問題解決の頼れる見方　暮らしの中での困り事を総合的に相談できる窓口

(6日　公明新聞) 介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者の生活を支えるのが地域包括支援センターです。

具体的な業務内容や使う上でのポイントについて、日本男性看護師会の坪田康佑代表理事に聞きました。

　地域包括支援センターとは高齢者にまつわる問題に対して、どんなことでも総合的に相談を受け付けてくれる“よろず屋”のような存在といえます。

市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどを配置し、多職種が連携しながら相談者の生活安定のために保健医療、福祉の向上を包括的に支援する、問題解決の頼れる味方です【図参照】。

　対象は本人もしくはその家族と認識している人も多いですが、同センターは第三者の利用も可能です。

例えば、「高齢夫婦の住む隣の家で、よく怒鳴り声が聞こえてくる」といったケースの場合、隣人が相談をしても問題ありません。

　業務は大きく分けて四つです。

■ 介護予防ケアマネジメント

　これは「要支援1・2や要介護1など、比較的介護度が低い人たちに向けたサービス」といえます。現状から状況が悪化しないように、介護予防や日常生活支援を行います。

　具体的には、ロコモティブシンドローム対策のための健康教室や、栄養をしっかり摂取してもらうことを目的とした独居老人のための食事教室への参加などを促します。

■ 総合相談支援

　地域の高齢者や介護者に対して相談・支援を行い、適切なサービスや制度利用につなげるための受付窓口です。

　例えば、遠隔地に住む息子さんからの電話で「うちの両親が認知症のようだ」との相談を受ければ、話を聞いた上で、地域の医療機関を紹介してくれます。厳しい状況であれば職員が直接訪問して対応することも可能です。

■ 包括的・継続的ケアマネジメント支援

　高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護支援専門員や主治医、家族などが連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的・継続的な支援を実施します。

　一例として、入院していた人が退院する時、医療機関が誰につなげればいいか分からない事態があります。これを防ぐため、サービス事業者たちの連携を目的とした「地域ケア会議」を事前に開催し、退院後の連携先と顔合わせをしておくといった調整を行います。

■ 権利擁護

　高齢者が自分らしい暮らしを続け、尊厳ある生活を送れるようにします。

　特に多いのは高齢者の虐待です。実際に起こっている事案だけでなく、怒鳴り声や叫び声が聞こえるといった虐待の一歩手前の状況であっても相談できます。

　また、認知症になったことで金融口座が凍結する問題で困っている人に対して、成年後見制度の活用方法などを紹介してくれます。

■ 増え続ける虐待件数

　最近、高齢者に対する虐待件数は増え続けています。厚生労働省が実施している調査によれば、高齢者の世話をしている家族や親族などによる虐待の相談・通報件数は2023年に4万件を超えました【グラフ参照】。

　ここには、身体的虐待だけでなく、心理的虐待や性的虐待、高齢者を衰弱させるような介護・世話の放棄なども含まれます。高齢者の生命や健康、生活に支障を来すような虐待は、その人の生存権を脅かす重大な問題です。

　こうした虐待を事前に見つけて対処するのも、地域包括支援センターが行う権利擁護業務に含まれます。

■ まずは電話で問い合わせ、内容に応じ専門家が面談

　地域包括支援センターを利用する際は、まず相談者の住む地域にある同センターに電話で問い合わせてください。自分の困っていることが明確になっていない状況でも大丈夫です。電話をする中で、担当者が言語化の手伝いをした上で、その人に合った制度やサービスを探してくれます。

　もし、電話だけで解決するのが難しい場合、内容に応じて職員から引き継いだ、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーなどの専門家と面談を行います。同センターに訪問するのが難しければ自宅で面談することも可能です。

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高槻市の地域包括支援センター

高齢者が住みなれた地域で、安心してその人らしい生活を継続できるよう、介護をはじめ、福祉、医療などさまざまな面から支える地域の拠点として、市内12箇所に設置されています。

保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が、高齢者への総合的な支援を行います。

地域包括支援センターは、地域の中核機関として高齢者の状態に合わせて必要なサービスが切れ目なく提供されることを目指しています。

詳しくはパンフレットをご参照下さい。(高齢者の身近な相談室)

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地域包括支援センター　＜あきひログ

《私の質問》
(2014年) 12月4日当時　12月定例会質疑
今後、高齢化率は増加の一途をたどることは間違いないことで、この超高齢社会をどのように迎えていくのか重要なテーマであると申し上げ、その一つとして地域包括支援センターが担う役割は、益々、重要になってくると感じています。

ご答弁で示されたように、職員の資質向上のための研修会の充実、課題解決への総合的な取組み、また、公正・中立性の確保は重要です。

本市でも、私の方からの要望に対して、本年より、高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会を通じて、「要支援者が要介護認定となった際に居宅介護支援事業所に繋いだ件数」などで、透明性の一歩を踏み出しました。

但し、このような資料や、施設に特化したガイドブックなどは、ホームページには掲載されていませんので、是非、オープンにして頂きたいと改めて要望をさせて頂きました。(2013年12月21日　介護サービス向上へ[一般質問から完成]) → 高齢者施設利用のためのガイドブック(令和6年6月版)

さらに、本市での今後の課題として、介護支援専門員をはじめ、市独自の職員配置や財源等もありますので、今後、環境等が変化していく中で、さらに適切な取組みの検討をお願い致しました。

 

一般質問　地域包括ケアシステムの推進について

25日(水) 高槻市議会最終7日目。令和8年第1回定例会において、一般質問「地域包括ケアシステムについて(医療の視点から)」 を行いました。

また先日23日(月)、議会運営委員会委員ご賛同のもと、委員長として「中東地域の早期事態収拾を求める決議」の提案理由の説明を行い採決の結果、全員賛成で可決したことから、高槻市議会のホームページに、この日掲載されるとともに、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに決議文を送付致しました。

中東地域の早期事態収拾を求める決議　＜高槻市議会

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さて、一般質問「地域包括ケアシステムについて(医療の視点から)」 を地域の声を受け、市に届けさせていただきました。その内容を長文になりますが、下記の通りご紹介いたします。

(1問目質問　吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。

今回のテーマは、「地域包括ケアシステムの推進について（医療の視点から）」を一般質問致します。

地域包括ケアシステムの推進とは、主に高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるように、医療・介護・生活支援などを地域全体で支える仕組みを整えることを指します。日本では高齢化の進行に対応するため、厚生労働省が中心となって政策として推進しています。

地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる地域を単位としており、1つ目に医療では、病院・診療所による治療、在宅医療としての訪問診療など、そして、退院後のフォローなど

2つ目に介護では、介護保険サービス、訪問介護、デイサービス、施設介護など。3つ目に予防では、年齢を重ねることで心身の働きが弱くなり、健康な状態と要介護状態の中間にある状態のフレイル予防、健康づくり活動、介護予防教室など。4つ目に、住まいでは、自宅、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者に配慮した住宅環境。5つ目に生活支援・福祉では、見守り、買い物支援、ボランティア活動などこれら5つを一体的に提供することが地域包括ケアシステムの基本とされています。

推進される背景には、高齢者人口が急増している超高齢社会の到来。入院中心の医療では財政負担が大きい、医療・介護費の増大。多くの高齢者が「自宅や地域で暮らしたい」と希望している、住み慣れた地域での生活希望などがあるとお聞きします。

しかし、実際の運用面での課題として、介護職員、訪問看護師、ケアマネジャーなどの慢性的な人材不足、夜勤や低賃金、身体的負担が大きいことによる離職率の高さなどがあり、在宅医療や介護サービスが十分に提供できない地域など、医療機関と介護事業所の情報共有が不十分といわれ、都市部では、高齢者が急増しサービスが追いつかない、また、財源などの制度の持続可能性、地域で支える仕組みが機能しにくい、在宅医療・看取り体制の不足により家族の負担、医療体制不足、24時間対応の難しさなど、病院への依存がまだ強くあるなどの指摘も聞かれるところです。

これらの環境の中で、まずは、本市の医療体制について確認していきたいと思います。

高槻市は、2024年、令和6年に大阪医科薬科大学、高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と「健康医療先進都市」推進のための連携に関する協定を締結されました。

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信しています。

また、本市では以前よりドクターカーをはじめとする救急医療体制の充実や、出産育児一時金の拡充、子育て支援の一つとして、これまでも子ども医療費助成制度を実施してきましたが、特に、大阪府で初となる18歳までの完全無償化が2025年、令和7年に実現したことも含め、本市の医療関係の取り組みには高い評価をしています。

医療は、乳幼児から高齢者まで世代を問わず、必要な医療を受けられることは、生活面での大きな安心につながります。急な発熱、運動等での事故、歯科等や加齢による不具合。特段、コロナ禍では社会機能までもが低下する大変厳しい状況でした。

「健康医療先進都市たかつき」の推進については、特に85歳以上の高齢者の増加や高齢化がさらに進む2040年以降に向けて、医療と介護が連携した「地域包括ケアシステム」の推進は、さらに必要性が増してくるものと感じています。

さて、医療体制について1問目をお聞きします。

本市は医療環境が充実しており、「かかりつけ」となる医科・歯科が500、薬局が170、かかりつけを後方支援する地域医療支援病院が、全国中核市最多の5施設、高度医療の特定機能病院も1施設あります。

また、救急医療においては、全ての段階の救急医療体制が揃い、全国平均82%の搬送率に対して、ほぼ100%の市内搬送率となっています。

このように大きな病院がたくさんあることで、病床数も多く、市内搬送率も高いことから市民の安心に大きく寄与していると認識をしています。

そこで、本市の健康医療先進都市のあり方や、医療機能について、特に病院の病床について、基本的なことを含めて確認をしていきたいと思います。

まず、1点目は、改めて「健康医療先進都市」として協定を締結した趣旨や2年が経過した現況をお聞かせください。

2点目に、大阪府全体の医療提供体制の総合計画にあたる「第8次大阪府医療計画」では、三島二次医療圏の医療体制や課題、今後の方向性等について、どのように示されているのか。

3点目に、病床については、第8次大阪府医療計画において、基準病床数や機能の区分など三島二次医療圏の状況をお聞かせください。

4点目に、病院が自由に病床を増やしたり、機能を変えたりすることは可能なのか。それぞれのご答弁をお願い致します。

また、5点目について、市民やそのご家族からのご相談でも良く聴かれることですが、入院日数と退院先についても確認させていただきたいと思います。

入院日数には、疾患によって目安があると聞いていますがどのようになっているのか。まだ、入院が必要な状態でも、退院せざるを得ない場合もあるのか。

医療的ケアが必要な人の退院後の受け皿に、どのような施設等があるのか。

退院が決まった時に、今後のことを相談できる機関はあるのか、それぞれ、ご答弁をお願い致します。

以上、1問目と致します。

(答弁　健康福祉部長) 1点目の健康医療先進都市についてですが、健康・医療施策のさらなる充実を図るため、令和6年2月に締結した連携協定に基づき、「連携会議」や「プロジェクトチームの設置」等を通して、医療関係者と緊密な意見交換等を行ってまいりました。

協定締結以降、骨髄等ドナーやがん患者のアピアランスケア助成事業等を開始したほか、成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大しました。また、令和8年度からは、医歯薬連携の地域医療体制(たかつきモデル) による「高血圧・心不全サポート事業」に加え、「すい臓がん対策」に取り組むほか、「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」を開始するなど、より一層強固になった医療関係者との連携体制を活かした事業展開を図っているところです。

2点目の三島二次医療圏の医療体制等ですが、高齢化に伴い、入院医療需要は2030年頃まで増加し、その後、減少に転じるものの、2040年においても現在と同程度の需要が見込まれております。今後につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や、増加が見込まれる在宅医療需要などを見据えた医療体制の整備が必要となります。

3点目の病床数等ですが、病床の適正配置や、過剰な病床数を抑制することを目的に、医療法に基づき、基準病床数が定められています。三島二次医療圏では、現に病院等が有する病床数が、基準病床数を上回っている状況です。

次に、病床機能は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つに大別されますが、三島二次医療圏では、高度急性期及び急性期を合わせた機能が過剰で、回復期機能が不足するとされています。病院の自主的な取組により、急性期等から回復期へ病床機能の転換が進んでおりますが、今後も、在宅医療の後方支援機能やリハビリ患者を受け入れるなどの回復期機能の強化が求められています。

4点目の病床数等の変更につきましては、基準病床数を上回っている圏域では、新たな病床の整備は、原則できないこととなっています。また、病床機能については、過剰とされる病床機能への転換を行うことは認められておらず、やむを得ず転換する場合には、二次医療圏ごとに設置された協議体での合意が必要となります。

5点目の入院日数については、急性期機能の病院において症状が安定した患者が、治療段階に応じて、回復期や慢性期機能の病院に転院となる例や、疾病ごとの標準的な治療期間の目安が示されている例もありますが、退院については、医師の医学的判断により決定されるものです。

次に、医療的ケアが必要な人の退院後についてですが、自宅や施設において訪問診療や訪問看護等のサービスを受けながら生活することとなります。また、退院にあたっては、病院において、専門職種を配置した相談窓口を設置するなど、次の療養の場で安心して生活できるよう、患者や家族の支援を行っています。

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(2問目質問　吉田章浩) 1問目のご答弁をいただき、1点目の「健康医療先進都市」については、健康・医療施策のさらなる充実を図るため連携協定を締結されました。また、これまで医療関係者と緊密な意見交換等を行ってこられ、骨髄等ドナーやがん患者のアピアランスケア助成事業等をはじめ、2026年、令和8年度からの「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」を開始するなど、より一層強固になった医療関係者との連携体制を活かした事業展開を図っていただいていることに、これからも期待をして参りたいと思います。

また、2点目の三島二次医療圏の医療体制は、入院医療需要が2040年頃まで増減はあるものの現状と同程度で、高齢化に伴う医療ニーズの変化や、増加が見込まれる在宅医療需要などを見据えた医療体制の整備が必要とのことで、いずれも適切な対策が必要であると感じます。

3点目の病床数について、医療法による基準が定められており、当医療圏は基準を上回っていること。病気やけがが突然発症して、症状が激しく変化する時期の「急性期」等が過剰で、急性期の治療で命の危険を脱したあと、機能や生活能力を取り戻すためのリハビリの「回復期」が不足しているとのことでした。

現在は、急性期等から回復期へ病床機能の転換が進んでいるとのことですが、今後も、在宅医療の後方支援機能やリハビリ患者を受け入れるなどの回復期機能の強化が求められているとのことでした。

4点目の病床数の変更については、基準病床数を上回っている場合、新たな病床の整備は原則できず、増やすことはできないとのことです。但し、本市のように急性期等が過剰な現状において、やむを得ず転換する場合には、二次医療圏ごとの協議体での合意が必要となるとのことでした。回復期機能の強化が求められている今、これらの環境整備が円滑に進むことが、医療を適切に受けることができるポイントのように感じます。

5点目の退院等については、当然のことながら医師の医学的判断により決定される訳ですが、医療的ケアが必要な場合は、急性期から回復期や病状が安定していて、長期的に治療やケアを続ける慢性期への転院もあり得ますが、回復期等が不足している状況が整備改善されていることが前提になります。

そして、転院できる病院がなければ、自宅や施設において医療的ケアを適切に受けることが大切になってきます。だからこそ、退院における相談窓口でしっかり相談を受けていただくことが重要になってくると思います。

ところで、「医療的ケアが必要な病気」とは、日常生活の中で医師や看護師の指導のもとで特別な医療処置・ケアを継続して行う必要がある状態を指します。

例えば、人工呼吸器が必要、気管切開をしている、痰(たん) の吸引が必要など呼吸に関するケアが必要な病気、筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)、重症心身障害など、呼吸する力が弱くなるため、機械や吸引などの医療的ケアが必要になります。

食事に医療的ケアが必要な病気では、胃にチューブを入れて栄養を入れる、胃ろうや経管栄養（けいかんえいよう）、嚥下(えんげ) 障害など。脳性麻痺(のうせいまひ) や先天性疾患など、自分で食べることが難しいため、チューブなどで栄養を取ります。他にも排泄(はいせつ) の医療的ケアなどもあります。

病院での治療が終わり、疾患別の目安などをもとに、原則として退院可能と医師が判断をされた場合に退院となる訳ですが、1問目のご答弁にあった通り、医療的ケアの必要な人は、自宅で在宅医療のサービスを受けられるか、或いは施設に入所されるか、ご本人やご家族の選択、受け入れる環境の状況によって様々な違いがあるかと思います。

2問目の質問については、退院後の生活として在宅医療と介護の現状確認、地域包括ケアシステムの推進などについてお聞きしたいと思います。

本市は病院などの医療機関は充実していますが、在宅医療や訪問診療などの体制はどのようになっているのか確認をさせていただきます。

1点目は、現状として、高槻市の在宅医療の提供体制は、どのようになっているのか。また、急変時などの24時間の対応などは可能なのか。

2点目に、在宅医療の今後の需要見込みについて、どのように考えているのか。

3点目は、在宅医療と介護の連携が重要であると考えますが、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」においても、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を計画目標に位置付けておられます。来年度には、次期計画が策定されますが、地域包括ケアシステムの推進について、本市の現状、医療と介護の連携の取り組み、今後の課題について、また、次期計画の策定に向けて市の見解をお聞かせください。

(答弁　健康福祉部長) 1点目の在宅医療提供体制について、本市には、24時間対応体制の在宅医療を提供するとともに、他の医療機関の支援も行いながら、医療や介護、障がい福祉の現場での多職種間連携の支援を行う「積極的役割を担う医療機関」が32施設あり、人口10万人あたりでは9.1施設と、府平均の3.3施設を大きく上回っています。

これらの積極的役割を担う医療機関を中心に訪問看護ステーション等が連携するとともに、地域医療支援病院などが緊急時の入院体制を確保するなどの後方支援を行うことで、急変時の24時間体制を確保しています。

2点目の在宅医療の需要見込みにつきましては、入院医療と同様、2030年頃まで増加しますが、その後、減少に転じると見込まれています。退院後も、住み慣れた地域で療養や生活を継続するためには、病院等と在宅医療・介護に係る機関が連携した支援を行うことが重要であることから、本市としても、在宅医療・介護連携推進事業の中で、在宅療養安心ガイドブックを作成するなど在宅療養の理解促進に努めています。

3点目の地域包括ケアシステムの推進についてですが、医療と介護の連携の取組においては、コーディネーターの配置による相談体制を設けるほか、地域包括支援センター等の関係機関や医療、介護等の多職種が地域課題等について話し合う、地域ケア会議において意見交換を行うなどにより、連携強化を図っています。

今後は、人口減少に加え、医療と介護双方のニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加とともに、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供や、サービス提供を担う介護人材の確保などが課題となります。

令和9年度からの3か年を計画期間とする次期計画においては、今後、国から示される基本指針等を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、高齢者施策の更なる推進に向けた計画の策定に取り組んでまいります。

(3問目意見と要望　吉田章浩) ご答弁より1点目の在宅医療の提供体制は、24時間の在宅医療提供体制は、「積極的役割を担う医療機関」が大阪府平均の約3倍で、地域医療支援病院が後方支援できていること。

2点目の在宅医療の需要についても、入院医療と同様に増減はあるものの現状と同等とのことで、在宅医療の理解促進に努めていること。

3点目の地域包括ケアシステムの推進については、医療介護のコーディネーター配置や在宅医療や介護連携の相談体制の設置、地域ケア会議で協働して課題解決を図っていること。課題は、介護人材の確保にあるとのご答弁がありました。どうか、次期計画について、更なる推進にご尽力をお願い致します。

地域包括ケアシステムの推進をテーマに一般質問をしてきました。特に今回は、「医療の視点から」として、本市の、健康医療先進都市の現状、病院等の受け入れ体制や、治療後の退院からその後の在宅医療や介護、在宅以外の施設などの医療的ケアの取り組み、対応についてなどを主にお聞きしました。

医療・介護等における社会的な課題が山積される中、「健康医療先進都市たかつき」の取り組みから、本市の医療環境の強みを活かすことをはじめとして、これからも市民の皆さまの医療と介護の充実、予防対策、住宅環境のあり方、地域の支援など、地域包括ケアシステムのさらなる充実が図れますよう宜しくお願い致します。

さて、本市の高齢化率は2025年、令和7年3月末現在で29.3%、2040年、令和22年には36.9%と推計されており、高齢化は益々進展し、地域包括ケアシステムの推進に関する今後の取り組みは益々、重要になってくると思われます。

しかし医療等の課題は、地域包括ケアシステムが対象となる高齢者の皆さまだけに留まらず、難病や障がい、小児医療、さらに命の最終段階にある人が、できるだけ苦痛なく、自分らしく過ごせるように支える終末期医療に至るまで、様々な場面があります。

1問目のご答弁にありましたように2026年、令和8年度からは、医療関係の新規事業や「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」として、市独自の介護サービス利用料の一部を助成する取り組みが今議会において成立しました。年代に隙間なく行うサービスの実施。こちらは、公明党議員団、髙島佐浪枝議員が一般質問を通して要望されカタチになったことからも高く評価をしております。

そして、ここからは、先ほど申し上げた医療等の課題、医療を受ける様々な場面について、市民の皆さまから様々な声をお聴きすることから、これらのことも、少しふれておきたいと思います。

2問目では、在宅医療と訪問診療、介護施設等の体制等の質問にご答弁をいただき、その充実や重要性、必要性、また課題などを理解致しました。

病院からの退院が決定し、関係者に相談したところ住宅型有料老人ホームの紹介を受け入所されて約3年経過のご家族の声ですが、24時間体制での医療ケアも充実し、お花見などの行事もあり、週一回、ご家族が面会に行くと笑顔で会話ができ、施設から家族にも適切な案内があり安心していますとの感想をお聞きしました。

しかし、高齢化がさらに進むと、課題にあった効率的・効果的なサービス提供や、介護人材の確保などが今後、心配されるところで、様々な施設の状況から、介護人材が不足した場合、制度等があっても、医療的ケアが必要とされる人を受け入れできない状況など、サービスの低下などが懸念されるのではないでしょうか。

このような課題から自宅での療養が望ましいと思われますが、調査では、約3割の人が「できれば自宅で療養したい」と希望していますが、そのうち半数以上が「実現は難しい」と感じているとされています。

そこには、主な理由として、家族のメンタルケアや一時的に休息できる仕組み、レスパイトなども考慮すると、家族の介護負担が大きいこと、医療体制が十分ではないこと、緊急時の対応への不安などが挙げられています。

これからの地域包括ケアシステムを考えていく上で、ご本人の状況や、家庭の環境によっては、在宅医療や介護を受けることができない実態があることも認識し注視しなければならないと思います。

市内のある施設では、地域での住宅としての施設を設け世代に関わらず、病院でも在宅でも救えない子どもから難病、高齢者までを守るとの気概から、「第3の場」として、新たなケア拠点の取り組みを事業として実施されています。

過日、施設の見学をさせていただきました。入所されている単身の高齢の方からのご感想は、病院を退院した後、体調の苦痛を感じながらも、行き場所がない悩みを抱えておられましたが、この施設に出会い、入所できたことに感謝していますと、笑顔で語っていらっしゃった姿が印象的でした。また、施設には車いすで小児医療を受けている方にもお会いしました。

今後の課題の一つとして、2026年、令和8年6月１日から施行される訪問看護の診療報酬の改定が大きな課題となっています。24時間体制で複数回の訪問看護を行った場合に、1日当たりで算定する包括型訪問看護療養費を新設されます。包括型の導入は、これまで適切に運営してきた事業者にとっても、痛手になることも予想され、質の高い訪問看護サービスの提供に支障をきたすことが想定されます。

そのため、制度全体の持続性を確保しながら医療の質を向上させるように、国においても、これらの実態をしっかり認識いただき適切な対応を期待していきたいと思います。

そのことが、医療的ケアを必要とされる人を守ることにつながり、医療的ケアが必要な人ほど、地域包括ケアシステムの中での支援が必要になると思います。

医療的ケアを支える舞台が地域包括ケアシステムに至るものと考えるところです。

医療の提供体制は依然、病院での治療と在宅や施設での訪問医療・看護・介護が前提にあります。改めて、本市と関係機関との健康医療先進都市の推進を評価し、本市の高齢者の在宅医療の理解促進に努めている事も理解するところです。

しかし、難病や障がい、小児、終末期医療等の医療的ケアを必要とする人々を守る重要性と、守ろうとする施設があることも、今一度、注視していただけるよう課題提起をさせていただき、どうか必要に応じて、国や府にも適宜ご進言いただけますようお願いをして私の一般質問と致します。

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令和8年第1回定例会は閉会。今議会は令和8年度の当初予算を決める重要な議会。

濱田市長から令和8年度の施政方針が発表され、各会派からの代表質問。トップバッターは公明党議員団、市民の皆さまの声、私たちの要望が随所に反映され、評価とともに本市の未来を拓く内容。

公明党議員団として一致団結をしての活動。そして私から市民の声を届ける一般質問。真剣で全力前進の1ヶ月でした。任期4年の最終の4年目が令和8年度。この一年も誠心誠意、全力で頑張って参ります。これからも皆さまのご指導・ご鞭撻、そしてご支援を宜しくお願い申し上げます。

暮らしを支える　本人や家族の負担を軽減

(4日　公明新聞より) かつて、親の介護は子どもや家族で行うことが一般的でした。

しかし高齢化が進むにつれ、それが難しくなる中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、2000年に創設されたのが介護保険制度です。

サービス内容について、公益社団法人・日本介護福祉士会の浅野幸子副会長に聞きました。

　介護保険は40歳以上の国民が加入します。保険料は地域によって異なり、40～64歳までは月額6000円程度です。

65歳以上は収入で決まり、標準額は月額6225円になります。

　サービス開始は原則65歳からで、各人の身体的状況に合わせた支援を受けられます。

　「訪問サービス」は、ホームヘルパーなどが要介護者の自宅を訪れ、本人や家族だけでは難しい、食事や入浴、排せつなどを支援します。施設で食事や入浴、機能訓練を受けられる「通所サービス」、一時的に施設に宿泊できる「短期入所サービス」などもあります。

　また自宅への手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修、歩行器や車いすなど福祉用具のレンタルや購入にも利用できます。

　そして、このような在宅中心の介護が難しい重度の要介護者は施設に入ることが一般的です。「特別養護老人ホーム」は、日常生活の介護を受けながら長期間、生活できます。「介護老人保健施設」は、3～6カ月の入所期間で介護を受けながらリハビリを行い、在宅復帰をめざす場所です。

　これらのサービスを受けるためには、「要介護認定」が必要になります。認定の区分は7段階です。

　基本的な日常生活はほぼ、自分で行えるが、要介護状態にならないような支援を必要とするのが「要支援1・2」です。そして、身の回りの世話に一部介助が必要になれば「要介護1」となります。ここから、2～4まで必要な介助の度合いによって数字は大きくなり、生活に全面的な介助を必要とする「要介護5」が最も重い状態です。

■ 利用者負担額は原則1割が基本

　介護サービスの利用者負担額は、所得金額によって異なります。原則、ほとんどの高齢者は年金収入など280万円未満の1割負担ですが、同280万円以上になれば2割、同340万円以上になれば3割と、所得によって負担割合は変わります。

　また要介護度別に区分支給限度額が定まっていて、これを超えた分の利用料金は全額自己負担となります。基本的にはこの限度額内で使えるサービスを組み合わせて利用し、1～3割を負担することになります。

■ 市区町村の窓口で申請し、専門家が要介護度を判定

　介護保険制度を利用するには【右図参照】、まず居住地の市区町村の役所内にある、介護保険の窓口で認定申請を行います。申請は本人だけでなく、家族も代理でできます。申請後、認定調査員による「認定調査」となり、自治体から主治医に対して意見書の作成を依頼します。

　調査員による面談や主治医の意見書、特記事項などから専門家が検討を行い、要介護度を判定し、認定します。

　認定された要介護度には有効期限があります。初回は原則6カ月、更新は原則12カ月です。

　その後、居宅介護支援事業所(介護支援専門員) に、ケアプランの作成を依頼します。要支援の人は地域包括支援センターでも対応できます。

　そして、ケアプランに基づき、介護サービスを利用できるようになります。【図参照】は要介護3のモデルケースです。

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介護保険　＜市ホームページ

「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」高槻市の高齢者の方々、そのご家族の皆様に、介護保険や高齢者福祉サービスなどについての案内パンフレットを作成しています。

市役所や地域包括支援センターなどに配架している冊子やページ下部のPDFデータ（全ページ版・分割版）をダウンロードしていただき、どうぞご活用下さい。

ご意見、お問合せは、長寿介護課までお願いいたします。(太文字をクリックしていただくと「市ホームページ」にジャンプします)

※今後、制度等の変更により内容変更がある場合がございますので、ご利用にあたっては、各担当窓口にご確認ください。

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「高齢者施設利用のためのガイドブック」本ガイドブックは、令和6年4月1日現在における高槻市内の高齢者施設を紹介しています。各施設及び事業所ごとに定員、居住費、食費、その他費用等の必要な情報を掲載しています。どうぞご活用ください。(太文字をクリックしていただくと「市ホームページ」にジャンプします)

※掲載内容は令和6年4月1日現在のものです。費用等の詳細については、必ず、施設及び事業所へご確認ください。

(一般質問から実現!!) 介護保険サービスについて／健康福祉部介護保険課／長寿生きがい課／福祉指導課／2013年12月18日／平成25年12月18日　介護保険サービスについて　↓↓↓↓

(質問と要望) 本市では年度ごとに「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」を発行いただいておりますが、介護、福祉、保健、医療の概要的な内容になっていると感じます。

近隣市では、圏域ごと、施設ごとの介護保険サービスに特化したガイドブックを作成し、ケアマネジャーの情報源や、利用者または利用者家族の情報源として情報共有を図る中で大いに役立っていると感じました。

私の家族の場合でも、介護認定のときには、他市で特化したガイドブックがあり、理解が深まりました。これまでの経験からも心配される内容として、今後どう進めていけばよいのか、在宅が希望なのか、どんな施設があるのか、どれぐらいの費用が必要なのか、施設の空き状況はどうなのか、心配は募るばかりでした。

最終的には、現地や現物で利用者等の判断になりますが、特化したガイドブックがあることが、相談を進める上でも効果・効率的で親切なことだと考えますが、いかがでしょうか。

また、福祉指導課においては、居宅サービス等の事業所一覧がホームページでアップされていることや、介護保険課においても大阪府のホームページと本市のホームページをリンクさせていることについては、一定の評価はしていますが、大切なのは内容です。

本市は、中核市として権限移譲を受けていることからも、独自の細やかな情報提供、例えば、施設の概要だけではなく、費用等も含めての詳細なサービス提供をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。それぞれの見解をお聞かせください。 以上、２問目といたします。

(答弁) 介護保険サービスに係ります情報提供に関するご質問にお答えいたします。

本市におきましては、毎年、介護保険制度の概要や各種介護サービスの内容、検診等の介護保険以外のサービスの概要をまとめた「高齢者暮らしに生かそうサービスガイド」を作成し、市民の皆さまが制度を利用するに当たっての情報源として役立てていただいてきたところでございます。

議員仰せの、圏域ごと、施設ごとに特化しましたガイドブックは、現在のところ作成いたしてはおりませんが、今後、利用者の皆様が自分に合った事業所、施設を安心して選んでいただくために、費用等の詳細な情報提供のあり方について、近隣市の取り組み等も参考にしながら検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

令和6年度版　コミュニティソーシャルワーカー(CSW) 活動報告集

写真のように可愛らしくリニューアルされた社会福祉法人高槻市社会福祉協議会の冊子「令和6年度版　コミュニティソーシャルワーカー(CSW) 活動報告集」が発行されました。

「困った･･･」を「よかった」に

発行にあたっての会長のご挨拶(抜粋) から
高槻市社会福祉協議会(市社協) では地域課題の解決を目指して地域につながり、互いに支え合い、助け合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて取り組みを進めています。

平成23年10月にCSWを配置し、包括的な支援体制の構築、地域の相談窓口の拡充やボランティア活動の組織化、ひきこもり支援、食品預託払出事業等の業務を行ってきました。

これからもCSWは自ら支援を求めることが難しい方や誰に相談したらよいかわからない方が抱えるつらさ・生活課題に寄り添いながら、安心して生活できる支援体制を整えていきます。

＊

行政をはじめ関係機関等とのつなぎ役として地域に出向いてお話をうかがい、福祉制度やサービス等の情報を提供しながら、悩みや困りごとの解決を支援する相談員が、コミュニティソーシャルワーカー(CSW) です。

福祉の専門職。社会福祉士・精神保健福祉士などの資格を持つ相談員がご相談をお受けします。

日々の暮らしの中で困ったこと、悩んでいること、誰に相談したらよいかわからないことなど、年齢、内容を問わずご相談ください。お聞きした内容について活用できる様々な制度やサービスを探しながら、一緒に解決の手立てを考えていきます。

本人・家族　⇔　CSW　⇔　市役所・地域活動の担い手・地域包括支援センター・障がい児者相談支援事業所・福祉サービス事業所・福祉施策・子育て支援拠点・各種関係専門機関等

連絡先
地域共生推進課　相談支援チーム　☎ 072-674-7494

＊

ご本人・ご家族からのご相談にCSWが訪問・支援、そして関係機関に連携する“つなぎ役” として一緒に解決の手立てを考えていただけます。

地域の相談窓口(福祉の相談窓口) も開設されていますのでご利用を
樫田・清水・北清水・真上・川西・高槻・桃園・若松・庄所・北大冠・松原・大冠・南大冠・竹の内・桜台・堤・北阿武野・西阿武野・中阿武野・赤大路・富田・寿栄川添・津之江地区

他にも、CSWが地域に出向き巡回相談を行われています。

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事例紹介　こんな事例も
① 自立した生活を目指して　相談者10代　子育て総合支援センター　⇒　CSW
② 障がいを抱えながらの子育て支援　相談者30代　本人　⇒　CSW
③ 希望が持てる暮らしを守る　相談者70代　友人　⇒　CSW

解説ワイド　認知症高齢者

(29日　公明新聞より)

＜解説＞
■厚労省研究班が将来推計

国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年に584万人を超えるとの推計結果(以下、22年調査) を、厚生労働省の研究班が発表した。

12年の前回調査では40年に802万人に達すると推計されたが、大幅に減少した。ただ40年には高齢者のおよそ7人に1人が認知症になる見込みで、予防や治療体制の拡充が引き続き求められる。22年調査の概要を解説するとともに、今後の課題や求められる施策について、認知症が専門の大阪公立大学大学院生活科学研究科認知症ケア・施策学講座の中西亜紀特任教授に聞いた。

■40年584万人、60年645万人／健康意識向上で前回より減少

22年調査の推計によると、認知症高齢者は25年に471万6000人、40年に584万2000人、60年には645万1000人へと増加する。

ただ、前回の12年調査では、25年に675万人、40年に802万人、60年に850万人と推計されており、今回はいずれも200万人以上減少した【グラフ参照】。全高齢者に占める認知症の人の割合(有病率) も下がった。

有病率が低下した主な要因について、厚労省研究班の考察によると、▽ 栄養管理や身体活動など健康意識の向上 ▽ 全世代にわたる喫煙率の低下 ▽ 減塩の推進や降圧薬の普及による平均血圧の低下 ▽ 新たな高脂血症薬による治療の普及 ▽ 50～60歳代女性の糖尿病の減少――などが挙げられている【表参照】。

今回の調査は、島根県海士町や福岡県久山町など全国4地域で実施。65歳以上の住民を対象に、専門医が訪問診察をするなどして、有病率を算出し、推計した。

併せて、認知症の前段階とされる軽度認知障害(MCI) の高齢者数の推計が初めて公表された。25年には564万3000人、40年には612万8000人、60年には632万2000人に上るとしている。

◇

政府は1月施行の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」(以下、基本法) に基づき、施策を総合的に推進するための経費として今年度予算に約134億円を確保。相談支援体制の整備や治療の研究などを着実に進めるとともに、中長期の支援策強化へ国の基本計画を今秋までに策定する方針だ。

これに先行して23年度補正予算では、支援の実施主体となる自治体の計画策定を後押しする経費も計上。認知症の人たちが安心して、自立的に暮らせる地域づくりを加速させる。

公明党は基本法制定をはじめ認知症施策を強力に推進している。

＜インタビュー＞
■大阪公立大学大学院生活科学研究科認知症ケア・施策学講座　中西亜紀特任教授に聞く

―今回の推計の意義は。

中西亜紀・大阪公立大学大学院特任教授　認知症の人数などの実態を把握し、それに基づく将来推計を行うことは、さまざまな施策を立案し遂行していく上で欠かせない。

前回調査はおよそ10年前で、当時と比べ認知症に対する取り組みも強化され、国民の健康意識も高まっている。認知症を取り巻く実態の変化を把握し、これまでの施策の効果を検証していくことが大切だ。

■“予備軍”のデータも重要

―推計の特徴は。

中西　認知症の人だけでなく、認知症予備軍とされる軽度認知障害(MCI) の人の推計が公表された。今後、MCIの人たちを含めたきめ細かな施策作りで重要な基礎データとなろう。

今回、厚労省研究班の二宮利治・九州大学教授を中心に丁寧な研究が行われており、特定の市町村で住民の高齢者を全数調査し、より正確なデータを得たことにも注目したい。

―前回の推計より200万人も減少した。

中西　研究班の報告にもあるように、健康に関する情報や教育の普及による国民の健康に対する意識の向上や、喫煙率の低下、糖尿病、高血圧など生活習慣病に対する医学の進展に伴う管理方法の改善などにより、認知機能の低下が抑えられた可能性がある。

血管性の認知症は血管障害が原因で発症し、認知症の中で最も多いアルツハイマー病も生活習慣に関係する。そこのコントロールが十分にできれば、発症を減らすことができる。

ただ、ほかの認知症や、若年性認知症などで見られる遺伝的なものなどでは、生活習慣病の改善が必ずしも抑制につながらない点には留意が必要だ。

―今後の課題は。

中西　前回と比べて認知症高齢者数の推計が減っていても、これだけ多くの人が認知症になり得るということをしっかり受け止めなければならない。取り組みを弱めず、対策を拡充することが必要だ。

以前は、認知症そのものの実態が分からず、当事者は施設に入所するという対応が考えられやすい頃もあったが、地域のさまざまな人や組織が支える社会づくりが求められている。

■自治体はきめ細かい対応を

―施策をどう進めるべきか。

中西　基本法で掲げられているように認知症の人が希望を持って暮らせる共生社会の実現へ、重要になるのは自治体だ。

自治体においても計画を作り、各種施策を強化していくことが大事になる。任意ではあっても基本法に基づき計画を策定する方向だ。自治体が主体的に、地域の事情に応じたきめ細かな対応を進めることが求められる。

例えば、小さな市町村では保健師らが住民の状況を把握しやすい一方、住民の多い大都市はそうはいかない。近所付き合いも少なく、高齢者の一人暮らしも多い。そこでSOSが出れば、例えば医師を含めて早期に対応する「認知症初期集中支援チーム」などのサポートが有効になるだろう。

支援のための地域づくりでは、地域包括支援センターのような公的組織が要になる。ただその際に大切なのは、当事者に配慮した緩やかなネットワークをどうつくるかという視点だ。

■社会交流の活性化、官民で

その点で、地域活動の仲間や宗教上のつながりなど多様なネットワークや、民生委員らとの関係構築などは、人間関係が苦手な人も、いざという時のセーフティーネット(安全網) になると考えられる。官民が相互に補完し合って社会交流を活性化し、下支えしていくことが重要だ。

―そのほかは。

中西　認知症に誰もがなり得るという認識を持つことが必要だ。

今回の推計によると、90歳になったら認知症の割合は5割だ。認知症を少しでも早期に発見し、早期に対応することや、生活習慣病などの危険度を下げる「リスク・リダクション」といった予防に力を注ぐことが大事になる。栄養、睡眠、運動に配慮し「脳の健康」にも心掛けてほしい。

認知症の人や家族を手助けする「認知症サポーター」は、3月末時点で全国に1535万人近くいる。認知症サポーターの取り組みは日本が先進国だ。草の根レベルにおいても認知症を理解し、互いに支え合える社会をつくっていかなければならない。

なかにし・あき　1989年、福井医科大学(現・福井大学) 医学部医学科卒。99年、大阪市立大学(現・大阪公立大学) より医学博士号取得。大阪市立弘済院付属病院副病院長、厚労省老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐(医系技官) などを経て、現職。日本認知症学会専門医・指導医ほか。

令和5年9月の市議会定例会においての一般質問

26日(火) 9月定例会の最終日、テーマ「高槻市における健康づくりについて」に、～「健康たかつき21」次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して～を一般質問を致しました。

今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要だと感じるところで、本市の健康づくりへの羅針盤である「健康たかつき21」の次期計画が令和6年度からはじまることから、計画の充実とともに、今年度の新しい施政方針「健康医療都市の確立」に期待をを寄せながら、私の選挙公約、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指すことを含み一般質問。(正式には後日の会議録を参照)

＊

【1問目】

(吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。この9月の市議会定例会におきましては「高槻市における健康づくりについて」をテーマに一般質問をさせていただきます。

厚生労働省は先日15日、18日の敬老の日(今年は18日) を前にして、全国の100歳以上の高齢者が9万2139人に上がり、53年連続過去最多を更新したと発表しました。また、医療技術などの進歩で平均寿命が延びている。当面の間は増えるのではとの見解も示しています。

改めまして、敬老の日を迎えられたすべての皆さまに、長寿をお祝いし心からお慶び申し上げる次第です。

一方で、人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年問題をどう乗り越えるかが大きな課題とも言われています。

そして、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが焦点になると言われ、そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、人生100年時代の健康づくりが、今後も重要な視点であり、私ども公明党は、健康寿命の延伸等を含む「成長戦略2019」から政府に政策提言を行ってきました。

健康寿命の延伸については、本市においても、継続してきた健康づくりの羅針盤である「健康たかつき21」の第4次計画が来年度からはじまろうとしています。

それらの根拠法として、厚生労働省が示す「健康日本21」について、ここで触れておきたいと思います。健康日本21は、新世紀の道標(みちしるべ) となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動であるとのこと。

これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としています。

この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものであります。

また、健康日本21の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」より、国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性はより高まってきており、平時から個人の心身の健康を保つため、健康づくりの取り組みを更に強化していくことが求められています。

我が国では、基本的な法制度の整備や仕組みの構築、地方公共団体、保険者、企業、教育機関、民間団体等の多様な主体による取り組みに加え、データヘルス・ICTの利活用、社会環境整備、ナッジ(人の意思決定を促すように環境をデザインすること) やインセンティブ(意欲を引き出すことを目的として外部から与えられる刺激のこと) 等の新しい要素を取り入れた取り組み等の諸活動の成果により、健康寿命は着実に延伸してきました。

一方で、平成 25 (2013) 年度から令和5(2023)年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動」においては、主に一次予防、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発症を予防することに関連する指標が悪化しており、一部の性・年齢階級について悪化している指標が存在する等の課題が指摘され、また、健康増進に関連するデータの見える化・活用や国及び地方公共団体におけるPDCAサイクルの推進が不十分であること等の課題が指摘されています。

また、少子化・高齢化による総人口・生産年齢人口の減少、独居世帯の増加、女性の社会進出、労働移動の円滑化、仕事と育児・介護との両立、多様な働き方の広まり、高齢者の就労拡大等による社会の多様化、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の加速、次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応の進展等の社会変化が予想されています。

これらを踏まえ、この方針は、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開とより実効性をもつ取り組みの推進を通じて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、令和6年度から令和 17 年度までの「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動・健康日本 21」を推進するものであるとされています。

これら国が示す健康日本21や食育推進基本計画等、府が示す大阪府健康増進計画、大阪府食育推進計画等を勘案、整合しながら、平成30(2018)年度に策定された、本市の健康増進計画と食育推進計画が完全統合された第3次・健康たかつき21が、令和5(2023) 年の今年度、終期を迎え、令和6(2024) 年度から第4次計画をスタートさせ、期間を令和17(2035) 年度までの12年間とすることから、長期に渡る計画の充実とともに、濱田市政の今年度の施政方針に示された、次期「健康たかつき21」の策定により府内トップクラスの健康寿命の更なる延伸を目指すことや、新たな取り組みで、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立などを目指すとの市の方針に期待を寄せながら、今回の質問では、健康たかつき21の次期計画の充実等や、私も公約で掲げた健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していく観点を含みに、今回の質問を進めていきたいと思います。

特に、第3次健康たかつき21では、過去の約3年半は、新型コロナウィルス感染症の世界的パンデミックより、全国的にも、多くの人々の命や健康に影響を与え、国を挙げて未曾有の取り組みが行われてきたことや、本市においても同様に、すべての人々が影響を受け、感染症への対応や支援の取り組みを行ってきたところです。

ようやく、感染症法上の位置づけが、令和5年5月から2類相当から5類感染症に変更され、法律に基づく強力な措置を行う必要がなくなったと判断されましたが、先日の福祉企業委員会協議会においても、今後のワクチン接種の案内がされたところで、ウィズ・コロナの意識を継続し、新興感染症に対する健康管理等を行いながら、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりを進め、心身ともの健康に十分、配慮しながら一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにしていきたいと強く感じるところです。

さて冒頭、申し上げました第4次の「健康たかつき21」が令和6(2024) 年度から令和17(2035) 年度の12年間を計画期間として準備が進められていると思います。

1問目の質問として、第3次・健康たかつき21では、「子どもから大人まで、市民自ら健康づくりに取り組み、生涯にわたり健やかに暮らせる都市(まち)・たかつき」をテーマとして、6年間の計画が進められてきました。

また、本計画の策定については、前計画・第2次・健康たかつき21のアンケートなどでの評価をもとに、市民の様々な健康課題を整理し、喫緊の課題とされていた健康寿命の延伸に向けた具体的な行動指針を示すこと、さらに、健康づくりと食育をより効果的に推進するために、食育分野については「健康」に重点を置き、健康増進計画と食育推進計画を完全統合し、一体的に策定されてきました。

改めまして、高槻市の「健康」のあり方と今日(こんにち) までの情報提供や環境整備、また見える化やPDCAサイクルを回す中での健康づくりの取り組みについて。

また、健康寿命は府内でもトップクラスと言われていますが、本市の健康に関するアンケート等の結果からみた課題は何か。　第3次・健康たかつき21での総括をお聞かせください。

そして、国・府の次期計画とともに、本市も12年間の計画で第4次計画が進められます。関連計画と計画期間を合わせることで、各種、取り組みの連携や効果測定を容易にするため。また、各種、取り組みの健康増進への効果を短期間で図ることは難しく、評価には一定の期間を要するため。第2次の健康日本21が1年間延長されたことで、次期計画の開始時期がずれ込んだためと聞いていますが。今後のスケジュール等もお聞かせください。

そして1問目の最後に、第3次計画では、コロナ禍での外出抑制等による影響を心配するところですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

また、ここで念のため、現在、新型コロナウィルスについては、感染力の強い新たな変異株・通称「エリス」が拡大しています。特に、今月1日に「感染症危機管理統括庁」が発足しましたが、新型コロナ感染症についての今後の取り組みもお聞きしておきたいと思います。

新型コロナ感染症で5類への移行後、医療関係の対応はスムーズに対応できているのか、病院などでの、ひっ迫等は起こっていないのか。

9月末までの移行期間が令和6年3月末まで延長されることになりますが、その後の対応はどのようになるのか。それぞれの見解をお聞かせ願います。

以上、1問目です。

 ＊＊

【答弁】

(健康福祉部長) 本市における健康づくりに関するご質問にご答弁いたします。本市の「健康づくり」のあり方についてですが、本市の健康増進計画である「健康たかつき21」を平成16年に策定し、以降は、PDCAサイクルに基づき、計画の進捗管理を行うとともに、目標の達成度を評価しながら、施策や次期計画の策定に反映し、健康づくりの取組を進めてまいりました。

当初の健康増進施策は、寿命の延伸やがんなどによる年齢調整死亡率の減少などを目指していましたが、高齢化社会が進展する中において、「健康寿命の延伸」が注目されるようになりました。

特に本市は、昭和40年代に人口急増を経験し、その時に転入された方々の多くが高齢者となる中で、急速に高齢化が進展したことから、「健康寿命の延伸」は重要課題となりました。

平成30年に策定した「第3次・健康たかつき21」では「健康寿命の延伸」を全体目標に掲げ、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」や「介護予防の推進」のほか、現在まで様々な健康づくりに取り組んでまいりました。

特に、市民が主体となって自ら健康づくりに取り組めるように、健康に関する正しい情報を市民にわかりやすく提供することに努めるとともに、市民相互に健康づくりを支えあう地域づくりをはじめ、健康を取り巻く社会環境の向上にも取り組んでいるところです。

次に、現行計画である「第3次・健康たかつき21」の総括でございますが、全体目標の健康寿命は、計画策定時より男女ともに着実に延伸し、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しております。

また、がんについては、年齢調整死亡率が減少したほか、がん検診受診率が向上するなど、一定の改善が図られており、人口10万人当たりのがんの死亡率も、国や大阪府と比較して低い水準となっています。

一方で、循環器疾患や糖尿病については、改善していない項目が多く、引き続き発症予防・重症化予防に向けた取組を継続する必要があります。そのほか、生活習慣の分野のうち、特に栄養・食生活・食育、身体活動・運動の分野では悪化している項目が多くなっています。

令和4年度に実施した市民アンケートの結果では、習慣的に運動している子どもが減少しているほか、高齢者の社会参加の割合も減少しており、直近3年間の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出控えや社会活動の抑制が大きく影響しているものと考えられます。

次に、次期計画となる第4次・健康たかつき21のスケジュールについてですが、今年度中に策定し、令和6年度から計画をスタートさせる予定です。

計画期間については、健康づくりには長期的な視点が必要であることから、国や大阪府の健康増進計画と合わせて、令和17年度までの12年間とする予定ですが、必要に応じた見直しを行えるよう、令和12年度に中間評価を実施する予定です。

次に、5類移行後の新型コロナウイルス感染症の状況についてですが、夏の感染拡大時には、本市においても入院調整に負荷が生じる状況がありましたが、外来診療や検査に対応する医療機関数は増加しており、概ねスムーズに対応できております。

また、移行期間の延長に伴い、10月以降の患者等に対する公費支援につきましては、コロナ治療薬や入院医療費など支援内容を一部縮小したうえで継続されるとともに、高齢者施設等への行政検査や受診相談窓口等が継続されることになります。

本市におきましても冬の感染拡大に備え、引き続き、感染症対策に取り組んでまいります。

＊

【2問目】

(吉田章浩) 1問目に対するご答弁をいただき、第3次・健康たかつき21の総括では、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しており、また、死亡の原因では、「がん」が全国や大阪府と比較すると低い水準になっているとのことでした。医師会等のご協力をいただきながら、本市が力を入れているがん検診により早期発見、早期治療に結びついていることは大きな要因ではないでしょうか。

また、コロナ禍の影響を見ると、子どもや高齢者の、健康づくりには運動や社会参加が大変重要であるということが改めて認識されたのではないでしょうか。そして、社会参加のきっかけとなる地域との絆や外出したくなるような仕組みづくりが本当に重要であると感じているところです。

私が暮らす地域でも、地域福祉委員や健康づくり推進リーダーの皆さんが中心になって「高槻ますます元気体操」を取り入れながら、多くの高齢者の皆さんが健康づくりを楽しまれ、また、健幸パスポートなどを活用して社会貢献をされるなど、素晴らしい取り組みだと感じます。

最近では、円盤を投げてポイントに近づけることを競う「ディスコン」やパラリンピックでの正式種目でもある「ボッチャ」などを楽しんでいるとのお話しもよく耳にするところです。

さらに、高齢者無料乗車券のICカードを利用され「今日は市バスに乗って駅前まで行って来ます」とお買い物や病院などに出歩かれるなど、市の事業が奏功していることを強く感じています。

本市では、様々な健康づくりの取り組みを、保健所健康づくり推進課、健康医療政策課、保健予防課、保健衛生課、長寿介護課等々、また、社会福祉協議会の皆さんが、地域コミュニティの皆さんと連携しながら、そして市バスdeスマートウォークの取り組みなど、70周年を迎える市営バスも健康に関する様々な取り組みを行っていただいていることに改めて評価をするところです。

次に、2問目の質問として第4次計画についてお聞きするに当たり、現行計画である第3次・健康たかつき21の策定経過とその内容について確認したいと思います。

第3次計画は、第2次計画の進捗状況を含めた結果を、平成28(2016)年度に、市民の健康や食育に対する意見や関心、日常の生活習慣の実態等を20歳以上の一般成人、小学5年生及び中学2年生とその保護者、未就学児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、結果を反映され策定されました。

そして第3次計画の基本視点として、健康づくりの主体は「市民」であり、すべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力である「ヘルスリテラシー」の向上を図り、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス「ヘルスプロモーション」の考え方を基本に、健康づくりの実践が重要であると謳われています。

また、市民一人ひとりが自分に合った健康情報等収集し、生活習慣病の発症予防、重症化予防のための適切な健康行動を実践できるようライフステージに応じた正しい情報を発信し健康づくり・食育を推進するとしています。そして、「健康はつくるもの」であり、子どもの頃から健康づくりに必要な知識や生活習慣を身につけ、自覚を持ちながら実践することが基本となります。

しかし、第3次計画策定時の健康を取り巻く状況を死因別で見ると、全国や大阪府の傾向同様に、「がん」が第1位で、次いで心疾患となっており、10万人当たりの死亡率では糖尿病など一部の死因を除いて、全国や大阪府より低い水準となっているとのことですが、糖尿病は、重大な合併症を引き起こす恐れがあり健康寿命の延伸を図る上では重要な課題とされています。

但し、本市では、平成27(2015) 年度から開始したがん検診受診料の無償化などの取り組みにより、肺がん、前立腺がん、子宮頸がん、大腸がん、乳がん、胃がんと、すべての種類の検診受診率が上昇。

他方、高血圧に関する医療機関への受診状況は、年齢とともに有病率は増加、糖尿病では、診断に用いられるヘモグロビン・エーワンシー血糖値とも年齢が上がるにつれて上昇傾向と評価されています。

第2次計画の評価としては、平成27(2015) 年当時の、健康寿命は男性80･55歳、女性85･34歳で、平均寿命は、男性81･72歳、女性88･28歳と発表され、平成20(2008)年と比較して、男性では、目標である平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を達成したと評価されています。

そして、第3次計画の重点目標、ここでは、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底についての項目で、「がん」については、正しい知識の普及・啓発と受診率向上、受診しやすい環境整備、積極的な受診勧奨。

「循環器疾患」及び「糖尿病」については、受診勧奨とともに健診結果に応じた生活習慣改善支援、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むとされてきました。

また、生活習慣の改善と社会環境の整備についての項目では、「栄養・食生活・食育」について、「食」は健康づくりの基本であり、生涯に渡っていきいきと暮らすために、重要な役割を担っていること。

市民一人ひとりが「食」を大切にする意識を高め、正しい知識を学び、実践できるよう総合的に推進していくこと。他にも、身体活動・運動については、市民が重要性を理解し、日常生活の中で、積極的に体を動かす意識を高め、自分に合った運動を無理なく継続できるように取り組んでいくと計画されてきました。

このように第3次計画では、市民アンケートを実施し、その結果を反映させながら、現状分析と前計画の振り返りを行った上で、基本視点や目標、また、各分野における具体的な取組が記載されております。

次期の第4次計画でも同様に策定されるとは思いますが、まずは、健康寿命の更なる延伸を目指すことが重要であります。

そこで、お聞きしますが、「がん」をはじめとする生活習慣病や栄養や食育等、さらに運動等について、本市での、現状の健康課題を踏まえて、今後どのように「健康づくり」を進めて行くのか。特に、第4次計画では、さらに新しい要素などは取り入れていかれるのか見解をお聞かせ願います。

＊＊

【答弁】

(健康福祉部長) 本市の健康課題を踏まえた今後の「健康づくり」についてですが、本市は全国及び大阪府と比べて健康寿命が長く、がんなどの疾患による死亡率が低いなどの特長がある一方で、メタボリックシンドロームの該当者や高血圧者が多いなど、取り組むべき課題もございます。また、本市だけではありませんが、健康に関心が低い方に対するアプローチも課題となります。

第4次計画におきましては、本市の良いところは今後も継続して発展させるとともに、課題に対しては、多角的な視点で現状を分析し、効果的に取り組んでいく必要があると考えております。

具体的には、生活習慣病の対策においては、早期発見・早期治療が特に重要であることから、医療関係者と協力し、がん検診や特定健診などの各種健診の受診率向上に取り組むとともに、検診精度の向上に努めてまいります。

栄養・食育においては、市民一人ひとりが食を大切にする意識を高め、正しい知識を習得し、生涯を通じて望ましい食生活を実践できるよう、子どものころから望ましい食習慣の定着を図ることが重要です。高血圧対策には「適塩」、フレイル予防にはタンパク質やカルシウムを十分に摂取するなど、その人にとって適切な食事内容をわかりやすく伝えられるよう、保健指導や周知啓発に取り組んでまいります。

また、運動については、メタボリックシンドロームやフレイルの予防につながることから、市民が日常生活の中で自分の体力や体調に応じた運動を継続して実践できるよう、きっかけづくりや環境整備に取り組んでまいります。

このほか、こころや歯の健康など、各分野において、子どもから高齢者までのライフステージごとに取組を推進してまいります。

次に、「第4次健康たかつき21」に新たに記載する要素といたしましては、胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を、経時的に、連続的に捉える「ライフコースアプローチ」の考え方を取り入れます。現在の健康状態は、過去の生活習慣や環境に影響を受けること、また次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、生涯を通じた取組を推進してまいります。また、健康に関心の低い人も含めた幅広い対象に向けて、意識しなくても健康につながる食環境や運動を促す環境の整備に取り組むとともに、一人ひとりの健康づくりをサポートする健康アプリなどデジタル技術の活用を新たに盛り込んでいきたいと考えております。

＊

【3問目】

(吉田章浩) 今月はじめ、高槻城公園芸術文化劇場北館で開催された「2023 健康・食育フェア＆健康たかつき21シンポジュウム」を見学させていただきました。

食育や健康に関する展示ブースなど北館全体を使用されての開催。中ホールで行われていたフラダンスや太極拳等、日頃のコミュニティなどで練習をされている成果が、素晴らしい演技となり、皆さんの笑顔が大変、魅力的でした。

出演されることでの健康への更なる関心、応援や一般で来られた方も関心を持っていただく機会になったのではと感じました。

また3階では、適塩をはじめ、「もてたんレシピ」の紹介。「もっと」「 て(手軽に)」「 たん(たんぱく質)」と題してのクイズコーナー 、たんぱく質は一日、どのくらいの量を摂取しなければいけないのか?　骨と筋肉をつくる“たんぱく質” その摂取の大切さを感じました。(参考：たんぱく質60gをお肉に置き換えると＝ステーキ1枚　約300g)

さて、3問目は要望を含め、質問をさせていただきます。

まずは、今回の「高槻市における健康づくりについて」では、私自身、研鑽を重ねる中で、自分自身の生活習慣のことも考える機会ともなりました。

一年一年、年齢を重ねる中で、健康についての指導を受けた経緯より、日常的にはエレベーター等ではなく、階段を使うように意識したりしていますが、中々、全体的には健康づくりが、できていない現状も感じます。

この機会を通じ今後、少しでも改善できるように頑張っていきたいと思います。

また今回は、健康づくりに関するすべての事項については、質問できませんでしたが、第3次の健康たかつき21の総括をしっかりと進めていただき、令和6(2024) 年度からはじまる第4次計画の充実をお願いしておきます。そして、府内トップクラスの健康寿命から、更なる延伸で、日本トップクラス・健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指し、子ども達の健やかな成長をはじめ、「全ての市民が、健やかで、心豊かに暮らせるまち・たかつき」の力強い推進力となるようお願いしておきます。

市民の皆さんから健康づくりに関して、様々、ご相談やご要望をいただきます。

知的障がいの子どもをお持ちのお母さんから、健康診断での不安の声があり、医療機関の充実などのご要望や、高槻島本夜間休日応急診療所など、運用方針や移転したことなど御存知なく、更なる周知の必要性を感じました。

また、本市の介護保険の取り組みは評価していますが、介護認定の制度を御存知ない高齢者や地域包括支援センターに連絡・相談することもできない方もいらっしゃるようです。改善が必要だと感じます。

また、予防について、三井議員から昨年あった「帯状疱疹ワクチン接種助成」の一般質問なども、私も市民の皆さんから声をいただきます。私からも改めて要望させていただきます。

特に、今回の一般質問でもお聞きしました「がん」検診などの「早期発見」は、非常に大切なキーワードだと思います。しかし、「がん」になった後の治療や支援も大切であります。

今年度の公明党議員団の三井議員からの代表質問や昨年度、髙島議員が行った一般質問、「がん患者の不安緩和について」など。

現在、「がん」と闘われている方、また、そのご家族にとって、より気持ちが強く持てるような一筋の光となり得る力強い支援の実現、「アピアランスケア」の補助事業を要望してきました。改めて、早期の実現を要望させていただくとともに、現在の市の見解お聞かせ願います。

今後の高齢社会につきましても、生活支援の充実は重要だと感じています。移動や買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴、認知症等、また、歩きづらい歩道の整備など、市民の皆さんの声が寄せられ、課題は山積していると思います。

「健康づくりは、まちづくり」、今年度の施政方針での新規の取り組みである「健康医療先進都市の確立」について、市民の皆さまの健康を守るため、公明党議員団としても要望、支援してきたとことに自負をしています。そして今後のさらなる取り組みに期待をし、新型コロナ感染症対策にも注力しながら、今後のご決意をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。

＊＊

【答弁】

(健康福祉部長) 1点目のアピアランスケアについてでございますが、国立がん研究センターの「最新がん統計」では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が約65.5%、女性が51.2%となっており、がん患者の支援は重要な問題であると認識しております。

アピアランスケアは、抗がん剤の影響による脱毛など、がん治療による外見的な変化を受けた方に対する支援であり、今後は、他市の先進事例を調査するとともに、事業実施に向け、早期に検討してまいります。

2点目の「健康医療先進都市」への今後の決意についてですが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる医科・歯科診療所が約500施設、調剤薬局が約170施設所在しています。

また、専門的な検査・治療等により「かかりつけ医」を後方支援する地域医療支援病院が5施設、高度医療を担う特定機能病院である大阪医科薬科大学病院のほか、次世代のがん治療法として有望なホウ素(ほうそ) 中性子(ちゅうせいし) 捕捉(ほそく) 療法の世界初の臨床・研究施設である「大阪医科薬科大学　関西BNCT共同医療センター」が所在するなど、日常的な健康管理から高度医療まで切れ目のない医療体制が整っています。

このような誇るべき医療資源に加え、自然に恵まれた生活環境などを基盤に、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信してまいります。

決意してから

今朝のバス停交差点は決意から「100日目の朝」、皆さまおはようございますと。毎日お会いする方やはじめてお会いできた方。ご支援、ご声援をくださる方々に心から感謝の思いです。

曇り空の土曜日でしたが、気持ち晴れやかに今日も一日頑張る決意を。皆さまのご健勝とご多幸をお祈りしながら…

今日午前中は、市民相談のご回答や現地確認、また訪問活動を。貴重なお声をいただき責任を実感。

「介護サービスを利用したい」「施設に入所したい」とのお声をいただき、高齢者暮らしに生かそうサービスガイドや高槻市介護保険施設及び入居系事業所サービスガイドを、お届けさせていただき、居住地の地域包括支援センターをご紹介させていただきました。

午後からも訪問活動。たくさんの激励のお言葉に感謝と感動。

介護・福祉・保健・医療　高齢者暮らしに生かそう

平成29年度の介護サービスとその他関連サービスの利用ガイドブックが完成したようです。

市政に関わる仕事をさせていただく前は、なかなか理解しにくかったのですが、市政に携わり、市民相談もお受けすることや、家族が要支援の認定をしていただき日帰りで施設に通うサービスを受けていることを通じて、その仕組みについて日々、勉強をさせていただいています。

ページのはじめには、介護保険制度改正について、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業がはじまりましたと紹介。

この事業は訪問型サービスや通所型サービス等の「介護予防・生活支援サービス事業」とすべての高齢者を対象とした介護予防教室等の「一般介護予防事業」で構成されていて、現在、要支援1及び2の方が利用されている「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」は、4月以降に新たに要支援1及び2、事業対象者となった方から順に総合事業の「訪問型サービス」「通所型サービス」に移行されると示されています。

介護をみんなで支える仕組み(以下、ガイドブックの内容の抜粋)
日本は超高齢社会に突入し、介護を必要とする人は増え続けています。しかも、少子化、介護者の高齢化など、家族だけで介護することは困難となってきています。介護保険制度は、こうした介護への不安を解消するために、介護を社会全体で支えて、高齢者の自立を助けることを目的として平成12年4月からはじまりました。

加入するのは?
介護保険は社会保険制度です。本人の希望やサービスを利用する、しないにかかわらず、原則として高槻市にお住いの40歳以上のみなさんが、介護保険の加入者となります。

〈第1号被保険者〉
市内に住んでいる65歳以上の方。65歳になると市から介護保険被保険者証が郵送で交付されます(認定申請の際に必要となります)、認定申請を行い、日常生活に介護や支援が必要であると認定されると、介護サービスを利用できます。

〈第2号被保険者〉
市内に住んでいて医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方。被保険者証は要介護等認定を受けられた場合などに交付されます。加齢による病気(特定疾患)が原因で、日常生活に介護や支援が必要であると認定されると、介護サービスを利用できます。

サービスを利用するまでの手続き

(1)申請
本人または家族が、市役所・長寿介護課窓口に申請。申請は、指定居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、介護保険施設などに代行を依頼できます。

(2)要介護等認定の調査
市の職員や市から委託されたケアマネージャーが自宅などを訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います(調査は、通常、申請から10日以内)

(3)要介護等認定の審査
認定調査の結果によるコンピューター判定と特記事項や主治医の意見書をもとに、介護が必要かどうか、医療・保健・福祉の専門家で構成する介護認定審査会で審査・判定を行います。

(4)要介護等認定の決定
判定結果に基づいて、介護を必要とする度合いを決定・通知します。
非該当・要支援1・要支援2または要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5など。

(5)要介護等認定通知
申請から30日以内に本人に通知(市から認定結果通知書と被保険者証が届きます)

(6)ケアプランを作成
要支援1・2の方〈在宅での介護予防サービス等を利用する場合〉　本人や家族が、地域包括支援センターの職員などに、自立支援を目指した介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼。ケアプラン作成費用は全額保険給付で自己負担はありません。

要介護1～5の方〈居宅サービスを利用する場合〉　本人や家族が、市に届け出している居宅介護支援事業所(ケアプランセンター)のケアマネージャーに、自立支援を目指した居宅介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼。ケアプラン作成費用は全額保険給付で自己負担はありません。

〈施設サービスを希望する場合〉　ケアマネージャーに相談。直接施設へ申込みをします。

(7)サービス提供事業者と契約
契約する時の注意点は、サービス内容、契約期間、利用者負担金、解約、損害賠償、緊急時の対応、秘密保護などがわかりやすく説明されているか。

(8)サービスを利用
サービス費用の1割または2割が利用者負担となります。次のすべての条件に該当する方の利用者負担は2割です。
①第1号被保険者(65歳以上)
②合計所得金額が160万円以上
③同一世帯の第1号被保険者の年金収入額とその他の合計所得金額の合計が346万円(第1号被保険者が本人のみの場合は280万円)以上
④市民税課税
⑤生活保護を受給していない

※①～⑤のすべての条件に該当する方は2割、以外の方は1割です。

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《介護保険・高齢者福祉・保健・医療サービスなどのご相談・お問い合わせ窓口》

介護保険サービス・高齢者福祉サービス・介護予防事業／長寿介護課　674-7166
介護サービス事業所／福祉指導課　674-7821
介護保険料／国民健康保険課　674-7075
こころの健康相談・難病の方のためのサービス／保健所保健予防課　661-9332
健康づくりのサービス／健康づくり推進課　674-8800
老人医療サービス／医療給付課　674-7178
障害のある人のためのサービス／障がい福祉課　674-7164
民生委員児童委員の活動／高槻市民生委員児童委員協議会　674-7163
社会福祉協議会の高齢者サービス／社会福祉法人高槻市社会福祉協議会　674-7496

オール高槻　広げようますます元気体操の輪

高槻「ますます元気体操　実施拠点紹介マップ」ができました(掲載情報は、平成28年3月末時点のもの)

健康福祉部長寿いきがい課では、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みとして、地域における主体的な介護予防活動を推進するため、オリジナル介護予防体操である「高槻ますます元気体操」の実施拠点の拡大に取り組まれており、年々、拠点数が増加する中で、皆様のお役に立てることを願い、一覧として冊子化されました。

高槻ますます元気体操とは
誰でも安全に取り組め、確実に効果をあげることができる、オリジナルの介護要望体操です。

高槻ますます元気体操に取り組むグループを支援
概ね65歳以上の市民5人以上で結成、月1回以上取り組むグループを対象にDVDまたはVHS、CDを無料で貸し出し。およそ半年に1回程度、市の専門職員が活動場所に出向いて健康講座や体力測定、リーダー対象のスキルアップ講座等、円滑に活動できるよう支援しています。お申し込みは長寿いきがい課:674-7166

高槻市ますます元気!　健幸ポイント
市が発行する記録手帳「健幸パスポート」を窓口で受け取り、スタンプを押印、ポイントがたまると記念品との交換や寄付ができる仕組み。パスポート発行:長寿いきがい課、保健所、老人福祉センター、市立公民館、支所、地域包括支援センター

高槻市生活支援サポーター

介護予防出前講座

各種介護予防教室

イベント・講演会
広報「たかつきDAYS」に掲載

パンフレットの配布とホームページ・広報「たかつきDAYS」での啓発
介護予防に関する各種パンフレットの配布。ホームページや広報紙で各種講座の募集や介護予防に役立つコラムの掲載

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高槻市ますます元気大作戦　＜高槻市ホームページ

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追伸
高齢化や介護認定率が増加している昨今、意識をしての予防の取り組みが本当に大切なことだと感じています。皆様、いつまでもお元気で。その中でも、健康体操など、妻も地域でお手伝いをさせていただき、多くの方から喜んでいただいているようです。m(__)m

高槻市 介護保険施設及び入居系事業所 “サービ スガ イド”を

先日、「親の介護で施設を探しています。どのような施設がありますか?」と市民相談をいただきました。市役所の介護保険課窓口に行きサービスガイドを入手。ご相談いただいた方にお届けさせていただきました。

平成25年12月18日　介護保険サービスについて（私の一般質問・会議録)

サービスガイドの表紙には、“納得のいく介護保険施設・入居系事業所サービス利用に向けて。市内の施設等について知りたい! という皆様へ”との冊子があります。

たとえば…こんなことで悩んだ経験はありませんか?

◆介護保険施設や入居系事業所 にはどのような種類があるの だろうか?
◆いったい、費用はどのくらい かかるのだろうか?
◆要介護等認定で、どのよう な施設・入居系事業所を利 用することができるのだ ろうか?
◆市内のどこにどのような 施設・事業所があるの だろうか?

一度、サービスガイドをお手に取ってみてください!!

サービスガイドの　“～はじめに～ 本サービスガイドの特長と目的”　と記されています。

●平成27年9月1日現在における市内にある介護保険施設・入居系事業所をすべて 紹介しています。（法人の五十音順に掲載）
●各施設・入居系事業所の種別ごとに、施設・事業所の説明、サービス利用対象者、 費用の目安等について、冒頭にＱ＆Ａ方式で掲載しております。
●介護サービス費用(1割または2割負担分)以外の利用料等を記載しておりますので、1か月分の概算金額(1割負担の場合)を知ることができます。
●作成にあたり、高槻市内における介護保険施設・入居系事業所のご協力のもと、 市民の方がサービスをご利用される際に必要な情報を掲載しております。

さて、サービスガイドの　“目次”　には

施設サービス利用に向けた基本的なフローチャート　2ページ
介護保険施設・入居系事業所紹介の見方　3ページ
介護保険施設・入居系事業所紹介　4ページ
施設・事業所マップ　56ページ

そして　“必読!”　と…

施設サービス利用に向けた基本的なフローチャート

ご本人自ら(またはご家族)が、施設を探して、直接申込をし、契約します。
※ご本人の要介護等認定結果により、利用できる施設や事業所は異なります。

介護保険の申請が必要な場合は、お住まいの地区を担当する地域包括支援センター(57ページ参照) にご相談ください。

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〈基本的なフローチャート〉

① 情報収集
「施設」といっても、種類があります。自分にあった施設選びの一歩として、情報を集 めることが重要です。 ※既に、居宅サービスをご利用の方であれば、担当のケアマネジャーにご相談ください。

② 施設へ連絡・見学
施設に直接連絡をして、実際に施設を見学して、自分の感覚で、雰囲気を確認してみる ことが大切です。

③ 契約締結に向けて
契約内容や利用にあたっての重要事項説明等について、施設担当者とよく話し合い、 費用のことなど、気になることや不安な点があれば、遠慮せず、納得いくまで聞いて おきましょう。

④ 契約締結
以上のことを踏まえて、ご利用者の希望やご家族の希望、施設の環境、経済面等を十 分考えて、念には念を入れて、ご利用契約を結んでください。 契約後、施設のケアマネジャーが作成したケアプランに納得したうえで同意(サイン) します。

そして　～ご本人に適したサービス利用の開始～

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全体で112施設の利用目的ごとに表記してあります。　介護保険施設・入居系事業所紹介の見方　～名称から利用料、特長まで知ることができます～

施設・事業所マップ
施設・事業所が所在している地域包括圏域と掲載ページを表しています。

特定
特定施設入居者生活介護サービスの指定を受けている事業所を表しています。 詳しくは、39ページから54ページをご覧ください。 なお、この施設を利用される場合は、利用できるサービス内容について、必ず施設にご確認ください。

定員(内訳)
基本的には、各部屋について個室・多床室(2～4人の相部屋)の区別と従来型・ユニット型の運営 形態を記載しています。 なお、従来型とは、主に4人部屋を基本とした施設形態です。一方、ユニット型とは、個室で9～10名程度の生活単位ごとにサービスを提供する施設形態です。

交通
最寄駅やバス停からのアクセスを記載しています。

利用料
居住費(家賃)、食費、その他費用等、介護保険サービスの自己負担分以外に負担していただく金額を記載しています。なお、記載金額につきましては、平成27年9月1日現在のものです。

特長
各事業所からのPR内容を記載しています。

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介護保険施設・入居系事業所紹介　色々な種類がありますね!

1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所し、食事・入浴・排泄などの日常生活 上の介護や機能訓練、健康管理などを行います。また、短期の入所サービス(ショートステイ)を提供し ている施設については、「6.短期入所生活介護」(28～32ページ)をご参照ください。

原則、要介護3から要介護5(平成27年3月までに入所されている方は除く) ※平成27年4月以降、特例入所の対象として認められた場合は、要介護1、要介護2の方も入所することができます。

2.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(小規模特別養護老人ホーム)
定員が29名以下の小規模な特別養護老人ホームです。 提供されるサービスは、介護老人福祉施設と同様、日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が 困難な方が入所し、食事・入浴・排泄などの日常生活上の介護や機能訓練、健康管理などを行います。

原則、市内在住(住民票が市内であること)の方に限定されています。要介護認定等：原則、要介護3から要介護5(平成27年3月までに入所されている方は除く) ※平成27年4月以降、特例入所の対象として認められた場合は、要介護1、要介護2の方も入所する ことができます。

3.介護老人保健施設(短期入所療養介護含む老人保健施設) 
病状が安定し、入院治療は必要でない方で、看護や介護のリハビリに重点をおいたケアの必要な方が 入所し、医学的な管理のもとで、日常生活上の介護や機能訓練を受けられます。

要介護1から要介護5 ※主治医によるサービス利用の必要性の指示が必要となりますので、メディカルソーシャルワーカーやケア マネジャー等にご相談ください。

短期入所療養介護(老人保健施設)
介護老人保健施設内で、空床(空いているベッド)を利用して、ショートステイを行うサービスです。 家族の病気や家庭の事情などで、病院・介護老人保健施設などに短期入所し、医学的管理のもとで、 食事・入浴・排泄など日常生活上の支援、機能訓練やリハビリなどを受けることができます。

要支援1・要支援2、要介護1から要介護5 ※主治医によるサービス利用の必要性の指示が必要となりますので、メディカルソーシャルワーカー やケアマネジャー等にご相談ください。

4.短期入所療養介護(病院・診療所)
病院・診療所内で、療養病床等(空いているベッド)を利用して、ショートステイを行うサービスです。 家族の病気や家庭の事情などで、病院などに短期入所し、医学的管理のもとで、食事・入浴・排泄など 日常生活上の支援、機能訓練やリハビリなどを受けることができます。

要支援1・要支援2、要介護1から要介護5 ※主治医によるサービス利用の必要性の指示が必要となりますので、メディカルソーシャルワーカー やケアマネジャー等にご相談ください。

5.認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症の症状にある方が、小規模かつ家庭的な環境の中、共同生活を営む住居で、食事・入浴・排泄 などの日常生活の支援を受けることができます。

原則、市内在住(住民票が市内であること)の方に限定されています。要支援2、要介護1から要介護5

6.短期入所生活介護(ショートステイ)
家族の病気や家庭の事情などで、特別養護老人ホームなどに短期間入所し、食事・排泄などの日常 生活上の介護や機能訓練を受けることができます。

要支援1・要支援2、要介護1から要介護5

7.小規模多機能型居宅介護
基本的にはデイサービスへの通所が中心ですが、希望により訪問サービスや宿泊サービスも利用で き、食事・入浴・日常生活上の支援を受けられ、在宅での生活継続を支援します。

原則、市内在住(住民票が市内であること)の方に限定されています。要支援1・要支援2、要介護1から要介護5

8.看護小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能をもつサービスで、医療ニーズの高い方に対応していま す。利用者の状態に応じて、「通い」・「泊まり」・「訪問介護」・「訪問看護」のサービスを柔軟に受ける ことができます。

原則、市内在住(住民票が市内であること)の方に限定されています。要介護1から要介護5

9.特定施設入居者生活介護
軽費老人ホーム(ケアハウス)(39～41ページ)、有料老人ホーム(44～49ページ)、サービス付き高齢者向 け住宅(50～52ページ)、養護老人ホーム(５３～54ページ)等で、特定施設入居者生活介護の指定を受けて いる施設において、入居者は必要な介護サービスを介護保険で受けることができます。(施設・事業 所名の欄に「特定」と表示しています。)

(1)軽費老人ホーム(ケアハウス)
老人福祉法で規定された老人福祉施設です。特に要介護認定は必要とせず、食事・入浴・相談及び 援助などの日常生活上の基本的サービスを受けながら自立した生活を送ることができます。

60歳以上で、身体機能の低下により、在宅生活が困難な方〈特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(施設・事業所名欄に「特定」と表示）の場合〉 要介護認定等を受けておられる方は、同一施設から居宅サービスを利用することができる場合が あります。要支援1・要支援2、要介護1から要介護5

(2)地域密着型特定施設入居者生活介護
入居定員が29人以下の施設で、有料老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)、養護老人ホーム等で特 定施設の指定を受けた場合は、入居者は同一施設から必要な介護保険上の居宅サービスを受けることが できます。 小規模な介護専用の有料老人ホーム等で、食事・入浴・機能訓練などのサービスを受けることができます。 ※本市における当該施設は、すべて特定施設入居者生活介護の指定を受けています。

原則、市内在住(住民票が市内であること)の方に限定されています。 要介護1から要介護5

(3)有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、食事や見守り等の生活サービスの提供を行いますが、施設が介護保険 上の介護サービスは提供できません。 ただし、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設は、「介護付有料老人ホーム」と呼ばれ、 介護サービスを提供できます。

65歳以上で、身体機能の低下により、在宅生活が困難な方。〈特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(施設・事業所名欄に「特定」と表示の場合〉 要介護認定等を受けておられる方は、同一施設から居宅サービスを利用することができます。要支援1・要支援2、要介護1から要介護5

(4)サービス付き高齢者向け住宅
高齢者住まい法の基準により登録され、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供 するバリアフリー構造の住宅です。 特に要介護等認定は必要とせず、安否確認・生活相談サービスが提供されます。外部から介護サー ビスを受けることも可能です。

身体機能の低下で、一般住宅の生活に不安を持っている方。 〈定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(施設・事業所名欄に「特定」と表示の場合〉 要介護認定等を受けておられる方は、同一施設から居宅サービスを利用することができます。 要支援1・要支援2、要介護1から要介護5

(5)養護老人ホーム 
老人福祉法で規定された老人福祉施設です。特に要介護認定は必要とせず、食事と入浴サービスが 利用できます。入所については、福祉事務所(長寿生きがい課:072-674-7166)に相談して下さい。 ※他施設とは異なり、個人による直接の入所申込はできません。

住宅困窮、低所得者等で在宅生活が困難な方。〈特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設(施設・事業所名欄に「特定」と表示の場合〉 要介護認定等を受けておられる方は、同一施設から居宅サービスを利用することができます。要支援1・要支援2、要介護1から要介護5 本市の場合は、外部サービス利用型特定施設の指定を受けており、介護保険サービスは当該施設 が契約した指定サービス提供事業者から受けます。

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高槻市 介護保険施設及び入居系事業所　サービスガイド(PDF)　＜高槻市ホームページ

高齢者暮らしに生かそうサービスガイド　＜同上