りながら、「まちづくり元年」との思いで、市民の皆さまと連帯を強めていただきたいとの思いより「高槻市民憲章45周年記念式典」が決定しました。モニュメントも綺麗にされ大成功を祈る思いです。

私たち公明党が、目指すのは、大衆福祉、「全民衆の最大幸福」であります。幸福の定義は人それぞれですが、各人が思い描く幸福を最大限に追求できる社会こそ、公明党がめざす大衆福祉社会であり、「個人の幸福」と「社会の繁栄」の一致を志向するものです。

そして、これらを目指していく方向に、今後の社会・高槻市の発展があることを確信し、私の一般質問を終わります。

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令和4年5月臨時会閉会に当たってのあいさつ　濱田市長

痛みなど発症防ぐ効果

(13日付け公明新聞より) 激しい痛みなどを伴う帯状疱疹は、加齢とともに発症のリスクが高まり、中高年に多い。

予防には、帯状疱疹ワクチン接種が効果的だが、「定期接種」の対象ではないため、費用は全額自己負担だ。

負担軽減に向け、公明党は自治体による助成を推進しており、予防接種法に基づき無料または低額で受けられる定期接種化を政府に強く求めている。

10月下旬、都内在住の80代女性は、夜中に違和感を抱き、目が覚めた。「ピリピリした痛みが右耳の上を走り、何度も起きてしまった」と語る。

痛みが続く中、2日後には、女性の腰と左横腹に赤い発疹が広がった。

医療機関を訪ね、診断されたのは帯状疱疹だった。

「50代で一度、帯状疱疹になったことがあるが、再発は思いもしなかった。

これほどの痛みを防げるなら、ワクチンを早く受けておけば良かった」と振り返る。

帯状疱疹の原因は、子どもの頃に感染した水ぼうそうの水痘・帯状疱疹ウイルスだ。

水ぼうそうが治った後も、ウイルスは神経節に潜伏を続け、加齢や免疫の低下に乗じて再び活性化することで発症する。

症状が落ち着いても、後遺症として帯状疱疹後神経痛(PHN) で痛みが続くこともある【表(上) 参照】。

国立感染症研究所によると、宮崎県での大規模疫学調査では、50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークに。80歳までに3人に1人が経験するとされる。

■「高齢者には何より重要」

こうした帯状疱疹の予防に役立つのが、ワクチンだ。16年に国内メーカーの生ワクチンが、18年に海外メーカーの不活化ワクチンが、それぞれ50歳以上を対象に国内で薬事承認されており、発症リスクの低下に有効とされる【表(下) 参照】。

■高額な自己負担で接種ためらう人多く

ただ、帯状疱疹ワクチンは、全額自己負担の「任意接種」の位置付け。医療機関によって接種費用は異なるが、数千円から数万円かかり、ためらう人も多い。

国立がん研究センター中央病院(東京都中央区) の岩田敏感染症部医師は、「帯状疱疹はPHNのほか、目にできれば角膜炎、耳にできれば難聴の原因にもなり、油断できない。高齢者にはワクチン接種が何より重要。まずは自治体の助成で受けやすくした上で、定期接種化を急ぐ必要がある」と指摘する。

■制度設ける自治体広がる

帯状疱疹ワクチンの接種費用の負担軽減へ、独自の助成制度を設ける自治体が広がっている。

東京都文京区では、区議会公明党が推進し、19年10月から都内初の助成事業を実施している。区の補助により、65歳以上の区民が指定の医療機関で生ワクチンの接種を受けた場合、自己負担額が4000円で済む。助成は生涯で1回のみ。

制度開始から昨年度までに約1000人が助成事業により接種を受けた。来年度からは、事業対象を50歳以上に拡大し、不活化ワクチンも助成対象に加える方針。「区民からの問い合わせが多く、関心が高い」(区予防対策課) という。

一方、コロナ禍のストレスなども患者増加につながっていると指摘されている。そこで、地域の実情に応じたコロナ対策などに使える国の地方創生臨時交付金を財源に助成事業を行う自治体も増えている。

埼玉県美里町では公明党の町議も推進し、同交付金を活用して7月から助成事業をスタート。50歳以上が生ワクチン、不活化ワクチンを接種する場合、1回1万円を上限に、費用の2分の1まで助成する(不活化ワクチンは、2回助成)。

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