令和5年9月の市議会定例会においての一般質問
26日(火) 9月定例会の最終日、テーマ「高槻市における健康づくりについて」に、~「健康たかつき21」次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して~を一般質問を致しました。
今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要だと感じるところで、本市の健康づくりへの羅針盤である「健康たかつき21」の次期計画が令和6年度からはじまることから、計画の充実とともに、今年度の新しい施政方針「健康医療都市の確立」に期待をを寄せながら、私の選挙公約、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指すことを含み一般質問。(正式には後日の会議録を参照)
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【1問目】
(吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。この9月の市議会定例会におきましては「高槻市における健康づくりについて」をテーマに一般質問をさせていただきます。
厚生労働省は先日15日、18日の敬老の日(今年は18日) を前にして、全国の100歳以上の高齢者が9万2139人に上がり、53年連続過去最多を更新したと発表しました。また、医療技術などの進歩で平均寿命が延びている。当面の間は増えるのではとの見解も示しています。
改めまして、敬老の日を迎えられたすべての皆さまに、長寿をお祝いし心からお慶び申し上げる次第です。
一方で、人口減少と少子高齢化が急速に進む日本にとって、65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年問題をどう乗り越えるかが大きな課題とも言われています。
そして、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが焦点になると言われ、そのためには、日ごろからの規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、人生100年時代の健康づくりが、今後も重要な視点であり、私ども公明党は、健康寿命の延伸等を含む「成長戦略2019」から政府に政策提言を行ってきました。
健康寿命の延伸については、本市においても、継続してきた健康づくりの羅針盤である「健康たかつき21」の第4次計画が来年度からはじまろうとしています。
それらの根拠法として、厚生労働省が示す「健康日本21」について、ここで触れておきたいと思います。健康日本21は、新世紀の道標(みちしるべ) となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動であるとのこと。
これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としています。
この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上の危険因子などの健康に関わる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりに必要な環境整備を進めることにより、一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにし、併せて持続可能な社会の実現を図るものであります。
また、健康日本21の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」より、国民誰もが、より長く元気に暮らしていくための基盤として、健康の重要性はより高まってきており、平時から個人の心身の健康を保つため、健康づくりの取り組みを更に強化していくことが求められています。
我が国では、基本的な法制度の整備や仕組みの構築、地方公共団体、保険者、企業、教育機関、民間団体等の多様な主体による取り組みに加え、データヘルス・ICTの利活用、社会環境整備、ナッジ(人の意思決定を促すように環境をデザインすること) やインセンティブ(意欲を引き出すことを目的として外部から与えられる刺激のこと) 等の新しい要素を取り入れた取り組み等の諸活動の成果により、健康寿命は着実に延伸してきました。
一方で、平成 25 (2013) 年度から令和5(2023)年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動」においては、主に一次予防、生活習慣を改善して健康を増進し、生活習慣病の発症を予防することに関連する指標が悪化しており、一部の性・年齢階級について悪化している指標が存在する等の課題が指摘され、また、健康増進に関連するデータの見える化・活用や国及び地方公共団体におけるPDCAサイクルの推進が不十分であること等の課題が指摘されています。
また、少子化・高齢化による総人口・生産年齢人口の減少、独居世帯の増加、女性の社会進出、労働移動の円滑化、仕事と育児・介護との両立、多様な働き方の広まり、高齢者の就労拡大等による社会の多様化、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX) の加速、次なる新興感染症も見据えた新しい生活様式への対応の進展等の社会変化が予想されています。
これらを踏まえ、この方針は、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現に向け、誰一人取り残さない健康づくりの展開とより実効性をもつ取り組みの推進を通じて、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、令和6年度から令和 17 年度までの「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動・健康日本 21」を推進するものであるとされています。
これら国が示す健康日本21や食育推進基本計画等、府が示す大阪府健康増進計画、大阪府食育推進計画等を勘案、整合しながら、平成30(2018)年度に策定された、本市の健康増進計画と食育推進計画が完全統合された第3次・健康たかつき21が、令和5(2023) 年の今年度、終期を迎え、令和6(2024) 年度から第4次計画をスタートさせ、期間を令和17(2035) 年度までの12年間とすることから、長期に渡る計画の充実とともに、濱田市政の今年度の施政方針に示された、次期「健康たかつき21」の策定により府内トップクラスの健康寿命の更なる延伸を目指すことや、新たな取り組みで、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立などを目指すとの市の方針に期待を寄せながら、今回の質問では、健康たかつき21の次期計画の充実等や、私も公約で掲げた健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指していく観点を含みに、今回の質問を進めていきたいと思います。
特に、第3次健康たかつき21では、過去の約3年半は、新型コロナウィルス感染症の世界的パンデミックより、全国的にも、多くの人々の命や健康に影響を与え、国を挙げて未曾有の取り組みが行われてきたことや、本市においても同様に、すべての人々が影響を受け、感染症への対応や支援の取り組みを行ってきたところです。
ようやく、感染症法上の位置づけが、令和5年5月から2類相当から5類感染症に変更され、法律に基づく強力な措置を行う必要がなくなったと判断されましたが、先日の福祉企業委員会協議会においても、今後のワクチン接種の案内がされたところで、ウィズ・コロナの意識を継続し、新興感染症に対する健康管理等を行いながら、自己選択に基づいた生活習慣の改善および健康づくりを進め、心身ともの健康に十分、配慮しながら一人ひとりが稔り豊かで満足できる人生を全うできるようにしていきたいと強く感じるところです。
さて冒頭、申し上げました第4次の「健康たかつき21」が令和6(2024) 年度から令和17(2035) 年度の12年間を計画期間として準備が進められていると思います。
1問目の質問として、第3次・健康たかつき21では、「子どもから大人まで、市民自ら健康づくりに取り組み、生涯にわたり健やかに暮らせる都市(まち)・たかつき」をテーマとして、6年間の計画が進められてきました。
また、本計画の策定については、前計画・第2次・健康たかつき21のアンケートなどでの評価をもとに、市民の様々な健康課題を整理し、喫緊の課題とされていた健康寿命の延伸に向けた具体的な行動指針を示すこと、さらに、健康づくりと食育をより効果的に推進するために、食育分野については「健康」に重点を置き、健康増進計画と食育推進計画を完全統合し、一体的に策定されてきました。
改めまして、高槻市の「健康」のあり方と今日(こんにち) までの情報提供や環境整備、また見える化やPDCAサイクルを回す中での健康づくりの取り組みについて。
また、健康寿命は府内でもトップクラスと言われていますが、本市の健康に関するアンケート等の結果からみた課題は何か。 第3次・健康たかつき21での総括をお聞かせください。
そして、国・府の次期計画とともに、本市も12年間の計画で第4次計画が進められます。関連計画と計画期間を合わせることで、各種、取り組みの連携や効果測定を容易にするため。また、各種、取り組みの健康増進への効果を短期間で図ることは難しく、評価には一定の期間を要するため。第2次の健康日本21が1年間延長されたことで、次期計画の開始時期がずれ込んだためと聞いていますが。今後のスケジュール等もお聞かせください。
そして1問目の最後に、第3次計画では、コロナ禍での外出抑制等による影響を心配するところですが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
また、ここで念のため、現在、新型コロナウィルスについては、感染力の強い新たな変異株・通称「エリス」が拡大しています。特に、今月1日に「感染症危機管理統括庁」が発足しましたが、新型コロナ感染症についての今後の取り組みもお聞きしておきたいと思います。
新型コロナ感染症で5類への移行後、医療関係の対応はスムーズに対応できているのか、病院などでの、ひっ迫等は起こっていないのか。
9月末までの移行期間が令和6年3月末まで延長されることになりますが、その後の対応はどのようになるのか。それぞれの見解をお聞かせ願います。
以上、1問目です。
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【答弁】
(健康福祉部長) 本市における健康づくりに関するご質問にご答弁いたします。本市の「健康づくり」のあり方についてですが、本市の健康増進計画である「健康たかつき21」を平成16年に策定し、以降は、PDCAサイクルに基づき、計画の進捗管理を行うとともに、目標の達成度を評価しながら、施策や次期計画の策定に反映し、健康づくりの取組を進めてまいりました。
当初の健康増進施策は、寿命の延伸やがんなどによる年齢調整死亡率の減少などを目指していましたが、高齢化社会が進展する中において、「健康寿命の延伸」が注目されるようになりました。
特に本市は、昭和40年代に人口急増を経験し、その時に転入された方々の多くが高齢者となる中で、急速に高齢化が進展したことから、「健康寿命の延伸」は重要課題となりました。
平成30年に策定した「第3次・健康たかつき21」では「健康寿命の延伸」を全体目標に掲げ、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」や「介護予防の推進」のほか、現在まで様々な健康づくりに取り組んでまいりました。
特に、市民が主体となって自ら健康づくりに取り組めるように、健康に関する正しい情報を市民にわかりやすく提供することに努めるとともに、市民相互に健康づくりを支えあう地域づくりをはじめ、健康を取り巻く社会環境の向上にも取り組んでいるところです。
次に、現行計画である「第3次・健康たかつき21」の総括でございますが、全体目標の健康寿命は、計画策定時より男女ともに着実に延伸し、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しております。
また、がんについては、年齢調整死亡率が減少したほか、がん検診受診率が向上するなど、一定の改善が図られており、人口10万人当たりのがんの死亡率も、国や大阪府と比較して低い水準となっています。
一方で、循環器疾患や糖尿病については、改善していない項目が多く、引き続き発症予防・重症化予防に向けた取組を継続する必要があります。そのほか、生活習慣の分野のうち、特に栄養・食生活・食育、身体活動・運動の分野では悪化している項目が多くなっています。
令和4年度に実施した市民アンケートの結果では、習慣的に運動している子どもが減少しているほか、高齢者の社会参加の割合も減少しており、直近3年間の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出控えや社会活動の抑制が大きく影響しているものと考えられます。
次に、次期計画となる第4次・健康たかつき21のスケジュールについてですが、今年度中に策定し、令和6年度から計画をスタートさせる予定です。
計画期間については、健康づくりには長期的な視点が必要であることから、国や大阪府の健康増進計画と合わせて、令和17年度までの12年間とする予定ですが、必要に応じた見直しを行えるよう、令和12年度に中間評価を実施する予定です。
次に、5類移行後の新型コロナウイルス感染症の状況についてですが、夏の感染拡大時には、本市においても入院調整に負荷が生じる状況がありましたが、外来診療や検査に対応する医療機関数は増加しており、概ねスムーズに対応できております。
また、移行期間の延長に伴い、10月以降の患者等に対する公費支援につきましては、コロナ治療薬や入院医療費など支援内容を一部縮小したうえで継続されるとともに、高齢者施設等への行政検査や受診相談窓口等が継続されることになります。
本市におきましても冬の感染拡大に備え、引き続き、感染症対策に取り組んでまいります。
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【2問目】
(吉田章浩) 1問目に対するご答弁をいただき、第3次・健康たかつき21の総括では、大阪府内の市における最新の健康寿命比較では、本市は女性1位、男性3位とトップクラスを維持しており、また、死亡の原因では、「がん」が全国や大阪府と比較すると低い水準になっているとのことでした。医師会等のご協力をいただきながら、本市が力を入れているがん検診により早期発見、早期治療に結びついていることは大きな要因ではないでしょうか。
また、コロナ禍の影響を見ると、子どもや高齢者の、健康づくりには運動や社会参加が大変重要であるということが改めて認識されたのではないでしょうか。そして、社会参加のきっかけとなる地域との絆や外出したくなるような仕組みづくりが本当に重要であると感じているところです。
私が暮らす地域でも、地域福祉委員や健康づくり推進リーダーの皆さんが中心になって「高槻ますます元気体操」を取り入れながら、多くの高齢者の皆さんが健康づくりを楽しまれ、また、健幸パスポートなどを活用して社会貢献をされるなど、素晴らしい取り組みだと感じます。
最近では、円盤を投げてポイントに近づけることを競う「ディスコン」やパラリンピックでの正式種目でもある「ボッチャ」などを楽しんでいるとのお話しもよく耳にするところです。
さらに、高齢者無料乗車券のICカードを利用され「今日は市バスに乗って駅前まで行って来ます」とお買い物や病院などに出歩かれるなど、市の事業が奏功していることを強く感じています。
本市では、様々な健康づくりの取り組みを、保健所健康づくり推進課、健康医療政策課、保健予防課、保健衛生課、長寿介護課等々、また、社会福祉協議会の皆さんが、地域コミュニティの皆さんと連携しながら、そして市バスdeスマートウォークの取り組みなど、70周年を迎える市営バスも健康に関する様々な取り組みを行っていただいていることに改めて評価をするところです。
次に、2問目の質問として第4次計画についてお聞きするに当たり、現行計画である第3次・健康たかつき21の策定経過とその内容について確認したいと思います。
第3次計画は、第2次計画の進捗状況を含めた結果を、平成28(2016)年度に、市民の健康や食育に対する意見や関心、日常の生活習慣の実態等を20歳以上の一般成人、小学5年生及び中学2年生とその保護者、未就学児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、結果を反映され策定されました。
そして第3次計画の基本視点として、健康づくりの主体は「市民」であり、すべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力である「ヘルスリテラシー」の向上を図り、人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス「ヘルスプロモーション」の考え方を基本に、健康づくりの実践が重要であると謳われています。
また、市民一人ひとりが自分に合った健康情報等収集し、生活習慣病の発症予防、重症化予防のための適切な健康行動を実践できるようライフステージに応じた正しい情報を発信し健康づくり・食育を推進するとしています。そして、「健康はつくるもの」であり、子どもの頃から健康づくりに必要な知識や生活習慣を身につけ、自覚を持ちながら実践することが基本となります。
しかし、第3次計画策定時の健康を取り巻く状況を死因別で見ると、全国や大阪府の傾向同様に、「がん」が第1位で、次いで心疾患となっており、10万人当たりの死亡率では糖尿病など一部の死因を除いて、全国や大阪府より低い水準となっているとのことですが、糖尿病は、重大な合併症を引き起こす恐れがあり健康寿命の延伸を図る上では重要な課題とされています。
但し、本市では、平成27(2015) 年度から開始したがん検診受診料の無償化などの取り組みにより、肺がん、前立腺がん、子宮頸がん、大腸がん、乳がん、胃がんと、すべての種類の検診受診率が上昇。
他方、高血圧に関する医療機関への受診状況は、年齢とともに有病率は増加、糖尿病では、診断に用いられるヘモグロビン・エーワンシー血糖値とも年齢が上がるにつれて上昇傾向と評価されています。
第2次計画の評価としては、平成27(2015) 年当時の、健康寿命は男性80・55歳、女性85・34歳で、平均寿命は、男性81・72歳、女性88・28歳と発表され、平成20(2008)年と比較して、男性では、目標である平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を達成したと評価されています。
そして、第3次計画の重点目標、ここでは、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底についての項目で、「がん」については、正しい知識の普及・啓発と受診率向上、受診しやすい環境整備、積極的な受診勧奨。
「循環器疾患」及び「糖尿病」については、受診勧奨とともに健診結果に応じた生活習慣改善支援、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むとされてきました。
また、生活習慣の改善と社会環境の整備についての項目では、「栄養・食生活・食育」について、「食」は健康づくりの基本であり、生涯に渡っていきいきと暮らすために、重要な役割を担っていること。
市民一人ひとりが「食」を大切にする意識を高め、正しい知識を学び、実践できるよう総合的に推進していくこと。他にも、身体活動・運動については、市民が重要性を理解し、日常生活の中で、積極的に体を動かす意識を高め、自分に合った運動を無理なく継続できるように取り組んでいくと計画されてきました。
このように第3次計画では、市民アンケートを実施し、その結果を反映させながら、現状分析と前計画の振り返りを行った上で、基本視点や目標、また、各分野における具体的な取組が記載されております。
次期の第4次計画でも同様に策定されるとは思いますが、まずは、健康寿命の更なる延伸を目指すことが重要であります。
そこで、お聞きしますが、「がん」をはじめとする生活習慣病や栄養や食育等、さらに運動等について、本市での、現状の健康課題を踏まえて、今後どのように「健康づくり」を進めて行くのか。特に、第4次計画では、さらに新しい要素などは取り入れていかれるのか見解をお聞かせ願います。
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【答弁】
(健康福祉部長) 本市の健康課題を踏まえた今後の「健康づくり」についてですが、本市は全国及び大阪府と比べて健康寿命が長く、がんなどの疾患による死亡率が低いなどの特長がある一方で、メタボリックシンドロームの該当者や高血圧者が多いなど、取り組むべき課題もございます。また、本市だけではありませんが、健康に関心が低い方に対するアプローチも課題となります。
第4次計画におきましては、本市の良いところは今後も継続して発展させるとともに、課題に対しては、多角的な視点で現状を分析し、効果的に取り組んでいく必要があると考えております。
具体的には、生活習慣病の対策においては、早期発見・早期治療が特に重要であることから、医療関係者と協力し、がん検診や特定健診などの各種健診の受診率向上に取り組むとともに、検診精度の向上に努めてまいります。
栄養・食育においては、市民一人ひとりが食を大切にする意識を高め、正しい知識を習得し、生涯を通じて望ましい食生活を実践できるよう、子どものころから望ましい食習慣の定着を図ることが重要です。高血圧対策には「適塩」、フレイル予防にはタンパク質やカルシウムを十分に摂取するなど、その人にとって適切な食事内容をわかりやすく伝えられるよう、保健指導や周知啓発に取り組んでまいります。
また、運動については、メタボリックシンドロームやフレイルの予防につながることから、市民が日常生活の中で自分の体力や体調に応じた運動を継続して実践できるよう、きっかけづくりや環境整備に取り組んでまいります。
このほか、こころや歯の健康など、各分野において、子どもから高齢者までのライフステージごとに取組を推進してまいります。
次に、「第4次健康たかつき21」に新たに記載する要素といたしましては、胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を、経時的に、連続的に捉える「ライフコースアプローチ」の考え方を取り入れます。現在の健康状態は、過去の生活習慣や環境に影響を受けること、また次世代の健康にも影響を及ぼす可能性があることを踏まえて、生涯を通じた取組を推進してまいります。また、健康に関心の低い人も含めた幅広い対象に向けて、意識しなくても健康につながる食環境や運動を促す環境の整備に取り組むとともに、一人ひとりの健康づくりをサポートする健康アプリなどデジタル技術の活用を新たに盛り込んでいきたいと考えております。
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(吉田章浩) 今月はじめ、高槻城公園芸術文化劇場北館で開催された「2023 健康・食育フェア&健康たかつき21シンポジュウム」を見学させていただきました。
食育や健康に関する展示ブースなど北館全体を使用されての開催。中ホールで行われていたフラダンスや太極拳等、日頃のコミュニティなどで練習をされている成果が、素晴らしい演技となり、皆さんの笑顔が大変、魅力的でした。
出演されることでの健康への更なる関心、応援や一般で来られた方も関心を持っていただく機会になったのではと感じました。
また3階では、適塩をはじめ、「もてたんレシピ」の紹介。「もっと」「 て(手軽に)」「 たん(たんぱく質)」と題してのクイズコーナー 、たんぱく質は一日、どのくらいの量を摂取しなければいけないのか? 骨と筋肉をつくる“たんぱく質” その摂取の大切さを感じました。(参考:たんぱく質60gをお肉に置き換えると=ステーキ1枚 約300g)
さて、3問目は要望を含め、質問をさせていただきます。
まずは、今回の「高槻市における健康づくりについて」では、私自身、研鑽を重ねる中で、自分自身の生活習慣のことも考える機会ともなりました。
一年一年、年齢を重ねる中で、健康についての指導を受けた経緯より、日常的にはエレベーター等ではなく、階段を使うように意識したりしていますが、中々、全体的には健康づくりが、できていない現状も感じます。
この機会を通じ今後、少しでも改善できるように頑張っていきたいと思います。
また今回は、健康づくりに関するすべての事項については、質問できませんでしたが、第3次の健康たかつき21の総括をしっかりと進めていただき、令和6(2024) 年度からはじまる第4次計画の充実をお願いしておきます。そして、府内トップクラスの健康寿命から、更なる延伸で、日本トップクラス・健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指し、子ども達の健やかな成長をはじめ、「全ての市民が、健やかで、心豊かに暮らせるまち・たかつき」の力強い推進力となるようお願いしておきます。
市民の皆さんから健康づくりに関して、様々、ご相談やご要望をいただきます。
知的障がいの子どもをお持ちのお母さんから、健康診断での不安の声があり、医療機関の充実などのご要望や、高槻島本夜間休日応急診療所など、運用方針や移転したことなど御存知なく、更なる周知の必要性を感じました。
また、本市の介護保険の取り組みは評価していますが、介護認定の制度を御存知ない高齢者や地域包括支援センターに連絡・相談することもできない方もいらっしゃるようです。改善が必要だと感じます。
また、予防について、三井議員から昨年あった「帯状疱疹ワクチン接種助成」の一般質問なども、私も市民の皆さんから声をいただきます。私からも改めて要望させていただきます。
特に、今回の一般質問でもお聞きしました「がん」検診などの「早期発見」は、非常に大切なキーワードだと思います。しかし、「がん」になった後の治療や支援も大切であります。
今年度の公明党議員団の三井議員からの代表質問や昨年度、髙島議員が行った一般質問、「がん患者の不安緩和について」など。
現在、「がん」と闘われている方、また、そのご家族にとって、より気持ちが強く持てるような一筋の光となり得る力強い支援の実現、「アピアランスケア」の補助事業を要望してきました。改めて、早期の実現を要望させていただくとともに、現在の市の見解お聞かせ願います。
今後の高齢社会につきましても、生活支援の充実は重要だと感じています。移動や買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴、認知症等、また、歩きづらい歩道の整備など、市民の皆さんの声が寄せられ、課題は山積していると思います。
「健康づくりは、まちづくり」、今年度の施政方針での新規の取り組みである「健康医療先進都市の確立」について、市民の皆さまの健康を守るため、公明党議員団としても要望、支援してきたとことに自負をしています。そして今後のさらなる取り組みに期待をし、新型コロナ感染症対策にも注力しながら、今後のご決意をお聞かせいただき、私からの一般質問を終わります。
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【答弁】
(健康福祉部長) 1点目のアピアランスケアについてでございますが、国立がん研究センターの「最新がん統計」では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が約65.5%、女性が51.2%となっており、がん患者の支援は重要な問題であると認識しております。
アピアランスケアは、抗がん剤の影響による脱毛など、がん治療による外見的な変化を受けた方に対する支援であり、今後は、他市の先進事例を調査するとともに、事業実施に向け、早期に検討してまいります。
2点目の「健康医療先進都市」への今後の決意についてですが、市内には、身近な「かかりつけ医」となる医科・歯科診療所が約500施設、調剤薬局が約170施設所在しています。
また、専門的な検査・治療等により「かかりつけ医」を後方支援する地域医療支援病院が5施設、高度医療を担う特定機能病院である大阪医科薬科大学病院のほか、次世代のがん治療法として有望なホウ素(ほうそ) 中性子(ちゅうせいし) 捕捉(ほそく) 療法の世界初の臨床・研究施設である「大阪医科薬科大学 関西BNCT共同医療センター」が所在するなど、日常的な健康管理から高度医療まで切れ目のない医療体制が整っています。
このような誇るべき医療資源に加え、自然に恵まれた生活環境などを基盤に、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信してまいります。