補装具基準告示等の改正について
厚生労働省の資料より、障がい者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として「補装具支給制度」があります。
補装具とは、障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるもの、その他の厚生労働省令で定める基準に該当するものとして、義肢、装具、車いすその他の厚生労働大臣が定めるものとされています。
公費負担としては国1/2、都道府県1/4、市町村1/4で、利用者の負担としては原則1割で世帯の所得に応じて負担の上限が設定されています。
「補装具基準告示等の改正について」、この度、より実態を踏まえた改定とするため、障がい当事者団体、学術団体等の関係団体に対して、補装具費支給制度に関する意見聴取を実施してこられました。また、提案された意見等については、外部有識者による補装具評価検討会で改定の方向性の検討も行ってこられたとのことです。
検討を踏まえ、今般、改定された事項については、先日の4月1日に施行が予定されてきて、実施主体については市町村となっています。高槻市障がい福祉課に確認したところ受付可能とのことでしたので、一度、窓口でご相談いただければと思います。 ☎ 072-674-7164
今回の補装具告示改定内容としては、①盲人安全つえを「視覚障害者安全つえ」に改称、②眼鏡ー遮断用に「掛けめがね式」を追加、修理基準に「遮光用レンズ交換」と「人工内耳対外器」が追加されました。
また、補装具費支給事務取扱指針等の関連通知では、耐用年数の解釈について、より分かりやすくすること及び、人工内耳対外器の取扱いについて明記すること等、所要の改正を行うこととしています。
特には、人工内耳対外器についての修理部位として、“人工内耳用音声信号処理装置”の修理とされており、人工内耳用ヘッドセットとして医療保険で対応されるもの(マイクロホン、送信コイル等)は含まれないともされています。
◇◆◇◆◇
人工内耳への支援が一歩一歩、前進。
過日、難聴児の保護者の皆さまからご相談をいただき、2016年3月定例会(写真右)において「障がい福祉について」と題して一般質問いたしました。
それまで、保護者団体としても市に対して助成の要望を繰り返し、繰り返し行ってこられましたが、中々、進まない現状がありました。
ただ、これまで市の方でも、国への要望活動を行ってこられたと伺っています。私の一般質問後も様々な角度で検討を重ねていただいたようです。
その結果、濱田剛史市長より2018年度の施政方針の中で、新規事業「 高度難聴児に対し人工内耳装置の購入費用等を助成」として、“補聴器では聴力の改善が見込めない難聴児の言葉の発達等を支援するため、18歳未満の人工内耳装用児に対し、人工内耳装置の購入費用等を助成します。”と表明いただき、子育て施策ととして助成事業を実施していただく運びとなりました。
市での助成事業の実施まで2年という時間がかかりましたが、保護者の皆さまと喜び合ったのが昨日のことのように思い出されます(公明新聞にも掲載)
人工内耳装置等購入費助成について ＜市ホームページ
多くの皆さまのご支援で実現できたことに感動の思いと市の取り組みに大きなの評価をしています。しかし今後の課題としても･･･
難聴の子ども達の「自立」、大人になってもサービスを受けることができればとの思いです。
そして一般質問から4年。「人工内耳対外器」が、補聴器と同様に「補装具」として位置付けられ、修理に限ってですが「補装具費支給制度」の対象となったことを知りました。
この間、公明党のネットワークより、石川ひろたか参議や、杉ひさたけ参議にも相談をさせていただきました。
改めて、子ども達の自立を願う保護者の皆さまからのご要望には、①対外装置に付属する高出力専用電池及び充電器への18歳以降の一生涯の助成、②健康保険適用外の対外装置の修理等への18歳以降一生涯の助成と、わが子を思う親の気持が示されています。
保護者の皆さまと、上記②の“一歩前進”を喜び合いながら、私自身、今後も研鑽を重ねしっかり寄り添っていきたいと決意しています。
時を同じく、本市では「手話言語条例」が4月1日から施行されました。手話を言語として位置付け、手話によるコミュニケーションの普及を図ることで、市民が互いに尊重し合いながら、共生できる地域社会を目指し制定されました。
共生できる地域社会を願って･･･
