健康でいきいきと暮らせるまち　健康づくり益々充実

18日(火) 公明党議員団として健康福祉部・子ども未来部の新規・更新事業についてヒアリングをさせていただきました。議員団として、これまでも要望し全力で応援してきた事業です。(後日、公明新聞に掲載予定)

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全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療や介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」

令和6年2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会は「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結しました。

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信していきます。※健康医療先進都市の推進　＜あきひログ

たかつきDAYS　5月号　健康でいきいきと暮らせるまち
■ 全国に誇るべき医療体制
■ 全ての段階の救急医療を備える
■ 健康寿命が府内トップ

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骨髄ドナーのための支援をはじめました。
高槻市では、健康医療先進都市の取組の一環として、ドナーが骨髄などを提供しやすい環境を整え、骨髄・末梢血幹細胞(以下「骨髄等」とします。) の移植やドナー登録の推進に貢献するため、令和6年4月1日から骨髄等を提供した方(ドナー) やそのドナーを雇用する事業所を支援する仕組みをスタートさせました。※ドナー登録について　＜あきひログ

令和6年6月3日(月)から申請受付開始!!
がん患者のためのアピアランスケア助成事業がはじまっています。高槻市では、がん治療によって外見の変化を受けた方に対して、がん治療と就労・就学など社会生活の両立を支援し、療養生活の質の向上を図ることを目的に、ウィッグ等の購入費用を助成する「アピアランスケア助成事業」を行っています。※アピアランスケア　＜あきひログ

令和6年10月スタート
無料の高槻市訪問歯科検診のご案内。市ホームページは準備中です。※訪問歯科検診　＜あきひログ

子ども医療費助成制度に関するお知らせ
子ども医療費助成制度に関するお知らせが市ホームページに掲載されています。令和7年4月診療分より、子どもの医療費が完全無償化されます。現時点の情報を掲載しています。新たな情報が判明次第、このページを更新します。※子ども医療費助成制度　＜あきひログ

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国では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を「健康寿命」と定義しています。高槻市の健康寿命は大阪府内33市中、女性は85.8歳で4年連続1位、男性が81.3歳で5位と上位をキープし続け、まさにトップクラスです。(令和3年大阪府統計)

(男性) H29　2位／H30　4位／ R1　1位／R2　3位／R3　5位
(女性) H29　2位／H30　1位／ R1　1位／R2　1位／R3　1位　　4年連続1位
※大阪府下順位の推移(町村除く)

また高槻市は、5つのがん検診すべてで全国平均を上回る、高い受診率となっています。子宮頸がん検診の受診率は全国第1位です。(令和3年度地域保健・健康増進事業報告)

市民一人一人が健康への高い意識を持っていること、身近な「かかりつけ」で受診しやすい環境が整備されていることなどが原因と考えられます。

全国平均　肺がん6.0／胃がん6.9／大腸がん6.9／子宮頸がん15.8／乳がん16.2%
大阪府平均　肺がん4.8／胃がん4.3／大腸がん5.1／子宮頸がん16.2／乳がん13.9%
高槻市平均　肺がん10.6(2位) ／胃がん8.0(20位) ／大腸がん8.2(10位) ／子宮頸がん24.7(1位) ／乳がん17.0%(22位)
※令和4年度　がん検診受診率　政令市・特別区21市区　中核市62市　保健所政令市5市　計88市区

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また、高齢者福祉・障がい者福祉、予防の取り組みにも全力!!
吉田あきひろの一般質問

■ 音楽療法について／保健福祉部／2007年12月19日
　平成19年12月19日　音楽療法について

■ 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について／保健福祉部／2008年6月27日
　平成20年6月27日　介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について

■ 健康づくりについて／保健福祉部健康づくり推進課／2010年3月30日
　平成22年3月30日　健康づくりについて

■ 熱中症対策について／保健福祉部保健所保健予防課／2011年7月15日
　平成23年7月15日　熱中症対策について

■ 脳脊髄液減少症の取り組みについて／保健福祉部保健所保健予防課／教育委員会保健給食課／2011年7月15日
　平成23年7月15日　脳脊髄液減少症の取り組みについて

■ 高齢者福祉計画について／健康福祉部介護保険課／2013年3月28日
　平成25年3月28日　高齢者福祉計画について

■ 介護保険サービスについて／健康福祉部介護保険課／長寿生きがい課／福祉指導課／2013年12月18日
　平成25年12月18日　介護保険サービスについて

 ■ 障がい福祉について／健康福祉部障がい福祉課／2016年3月28日
　平成28年3月28日　障がい福祉について

■ 高槻市における健康づくりについて／「健康たかつき21」の次期計画の充実等　健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して／健康福祉部／2023年9月26日
・会議録　髙槻市における健康づくりについて

■ 高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について／健康福祉部／2024年3月26日
・会議録　高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について

24日(火) 6月議会の最終日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただき「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」を一般質問のテーマに取り上げました。

内容は過日、相談者が行政サービスを受けるため特別補聴器の助成申請をしましたが非該当になり、そこでご相談を受け担当課も改めて調査。

結果、条件を満たすとの判断より該当となり、特別補聴器の助成を受けられることになりました。本当に良かったと感じました。

その経緯を相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進がさらに図られるよう、そして、APD等で悩まれている皆さまの人生の活路が見いだせるよう期待する思いで登壇致しました。

さらに要望として、行政サービスにおいて市民に寄り添うこと、学校環境でのさらなる配慮、そして広報誌やホームページ等で、多くの市民、市内の病院に知っていただくことを求めたところです。

市の方から、引き続き丁寧に取り組んでいき、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進していくとのご答弁をいただきました。

関係者の皆さま、ありがとうございました。以下、質問、答弁、要望の全文です(正式には会議録にて)

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(1問目) 皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。

はじめに、APD聴覚情報処理障害とLiD・リッドと言いますが、聞き取り困難症についてお聞きします。このあとは、APD等と表現させていただきますのでご容赦願います。

先日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただきました。高槻市の健康福祉部障がい福祉課に「特別補聴器」の助成の申請に行かれましたが、要件が該当せず、助成対象にならなかったということでした。

資料によるとAPD等は、聴力検査では異常がないにもかかわらず、会話が理解できず悩んでいる人たちがいます。

「聞こえているのに、言葉が聞き取れない」症状のことです。

大阪公立大学医学研究科耳鼻咽喉病態学等の文献からAPD等の診断と支援の手引き　2024第一版」でも研究発表されており、次のように記されています。

日本におけるAPD等には、これまで明確な定義も診断基準もなかった。

それゆえ、聞き取りづらさを感じているのに、健康診断や病院での聴力検査で異常が認められないために本人の気のせいや、努力不足などの言葉で片付けられ、周囲の理解を得られず、不自由を強いられてきた当事者たちが多く存在する。

対応している病院もまだ少なく、今も全国に必要としている適切な配慮を受けることができずに困っている当事者がいる。日本でも120万人程度の当事者が存在する可能性があるとのことです。

様々な資料を調べてみると、音や言葉は、空気の振動として外耳から中耳、内耳へと伝わり、内耳の蝸牛(かたつむり) で電気的な興奮に変換されて、神経から脳に達します。耳で“加工”され脳で聞いているということです。

脳で処理する際、何らかの障害が生じる症状と考えられますが、診断基準や治療方法が確立されていないのが現状とのことでした。

主な症状は、騒がしい場所や早口の人の会話が聞き取れない、聞き間違いが多い、複数人との会話が難しいなどといわれています。

「聞き取り」には音に対する注意力、聞こえた音を言葉として保持する記憶力や精神的な安定が必要とされ、聞き取りにくさを考えた上で、聞き取りやすくするための環境が大切だと言われています。

学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、社会人なら電話を受けない仕事にするなど、その人に合った対応が望ましいとされています。

また、補聴器やスマホなどの文字音声化アプリといった補助道具も有効な場合があり、まずは家族や学校、職場など周囲が本人の状況を把握し、理解することが大切だと感じます。

大人には読み書きの能力が備わっている場合が多く、文字情報の提示が有効。学童期では、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいと資料にありました。

今回の、保護者からのご相談は、障がい福祉課の窓口に当初、申請に行かれましたが、要件に該当せず、アドバイスをもらいながら専門医に診断書と特別補助器購入費等助成金交付意見書を作成していただいたそうです。

「高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業要綱」には、第1条の目的に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」に基づく補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、軽度・中度の難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とするとあり、第2条の交付対象は18歳未満で、両耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30dB以上で、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる程度であり、障害者総合支援法に基づく補装具の支給の対象とならないことと記されています。

聴力レベルが30dB未満では交付対象にならないということです。

相談者の意見書に記入された内容は、平均聴力は30dB以下で問題ありませんが、専門医が診る状況等には、聴覚障害と明記され、分離聴力検査、早口音声検査にて低下を認める。雑音下では、聞き取りが58%に低下する。この状況は、30dB以上に相当するとありました。

その後、保護者の方からの切実なご相談は、ご自身も保護者のネットワーク等より研鑽され、他市の交付実績も教えていただきました。

これらのことから障がい福祉課の皆さんにも、他市の状況を調査していただいたところで、再検討により要件に該当することになり助成対象となりました。保護者の方には何度も来庁していただきましたが、本当に良かったと思います。

要綱の目的にある福祉の増進を図ることとは、要綱などのルールは理解致しますが、どこまでも市民の皆さまに寄り添うことが大切だと感じました。

そして、相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進が図られ、皆さまの人生の活路が見いだせる取り組みに今後、期待していきたいと思い質問をさせていただきます。

1問目として4点お聞きしますが、1点目にAPD等についての国の取り組みを踏まえ、本市のご認識をお聞かせ下さい。

2点目に、高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業の趣旨と概要の説明をお願い致します。

3点目に、今回のご相談者の場合、当初の申請では、特別補聴器の要件に該当しませんでした。30dB以上に相当すると意見書に記入されていますが、すぐに対応することはできなかったのでしょうか。また、要綱にある「おおむね30dB以上」の「おおむね」をどのように解釈すればいいのか

4点目に、ご相談者の度重なる相談の結果、他市の調査も踏まえ、市は要件該当とされました。要件を満たした理由など、他市の状況も含めご答弁をお願い致します。

以上、1問目です。

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(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関するご質問に、ご答弁申し上げます。

1点目つきましては、国においては、令和6年3月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構における、障害者対策総合研究開発事業により、「LiD、聞き取り困難症、APD、聴覚情報処理障害、診断と支援の手引」の作成などの取組がされております。

本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、他市の取組状況を確認するなど、情報収集に努めております。

なお、聴覚情報処理障がい等は、現状、身体障がい者手帳交付の対象となっておりませんが、当事者の方々には様々な生活上の困難があると認識しております。

2点目の、「難聴児特別補聴器購入費等助成事業」につきましては、障害者総合支援法に基づく、補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入費等をの一部を助成するもので、耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30デシベル以上、かつ、医師の意見書により、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象となります。

3点目、4点目につきましては、ご本人様や意見書を記載した医師とお話を重ねる中で、聴力検査を行う環境下では、通常の聴力があるものの、特定の環境下では聞き取り能力が30デシベル以上相当となることや、補聴器の使用が効果的であることを確認したもので、他市の助成状況も参考に、総合的に勘案した結果、要綱上の要件を満たすものとして、助成の決定を行ったものです。

なお、本事業については、大阪府下の多くの自治体で本市と同様の要件が設けられておりますが、市によっては、聴力レベルについての基準は設定されておらず、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる場合に助成を行っているとお聞きしています。

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(2問目・自席から) ご答弁をいただき、特別補聴器の助成事業の要綱にある「おおむね30dB」については、医師の診断書により通常の聴力であっても、特定の環境下では聞き取り能力が30ｄB以上相当と診断され、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象になると理解をしました。

また、ご本人や医師とのヒアリング、他市の助成状況も参考にして、総合的に勘案した結果、要件を満たすものと決定をしていただいたということです。

どうか、今回の取り組みを通して、同様のケースがある場合、申請される方に寄り添いながら福祉の増進を図られることをお願い致します。

また、大阪府下においては、本市と同様の要件が設けられている自治体は府の補助を受けながら行っており、中には市単費で独自の取り組みを実施している自治体もあるようです。今後のあり方をしっかり検討していただきたいと思います。

さて、小学校に通う児童の場合、相談者によると、学校環境では、難聴の方のために補聴器や人工内耳に音声を直接送信する補聴援助システムを借りているそうですが、受信機に付ける補聴器が高価なため大変、ご苦労をされていると聴きました。

1問目でも申し上げましたが、特に学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、聞き取りやすくするための環境づくりの配慮が大切だと思います。また、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいとご紹介いたしました。

しかし、大阪公立大学の文献によると、欧米ではAPD等は主に小児の聴覚障害の一つとして考えられ、診断・支援に関しては、各国でガイドラインが作成されているとのことですが、日本での耳鼻科医師の意識調査では、メディアなどでAPD等を知って、自分の聞こえづらさの原因がこれだと思っても、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少ないという悩みがあるとされています。

2問目に4点、教育委員会等にもお聞きします。

1点目に、学校での授業の理解が難しく、周囲とのコミュニケーションが取れないことなどから、いじめや、不登校につながる要因の一つとの声も聴かれます。

各学校におけるAPD等で悩んでいる児童・生徒をどのように把握され、どのような対応をされているのか。

また、ほかの事象も含め、健康診断等、様々な場面を通し、専門医などの受診勧奨をされていると思いますが、取り組み状況をお聞かせください。

2点目に、教育委員会では、学校への貸出用備品として、補聴援助システムの送信機や受信機を準備されていることは大変、評価できるところです。しかし、個人の補聴器がないと対応できません。貸出用備品の状況、特に、令和6年度の、送信機及び受信機の貸出状況について、お聞かせください。

3点目に、教室内では、児童・生徒の活発な声が響き渡るような時もあると聴きます。対象の児童に、クラスでの座席位置の配慮など大切なことだと思いますが、児童・生徒本人の意思が大切だと思います。学校としてどのように考え配慮しているのかお聞かせください。

また、4点目にAPD等、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少なく、大阪公立大学の手引きが出るまでは、診断はそれぞれの病院の医師の判断に委ねられており、そもそも知らない医師もいらっしゃるともいわれていますが、本市としては、どこまで把握されているのでしょうか。それぞれお聞き致します。

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(教育委員会次長) １点目のAPD等の把握についてですが、教職員による日常の観察や、児童生徒や保護者との教育相談等で、学習面や生活面での状況を丁寧に把握しています。

また、聞き取りづらさ等の困難さを把握した場合は、保護者や関係機関と連携しながら、学校生活を送る上で必要な支援や配慮について検討を行っております。

あわせて、学校健診において何らかの課題が見つかった場合は、対象者に対し、学校を通じて受診案内を配付するなど、専門医への受診を勧奨しています。

２点目の貸出用備品についてですが、高額なものもあるため必要に応じて教育委員会より各学校への貸し出しを行っており、他の児童生徒でも使用できるか等、汎用性も考慮しながら整備を進めているところです。

なお、令和6年度の補聴援助システムの貸出状況については、送信機が15台、受信機が20台です。

３点目の座席位置の配慮についてですが、障がいの状況や発達段階を踏まえるとともに、児童生徒が安心して学習できるよう、本人や保護者の意向を考慮しながら、座席の配慮を行っております。

(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関する4点目にご答弁いたします。

現在は、聴覚情報処理障がい等に対応できる医療機関数は全国的に限られていることから、問い合わせがあった場合には、「当事者ニーズに基づいた聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」のホームページに掲載されている、診療可能な医療機関一覧の情報提供を行っているところです。

今後も、国や他市の動向を注視するとともに、難聴児特別補聴器購入費等助成の申請があった場合には、助成決定に際し、必要に応じ、医師や他市への確認を行うなど、引き続き丁寧に取り組んでまいります。

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(3問目) 引き続きよろしくお願い致します。

「聴覚情報処理障がい」等については、そもそも、国として制度の確立を望むところで、市としても、様々な場面で市民の要望を挙げていただきたいと思いますし、私も党を通じて申し上げていきたいと思います。

ここで今回のテーマとは異なりますが、関連としてご紹介したいと思います。過日、高度難聴児の保護者の皆さまの市民相談から一般質問を行い、７年前の2018年に新規事業として、子ども未来部において、高度難聴児に対する人工内耳装置の購入費用等の助成がはじまりました。

2020年から昨年までの５年間の人工内耳装置買い替えや付属分、電池等の補助を受けられた実績では40件の申請がされ、さらに、この４月からは、健康福祉部において、18歳以上の方にも人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助されることになり、既に1件の申請から決定されたとお聞きしました。

また、最近では、加齢性難聴による補聴器の補助制度を求める声が増えています。人生100年時代、今の子どもたちも大人になっていきます。昨日も同じ要望がありましたが、これまで、公明党議員団としても、代表質問等を通じて要望してきました。改めて、助成制度の検討をお願いしておきます。

APD等の要望として、まずは、知っていただくことが大切だと思います。市ホームページや広報誌、チラシ等で知っていただけるように市民への案内や、健康医療先進都市として市内病院への周知などをお願いしておきます。

特に、ご答弁でもありました「聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」の公式ホームページなど、病院の一覧などがわかるよう、本市ホームページからジャンプできるような取り組みの検討や、たかつきディズなどでの特集企画の検討をお願い致します。最後に、市の見解をお聞かせください。

また、学校環境においても様々なことがあると思いますが、APD等含め、保護者と連携を図りながら学校現場での、さらなる配慮をお願い致します。

そして、児童・生徒、すべての子ども達のことを思い考えながら、国・大阪府と連携し、本市の部局横断的なご検討を宜しくお願い申し上げ、この質問を終わります。

(健康福祉部長) 3問目のご質問にご答弁申し上げます。

聴覚情報処理障がいや聞き取り困難症につきましては、議員仰せの通り、まずは広く知っていただくこと、また、理解していただくことが重要であると認識しております。

本市といたしましても、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。

皆さんの声を届ける一般質問等　令和7年施政方針大綱へ

若葉がより深い青葉になる季節、「吉田あきひろのごきんじょニュース№62号」が完成しました。皆さまのところへにお届けさせていただきます。

皆さんの声を届ける一般質問等。カタチになった、高槻市令和7年度施政方針をご紹介。

―小さな声をカタチに―

令和7年度の予算総額は
一般会計　1,494億 6,356万 4千円
特別会計　1,106億 9,773万 5千円
合計　　　2,601億 6,129万 9千円

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1 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち

▮ JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援 ☆
▮ 富田地区について、西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを検討 ☆
▮ 富寿栄住宅の2期住宅棟整備と既存入居者移転を完了
▮ 「総合交通戦略」を改定、 《新》 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始 ☆
▮ 民間建築物の耐震化を促進(《拡》 木造住宅の耐震改修補助額を増額)
▮ 高槻駅前線(JR高槻駅～上宮天満宮) の無電柱化・美装化を推進
▮ JR高槻駅北側において、下りエスカレーター整備や歩道の美装化等を推進
▮ 大手八幡線(高槻城公園へのアクセス道路) の無電柱化・美装化を推進 ☆
▮ 駅周辺公衆トイレをバリアフリートイレにリニューアル(阪急高槻市駅前の改修工事、JR高槻駅西口・JR摂津富田駅前の改修設計) ☆
▮ 《新》 駅前等の公共喫煙所を密閉型喫煙所にリニューアル(JR高槻駅前・阪急高槻市駅前等の設置、JR摂津富田駅前の設計)
▮ 「市営バス経営戦略」を改定 ☆
▮ 避難所等の重要給水施設に接続する管路の耐震化を上下水道一体で推進 ☆
▮ 水道施設の強靱化と安定経営の両立(水道料金を改定。ただし、基本料金は緩和措置を実施し改定額を抑制) 水道管更新(老朽化・耐震化対策) ☆
▮ 下水道施設の老朽化対策・地震対策を推進、ウォーターPPPの導入を見据えた包括的管理業務委託を試行実施 ☆

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2 安全で安心して暮らせるまち

▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施 ☆
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施 ☆
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備 ☆
▮ 《新》 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討 ☆
▮ 消防団員の確保に向けたPR活動を推進、多機能型消防団等訓練施設の活用による地域防災力の更なる向上 ☆
▮ 島本町との消防指令事務の共同運用を開始 ☆
▮ 特殊詐欺被害対策を推進(拡 特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を拡推進、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加) ☆

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3 子育て・教育の環境が整ったまち

▮ 《拡》 (公立幼稚園5園で3年保育を開始、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備磐手保育所の令和9年度の民間認定こども園化に向けた取組）
▮ 《拡》 子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和7年4月診療分から) ☆
▮ 《拡》「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大拡
▮ 《拡》 インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
▮ 《拡》 幼少時からの歯科疾患の発症予防のためのフッ化物の塗布を開始(1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診時に実施)
▮ 《新》「子ども家庭みまもりセンター」を設置 ☆
▮ 学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討 ☆
▮ GIGAスクール構想に基づき児童生徒1人1台端末を計画的に更新
▮ 全中学校区でコミュニティ・スクールの導入を完了
▮ 全小中学校に体育館空調設備の設置を完了 ☆
▮ 《新》 民間事業者を活用した水泳授業を試行実施　☆
▮ 《新》 中学校部活動の一部種目で、試行的に休日の活動を地域クラブへ移行　☆
▮ 《拡》 全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員　☆
▮ 《新》 特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置　☆

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4 健やかに暮らし、ともに支え合うまち

▮ 《拡》「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討) ☆
▮ 健康寿命の延伸に向け「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進 ☆
▮ 《拡》 胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
▮ 《新》 マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応(国民健康保険及び医療) 24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入
▮ 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく取組を推進(多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実) ☆
▮ 「(仮称) 地域共生ステーション」の整備を推進(PFI事業者の選定、ワークショップの開催など気運醸成の取組) ☆
▮ 災害時要援護者支援の充実(《新》 ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
▮ 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を推進 ☆
▮ グラウンド・ゴルフ場の整備を推進(整備予定地である五領受水場の解体工事に着手) ☆
▮ 「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進 ☆
▮ 《新》 人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助 ☆　【北摂初】

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5 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち

▮ 「BOTTOたかつき」の取組を推進
▮定住促進アンバサダーと新キャッチコピー「Livingwith」を活用したプロモーションを展開 ☆
▮ 観光協会や商工会議所等と連携し、「オープンたかつき」を実施
▮ 「芥川城跡保存活用計画」を策定、史跡指定地の公有化を推進 ☆
▮ 創業・個店支援事業補助金制度を活用し、 魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 「(仮称) 将棋のまちづくり推進プラン」を策定し、駅周辺のにぎわいを創出 ☆
▮ 民間事業者等と協力し、安満遺跡公園を管理運営
▮ 高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進 ☆
▮ 摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討 ☆
▮ 農地の集積・集約化を図るために策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進
▮ 新規就農者への支援や地域農業の担い手の育成・確保に向けた取組を推進
▮ 拡 有害鳥獣による農作物被害の軽減を図る取組を強化
▮ 森林環境譲与税を活用し、森林の復旧、間伐や植林等の森林整備を推進
▮ 市独自のプレミアム付商品券(第7弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討 ☆
▮ 創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 中小企業等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援

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6 良好な環境が形成されるまち

▮ 市民・事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援
▮ 市有施設等をクーリングシェルターとして指定し、熱中症予防対策を強化 ☆
▮ 「エコ＆クリーンフェスタ」を開催、「たかつき市民環境大学」を開講
▮ エネルギーセンター第二工場の基幹的施設整備工事を実施、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進

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7 地域に元気があって市民生活が充実したまち

▮ コミュニティ市民会議や各地区コミュニティのまちづくり活動・防災活動を支援 ☆
▮ 《拡》 合葬式墓地の増設に向けた実施設計
▮ 配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施
▮ 高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 《新》 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催 ☆
▮ 将棋文化の振興（将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など) ☆
▮ 「第2期スポーツ推進計画」に基づく取組を推進、後期実施計画の策定

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8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち

▮ 「第6次総合計画」に基づき8つの将来都市像実現に向けた施策を推進 ☆
▮ 自治体DXを推進(DX推進コアリーダーによる窓口業務改善などの取組を推進) ☆
▮ 「デジタル高槻市役所」の実現に向け行政手続きのオンライン化を推進 ☆
▮ ふるさと寄附金の増加を目指した取組を推進
▮ 将来を見据え、公共建築物の効率的かつ合理的な施設管理を実施

安心実績　＜あきひログ

令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書から令和7年度施政方針大綱 へ

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吉田あきひろのごきんじょニュース　№62

令和7年度予算／施政方針大綱　＜声をカタチに

2024年9月定例会一般質問「参加しやすい環境整備(障がい福祉について)」から　　北摂初　18歳以上にも拡大　「日常生活用具　補助対象拡大　人工内耳専用電池　成人にも」＜声をカタチに

高槻市営バスについて(高槻病院シャトルバス)　＜声をカタチに

憲法記念日に公明党の記念街頭

3日(土・祝) ゴールデンウイークも後半、この日、公明党として、憲法記念日街頭を開催させていただきました。多くの皆さまにご声援をいただき、心から感謝を申し上げます。

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(私の挨拶) 皆さま、こんにちは。こちらは公明党でございます。日頃より、多くの皆さまに、公明党への力強いご支援を賜り、心から感謝を申し上げます。

本日は、日本国憲法の施行から78年目の記念日を迎え、ご当地をお借りいたしまして、大阪府の吉田忠則府会議員とともに、高槻市議会公明党議員団で「憲法記念日街頭」を開催させていただきます。

大きなマイクで失礼をいたしますが、順次、各議員よりご挨拶を申し上げさせていただきますので、しばらくの間、ご理解とご清聴賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

先月末からはじまった大型のGWも今日から後半となります。皆さまにおかれましては、カレンダー通りにお仕事など頑張っていらっしゃる皆さま、大変にお疲れ様です。また、長期の連休で一家団欒の時間をお過ごしの皆さま、それぞれの皆さまが充実した日々を送られていることと思います。

高槻市におきましても先月末から、芥川桜堤公園において、子ども達の成長を願う「こいのぼりフェスタ1000」が盛大に開催され、大賑わいの様子。また、今日と明日は、恒例の行事となりました「高槻・富田ジャズストリート」が開催されます。国内外のミュージシャンが市内各所でライブを行い街中が音楽に包まれる2日間です。どうか、後半のGWも高槻市でお楽しみいただきたいと思います。

さて、今日5月3日は、日本国憲法の施行から78年目の記念日を迎えました。

日本国憲法は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の三原則のもと、国民の自由と権利を守ってきました。

公明党は、現行憲法を高く評価し、この憲法を未来にわたって守り抜く決意です。そして現行憲法を尊重した政策を着実に実現しつつ、環境権など新しい時代の課題にも対応するため、公明党は「加憲」、現在の憲法に明記すべきことを加えることを提案しています。

憲法13条には「生命の尊厳」が掲げられていると私たちは考え、さまざまな取り組みを進めてまいりました。尊い命を守るために最も大切なのは平和です。

また、阪神淡路大震災から30年、能登半島地震の教訓、大阪北部地震も経験しました。自然災害から命を守ることは極めて重要です。

公明党は、防災・減災政策に一貫して取り組み、被災自治体との連携や、インフラの耐震化・老朽化対策等、様々な具体策を推進して参りました。

本市におきましても、公明党議員団7名が一致団結し、代表質問、一般質問などを積極的に行い、市民の皆さまの小さな声を聴き届け、さらには国・府・市の公明党のネットワークを生かしながら安全・安心の取組を、現場第一で推進しているところです。

令和7年度の施政方針も示され、市民の生命を守る取り組みが進んでいます。

災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備。

さらに医療では4月診療分から実施されている、大阪府で初となる「子ども医療費助成の自己負担額の完全無償化」、「全小中学校に体育館空調設備の設置を今年度完了」、「不登校対策として、全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員」、「健康医療先進都市」の推進、*「人工内耳」専用電池と充電器の購入費用を18歳以上にも拡大しての新規の補助事業」は北摂地域ではじめて実施されました。

他にも令和7年度の事業には、公明党議員団の要望が随所に反映されました。

公明党は、今夏の参院選に向けて、第一弾となる重点政策を発表しました。◎物価高騰の克服、◎給料を上げる。◎社会保障の充実の3本柱です。そして、減税と給付の議論を深め、皆さまが安心して暮らせる環境づくりを目指し全力で取り組んで参ります。

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(党の主張) こちらは公明党です。5月3日は、日本国憲法施行から78年の憲法記念日です。日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の三原則のもと、国民の自由と権利を守ってきました。現行憲法は普遍的な価値を持ち、国民に深く根付いています。公明党は、この憲法を未来にわたって守り抜く決意です。

憲法13条が掲げる「個人の尊重」──その根底には、「生命の尊重」「生命の尊厳」があると私たちは考え、さまざまな取り組みを進めてまいりました。尊い命を守るために最も大切なのは平和です。戦争放棄を定めた憲法9条のもと、日本は「専守防衛」や「非核三原則」を掲げ、平和外交を進めてきました。公明党は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を粘り強く政府に求め、　昨年11月には斉藤鉄夫代表が石破総理に要請書を提出し、唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を訴える橋渡し役を日本が果たすよう、強く促しました。

さらに4月1日には「核兵器のない世界」に向け、国際賢人会議からの表敬を受け、来年のNPT再検討会議に向けた意見交換も実施しました。今後も平和外交を力強く進めてまいります。

災害から命を守ることは極めて重要です。公明党は、防災・減災政策に一貫して取り組み、被災自治体との連携や、インフラの耐震化・老朽化対策、液状化・流域治水、スフィア基準を満たす避難所環境の整備、とくにTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の全国配備を進めています。今国会では、結党以来重視してきた「福祉」の視点が、初めて災害対策基本法に明記され、人権尊重に基づく施策が前進しました。

また、小中学校の耐震化率は昨年4月に9％、普通教室のエアコン設置率も昨年9月で99.1％を達成。現在は体育館への設置を推進中です。公明党は現場主義を貫き、防災・減災・国土強靭化に取り組み、これからも国民の命を守る　政策を着実に進めてまいります。

公明党は教育の党として教育政策に力を注いできました。教科書の無償配布に加え、幼児教育・私立高校・高等教育の無償化も、公明党の長年の主張と取り組みの成果です。また、いじめや不登校への対応としてスクールカウンセラーの導入を着実に推進。さらに、児童虐待防止法の成立、通学路の安全対策、学校トイレの洋式化、「置き勉」可能とする政府方針の実現、読み聞かせ運動の推進など、すべては子どもたちの健やかな成長を願い、公明党が取り組んできたものです。

現在、私たちの暮らしに深刻な影響を与えているのが物価高です。公明党は、所得税減税の独自案を打ち出し、与野党の合意形成をリード。結果、ほぼすべての納税者が減税対象となる法案が成立しました。ガソリン価格は5月中に定額の引き下げを実施し、電気代・ガス代の補助も、酷暑対策として7～9月に実施できるよう取り組みます。コメの価格高騰には、備蓄米の放出・活用とともに、増産支援により農家の所得と供給の安定を図ってまいります。

また、賃金の底上げに向けて、日本の企業の7％を占める中小企業を全力で支援するべく、成長を後押しする各種施策や、賃上げ企業への重点支援、IT導入や新事業への挑戦支援を2024年度補正予算・2025年度予算に盛り込みました。さらに、トランプ関税の影響把握に向け、中小・小規模事業者を対象とした緊急調査も実施しています。公明党は、「いま何が問題か」「どうすれば皆様の生活を守れるか」を常に考え、行動し、結果を出してまいります。

公明党は現行憲法を尊重した政策を着実に実現しつつ、生命倫理や環境権など新しい時代の課題にも対応するため、公明党は「加憲」、現在の憲法に明記すべきことを加えることを提案しています。具体的な政策論議に基づいて憲法を時代に合ったものにするべく、今後も広範かつ重層的で深い議論が必要であり、しっかり議論を深めて参ります。

今年は、昭和100年・戦後80年という節目の年です。団塊の世代がすべて75歳以上となり、空き家は約950万戸、認知症は約470万人、軽度認知障害を含めると高齢者の該当者は1,000万人を超えるとされます。いよいよ本格的な少子高齢・人手不足社会の到来です。同時に、地方再建やデフレ脱却・インフレへの移行など、構造変化の分岐点でもあります。

「安全・安心の勢いある国へ」「政治は結果、未来に責任」。政治を流動化させるのではなく、結果を出す政治が今こそ必要です。ポピュリズムが台頭する中、「訴えるだけでは変わらない。公明党は実現する」との信念で、「大衆とともに」「生活現場からの確かな力・公明党」が、憲法の理念を現実の政策に活かし、誰もが輝ける社会づくりを進めてまいります。

桜咲く4月　地元での一斉街頭から島本町での街宣活動へ

6日(日) 早朝の雨を心配しながら一転の青空、公明党大阪府本部の一斉街頭を家族で実施しました。

多くの皆さまからのご声援に感謝。誠にありがとうございました。

公明党の国での取り組み、高槻市公明党議員団、私の一般質問から、皆さまの声がカタチになった内容についてご報告させていただきました。

これからも全力で頑張ってまいります。何卒、宜しくお願い申し上げます。

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皆さま、おはようございます。こちらは、公明党でございます。来年度予算案と税制改正法案を巡り、公明党は与野党協議に誠実に対応してまいりました。その結果、来年度予算や税制改正法の修正案には、公明党が掲げてきた政策を数多く盛り込むことができました。

税制改正を巡る協議では、年収「103万円の壁」の見直しが焦点になりました。昨年末の与党税制改正大綱では、物価上昇率を踏まえ、課税最低限を123万円に引き上げ、大学生らを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除について、子の年収要件を150万円に引き上げ、の２点を決めました。

そのうえで、公明党は物価高で国民の生活環境が厳しさを増す中、現行の課税最低限が生活最低費の水準を下回っている実態を改善すべきと更なる引き上げを主張。

具体的には、最低賃金程度の年収200万円以下の方の基礎控除を更に37万円上乗せすること。さらに、中間層支援として、年収200万円超から850万円以下の方の基礎控除も、2025年と2026年の2年間上乗せすること、その際高所得者優遇とならないよう、三つの区分に分けて減税額が平準化するように工夫しています。

これらにより、総額1.2兆円の減税で、99％超の納税者が年間2万円～4万円程度の税負担が軽減されます。限りある財源の中、いたずらに赤字国債を発行し、返済を次の世代へ押し付けることなく、現段階で示すことができるギリギリの案となっています。加えて、今後の物価上昇に応じて基礎控除を引き上げることを法定化したことで、今後、課税最低限が178万円を超えることもあります。

自民、公明、国民民主、3党間の約束であるガソリン税の暫定税率廃止は必ず実現します。暫定税率廃止には、1兆5000億円という多額の安定財源が必要な上に、現場の混乱を招かない丁寧な制度設計が求められます。

公明党は、廃止までの間、国のガソリンの価格抑制策拡充などの対応を求めています。今後も誠実な協議を進めてまいります。

教育無償化に関する自民、公明の与党両党と、日本維新の会の3党合意では、公明党は「単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子どもたちが誰一人取り残されない『質の高い教育』の確保と車の両輪で進めるべきだ」と強く訴えました。

高校授業料への就学支援金について、収入要件を2026年度から撤廃し、私立加算上限額を現行の年39万6000円から全国の私立授業料平均額に相当する年45万7000円に引き上げることを盛り込みました。

先行措置として、25年度分に関して、公立・私立を問わず全世帯を対象に、収入要件を撤廃し、公立高校授業料に相当する年11万8800円を支給し、所得制限を事実上撤廃します。

その上で公明党は、保護者から授業料以外の教育費負担も大きいとの声が上がっていることも踏まえ、教材費などに充てられる低所得世帯向けの「高校生等奨学給付金」を中所得層まで拡充することを盛り込ませました。

私立の実質無償化に伴い〝公立離れ〟が進むのではないかとの懸念が強く示されています。これへの対応のため、公立専門高校などの施設整備に対する支援拡充が、明記されました。今後も公立と私立の関係や負担のあり方など十分な検討を進めます。

公明党が取り組んできた学校給食費の無償化も前進します。自民、公明の与党両党と、日本維新の会の3党合意では、まずは小学校を念頭に26年度から実施し、中学校もできる限り速やかに実現することが確認されました。高校授業料と学校給食費の無償化に関する制度設計については、6月に策定する政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針) に反映させるため、5月中旬をめどに３党でまとめる方針です。(高槻市ではすでに小中学校の給食費無償化が実施されています)

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桜咲く4月、高槻市の新年度施策において、日常生活用具の給付内容が拡大。人工内耳専用電池・充電器の補助が、18歳以上にも拡大されます。

人工内耳は、手術で耳の奥などに埋め込む部分と、音をマイクで拾って耳内に埋め込んだ部分へ送る体外部からなります。人工内耳を装用している場合、充電式電池では、おおよそ18カ月ごとに装置の電池交換が必要とされていますが、電池の費用は保険適用外で、その都度、数万円が必要となり大きな負担だと思います。

今回の本市の取り組みを調べてみると【北摂初】とのことでした。

2016年の一般質問より、組織横断的な検討をしていただき、子ども未来部での実施となり18歳未満の方に、装置の購入または修理(20万円／年度・限度額) と装置の電池等(3万円／年度・限度額) が実現し、9年間の継続的な取り組みで今回の取り組みが実現したところです。

また、これまで一般質問で行ってきました持続可能な交通体系について、樫田地域においてデマンド交通の実証運行が開始されます。今後、私たちの地域での横展開に大きな期待をしています。

防災・減災対策については、議員団として要望してきた「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備されます。阪神淡路大震災から30年、今後、南海トラフ大地震が危惧される昨今。平常時は研修等を行い、災害時には司令塔として取り組んでいきます。

子育て施策では、子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化を4月受診分から実施します。急な発熱等でも躊躇なく受診できるところに期待をしています。こちらは、【府内初】です。

全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員します。また、特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置していきます。こちらも一般質問から実現しました。

本市は、「健康医療先進都市」の推進しています。地域医療の発展を目指し先日、高槻病院でのシャトルバスが(市バス) 開通しました。微力ながらお手伝いでき、ともに喜び合えました。

今後、高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢の開催、中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催されます。他にもたくさんあります令和7年度の事業に、ご期待いただきたいと思います。

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暑いぐらいの午後からは、島本町で開催されました公明党街宣会へ。この日の前半は、役員として参加。

公明党の選挙対策委員長、三浦のぶひろ参院議員が、川しま玲子氏、野口ひとみ氏の合同街頭演説会に応援でかけつけてくださいました。両氏から、これまでの実績、力強い決意がありました。

後半は、それぞれの街頭演説会を開催。私は、川しま玲子氏の司会を力いっぱいつとめさせていただきました。いずれもご多忙の中、多くの皆さまに応援においでいただき、感謝の連続でした。皆さ本当にまありがとうございました。

「愛ちゃん」と「仁くん」も笑顔でお出迎えしてくれて

31日(月) 晴天に恵まれ「高槻病院シャトルバス開通式」が高槻病院において挙行されました。

本日の開通式、誠におめでとうございます。今後、益々のご発展をご祈念申し上げます。

また、湯峯議員とともにお招きいただきをいただき、ありがとうございました。

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JR高槻駅と高槻病院とを結ぶシャトルバス。地域医療を支える高槻病院の皆さまの熱い思いが、高槻市交通部のご協力を得て、ご縁を結ぶことができました。

健康医療先進都市を宣言する高槻市にふさわしく、患者やご家族の皆さまのことを思う素晴らしい取り組みだと感じます。

4月1日(火) より、無料でご利用いただける直行シャトルバスです。通院、面会などでご利用くださいね。

この日を迎え、微力ながらご協力でき、ともに喜び合えた感動のひと時でした。市バスの後部には、「愛ちゃん」と「仁くん」も笑顔でお出迎えしてくれています。

令和7年度　施政方針大綱　公明党議員団の要望が随所に反映

公明党高槻市議団7名が一致団結し、「現場第一」の信念より、地域のお声をいただきながら、要望活動に取り組んできました。

そして、公明党のネットワークを活かしながら積み上げてきた実績です。「課題は現場にあり」、これからも365日働き続けます。(写真は2024/11/15　五十嵐幹事長)

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安心実績　公明党議員団の要望が随所に反映!!
令和7年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書から令和7年度施政方針大綱 へ

〔令和7年度の市政運営について〕高槻の輝く未来を創造する3つの柱の推進

1. 次世代への積極投資

2. 成長基盤の強化

3. 健全財政の堅持

あらゆる分野における、更なる施策の充実

◇ 子ども医療費助成の自己負担額の完全無償化　◇ 「見守り付き校庭開放」の実施校の拡大　◇ 健康医療先進都市にふさわしい施策の更なる充実　◇ JR高槻駅南地区の再整備に向けた取組の支援　◇ 更なる将棋振興によるにぎわい創出　◇ 「(仮称) 危機管理センター」の整備　◇ かつての趣を再現した高槻城公園の新たなエリアの創出　◇ 芥川城跡と豊かな自然環境をいかした摂津峡周辺の整備　◇ 歴史や文化など豊富な地域資源をいかした富田地区のまちづくり

「大阪の高槻」から「日本の高槻」へ

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令和7年度の主な施策

1 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち

▮ JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
▮ 富田地区について、西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいと活力のあるまちづくりを検討
▮ 富寿栄住宅の2期住宅棟整備と既存入居者移転を完了
▮ 「総合交通戦略」を改定、 新 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始
▮ 民間建築物の耐震化を促進(拡 木造住宅の耐震改修補助額を増額)
▮ 高槻駅前線(JR高槻駅～上宮天満宮) の無電柱化・美装化を推進
▮ JR高槻駅北側において、下りエスカレーター整備や歩道の美装化等を推進
▮ 大手八幡線(高槻城公園へのアクセス道路) の無電柱化・美装化を推進
▮ 駅周辺公衆トイレをバリアフリートイレにリニューアル(阪急高槻市駅前の改修工事、JR高槻駅西口・JR摂津富田駅前の改修設計)
▮ 新 駅前等の公共喫煙所を密閉型喫煙所にリニューアル(JR高槻駅前・阪急高槻市駅前等の設置、JR摂津富田駅前の設計)
▮ 「市営バス経営戦略」を改定
▮ 避難所等の重要給水施設に接続する管路の耐震化を上下水道一体で推進
▮ 水道施設の強靱化と安定経営の両立(水道料金を改定。ただし、基本料金は緩和措置を実施し改定額を抑制) 水道管更新(老朽化・耐震化対策)
▮ 下水道施設の老朽化対策・地震対策を推進、ウォーターPPPの導入を見据えた包括的管理業務委託を試行実施

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2 安全で安心して暮らせるまち

▮「国土強靱化地域計画(第2期)」に基づく取組の着実な実施
▮ 市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
▮ 「市民避難訓練」を市内南西地区で実施
▮ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中に整備
▮ 新 貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討
▮ 消防団員の確保に向けたPR活動を推進、多機能型消防団等訓練施設の活用による地域防災力の更なる向上
▮ 島本町との消防指令事務の共同運用を開始
▮ 特殊詐欺被害対策を推進(拡 特殊詐欺被害防止サポーター制度の取組を拡推進、詐欺電話対策機器の無料貸出数を増加)

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3 子育て・教育の環境が整ったまち

▮ 拡 (公立幼稚園5園で3年保育を開始、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園の施設整備磐手保育所の令和9年度の民間認定こども園化に向けた取組）
▮ 拡 子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和7年4月診療分から)
▮ 拡「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大拡
▮ 拡 インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
▮ 拡 幼少時からの歯科疾患の発症予防のためのフッ化物の塗布を開始(1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診時に実施)
▮ 新「子ども家庭みまもりセンター」を設置
▮ 学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
▮ GIGAスクール構想に基づき児童生徒1人1台端末を計画的に更新
▮ 全中学校区でコミュニティ・スクールの導入を完了
▮ 全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
▮ 新 民間事業者を活用した水泳授業を試行実施
▮ 新 中学校部活動の一部種目で、試行的に休日の活動を地域クラブへ移行
▮ 拡 全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員
▮ 新 特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置

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4 健やかに暮らし、ともに支え合うまち

▮ 拡「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討)
▮ 健康寿命の延伸に向け「第4次・健康たかつき21」に基づく取組を推進 ☆
▮ 拡 胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
▮ 新 マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応(国民健康保険及び医療) 24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入
▮ 「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく取組を推進(多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実)
▮ 「(仮称) 地域共生ステーション」の整備を推進(PFI事業者の選定、ワークショップの開催など気運醸成の取組)
▮ 災害時要援護者支援の充実(新 ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
▮ 「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策を推進
▮ グラウンド・ゴルフ場の整備を推進(整備予定地である五領受水場の解体工事に着手)
▮ 「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進 ☆
▮ 新 人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助

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5 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち

▮ 「BOTTOたかつき」の取組を推進
▮定住促進アンバサダーと新キャッチコピー「Livingwith」を活用したプロモーションを展開
▮ 観光協会や商工会議所等と連携し、「オープンたかつき」を実施
▮ 「芥川城跡保存活用計画」を策定、史跡指定地の公有化を推進
▮ 創業・個店支援事業補助金制度を活用し、 魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 「(仮称) 将棋のまちづくり推進プラン」を策定し、駅周辺のにぎわいを創出
▮ 民間事業者等と協力し、安満遺跡公園を管理運営
▮ 高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
▮ 摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
▮ 農地の集積・集約化を図るために策定する地域計画に沿って、効率的な農地利用を促進
▮ 新規就農者への支援や地域農業の担い手の育成・確保に向けた取組を推進
▮ 拡 有害鳥獣による農作物被害の軽減を図る取組を強化
▮ 森林環境譲与税を活用し、森林の復旧、間伐や植林等の森林整備を推進
▮ 市独自のプレミアム付商品券(第7弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討
▮ 創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進
▮ 中小企業等による将棋関連の新商品創出や販路開拓を支援

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6 良好な環境が形成されるまち

▮ 市民・事業者が設置する省エネルギー設備等の導入を支援
▮ 市有施設等をクーリングシェルターとして指定し、熱中症予防対策を強化
▮ 「エコ＆クリーンフェスタ」を開催、「たかつき市民環境大学」を開講
▮ エネルギーセンター第二工場の基幹的施設整備工事を実施、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進

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7 地域に元気があって市民生活が充実したまち

▮ コミュニティ市民会議や各地区コミュニティのまちづくり活動・防災活動を支援
▮ 拡 合葬式墓地の増設に向けた実施設計
▮ 配偶者暴力等相談員によるDV相談・女性相談を実施
▮ 高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 新 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催
▮ 将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)
▮ 「第2期スポーツ推進計画」に基づく取組を推進、後期実施計画の策定

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8 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち

▮ 「第6次総合計画」に基づき8つの将来都市像実現に向けた施策を推進
▮ 自治体DXを推進(DX推進コアリーダーによる窓口業務改善などの取組を推進)
▮ 「デジタル高槻市役所」の実現に向け行政手続きのオンライン化を推進
▮ ふるさと寄附金の増加を目指した取組を推進
▮ 将来を見据え、公共建築物の効率的かつ合理的な施設管理を実施

2025年3月議会　―代表質問―　笹内議員

5日(水) 高槻市議会は代表質問の一日です。2月26日の議会初日、濱田剛史市長から、令和7年度　施政方針の発表が行われれ、このことを受けて各会派からの代表質問です。

公明党議員団からは、笹内和志議員が登壇。7名の議員団が団結し、市民の皆さまのお声を届ける力強い代表質問となりました。(以下、全文です。正式には後日、会議録に掲載されます。写真はイメージ、この日は曇りでした。)

＊

皆様、おはようございます。公明党議員団の笹内和志です。今、定例会で濱田剛史市長が示されました「令和7年度の施政方針」につきまして、会派を代表し私の方から代表質問をさせていただきます。

はじめに、濱田市長のこれからの決意をお伺いします。

令和7年度は、市長4期目3年目の取り組みとなります。高槻の輝く未来を創造し、3つの柱「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」のもと、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍をしてこられました。

市政の発展と市民福祉の向上への取り組み、子育て教育、安全・安心、健康・福祉・医療、文化・芸術、にぎわい創出など。今回の予算編成につきましても、市民への「還元」など具体的な取り組みに高い評価を致します。

一方、社会問題として起こる少子化や子どもたちを取り巻く環境、2040年問題など高齢化等による扶助費の増加、刑法犯の3年連続の増加、埼玉県八潮市の陥没事故など、公共施設や社会インフラの老朽化、法定点検の有用性、自然災害等、能登半島地震から1年経過した復旧復興の状況など、本市も大阪府北部地震より被災地の経験をしたことからも、[質問①]「備えあれば憂いなし」の強い思いより、安全・安心やにぎわい創出等と同時に、未来に起こりうる課題に対して、力強く賢明に、リーダーシップを発揮しながら進めていかなければならない現状を、私たちも同じベクトルで進めていきたいと決意しており改めて、この令和7年度の市長の強い決意をお聞かせ下さい。

このあとは、各施策について、項目順に沿ってお伺いして参ります。

＊

先ずは【1】「都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組について」です。

JR高槻駅南地区のいわゆる再々開発については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備の取り組みの支援とともに、高槻市の都市機能のあり方等も共有し、今後の展開に期待をしています。

駅周辺の公衆トイレや公共喫煙所については、市民の皆様から様々なお声を頂戴しております。誰もが快適に利用できるバリアフリートイレや、密閉型喫煙所のリニューアルに取り組まれることに期待を致します。

富田地区についてお伺いします。
富田地区の豊富な歴史・文化遺産などについては、地域住民にとっても大切なものであり特に、新たな公共施設の再編にあっては、行政と地元関係者の間でのより丁寧で粘り強い対話が重要と感じています。

また、駅周辺の利便性を、さらに向上させた本市・西部の都市拠点にふさわしい「まちづくり」についても、近年における期待は大きくなっております。

[質問②] 今回お示しになられた、富田地区全体を俯瞰した「まちづくり」の検討とは、具体的にはどのような取組となるのでしょうか、市の見解をお聞かせ下さい。また、同地区で、従前より課題とされている、鉄道の高架化やJRアンダー等の安全対策についても引き続き、大阪府への要望活動をお願い致します。

次に、まちづくりと連携した交通施策デマンド交通についてですが、山間部における、樫田地区のデマンド交通の実証実験の開始については、これまで求めてきた第一歩であり高く評価するところであります。

[質問③] 地域住民との意見交換が出発点と感じますが「持続可能で快適なまちづくり」に連動させる観点より、市として地域の課題、市域の課題をどのように分析しているのか今後、市域全体への展開をどのように考えているのかお聞かせ下さい。

次に、市営バス事業「市営バス経営戦略」についてお伺いします。

府内唯一の公営バスは、今や重要な社会インフラの一つです。高槻市営バスの永続的な事業展開を望むところであります。

[質問④] 事業を取り巻く環境の変化の現況、さらなる経営基盤の確立強化が重要なところでありますが「市営バス経営戦略」改定のポイントについて、また、2024年問題によりダイヤ改正が実施され、その後の状況について、そして今後、人材育成と確保が生命線と考えますが、具体の取り組みについてお聞かせ下さい。

次に、上下水道の耐震化と点検についてお伺いします。

安全で安心な水道水の安定供給を堅持することは、水道事業の使命と責務であります。能登半島地震等の災害状況や今後、危惧される南海トラフ巨大地震等の状況から基幹管路の重要性は言うまでもありません。

また、八潮市の陥没事故を見ても、50年以上経過する社会インフラは、私たちの生命・生活を維持する上で欠かせないものであり、５年に１回以上とされる下水道点検について検査後、3年で事故が発生したことは油断大敵だと思います。

そこで、お伺いしますが、[質問⑤]「上下水道耐震化計画」に基づく、上下水道一体での耐震化の取り組み進捗状況など、市の見解をお聞かせ下さい。

下水道施設は、排水機能の停止や道路陥没などを未然に防止することは重要であり、市民生活への影響に直結します。市は「下水道ストックマネジメント計画」等、点検調査や更新工事など、老朽化対策、地震対策等推進されていることは承知しています。

[質問⑥] 国は八潮市の事故を受け、直径２ｍ、処理能力30万トンの下水管の緊急点検を指示されましたが、本市には、対象の管路はないとのことです。規模の違いはありますが、下水管破損による道路陥没は非常に危険で市民生活に直結します。対象の管路以外にどのような取り組みをしたのかお聞かせ下さい。

[質問⑦] また今後、国が推奨するウォーターPPPの導入を見据え、試行的な取り組みをされるとのことですが、どのようなメリットがあるのかご説明下さい。官民共同で実施され、資金や人材・技術力の強化等のメリットがあることは伺っていますが、契約は10年間という長期的な動きであることから、一度スタートすれば、負担が増したと分かっても止められないとの声も聞かれますので見解をお聞かせ下さい。

次に、水道料金の改定についてと、激変緩和措置についてお伺いします。

水道料金の改定を令和7年10月から進めるとの提案です。特に現在の物価高騰がいつまで続くのか心配される中、改定については「何が課題なのか」を市民に明確に示さなければいけません。

[質問⑧] 能登半島地震等の教訓より、基幹管路等の老朽化や耐震化の必要性・重要性は必至であります。当然、持続可能なインフラ整備は更新しなければならないし、財政的な課題は必ず伴います。また、これまでの節水型の料金体系が現状に合わず、これまで据え置きしてきたことから、貯えが枯渇する問題点があります。本市は、これまで他市と比較しても低廉な料金体系でありましたが、これまでの状況をしっかり説明し、その上で、将来世代も利用する観点からの市債のあり方、企業努力としての経営方針と今回の緩和措置を含めて進めて頂きたいと思います。これまでの水道事業の経緯と今後の取り組みについてお聞かせ下さい。

次に【2】「安全で安心して暮らせるまちに向けた取組について」お伺いします。

この度の施政方針においても、継続的かつ強力に災害に強いまちづくりに向けた取組を進められるとの方針を示されました。先ず、防災活動のサポートと人材育成、「(仮称) 危機管理センター」と防災庁の関係、貯水機能付き給水管等についてお伺いします。

防災活動のサポート活動を担う人材育成は、重要な取り組みであります。令和6年度も大規模な防災訓練が淀川河川敷で実施され評価致します。

引き続き、令和7年度も市内・南西地区での訓練実施に期待をしています。世界有数の災害発生国である我が国において、防災業務の企画・立案機能を飛躍的に高め、平時から万全の備えを行うため、令和８年度中の防災庁設置に向けた検討が始められました。

国では、内閣府防災担当の人員、予算を拡充し避難生活環境の整備、地域防災力の強化、防災DXの推進など重要課題への対応強化に加え、災害発生時には司令塔機能を抜本的に強化していく方向性が示されています。

本市では、災害時には災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化する場として活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和7年度中の整備完了に向けて取り組むとのことであります。

[質問⑨] 国の防災庁と本市が整備する(仮称) 危機管理センターは、それぞれ、災害時、平常時とも重要な役割があり、災害対応力、地域防災力のさらなる向上を期待するところですが、国との連携を含め、(仮称) 危機管理センター整備による効果について、市の見解をお聞かせ下さい。また、災害時の飲料水の確保等、水道庁舎に貯水機能付給水管の設置や避難所である小中学校への設置に向けた検討は評価するところですが、水道庁舎に設置する貯水機能付給水管を平常時に、どのように有効活用するのか市の見解をお聞かせ下さい。

(仮称) 危機管理センターについては、平時の災害の普及啓発に、小中学校等の教育見学コースの設置や、親子でも気軽に見学できる取り組みを要望しておきます。

頻発化、甚大化する自然災害への対策についてお伺いします。

[質問⑩] 避難所トイレ、水の確保などや生活環境の整備、充実が欠かせませんが、本市の取り組みについて、お聞かせ下さい。また、多様な課題に対して、伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」が重要だと考えますが、本市の見解をお聞かせ下さい。また、政府が閣議決定(衆院通過) した2025年度予算では、耐震改修工事の補助金を拡充する方針ですが、本市の取り組み状況についてお聞かせ下さい。

[質問⑪] 加えて、南海トラフ巨大地震が発生した際の、大規模災害後の速やかな復旧復興に向けた備えについて本市の見解をお聞かせ下さい。

消防広域連携としての消防指令事務の共同運用について、以前より要望してきた消防行政の広域連携である島本町との「消防指令事務の共同運用」が、今年10月から開始されることに、まちの安全と安心に高い期待を寄せております。よろしくお願い致します。

次に、特殊詐欺についてお伺いします。

特殊詐欺の手口は多様化し、被害者については、大阪府全体において女性の割合が69%で、65歳以上の高齢者が85%を占めています。当時のニュースでは、市内で発生した特殊詐欺被害は、2022年が91件で過去最多。被害総額は約2億2千万円で、前年の3倍超に上るとされました。

[質問⑫] これまでの経緯、対策の成果をどのように分析しているのか、今後も、市独自の特殊詐欺被害防止サポーター制度の取り組みを推進し、詐欺電話対策機器の無料貸し出し数を増加するとしていますが、対策の効果的な活動として、どのように考えているのか、お聞かせ下さい。

次に【3】「子育て、教育の環境が整ったまちに向けた取組について」お伺いします。

子育て教育の取組については、市長と同じベクトルであり、私たちも要望してきたことが実現することに、大変、高く評価しています。

この4月からの受診分から子ども医療費は「完全無償化」されることは、大阪府でも初めての取り組みであり、「給食費無償化」の継続等も負担軽減に繋がりますし、小中学校の「体育館のエアコン」は令和7年度中に設置が完了予定です。

また、不登校児童の為の「校内適応指導教室」の設置、「不登校支援員」の増員など、内容の充実により、本市で、安心して子育てができる環境が整うことに、安全・安心を感じています。また「子どもたちにとって、最大の教育環境は教員自身」と、言われるように、教員の負担軽減のため、「教員業務支援員」の配置も実現することから、支援員と業務を分担し、共に子どもたちを育んでいくことに、期待をしています。

先ずは、子ども家庭みまもりセンターについてお伺いします。

子ども保健課と子育て総合支援センターが連携しながら、充実した事業を進めてこられたと思いますが、これらの機能を統括するとのことで、[質問⑬]「子ども家庭みまもりセンター」を新設し、一層の充実を図るとのことですが、この時期に機能統括をする理由、今までの事業は継続されるのか、事業内容に変更があるのか(増減)、専門職等を含め、体制はどうなるのか、これからの取り組みへの見解をお聞かせ下さい。

子育て支援について、私たちは結婚、妊娠・出産から、子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策が重要と考えています。高槻市の未来を考えた時に、将来を担う子どもたちが、希望をもって元気に成長されることが大切です。子ども達や子育て世代が、夢と希望をもてる高槻へ、「子育て教育の環境が整ったまちに向けて」、これからも課題は多くあると思いますが、前へ進める取組を宜しくお願い致します。

次に、教育に関連して中学校の部活動についてお伺いします。

一部の種目において、休日のクラブ活動を、試行的に地域クラブに移行されます。教員の働き方改革にも繋がることで評価はしていますが、主体は生徒であり、[質問⑭] 移行に当たっての課題を、どのように整理されているのか見解をお聞かせ下さい。

次に、義務教育学校についてですが、小学校、中学校の区切りを無くした教育課程9年の新たな学校制度であります。一貫性、連続性の教育活動より、児童生徒の学力向上、豊かな人間性の育成を目指し今後、検討を進めるとのことで、意見が反映されるよう、議論をしっかり進めて頂きますよう強く要望致します。

次に【4】「健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、「健康医療先進都市たかつき」の推進について、お伺いします。

令和6年2月22日、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会と市は「『健康医療先進都市』推進のための連携に関する協定」を締結され、全ての市民が健康でいきいきと、暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策のさらなる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや、魅力を発信していくとされました。[質問⑮] １年が経過したところ、この間の成果や、健康課題について、どのように評価しているのか、見解をお聞かせ下さい。

次に、帯状疱疹ワクチン補助事業についてお伺いします。

特徴的に市民要望の多かった予防についての帯状疱疹のワクチン接種については、この4月から定期接種化され、国が市区町村の総接種費用の３割程度を支援する地方交付税により、接種費用の一部が公費助成されます。生活保護や非課税世帯については自己負担なし、[質問⑯] また、自己負担については、市区町村で決定でき、独自の設定を行うところもあります。本市の取組について経過をお聞かせ下さい。軽減の検討を要望しておきます。

次に、がん検診の無料継続と全世代型の取組についてお伺いします。

早期発見、早期治療に向けて引き続きの無料検診は評価致します。胃がん対策として、30歳から49歳までの成人ピロリ菌検査について、[質問⑰] 新たに20代に対象を拡大し、全世代型の総合的な胃がん対策とした理由について見解をお聞かせ下さい。

次に、国民健康保険等、マイナ保険証への移行と応答サービス(マイナカード取得率) についてお伺いします。マイナ保険証への移行については、マイナンバーカードを用いて自身で登録をする必要があります。

うまくいったのか、との不安の中で進めることもあると思いますが、移行に関して的確にできるのか、[質問⑱] 24時間対応可能な電話音声自動サービスは、どのような仕組みを考えているのか、また、マイナンバーカードの普及率は現在、何パーセントとなったのか今後、どのような普及促進をしながらマイナ保険証への移行を進めるのかお聞かせ下さい。

次に、(仮称) 地域共生ステーションについて、お伺いします。

地域住民がお互いに寄り添い支え会える社会「地域共生社会」の実現に向け、市は川添公園周辺に、そのモデルケースとなる「(仮称)地域共生ステーション」を整備します。

令和7年度は、いよいよ、PFI事業者を募集するということです。これまで地域での説明会やワークショップが行われてきた中で、[質問⑲] 市民の皆様、特に、川添公園周辺の地域住民の期待は、大変、大きいと考えます。是非、地域に愛される施設となって頂きたいとは思いますが、全国的にも今までにない、施設整備・運営の未来像について、市の見解をお聞かせ下さい。

次に、災害時要援護者支援のICT化についてお伺いします。

努力義務となっている「個別避難計画について」は、地域の関係団体と連携・協力し適切に取り組むこと。また、「誰一人取り残さない」取り組みは重要であります。

[質問⑳] 災害時要援護者の支援についての理解がどこまで進んでいるのか、高齢者等要配慮者や在宅避難者など、様々な支援ニーズに対応するため福祉の視点が重要と考えますが見解をお聞かせ下さい。また、ICTの活用を進め安否確認を実装したシステム導入を図るとされていますが、どのような仕組みで、どこまで支援体制の効果を見込んいるのか、本市の見解をお聞かせ下さい。

次に、障がい者施策の推進について、お伺いします。

[質問㉑] 障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進するとしていますが、どこまでの内容を含んでいるのか、団体などの要望等は検討されているのか、など、次期計画の策定についてはアンケート調査を行うとのことです。その声の反映を期待致します。人工内耳を装着する障がい者への新たな取り組み、専用電池及び、充電器の購入費用の補助については、高く評価するところです。

さらに、令和6年6月定例会において「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書」が、全員賛成で可決されました。特には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」などがありますが、加齢性難聴高齢者等を対象とした、補聴器購入に対する補助制度を、創設することを、要望しておきます。

次に【5】「魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまちに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、「Living with」 若年層の転入促進について、お伺いします。

[質問㉒] 若年層の定住促進に、これまでも取り組んでこられました。先ずは、その現状と評価をお聞きします。その上で、さらなる増加に向け、定住促進アンバサダーと、新しいキャッチコピー「リビング・ウィズ」を活用したプロモーションの展開を提案しています。リビング・ウィズは「共に生きる」と訳されますが、テーマの理由について説明を求めます。

若年層に向けては、キャッチコピーによるインセンティブが働く取り組みも魅力的だと思いますが、定住に向けては、雇用や子育て、住居、文化・スポーツなどの充実が重要であり、これまでも要望してきましたが、さらに、庁内連携の強化を図り進めて頂きたいと思います。

次に「将棋のまち高槻」の、さらなる推進についてお伺いします。

平成30年に全国の自治体としては、初めて日本将棋連盟と包括連携協定を締結し、昨年は全国初となる「将棋のまち推進条例」を制定。また、12月3日には将棋の西の聖地となる、新関西将棋会館がグランドオープンしました。

この間、アマチュア将棋大会の創設や将棋のタイトル戦の誘致、そして高槻将棋まつりや「全国将棋サミット」の開催等、「将棋のまち高槻」としての知名度は、全国的に上がっていると思います。

まさに、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと、飛躍を遂げる一つであると思います。

[質問㉓] 今後の「将棋のまち高槻」のまちづくりについて、どのように考えておられるのか、ソフト面も含めて見解をお聞かせ下さい。

次に摂津峡公園の観光拠点として期待しながらお伺いします。

摂津峡公園については、豊かな自然をいかしつつ、誰もが楽しむことができる北摂ナンバーワンの観光拠点となるよう要望を行って参りました。特に、芥川城の国指定を受け三好山を含む摂津峡エリアの一体化を期待しています。

[質問㉔] 今後の取り組みについては、市民の声を反映し公園一体化計画などを作成した上で、見える化など進め醸成していくことが望ましいところです。市の見解をお聞きかせ下さい。

次に、第7弾プレミアム付商品券と高槻版デジタル地域通貨についてお伺いします。

物価高騰がいつまで続くのか、日本を取り巻く環境より、政府も様々な対策を行っていますが、市独自の取り組みも未だ欠かせない状況です。その中にあって「スクラム高槻地元のお店応援券」の名のもと、経済の活性化や家計を守る取り組みに対して、第７弾の決定をしたことに、非常に高い評価をしています。

[質問㉕] また、市内の消費喚起と、継続的な地域経済の活性化を、我々も要望してきました、地域活性化のための新しいツールとして注目されている、「デジタル地域通貨」について、検討をするとしています。どのような取り組み内容を考えているのかお聞かせ下さい。

次に【6】良好な環境が形成されるまちに向けた取組についてお伺いします。

熱中症対策、市有施設のクーリングシェルター指定についてですが、近年の地球温暖化による気温の上昇、猛暑日が増加することで、熱中症のリスクは高まっています。

命に係わるため、早目の予防が重要であります。今回、市有施設に対して「クーリングシェルター」の指定をするとのこと。正式には「指定暑熱避難施設」と呼ばれ、すでに総合センターでは「ひと涼みしましょう」と、その時期には旗を挙げていますが、[質問㉖] 市有施設として、どこまでの規模と取り組み内容を検討しているのか、お聞かせ頂き、環境省が示す指針をもとに、本市も明文化し取組んで頂けることを、要望しておきます。

次に【7】「地域に元気があって、市民生活が充実したまちづくりに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、市民協働、コミュニティの取り組み、防災活動の支援についてですが、本市がこれまで先進的な取り組みをしてきた、地域が主体のコミュニティ活動を評価致します。

現在も公民館との拡充を図っていますが、センター運営について、老朽化の対策やバリアフリーなど、施設整備の充実、地域の主体性を重視した「自由と責任」のもとでの活動支援、地域防災の、さらなる意識啓発が重要であります。今後の取り組みに期待致します。

次に、文化芸術の振興についてお伺いします。

市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進するとあります。中学生を招待する文化芸術鑑賞会については、文化庁の「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業」メニューを活用されます。

この事業は、他にも様々なメニューが用意されており、高齢者が文化芸術に触れる機会の提供や、小さい頃から子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保することなど、子どもたちが、心豊かに、成長できる環境の整備など重要な取組みだと考えます。

[質問㉗] 劇場の魅力の向上、発信、文化芸術に触れるきっかけづくり、そして、市内で活動されている、文化芸術活動への支援に関する取組も必要だと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

「文化の華を咲かすまち」市民憲章の一文は、コミュニティ形成の根幹であり、全世代に通じるものであります。国の補助金などを活用し、高槻城公園芸術文化劇場などで、子ども達に本物を経験させてあげられる取り組みには高い評価と、今後の継続的な活動に期待をしています。

また、民間団体などの活用で、学校体育館などでの開催もご検討願います。要望しておきます。 

次に【8】「効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組について」お伺いします。

先ずは、8つの将来像についてですが「1. 都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」、「2. 安全で安心して暮らせるまち」、「3. 子育て・教育の環境が整ったまち」、「4. 健やかに暮らし、ともに支え合うまち」、「5. 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」、「6. 良好な環境が形成されるまち」、「7. 地域に元気があって市民生活が充実したまち」、「8. 効果的・効率的な行財政運営が行われているまち」改めて、８つの将来像の実現に向けて、濱田市長には、これからも頑張って頂きたいと思います。大いに期待をしています。

次に、自治体DX、窓口業務改善、課題解決に向けてお伺いします。自治体DX推進に向けたロードマップに基づき、デジタル高槻市役所の実現、地域のデジタル化など、市民の利便性向上に資する取り組みを、計画的に進めることに期待をしています。

[質問㉘]「DX推進コアリーダー」による窓口業務の改善を、部局横断的に行い、課題解決を進めるとのことですが、人材や部局のあり方をどのように考えているのか、現状での課題整理は、どこまでできているのかお聞かせ下さい。また、引き続きになりますが、デジタルデバイド対策の拡充や高齢者のスマーフォン教室の充実も併せて要望しておきます。

次に公共建築物、合理的な施設管理についてですが、国において、公共施設のZEB化、省エネ改修、LED照明の導入、公用車における電動車の導入など、有利な財政措置がなされており、アセットマネジメントの観点からも活用の検討を加速化するよう要望しておきます。

次に【9】市政の推進に当たってお伺いします。

令和7年度の予算編成につきましては、濱田市長の思い、各部局の思い、私たちの要望等が相まって、前年度比6.4%増の予算編成とされました。併せて、昭和58年度からの黒字決算、健全財政に高い評価をするものです。

予算編成の方針については、高槻の輝く未来を創造する３つの柱「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」より、あらゆる分野において、さらなる、施策の充実、市民の皆さんの意見に謙虚に耳を傾け、建設的な議論を交わし、政策の「実現」を追求する姿勢に最も高い評価をさせていただきます。

そして、予算編成内容としては、新規・拡充ともに公明党議員団として、これまで予算要望を濱田市長に提出をさせていただき、随所に反映されたことにも同様の評価をさせていただきます。

[質問㉙] その上で、前年比6.4%増の予算編成とされたことについて、歳入増があっての歳出増となるわけですが、市税の増とともに市債などは、前年比30%超となっています。歳出では民生費、教育費等が前年比増となっています。令和7年度の予算編成のポイントをお聞かせ下さい。

以上が、この度の施政方針に対する公明党議員団よりの代表質問となります。我が党は昨年、結党60周年の佳節を迎え、新たな決意で再出発を致しました。

高槻市公明党議員団は、高槻市民の福祉の向上と、安心して暮らして頂けるまちづくりを目指し、これからも粉骨砕身、精進して参りますことをお誓い申し上げまして、質問と致します。ありがとうございました。(約35分)

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この後、濱田市長からのご答弁をいただきました。

2025年3月度　公明党大阪府本部の一斉街頭において　家族で実施

「皆さま、こんにちは。こちらは、公明党でございます。」と、2日(日) 3月度の一斉街頭を家族で行わせていただきました。

＊

まずは、皆さまにご報告申し上げますのは、高槻市議会が2月26日に開会され、濱田市長から2026年度の施政方針大綱が発表されました。

昨年、公明党議員団として、皆さまの声を届ける「 令和7年度　高槻市政の施策と予算編成に対する要望書 (2024年11月15日) を提出。その結果として、施政方針では、私どもの要望が随所に反映されました。

＊

一つ目の柱として「都市機能が充実し、快適に暮らせるまち」
・JR高槻駅南地区における市街地再開発準備組合による取組を支援
・「総合交通戦略」を改定、 樫田地域においてデマンド交通の実証運行を開始。(一般質問から 持続可能な公共交通について)

二つ目に、「安全で安心して暮らせるまち」
・市民防災協議会との協働による災害に強いまちづくり・人づくりを推進
・「市民避難訓練」を市内南西地区で実施(避難訓練　＜あきひログ)
・ 災害時は災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の普及・啓発、新研修等に活用する「(仮称) 危機管理センター」を令和７年度中に整備
・貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に整備、避難所である小中学校への設置を検討(一般質問から 今後の水道事業等のあり方について)

三つ目に、「子育て・教育の環境が整ったまち」
・子どもの医療費助成の自己負担額を完全無償化【府内初】(令和７年４月診療分から)拡充
・「見守り付き校庭開放」の実施校を小学校20校に拡大
・インフルエンザ予防接種費用助成の対象を中学校3年生まで拡大
・「子ども家庭みまもりセンター」を設置
・学校教育審議会の審議を踏まえ、義務教育学校について検討
・全小中学校に体育館空調設備の設置を完了
・全小学校の校内教育支援センターの環境を整備、不登校等支援員を増員(一般質問から 不登校児童生徒への支援の充実について)
・特別支援教育支援員を増員、教員業務支援員を配置(一般質問から  共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて）

四つ目に、「健やかに暮らし、ともに支え合うまち」
・「健康医療先進都市」の推進(「『健康医療先進都市たかつき』推進連携会議」において、健康課題の解決等に向けて検討) (一般質問から 高槻市における健康づくりについて)
・胃がん対策となる成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大
・マイナ保険証への移行に伴う問合せ対応（国民健康保険及び新(24時間対応可能な電話音声自動応答サービスの導入)
・災害時要援護者支援の充実(ICTを活用した安否確認機能を実装したシステムの導入、地域と連携した個別避難計画の作成)
・「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づく取組を推進(一般質問から  参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)
・人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助(一般質問から  障がい福祉について／人工内耳装置の要望)

五つ目に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまち」
・高槻城公園北エリアの一次開園に向けた整備と民間店舗の導入に向けた取組を推進
・摂津峡公園について、青少年キャンプ場や芥川城跡も含めた再整備に向けて検討
・市独自のプレミアム付商品券(第７弾) を発行、高槻版デジタル地域通貨の発行を検討(本会議質疑から 物価高騰対策対応　重点支援地方創生臨時交付金)
・創業・個店支援事業等の実施により、魅力ある店舗の新規出店を促進

六つ目に、「地域に元気があって市⺠⽣活が充実したまち」
・合葬式墓地の増設に向けた実施設計
・高槻城公園芸術文化劇場で、多彩な文化事業を展開、NHKのど自慢、 中学生を招待する文化芸術鑑賞会を開催新
・将棋文化の振興(将棋まつり等のイベント開催、新入学児童への将棋駒配布など)(委員会質疑から 文教にぎわい委員会／議案第73号　高槻市将棋のまち推進条例制定について)

令和７年の予算総額は

一般会計で　　　1,494億6,356万4千円
特別会計で　　　1,106億9,773万5千円
合わせまして、　2,601億6,129万9千円
とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で6.4％増の予算編成となっています。

私が思うのは、公明党議員団として皆さまの声を届けてきたことは、濱田市政とも目指す方向性は同じであり、必要な事業に必要な予算をつけられたことは、市民の皆さまからお預かりした税金を還元することだと思います。5日の代表質問(笹内議員) に向けて、議員団一致団結して取り組んでいます。

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(他にも伝えたかったこと。　国において公明党は･･･)

先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、日本全国に大きな衝撃を与えました。二度と同じような事故を起こさないため、公明党は、事故後直ちに政府に対して、全国的に老朽化した下水道管の緊急点検の実施と再発防止策の強化を要請しました。

政府は検討委員会を立ち上げ、下水道管の点検のあり方を見直す方針を示しましたが、今後、老朽化したインフラの補修を行う財源の確保が必要です。公明党は、令和8年度から始まる次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化を盛り込むとともに、現計画の規模を上回る５年で２０兆円規模の予算を確保し、国民の皆様の安全・安心な暮らしを守ってまいります。

能登半島地震の被災地域では、昨年9月の集中豪雨により、筆舌に尽くしがたいご苦労を余儀なくされている方が多数おられます。公明党は、担当の国会議員と地方議員が、何度も被災地に赴き、被災者や市町長から個別具体の要望を伺ってきました。そして、公費解体制度と避難所の改善、住みやすい仮設住宅の建設などを進めてきました。

これからは、道路などインフラの早期本格復旧とともに、がれき撤去や住まいの再建を加速させるため、作業員が宿泊する場所の確保を進めてまいります。また、被災者の皆さまの暮らしやなりわいの再生に向けた支援、被災自治体の復興計画の策定に向けた支援に全力を注ぎます。被災者1人1人が『心の復興』を成し遂げるまで寄り添い続け支援して参る決意です。

能登半島地震では災害関連死が300人近くに上り、助かった命を救うための方策が喫緊の課題となっています。公明党はこれまで、災害現場で孤立してしまう高齢者や障がい者など要配慮者への支援の必要性を強く訴えてきました。

政府は、2月14日、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案を閣議決定しました。公明党の主張により、戦後初めて、災害救助法に福祉の観点が取り入れられることになります。公明党はこれからも、支援の手が届きにくい災害弱者の命と生活の質を守ってまいります。

災害に対する事前の備えが重要です。地域ごとに防災計画を策定し、避難場所や避難経路の確認、非常用持ち出し袋の準備を呼びかけています。また、防災教育を通じて、子どもから大人まで災害に対する知識と意識を高めることが必要です。公明党は、学校や地域の防災訓練を支援し、防災リーダーの育成に力を入れています。

今年は、阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、熊本地震から9年となります。数多くの災害を経験する中、公明党は、地方議員がいち早く被災現場に駆け付け、被災者の声に耳を傾け、国会議員と連携を取り、迅速な対応を取ってきました。公明党のネットワーク力で、災害から国民の命を守り抜く政策を進め、「防災立国」への転換を図ってまいります。

公明党は「防災・減災」を政治の柱に掲げ、「防災庁」設置を強力に推進します。災害対応を迅速化し、「スフィア基準」に基づく避難所環境の改善や支援物資の充実を実現します。防災の司令塔を一元化し、国民の安全を確保し、災害からの復旧・復興を促進する体制を整えます。

私たち公明党は、皆さまの命と暮らしを守るため、安全・安心な社会を構築に全力で取り組んでまいります。

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今年の通常国会の大きな議論の一つに「選択的夫婦別姓制度」が注目されています。我が国では、夫婦同氏（同姓）制度が採られており、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか、一方の氏を改めなければならないと民法に定められています。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性が増える中、婚姻前の姓が使えないことが、婚姻後の生活やビジネス上の不便など不利益が顕在化しています。

国際的に見ると、夫婦同姓を義務化しているのは日本のみであり、内閣府の調査では、婚姻届を提出した夫婦のうち約95％の女性が改姓しているのが実態であります。また、女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。

選択的夫婦別姓制度に関するマスコミの世論調査で、60代までは「賛成」が約7割に上り、若い世代ほど「賛成」が多く、70代以上も5割を超えています。民間企業や行政などの職場では、改姓によるキャリアの分断を避けるため、旧姓を通称として使うことが一般的になっています。経団連の提言では、「旧姓併記を拡大するだけでは解決できない課題も多い」とし、「女性活躍が進めば進むほど通称使用による弊害が顕在化するようになった」と指摘しています。

旧姓の通称使用でよいのではとの意見もありますが、公的な姓は“戸籍姓のみ”である以上、パスポートや住民票などに旧姓単独で記載できず、不動産登記などにも限界があります。また、企業では社員のキャリアの連続性を重視するため、旧姓の通称使用が広がっております。しかし、通称使用は日本独自の仕組みであり、海外では同一人物と認識されず、契約や手続き、渡航の際などに不正を疑われてトラブルに遭遇するケースも発生しています。

こうした状況を受け、公明党は今年1月「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、会合で斉藤代表は、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に要綱案を答申してから30年近くが経過することに触れ、「社会の根幹に関わる問題について与党が意見を固め、野党との合意形成を図るべきだ」と強調し、早期に意見を集約し、自民党に議論を働き掛ける考えを示しました。

現在、党PTでは、旧姓の通称使用拡大に伴う、課題や子どもの姓の決め方などについて、有識者や関係団体からヒアリングを実施しています。この中で経団連などからは、事業者で従業員の戸籍姓と旧姓を二重管理する不利益があるほか、旧姓併記は単独記載ではないため、税や社会保障の手続きなど公的な部分において通称使用の拡大では「根本的な解決にはならない」と指摘しており、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める声が上がりました。

党PT座長の矢倉かつお参院議員は、選択的夫婦別姓は、婚姻の際、同姓と別姓の「どちらも選べる」制度であることを強調し、別姓にした際の主要課題は、子どもの姓をどうするか、家族の一体性や戸籍制度を守るべき価値と、別姓を求める個人の人格的利益をどう両立させるかなどをテーマに、与党で成案を得て野党の皆さんとも議論し、公明党が幅広い合意形成の要を担ってまいります。