3月定例会はじまる　28日間を全力で

28日(水) 高槻市議会「令和6年3月定例会」がはじまりました。会期は、3月26日(火) までの28日間となります。

1日目冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りし、全員で黙とうを捧げさせていただきました。

この日は、濱田市長から“令和6年度施政方針” の説明「私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として･･･市政の発展に全力で取り組んでまいります。」と。

あとは15項目からなる即決案件の審議と議案説明を行われ6日まで議案調査のため休会に。

令和6年度施政方針大綱(概要版)　＜PDF
施政方針には公明党議員団の要望が随所に反映されています。こちらは2023年11月7日に、濱田市長にご提出させていただいたもの “令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書”

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2日目は、施政方針に対する各会派からの代表質問。皆さまの声を出発点に全力で頑張ってまいります。

3日目以降は、本会議質疑、そして各常任委員会に付託されての審議。4日目以降は、採決ののち一般質問になります。全力で取り組んでまいります。

令和6年第1回定例会開会に当たってのあいさつ　＜市ホームページ

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令和6年能登半島地震への本市議会の対応として、市議会ホームページに紹介されています。

令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。

お亡くなりになられた方々に、深く哀悼の意を表し、また、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。

高槻市議会は、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会の協力依頼を受け、2月16日、全議員から集めた金50万円を北信越市議会議長会の災害義援金口座に送金しました。義援金は、時宜をみて、被災地域のために使われます。(更新日：2024年2月26日更新)

3月定例会　2月26日から開会　さらなる市政発展へ　施政方針に対する代表質問

高槻市議会の令和7年3月定例会が26日(水) から開会されます。

3月は次年度の「施政方針」が濱田市長から発表されます。

これを受けて、会派代表による「代表質問」が行われます。

令和7年度もさらなる市政発展を目指し、皆さまが笑顔で暮らせるまちづくりを目指して、皆さまの「声」を届ける役割(責任) を全力で取り組んでいく決意です。

令和7年度の施政方針は初日(26日) に市長から発表されます。

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ご参考に令和6年度施政方針／令和6年度施政方針大綱(概要版) をご参照ください。

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また、令和6年度の公明党議員団の代表質問と市長からの答弁は、令和7年度の施政方針に対する公明党議員団の代表質問　の通りです。ご参考に。(黒太文字をclick)

3月定例会は2月26日から3月25日の28日間。すべてに全力で取り組んで参ります。皆さまのご支援を宜しくお願い申し上げます。

公明新聞「主張」より　地域で支える取り組み広げたい

(8日　公明新聞「主張」より) 今年は「団塊の世代」の全員が75歳以上になり、総人口の約5人に1人が後期高齢者となる。人生100年時代と言われる中、高齢になっても元気で生き生きと暮らせるよう、健康上の問題がなく日常生活を送れる「健康寿命」の延伸に力を入れる1年としたい。

　健康寿命は厚生労働省が3年ごとに調査しており、昨年末に公表された最新の推計値では、2022年時点で男性72・57歳、女性75・45歳だった。

01年時点と比べると、男性は3・17歳、女性は2・8歳延びている。医療技術の進歩とともに、国民の健康づくりへの意識が高まっている表れとも言えよう。

　重要なのは、平均寿命の延びを上回って健康寿命を延ばし、寝たきりや要介護状態といった日常生活に支障がある期間をできるだけ短くしていくことだ。

　22年の平均寿命は、男性81・05歳、女性87・09歳であり、健康寿命との差は男性が8・49年、女性が11・63年となっている。縮小傾向は続いているものの、より健康で長生きできるよう、取り組みを進めていく必要がある。

公明党は昨年、社会保障を中心とする日本の将来像「2040ビジョン」の中間取りまとめを発表し、健康寿命の延伸に向けて「地域の特性に合わせた介護予防戦略」の展開を掲げた。具体的には、高齢者の社会参加を促す環境整備や、住んでいるだけで健康になれる街づくりを進めていく。

　高齢者の社会参加で注目される取り組みは、地域の「通いの場」(サロン) の整備だ。住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので、要介護認定率の低下といった成果を挙げている。参考になる好事例を全国に広げていくべきだ。

　また、歩きやすい、緑が多いといった街づくりは、意識しなくても自然と健康に良い行動を取ることにつながる。国民一人一人の意識の高まりに合わせて、社会の環境改善を積み重ね、地域を挙げた総合力で健康寿命を延ばしていきたい。

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本市の取り組み、私の取り組み、2023年9月定例会での一般質問より

高槻市における健康づくりについて／「健康たかつき21」の次期計画の充実等　健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して／健康福祉部へ質問と要望。

長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要だと感じるところで、本市の健康づくりへの羅針盤である「健康たかつき21」の次期計画が令和6年度からはじまることから、計画の充実とともに、今年度の新しい施政方針「健康医療都市の確立」に期待をを寄せながら、私の選挙公約、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指すことを含み一般質問を。

「帯状疱疹ワクチン接種助成」「アピアランスケア」の補助事業を要望。帯状疱疹ワクチンの接種助成はこの後、国において今年4月から定期接種化、アピアランスケアの補助事業については、抗がん剤の影響による脱毛など、がん治療による外見的な変化を受けた方に対する支援であり、今後は、他市の先進事例を調査するとともに、事業実施に向け、早期に検討してまいります。とのご答弁をいただきました。(実施中)

また2024年3月定例会の一般質問では

濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要であることから

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について／健康福祉部へ質問・要望。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3％となっています。

全国の高齢化率29.1％、大阪27.1％から見ても、高い水準であることがわかります。

本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっています。

介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイント

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問「介護保険サービスについて」において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。と

ご答弁では

基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。とのこと。

これからも、本市の「健康医療先進都市」の充実に期待していきたいと思います。

大晦日だよ　今年一年、本当にありがとうございました。

2024年も大晦日。今年一年も、吉田あきひろのごきんじょニュース、吉田あきひろの毎日ブログ「あきひログ」をご愛顧、アクセスいただきまして誠にありがとうございました。

今年一年を振り返ると、元日に能登半島での地震等があり、連日のようにテレビ・ニュースで報道された年のはじまりでした。

多くの方が胸を痛められたことだと思います。明日で一年。お亡くなりになられた方々へのご冥福と、一日も早い復興をご祈念申し上げます。

今年は、昨年に続く物価高騰や2024年問題、酷暑の夏等も心配されましたが、一方で、新紙幣の発行等が話題になり、ノーベル平和賞が注目を集めました。スポーツの世界では、パリオリンピック・パラリンピック等、そして、ドジャースの大谷選手の活躍など感動の出来事もありました。

秋には、衆議院の解散総選挙で民意が示され、私も公明党の議員として真摯に受け止め、捲土重来を期して党再建を誓いました。

また、本市においては12月に待望の“新関西将棋会館” がグランドオープンをし「将棋のまち高槻」がスタート。関係者のご労苦を感じながら、推進をしてきた私たちにとっても大きな喜びでした。

市議会の活動では、公明党議員団として物価高騰対策など、市独自の支援策を要望し続けながらプレミアム付商品券・第7弾が決定(2025年7月頃) 私自身も3月、6月、9月、12月と毎回、一般質問を通して、市民の皆さまの声を市政にお届けさせていただきました。そして、多くの実績を残させていただくことができました。お声をくださったお一人お一人に感謝の思いです。

2025年は、災害の備えを強化しつつも何もないこと祈りたい、そして多くの方々が、笑顔で、幸せに暮らせるまちづくりに向けて誠心誠意、全力で、変わらぬ決意を貫いていく決意です。そして、すべてが良い方向に変わる「変化の一年」にしていきたいと思います。

改めまして今年一年、皆さまには本当にお世話になりました。ありがとうございました。明年も何卒、宜しくお願い申し上げます。　吉田　章浩

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今年一年を振り返る　私が選んだ吉田あきひろの「毎日ブログ　あきひログ」↓↓↓
下記の日付は「あきひログ」において発信した日です。2024年は568回の投稿、1日1.5回

1月1日
将棋のまち高槻へ　公明新聞に掲載

1月2日
地震等の情報　元日(街宣後)、能登半島地震発災

1月6日
高槻市の支援活動　能登半島地震の発生を受け

1月9日
「成人の日」記念街頭　　若者主役の日本社会へ　国民の生活守る政策実現に全力

1月30日
大阪府本部党員大会　結党60年の年　決意も新たに!!

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2月2日
富田奈佐原線について　新名神・交通体系等対策特別委員会が開会

2月3日
とんだ　わくわく食堂へ　地域にすむ子どもからお年寄りの方まで

2月25日
ご挨拶では一曲披露　5年ぶりとなる「第23回 地域親睦 新春歌祭り」が開催

2月29日
令和6年度施政方針　公明党議員団の要望が随所に反映

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3月4日
令和6年度へ　代表質問　公明党議員団から　いがらし秀城議員が登壇　皆さまの声届ける

3月8日
市営バス開業70周年　大阪府内唯一の公営バスとして

3月16日
高槻市営バス事業について　福祉企業委員会

3月17日
アクトレ　芥川緑地　健康づくり広場が開園　関西最大級の健康遊具数　オープン

3月27日
令和6年3月定例会　一般質問　高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について　一般質問

3月31日
晴天の桜まつり　濱田市長も立ち寄ってくださり皆さん大喜び

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4月2日
4月からダイヤ改正　2024年問題への対策

４月3日
令和6年度の取り組み　高槻市　濱田市長の施政方針決定

4月13日
高槻ボーイズ18期生入団式　吉田ただのり府議とともに(同顧問)

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5月3日
暑い熱い一日　憲法記念日アピール　府・市公明党議員団

5月15日
3月定例会　市政報告　吉田あきひろのごきんじょニュース№61が完成

5月18日
モデル地域づくり　居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国) の冊子に掲載

5月19日
5月臨時会　閉会　公明党議員団から副議長　私も監査委員に　団結第一で

5月27日
吉田あきひろの市政報告会を開催　令和6年度 高槻市政の取組について

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6月17日
一緒に定額減税を学ぶ　地域の皆さまと一緒に学習会を

6月26日
地域を守る自治会のさらなる支援を　防犯カメラを設置する自治会等に設置費用を補助する事業について　一般質問

通学路等での交通事故ゼロを願い　小学校等における児童等への交通安全教育について　一般質問

6月28日
新しい技術　聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書　骨導補聴器など

6月30日
ご利用7月から　スクラム高槻　地元のお店応援券　第6弾　公明党の要望が反映

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7月3日
全国屈指の「健康医療先進都市」へ　公明新聞

7月6日
熱き あきひろファミリー　公明党　大阪府本部主催の一斉街頭

7月8日
地域を守る防犯カメラ　一般質問からの要望が反映され

7月30日
スマホではなく絵本の世界へ

7月31日
芸術・文化・教育を考える一日　浮島とも子衆院議員が来庁され懇談会

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8月3日
夏季議員研修会2024　党勢拡大へ議員力を磨こう　公明党大阪府本部

8月4日
女性委員会の応援に　第55回高槻まつりがはじまり

8月6日
皆さまのお声を届けたい　歴史的な円安の影響による物価高騰が続く中での緊急要望書を提出

8月10日
南海トラフ「巨大地震注意」　臨時情報を発表

8月31日
これからも市民目線で　令和6年度　全国都市監査委員会総会・研修会へ参加

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9月10日
文教にぎわい委員会にて　高槻市将棋のまち推進条例制定についての質問　市長から答弁

9月20日
参加しやすい環境整備について　障がい福祉について　一般質問

9月23日
アクセス140万件超に大感謝　吉田あきひろのごきんじょニュース　あきひログ

9月27日
日替わりカフェ「ゆいたん」　市民の期待の声が実現

9月29日
防災の要とならん　高槻市中消防署富田分署・消防団拠点施設　完工式

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10月6日
幸せなら態度で示そうよ　堤・桜台コミュニティまつり　濱田市長も来賓で

10月7日
幸せな笑顔満開の二日間　地元コミセンは大賑わい

10月8日
移動販売スタート　市民から喜びの声

10月9日
衆院解散　公明党大阪府本部一斉街頭を開催

10月12日
投票支援カードの利用はじまる　市民相談から要望しカタチに

10月15日
衆院選 公示日

10月29日
力量上げ捲土重来期す　衆院選の惜敗より

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11月1日
きょうから危険運転の罰則強化　|| 主張 ||　自転車の交通ルール

11月16日
令和７年度の予算要望に向けて　重点施策要望13項目　各分野別215項目を要望

11月17日
結党60年を迎えて　これからも大衆とともに

11月25日
防災体験　市民避難訓練と伝達訓練、そして防災体験

11月28日
避難所になる体育館のエアコン　令和7年度7年度末で100%設置

11月30日
マイナ保険証、12月2日から本格移行　公明党　利点の周知に加えて、不安の解消を

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12月4日
今、注目「将棋のまち高槻」　新関西将棋期間グランドオープン

12月8日
公明、各地で来年度予算要望　大阪・高槻市(五十嵐秀城幹事長)　公明新聞

12月12日
横山信一財務副大臣と面談　濱田素長とともに予算要望　国会へ

12月15日
上げ潮の党　必ず築く　第16回公明党大阪府本部大会　斉藤代表、石川府本部代表らと勝どき

12月20日
「高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて」と「ともに子どもたちを育む学校の環境づくりについて」　一般質問

12月26日
移動販売で“つながる” ダイエーさん、地域の皆さま、社協の思いがつながる

12月27日
一年間の街宣活動等、感謝と御礼　2024年　121日の軌跡

12月31日
2024年「あきひログ」トピックス　この一年の皆さまへの感謝　そして新年への決意

令和6年度　定期総会・はまだ剛史市政報告会へ

ご案内をいただき、7日(土) 高槻城公園芸術文化劇場北館で開催されました「令和6年度　定期総会・はまだ剛史市政報告会」に参加させていただきました。ご盛会、誠におめでとうございます。

ご報告の概要は
◎ 12月3日　関西将棋会館が高槻移転オープン!!
将棋盤をイメージした5階建ての会館、前面で高槻市が工事中の魅力的で憩いと安らぎを与える調和のとれた駒音公園。

これまでの取り組み、日本将棋連盟との包括連携協定の締結(H30)、小学校1年生への高槻産木材の将棋駒の配布(R4から)、つるの剛士氏がPR大使に就任(R5.11)、関西将棋会館竣工式、全国初の「高槻市将棋のまち推進条例」の制定(R6.11.17) など

他にも、棋士の勝負めしガイドブックや関連する商品開発の支援、大阪モノレールや市営バスラッピングでのPR。環境整備もJR高槻駅西口の将棋盤をイメージした美装化、駒の形をしたベンチ、きた西出口に将棋会館口の名称、新快速のオリジナルヘッドマークなど。また、郵便局とコラボした将棋の駒の形をしたオリジナルポスト等。これからのまちの賑わいに期待を寄せるところです。

今、注目「将棋のまち高槻」　将棋　＜あきひログ

そして･･･
大阪の高槻から「日本の高槻へ」、高槻の輝く未来を創造する3つの柱、1. 次世代への積極投資、2. 成長基盤の強化、3. 健全財政の堅持。

令和6年度施政方針(重点施策) より
◆ JR高槻駅南地区の再整備に向けた取り組みの支援
◆ 高槻城公園周辺の街並みの整備
◆ 災害対応の総合拠点となる「(仮称) 総合防災センター」整備に向けた取り組みの推進
◆ 子ども医療費の完全無償化に向けた取り組みの推進(R7.4診療分から実施)
◆ 「健康医療先進都市」にふさわしい施設の更なる充実
◆ 新関西将棋会館の開館に合わせたJR高槻駅周辺の環境整備、機運醸成

濱田市長は、主役は市民の皆さまであり、これからも縁の下の力持ちでありたいと語られていました。同感であり、私たち公明党議員団も、濱田市政とベクトルを合わせ、これまでも市民生活の安定と市政発展に向けて取り組んできたところです。これからも･･･

公明新聞より　酷暑、厳寒から健康守る　高槻市では…

避難所になる体育館のエアコン設置について

高槻市では、令和5年に５校(市立津之江小、桜台小、柱本小、第八中、柳川小) の体育館に設置、8.5%の設置完了。

令和6年度末には54.2%の見込みで、来年度の令和7年度末には100%となる見込みとなっています。(小学校41校・中学校18校)

(令和6年度施政方針大綱　濱田剛史市長　令和5年度に引き続き) 学校体育館の空調設備については、令和7年度までの全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。

令和4年度　代表質問　＜あきひログ

これまで要望してきた、災害時の避難所ともなる学校体育館への空調設備の整備方針も示され、評価とともに速やかな整備に加え、非常用電源の整備など検討の加速化を要望しておきます。(公明党議員団　吉田　章浩)

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さて、(23日　公明新聞より) 政府は22日夕に臨時閣議を開き、物価高を上回る安定的な賃金上昇の実現や、能登半島地震の復旧・復興などに向けた新たな総合経済対策を決定したとあり、公明の主張が反映↓

○ 中小の価格転嫁・生産性向上 ○ 柔軟に使える交付金を地方に ○ 幅広い生活者支える施策検討 ○ 能登半島の復旧・復興加速化 ○ 学校体育館エアコン整備倍速 が記されました。

一人一人の暮らし豊かに <あきひログ

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また、先週20日の公明新聞(右記事) では

公明党の長年にわたる推進で、今や公立小中学校の普通教室にあるのが“当たり前”となったエアコン(空調)。

災害時には避難所になる体育館への整備も公明党の強い主張で進みつつあり7年前にわずか1%だった全国の設置率は約2割へと押し上がってきた。

酷暑や厳寒から子どもらの健康を守ろうと、整備が大きく進む東京都の取り組みや、国の支援策などを紹介する。

■ 公明リードで設置率約9割/東京都

　東京都豊島区立朋有小学校の体育館を訪れると、壁面に設置された「輻射パネル」とつながる大型空調5台が目に飛び込んできた。

同パネルは、その表面温度を調整することで、周囲の空間の冷暖房を行う。送風による空調単体よりも、冷暖房効率が上がるという。

　「近年は夏の酷暑の影響で、屋外運動場だけでなくプールでも体育の授業ができない状況だ。体育館に空調がないと子どもたちが安心して運動できない。冬場の全校集会のほか、休日・夜間の地域開放などでも稼働しており、区民に喜ばれている」と話すのは区教育委員会の大木洋一学校施設課長。同区は、区議会公明党が推進し、2019年度に全公立小中学校30校の体育館への空調整備を完了させた。一部で購入に比べて初期費用が抑えられるリース方式も採用した。

　一連の整備には、都議会公明党の提案で18年12月に創設された都独自の助成事業が活用された。これは、設置にかかる費用への国の補助に都が上乗せして、各市区町村の負担が2分の1で済むようにする仕組み。リース方式にも対応している。

　都議会公明党は17年12月の定例会を皮切りに、体育館への迅速な空調整備を何度も要望。さらに18年11月には小池百合子知事に、学校体育館への冷暖房整備に伴う断熱工事や設計費を制度として補助対象に含めることや、リース契約への補助を求める要望を提出していた。その結果、助成事業には、都議会公明党の主張が多く反映された。

　都内の各自治体では、公明議員が助成事業を活用するよう訴え、整備が進んだ。17年4月時点で8・4%だった都内の公立小中学校体育館への空調設置率は、今年9月時点で、全国最高の88・3%まで上昇している【グラフ参照】。都の担当者は「都独自の助成が多く使われ、着実に整備が進んでいる」と語っている。

■ 国の補助、公明提案でアップ/全国では2割弱

　全国的に見ても、公明党の提案で国の助成制度が拡充されたことから、徐々に整備が進む。17年4月時点で、わずか1・2%だった全国の設置率は、今年9月時点で18・9%に増加している。

　文部科学省は、公明党の度重なる要請を踏まえ、23年度から25年度に体育館へ空調を設置した場合の国の補助率を、従来の3分の1から2分の1に引き上げている。建物に断熱性があることを要件とするが、断熱工事を実施する場合の経費も補助対象としている。

　また、災害時に避難所となる体育館の空調整備に活用でき、自治体の実質的な返済負担が大きく軽減される総務省の「緊急防災・減災事業債」も、公明党の主張を受けて、当初20年度までの事業が25年度まで延長されている。

■ 整備加速へ支援さらに/党文部科学部会長 浮島智子衆院議員

　公明党は25年以上前から、猛暑から命を守るために学校への空調整備を政府に訴えてきた。特に18年夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先すると同時に体育館への整備も国会質問などで繰り返し訴え、国の補助制度を拡充してきた。しかし、全国的に見ると財政力の豊かな大都市部と地方の設置率にまだ大きな格差があるのが現状だ。

■ “5年めどに100%”を強く訴え

　そこで公明党は、文科省に設置促進を働き掛けており、衆院選の公約にも「体育館等のエアコン設置」を掲げた。文科省は「整備は早くても約15年はかかる」と慎重な姿勢を示しているが、公明党は“5年をめどに100%”設置をめざす。今月7日に石破茂首相に提出した総合経済対策への提言で申し入れた。近く策定される総合経済対策には、整備の「ペースの倍増を目指して計画的に進める」方針が示される方向で調整が進んでいる。

　体育館の空調整備には、各自治体の取り組みが欠かせない。国で予算を確保するとともに、各地で整備が具体化するよう、党の地方議員と緊密に連携して全力で取り組む決意だ。

おぉ形が　今秋開館　新関西将棋会館

先週夕方、JR高槻駅の西口前で建設中の“新関西将棋会館” の建築状況を、外観だけですが見学してきました。おぉ･･･形が

今年3月定例会で発表された令和6年度施政方針、5月26日の「吉田あきひろの市政報告会」でもご紹介させていただいた将棋会館の形が見えてきて大きな期待と感動を。

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【魅力にあふれ、にぎわいと活力あるまちに向けて】

令和2年度に移転が正式に決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年・秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」として期待が膨らむ高槻市。さらなる魅力と賑わいに期待できると思います。

同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺においては、官民連携により「将棋のまち高槻」としての環境整備を進められます。

この将棋文化振興の取り組みは、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上と(地域や自治体に対する住民の誇りや愛着、そして地域社会に貢献する意識を指す言葉)=シビックプライドの醸成につながるものと確信しています。

また、JR高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備が行われ、駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組んでいきます。

会館前には、駒を将棋盤に置く時の“パチン” という音が聞こえてきそうな「駒音公園」の整備を計画。

新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進していきます。

関西将棋会館　＜あきひログ

高槻市　濱田市長の施政方針より

令和6年3月定例会において、令和6度の施政方針が発表(3月28日) され、代表質問等を経て、3月25日に成立しました。

この4月から新規政策を含め、新年度の事業がスタートします。市長の施政方針説明と、その思いより、どのように取り組んでいくのか、市ホームページ「令和6年度施政方針大綱」(全文)からご紹介をいたします。

令和6年度の施政方針

はじめに、私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させていくことをお約束しました。

この実現に向け、令和6年度におきましても市政の発展に全力で取り組んでまいります。

具体的には、都市機能の分野では、JR高槻駅南地区の再整備に向けた取組を支援するとともに、高槻城公園周辺においては、歴史と文化を感じられる街並みの整備を進めます。

安全・安心の分野では、災害対応の総合拠点となる「(仮称) 総合防災センター」の整備に向けて検討を進めます。

子育て・教育の分野では、小学校・中学校の給食費無償化に続き、子ども医療費の完全無償化に向けた取組を進め、子育て・教育のトップランナー都市にふさわしい施策を推進してまいります。

健康・医療の分野では、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組んでまいります。

そして、令和2年度に移転が正式決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、JR高槻駅周辺においては、官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進めます。

この将棋文化振興の取組は、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上とシビックプライドの醸成につながるものと確信しています。

一方、市民生活や地域経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったものの、物価高騰が市民生活や地域経済に、今なお大きな影響を及ぼしています。この物価高騰に対し、これまで、水道料金基本料金の無償化など、市民・事業者に対する支援を実施してまいりましたが、引き続き、市独自の第6弾プレミアム付商品券の発行など、市民・事業者の皆さんに寄り添う支援策に取り組んでまいります。

令和6年度の重点施策について

⑴ 都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

JR高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。

富田地区については、多世代交流機能を有する(仮称) 富田地区複合施設等の基本計画を策定するとともに、引き続き、豊富な歴史・文化などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めます。

富寿栄住宅については、2期住宅棟の建設に着手するなど、令和8年度の事業完了を目指し、PFI事業者による効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

地域公共交通については、「総合交通戦略」の改定に合わせた一体的な計画の策定に向け、市民意識調査や課題整理などを行います。また、山間部の地域特性に応じた適切な交通手段の導入について、地域住民と意見交換を重ねた上で、実証実験に向けて取り組みます。

民間建築物の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の除却補助額を増額するとともに、官民連携による耐震化の補助制度の周知や啓発活動を積極的に行います。

JR高槻駅北については、上宮天満宮へ向かう高槻駅前線において、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。また、安全で快適な移動を確保するため、駅舎内エスカレーターの更新を行います。

JR高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備を行います。また、駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組みます。

高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線及び野見八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進するとともに、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向けた取組を推進します。

大規模災害に備え、「水道事業基本計画」に基づき、基幹管路等の耐震化や大冠浄水場の段階的な更新など、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するための取組を着実に推進します。

水需要の減少など、経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、水道事業審議会での審議を踏まえ検討を進めます。また、管路更新の必要性や経営の見通しについて、市民の関心・理解を深めるため、より積極的な情報発信を行います。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。

⑵ 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

頻発する自然災害への備え等に資する施策を効果的に推進し、強靱なまちづくりを進めるため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行するとともに、次期計画を策定します。

自助・共助力の更なる向上に向けて、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の防災活動のサポートや新たな防災リーダーの育成を行うなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

淀川等における大規模水害時に、より実効性のある避難体制を確保するため、令和5年度に策定した淀川広域避難タイムラインに基づく避難の方法や適切なタイミングを市民へ周知啓発するとともに、浸水想定区域内において、新たに「洪水時緊急安全確保施設」の指定と表示看板の設置を行います。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市内北西地区において市民避難訓練を実施します。また、防災関係機関や事業者等と連携し、淀川広域避難タイムラインに沿った警戒体制や発災後の対応を確認する地域防災総合訓練を実施します。

総合防災力の向上を図るため、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化するための拠点となり、災害時には危機管理機能の総合拠点となる「(仮称) 総合防災センター」の整備に向けた検討を進めます。

消防団員の能力や資質の向上を目的とした全国的にも数少ない多機能型消防団等訓練施設の整備と中消防署富田分署の建て替えについては、本年10月の運用開始に向けて工事を進めます。

119番通報の受信体制の強化や相互応援体制の迅速化による市民サービスの向上を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会において消防指令システムを整備するなど、令和7年度に開始する消防指令事務の共同運用に向けた取組を進めます。

増加している特殊詐欺被害対策として、市民の防犯意識の高揚を図るため、令和5年度に創設した特殊詐欺被害防止サポーター制度に基づく講座受講者をサポーターとして認定するとともに、同制度の周知等を目的とした啓発イベントを開催します。また、引き続き、詐欺電話対策機器の無料貸出を実施します。

⑶ 子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第2次市立認定こども園配置計画」に基づき、保育所・幼稚園の認定こども園化に向けた取組を進めます。また、令和7年度から3年保育を開始する公立幼稚園5園の改修を行います。

子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成については、引き続き、18歳までを対象として実施します。また、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組みます。

学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。

小学生の放課後の居場所づくりを推進するため、「(仮称) 見守り付き校庭開放」を小学校5校で実施します。

全ての妊婦に対する健診の費用助成回数を拡充するとともに、健診の受診回数が多い多胎妊婦に対する追加助成を新たに実施するなど、安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度を実現します。

小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を喫食せず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、新たに学校教育審議会を設置し、義務教育学校について、検討を進めます。

学校体育館の空調設備については、令和7年度までの全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。

学校図書館については、確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書を計画的に増冊するとともに、新たに各中学校区に校区学校司書を配置し、読書環境の充実を図ります。

目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、3つの中学校区で漢字検定に取り組みます。

不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。

学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、新たに4つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。

⑷ 健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、関係機関と連携し、講演会の開催など、本市の充実した医療環境や先進的な取組について、情報発信の強化に取り組みます。

「第4次・健康たかつき21」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、がん治療による外見の変化を受けた方に対して、ウィッグや胸部補整具等の購入費用の一部を助成する「がん患者アピアランスケア助成事業」を新たに開始し、がん治療と社会生活の両立を支援します。

白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業所に対する助成制度を新たに創設します。

歯科口腔保健の推進を図るため、通院が困難な高齢者や障がい者を対象とした訪問歯科健診を新たに開始します。

令和5年度に診療日数を拡充した口腔保健センターにおいては、引き続き、地域の歯科診療所では診療が困難な障がい児者の受入体制を確保します。

令和6年度を始期とする「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるなど、市民の命と健康を守る健康危機管理対策の強化に取り組みます。

地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。

「(仮称) 地域共生ステーション」については、基本計画に基づき、にぎわいや交流の拠点となるよう整備を着実に進めます。また、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、地域と連携し、気運醸成に取り組みます。

認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。また、障がい者虐待防止対策の更なる強化のため、市民への意識啓発や施設職員等に対する研修の充実を図ります。

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。

子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、新たにグラウンド・ゴルフ場の整備に着手します。

「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進します。

⑸ 魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

街のにぎわいを創出するため、「BOTTOたかつき」を始めとする観光プロモーションにおいて、創意工夫による魅力的なコンテンツを提供し、交流人口及び関係人口の拡大を図ります。

定住人口の増加に向け、著名人をアンバサダーに起用するなど、東京圏及び関西圏への定住促進プロモーションを一層強化し、若年層の転入促進と転出抑制を図ります。

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所等との連携の下、集客イベントや多彩な観光プログラムを提供する「オープンたかつき」の更なる充実を図ります。

国史跡に指定された芥川城跡については、「芥川城跡保存活用計画」の策定に着手するとともに、史跡指定地の公有化に向けて測量を進めます。

高槻城公園については、かつてあった高槻城を偲ばせる歴史的景観に配慮した施設となるよう、北エリアの一次開園に向けた実施設計に着手するとともに、姉妹都市交流センターの跡地を北エリアと一体的に整備し、人々の交流と地域の活性化を促す新たなシンボルエリアの創造に向けた取組を進めます。

摂津峡青少年キャンプ場については、街のにぎわいと地域の活性化につながる施設を目指し、リニューアルに向けた検討に取り組みます。

芥川緑地においては、本年3月に開園する関西最大級の健康遊具数を備えた健康づくり広場(愛称「アクトレ」) を中心に、芥川緑地全体の利用促進が図られるよう、管理運営に取り組みます。

JR高槻駅西口前の駒音公園については、新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進します。

芥川公園については、インクルーシブ遊具や乳幼児用遊具などを備えた、誰もが共に遊び楽しめる公園となるよう、再整備に取り組みます。

農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、市街化調整区域内の農地の集積・集約化等に向け、地元との協議を踏まえた上で、各地域の農地利用の考え方を定める地域計画を策定します。

農林産物の生産者による地域資源を活用した加工・流通・販売等の取組や市内事業者とのマッチングを推進するなど、関係団体とのネットワークを活用した6次産業化の取組を促進します。

水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧を始め、間伐や植林等、大阪府や大阪府森林組合と連携した森林整備に取り組みます。

物価高騰の影響を受けている事業者や市民の家計を支援し、地域経済の活性化を図るため、市独自の第6弾プレミアム付商品券を発行します。

生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」を拡充するとともに、市内外の法人に対する積極的な周知に取り組みます。

創業・個店支援事業補助金制度や商工会議所との共催による創業セミナー等の実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。

⑹ 良好な環境が形成されるまちに向けた取組

市域の温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む創エネ機器設置や集合住宅の省エネルギー改修、事業者が取り組む省エネルギー設備等導入を支援します。

「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るため、市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するほか、環境保全活動の担い手を育成する「たかつき市民環境大学」を引き続き開講します。

自然環境・生活環境・景観の保全と災害の未然防止を図るため、太陽光発電施設の設置に係る条例を制定し、適正な設置を誘導します。

阪急高槻市駅前の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、設計を行います。

⑺ 地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。

パスポートセンターについては、市民の更なる利便性向上を図るため、旅券切替時の電子申請を導入します。

犯罪被害者等の支援については、新たに条例を制定し、見舞金の給付など支援制度を創設します。

「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進します。

市を挙げて誘致に取り組んできた新関西将棋会館のオープンを契機として、「将棋のまち高槻」の全国に向けた発信に一層注力するとともに、産業界とも連携して地域経済の活性化を図ります。

将棋の振興については、将棋まつりやタイトル戦を引き続き開催するとともに、将棋文化の更なる裾野拡大に向け、新入学児童全員への高槻産木材で製作した将棋駒の配布や、棋士による出前授業等を実施します。

「第2期スポーツ推進計画」に基づき、スポーツを通じて市民の活力を増進するため、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。

⑻ 効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

自治体DXを推進するため、「DXアドバイザー」の専門的知見を活用し、ICTガバナンスを強化するとともに、DX推進の中核を担う職員の育成に取り組みます。

「デジタル市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、引き続き、市民がデジタル化の利便性を実感できる行政手続のオンライン化を推進します。

ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の拡充を行うとともに、新たな寄附申込サイトやサイト独自のポイント制を導入するなど、新規寄附者及びリピーターの獲得を推進することで、更なる受入額の増加に努めます。

公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、長期的な視点を持って、更新・長寿命化などの最適化を行うことにより、将来の財政負担を軽減し、次世代に良質な資産を引き継げるよう取り組みます。

税外収入の確保を図るため、環境科学センター跡地の売却に向けて引き続き取り組むなど、公有財産の貸付けや売却を積極的に推進します。

市政の推進に当たって

本市の財政状況は、40年にわたり連続して黒字を達成するとともに、基金残高の多さと市債残高の少なさは中核市の中で上位に位置するなど、健全な財政を維持してきました。しかし、生産年齢人口の減少、高齢化の進行、公共施設の老朽化への対応など、本市を取り巻く課題は山積しており、今後の財政見通しは非常に厳しい状況です。さらに、物価高騰など新たな社会情勢の変化にも適切に対応していく必要があります。

そのため、引き続き、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組を推進することで、これまでの健全財政を堅持しながら、市民サービスの向上、さらに、高槻の将来に向けて、次世代への積極投資、成長基盤の強化を着実に進めてまいります。

また、組織面では、昨年8月に機構改革を実施し、組織体制の見直しや推進官等の配置を行い、子ども施策や学校教育など、各分野の課題解決に向け、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、多様化・複雑化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応し、主要施策を力強く推進してまいります。

以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和6年度の予算の総額は

一般会計で　　　1,404億1,098万7千円

特別会計で　　　1,112億8,518万1千円

合わせまして、　2,516億9,616万8千円

とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で2.5％増の予算編成といたしております。

むすびに、本市で7番目に国史跡の指定を受けた芥川城は、戦国時代の大名三好長慶が全盛期に本拠としていた城郭です。

戦国時代、群雄は割拠し、政治の中心であった京においても私益を図るための政争や武力衝突が後を絶たない中、長慶は、統治能力を失った室町幕府に代わり、芥川城において畿内を掌握し始めます。

長慶は、畿内の大名、国人衆、寺社勢力、商人、農村など、当時の社会を代表する各勢力のそれぞれの立場や利益などをできる限り尊重し、それらを包摂するという方法により畿内を治めていきました。

このような長慶の政治・行政手法は、社会の融和を図るという当時としては極めて穏健な方法であり、華々しいものではなかったが故に、その功績は歴史に埋もれていましたが、近年は、当時、民衆が熱望していた泰平が畿内に訪れ、その後に続く天下泰平の礎を築いた長慶の功績が再評価されるようになりました。

芥川城は、長慶が泰平のための政治・行政の本拠とした天下の政庁です。その存在は、いわば幸福の象徴ともいえ、我がまちに、日本の歴史に残る功績を象徴する史跡があることは大いに誇るべきことです。

ところで、本年元日、能登半島において大地震が発生し、多くの方が亡くなられました。現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。翻って本市も、約6年前、大阪の歴史上初めて震度6以上を記録した大阪府北部地震で、まさに震源地として地震災害を経験しました。

これに引き続いて到来した台風第21号も史上まれにみる強大な台風であり、本市は局地激甚災害に指定されるほどの被害を受けました。

そして、令和2年に日本に上陸した新型コロナウイルスの感染拡大は猖獗を極め、想定をはるかに超える社会経済活動の停滞により、市民生活に大きな打撃を与えました。

その影響は今も続いています。さらに、世界の各地では戦争が頻発し、多くの民が苦しみ、日本においても物価高騰等の影響が国民の生活を直撃しています。

ここにおいて、この数年に我が国を襲った災いは、私達に、日常生活を何事もなく平穏に守っていくことの大切さを痛感させました。また、自然災害を始めとするこれらの災いは、私達が関知できない領域で無慈悲に起こり得るという点で、平穏な日常生活を維持継続していくことの難しさも痛感させられたのです。

言うまでもなく、平穏な日常生活の維持継続は、市民の幸福、まちの発展・成長のための大前提です。

それ故、行政の第一義的な使命は、まさにこの市民の平穏な日常生活を守ることにあります。それは、いつの世の政治・行政においても、変わらぬものであるということを改めて認識しなければなりません。

しかし、平穏な日常生活を守る仕事には華々しさはなく、注目されることもない極めて地道な営みです。その仕事の成果は、市民の平穏な暮らしが維持されることであり、市民からすれば至極当たり前のことですから、性質上、その努力と成果は市民に認識され難いものだからです。

しかし、三好長慶を始めとする先人達が示すように、また、近年の災いで私達自身が痛感したように、市民一人ひとりの平穏な日常生活の維持継続こそが最も大切なものであり、そのための仕事がたとえ市民に認識され難くとも、市民の平穏な日常生活を守るべく全力を尽くさなければなりません。そのことこそが行政の王道であり、政治の王道でもあります。

私は、このような認識の下、「大阪の高槻」から「日本の高槻」への更なる飛躍のためには、その大前提として、虚飾に奔らない地に足を付けた堅実な行政が必要不可欠であるという新たな決意を持って、引き続き、我がまち高槻を発展成長させるべく、市政に全力を尽くしてまいります。

引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。

4月度　公明党大阪府本部一斉街頭を

暖かな午後の日曜日、地域の桜も開花をはじめました。3月末(31日) の本日は、地域で大阪府本部主催の一斉街頭を実施。

たくさんのご声援、誠にありがとうございました。

先日(28日) 参院本会議で2024年度予算が成立した公明党が取り組む政策、高槻市議会3月定例会のご紹介などを。

＊

さて、能登半島地震から3カ月。公明党は被災者がいま何に困っているのかを把握し、刻々と変わる現場のニーズを的確に捉え、迅速な支援につなげています。

能登半島地震では、広範囲にわたって甚大な液状化被害が発生。公明党は直ちに現地を確認し、いち早く液状化被害への対応を政府に迫り、復興への道筋を示しました。

公明党は復旧・復興を加速させるため、被災者や自治体などから寄せられる要望に速やかに対応しています。個別の事情や多種多様な要望にきめ細かく対応するべく全国にネットワークを持つ公明党は徹底して現場に入り“一人の声”を具体的な支援策に結び付けています。

公明党はこれまで、東日本大震災をはじめ大規模災害の復旧・復興支援に党が一丸となって尽力してきました。各地で培った知見や教訓を党内で共有し、能登の支援をさらに進めます。

また、市区町村が作る地域防災計画に反映させることができる地区防災計画の策定に尽力してきました。

公明党はこれからも徹底して現場に入り込み、党のネットワークの力をフルに発揮し、復興に全力で取り組んでまいります。

＊

参院本会議で成立し、新年度から始まる公明推進の主な施策をご紹介。

まずは、復旧・復興支援については、一般予備費を5000億円から1兆円に拡大。インフラ復旧、住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進。

また、(31日　公明新聞より) 子育て・教育においては「誰でも通園制度」を。専業主婦にとって、0～2歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題にもつながっています。

そこで、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設をめざし、全国150自治体でモデル事業を実施します。

同事業では、対象を生後6カ月から2歳の未就園児とし、子ども1人当たりの利用上限を「月10時間」、保護者の負担額を1時間当たり300円程度に設定。課題を検証し、26年度の本格実施につなげる方針です。

不登校児支援につて、小中学校の不登校児童生徒は約30万人(22年度) と過去最多です。こうした現状を受け、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みが進みます。

校内の居場所「スペシャルサポートルーム(校内教育支援センター)」について、未設置校のうち不登校の多い6000校への導入をめざすほか、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校(不登校特例功)」の設置を促進。教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進みます。

生活・福祉について、1人4万円の定額減税を。家計の負担を軽減するため、政府は6月から定額減税を実施します。納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税します(年収2000万円超の高所得者は対象外)。

低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に7万円(昨年夏以降に給付した3万円と合わせ計10万円)、住民税均等割のみ課税世帯に10万円の給付を順次開始しています。このうち18歳以下の子どもには1人当たり5万円の追加給付も実施しています。

＊

令和6年度施政方針より、一般会計で1,404億1,098万7千円、特別会計で1,112億8,518万1千円、合わせまして2,516億9,616万8千円とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で2.5％増の予算編成のご提案。25日の採決において可決・成立。

皆さまのお声をまとめた、公明党議員団の要望が随所に反映されました。主要施策は･･･◎ご紹介

【にぎわいと魅力にあふれるまちへ】
◎ 今秋、新関西将棋会館が開館
◎ 開館に加えてJR高槻駅西口には駒音公園なども整備
◎ 芥川緑地「健康広場アクトレ」が3月16日オープン
◎ 高槻署移転予定地に隣接する芥川公園にはインクルーシブ遊具や乳幼児用遊具を整備
◎ 高槻城公園北エリア実施計画。など

【都市が充実したまちへ】
◎ JR高槻駅南地区の再開発へ(再開発準備組合による取り組みを支援)
◎ 冨寿栄住宅の2期工事が進む、富田地区では多機能型複合施設等の整備計画を策定
◎ 総合交通体系事業の推進

【安心して子育てできるまちへ】
◎ 令和7年4月から子ども医療費が完全無償化へ
◎ (仮) 見守り付き校庭開放を、まず小学校5校で実施
◎ 不登校支援の充実(全小学校に「校内適応指導教室」を)
◎ 学校給食無償化を継続＊
◎ 学校図書館の充実(蔵書の増冊) など

【健やかに共に支え合うまちへ】
◎ 「健康医療先進都市」の推進
◎ がん患者アピアランスケア助成事業を開始
◎ 訪問歯科検診事業(今年10月～)
◎ 新グラウンドゴルフ場整備へ
◎ 「(仮称) 地域共生ステーション」の植木団地跡での整備を推進

【元気と活力に満ち、市民生活が充実したまちへ】
◎ プレミアム付き商品券第6弾(デジタル7/1～　紙7/10～)
◎ 自治体DX、キャッシュレス化の推進
◎ 公共建築物最適化(更新、長寿命化) など

【安全な暮らしを守れるまちへ】
◎ 学校体育館の空調設備が来年度中に整備完了
◎ 中消防署富田分署＆訓練施設の運用が開始
◎ (仮称) 総合防災センターの整備を検討
◎ 特殊詐欺被害対策を推進　など

市議会の令和6年3月定例会において、「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問。高齢社会でも住み慣れた地域で自分らしく生活・活動できることが大切と。

皆さまご清聴ありがとうございました。4月も全力で頑張ってまいります。

「健康医療先進都市たかつき」を全国に発信

高槻市ホームページ「こちら部長室」に「『健康医療先進都市たかつき』を全国に発信」が紹介されています。

(高槻市ホームページより) 去る2月22日、本市、学校法人大阪医科薬科大学、一般社団法人高槻市医師会、一般社団法人高槻市歯科医師会、一般社団法人高槻市薬剤師会の5者で連携協定を締結した「健康医療先進都市」の取組についてご紹介します。

令和6年度の施政方針で、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組むことを位置づけました。この「健康医療先進都市」とは、端的に言うと、高槻市の医療体制が全国に誇るべき充実度であることを表現したものです。

市民の皆さんに、その医療体制が、長年、関係機関の皆さんが連携・協力して、一丸となって築いてきたものであることを知ってほしい、再発見していただきたい。また本市の充実した医療体制や先進的な取組をPRすることで、市外の皆さんにも「健康医療先進都市たかつき」の魅力を知っていただきたいと思っています。

特に知ってほしい、高槻市の長所は次の3点です。

⑴ 日常的な健康管理から専門、高度、先進医療を担う医療機関が揃う。充実のラインナップ

⑵ 初期から三次の救急医療体制が市内で完結しているから、救急事案の市内搬送率はほぼ100％。だから、緊急時にも安全・安心

⑶ 充実した医療に加え、市民の皆さんの健康意識も高い。健康寿命は府内トップクラス

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私たちも推進する立場から、令和6年3月定例会において、関連して令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」一般質問を致しました。

濱田市長の「令和6年度施政方針」が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えることから

1問目に「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方、特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのか。

また、この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか。

2問目に、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてなど。

最後に、健康福祉部としての決意をお聞きしました。

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

質問に対するご答弁等は↓↓↓

令和6年3月定例会　一般質問「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」　＜あきひログ

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昨年9月定例会の一般質問も↓↓↓

高槻市における健康づくりについて／「健康たかつき21」の次期計画の充実等　健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して／健康福祉部／2023年9月26日