高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

不育症 費用助成制度を

□公明新聞 党活動 / 2021年3月8日

21年度から国が補助事業/1回上限5万円、都道府県などで実施

16151599416048日(月)公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症について、政府は保険適用外の検査の費用助成制度を2021年度から新設する。

助成対象となるのは、研究段階にある検査のうち、保険適用の可否を評価していく「先進医療」として保険診療との併用が認められているもの。

当面は、4日の厚生労働省の会議で先進医療として承認された、流産検体の染色体検査が対象となる。厚労省によると、同検査の費用は平均5万円程度

新制度の助成額は、1回当たり上限5万円となる。実施主体は都道府県や政令市、中核市国が費用の半分を補助する。

不育症は、原因として胎児の染色体異常などが挙げられるが、全体の約65%が原因不明とされる。このため、治療に当たっては、研究段階にある保険適用外の検査を受ける必要が出てくるなど、患者には経済的負担が重くのしかかる。

保険適用外の検査が保険適用の検査などと一緒に行われると全体が自費負担となるケースがあり、費用がかさむ一因となっている。

新制度では、保険適用となっている検査は保険診療で実施していることを前提として、保険診療と併用する形で行われる先進医療の検査を助成対象とした。

不育症の検査で先進医療となるのは、流産検体の染色体検査のみだが、今後、他の検査も先進医療に指定されれば、助成対象となる。

不育症を巡って公明党は、昨年10月に党女性委員会、同11月に不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(PT)がそれぞれ、菅義偉首相に対し保険適用外の検査費の負担軽減などを求めていた。

公明の取り組み実る/党不妊治療等支援推進PT事務局長 佐々木さやか参院議員

不育症については、公明党が2009年11月に国会で初めて取り上げ、関係者の切実な声を聴きながら支援を前進させてきた。国政で12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現したほか、地方議会では自治体独自の助成制度などを推進してきた。

こうした経緯を経て、今回、政府として対策を強化することになり、検査への助成制度が創設される。これを契機に、当事者に寄り添った支援がさらに充実できるよう力を尽くす決意だ。

今回の制度は、助成を行う地方自治体を国が支援する形となっている。全国の自治体が漏れなく助成を行えるよう、地方議員と緊密に連携して取り組みたい。”

私も2011年に市議会で一般質問を・・・

 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等/2011年12月16日

平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―

不育症治療費助成事業 <市ホームページ

不妊・不育症支援が前進

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年12月21日

公明新聞 “赤ちゃんがほしい”の声に応える!

2020-12-20 (2)20日(日)公明新聞・日曜版より、“政府は15日、「不妊治療への保険適用」などを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。

また11月30日には、国として初の不育症検査への助成制度創設などを盛り込んだ支援策を取りまとめました。公明党の進する不妊・不育症支援のポイントをまとめました。

■(不妊治療)1月から助成制度拡充/保険適用は22年4月スタート

妊娠を希望しているのに妊娠が成立しない不妊症。夫婦の5・5組に1組が、不妊治療を受けているともいわれます。原因は女性だけではなく、男性にある場合もあります。

精子が精管を通過できないケースや、子宮内膜症などの治療は保険適用の対象になっていますが、体外受精などを行う際は費用の一部助成で対応しています。

ただ、金額や回数に制限があることから、当事者の経済的な負担が大きな課題となっています。

NPO法人「Fine」が2018年に実施した調査によると、治療費の総額は「100万~200万円未満」との回答が最も多く、中には「300万円以上」との回答もありました。

15日に閣議決定された最終報告では、不妊治療について、22年4月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充します。

具体的には来年1月から、夫婦合計で「730万円未満」とされている所得制限を撤廃。

「初回30万円、2回目以降は15万円」だった助成額は、2回目以降も30万円とし、助成回数も「生涯で通算6回まで」(妻が40歳以上43歳未満は3回)から、「子ども1人あたり6回まで」(同)に見直します。また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。

政府は20年度第3次補正予算案に、これらの関連経費として370億円を計上しました。

■(不育症)検査費用の負担軽減

一方、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」への対策も進みます。厚生労働省では毎年約3万人が発症していると推計しています。

現在は子宮の形や血液を調べるといった検査は保険が適用されますが、約65%が原因不明とされています。原因不明の人への検査は研究段階のため、保険適用外となっています。

公明党の推進で政府に設置された不育症対策に関するプロジェクトチーム(PT)は、11月に支援策をまとめ、検査費用に対する新たな助成金制度を創設することを決定。

有効性や安全性が確立された検査・治療法については、順次、保険適用をめざすほか、相談体制の強化や正しい知識の周知・広報に取り組むことにしています。これらの費用は21年度予算案に盛り込まれる見通しです。

■公明 20年来の主張実る

1608431061161不妊治療の保険適用について公明党は、1998年の「基本政策大綱」で掲げて以来、20年以上にわたって取り組んできました。

2000年には不妊治療の保険適用を求める署名活動を行い、約55万人の声を政府に届けました。

その後、04年に当時の坂口力厚労相(公明党)の下で国の治療費助成制度がスタート。以来、金額や対象を段階的に拡充し、地方自治体においても公明議員のリードで独自の上乗せ給付などが実現しています。

不育症への支援についても、公明党は09年11月に国会質問で初めて取り上げました。12年1月には、ヘパリン注射による治療の保険適用を実現。

地方議員も自治体独自の助成制度や相談体制整備を進めてきました。

今年9月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。

これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。11月17日には、党不妊治療等支援推進PT(座長=伊佐進一衆院議員)が菅首相に支援策を提言し、不妊治療の助成については、▽初回30万円、2回目以降15万円の給付を毎回40万円に▽所得制限の撤廃▽出産ごとに助成の回数制限をリセット▽事実婚も対象に――などを要望。

不育症支援についても、国の助成制度創設や保険適用の拡大、死産・流産へのグリーフケア(悲しみのケア)支援などを求めました。

伊佐座長は「20年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映された。新たに創設される不育症の助成制度は、独自に取り組む自治体を国が支援する形でもあり、党のネットワークで全国に広げていきたい」と語っています。

■当事者の心のケア十分に/獨協医科大学埼玉医療センター リプロダクションセンター 杉本公平教授

20年以上、不妊治療の現場に携わる中で、治療が長引いた時の患者さんの経済的な負担が、重いと痛感してきました。今回の支援拡充は、大変にありがたいです。

私は長年、不妊・不育症の患者さんを心理面で支える「グリーフケア」を重視し、普及に努めてきました。流産・死産の悲しみや、治療がうまくいかなかった時の喪失感をケアする手法です。

しかしながら、全ての医療者が心理的ケアに習熟しているわけではありません。

その中で、先日出席した公明党の会合では、議員の皆さんがグリーフケアの存在を知っていたことに驚きました。公明党は早くからカウンセリングなどの相談支援の重要性に着目し、体制強化を推進してきたとのこと。

ここまで考えてくれている政治家がいるのかと、心強く思いました。

今後の課題として、心理支援に習熟した心理士などのスタッフの育成が挙げられます。また、里親制度や養子縁組といった多様な選択肢について、十分な情報が当事者に伝わっていません。

医療のみならず、福祉領域などとも連携した幅広い支援体制を整備していく必要があると考えます。

不妊・不育症への支援 <高槻市の現状の取り組み

不妊に悩む方への特定治療支援事業として、高槻市では独自に所得制限を撤廃しているため、所得に関係なく助成を受けることができます。

不育症治療費助成事業については、助成の対象となるのは、医療機関で受けた不育症治療に要した費用とします。助成額は、1年度(4月から翌年3月)に30万円を限度に助成しています。

不育症支援が前進

□ホームページ □公明新聞 党活動 高槻市HPへリンク / 2020年12月4日

公明新聞より「高額な患者負担軽減へ/国が初めて検査に助成制度」

16070320686394日(金)の公明新聞より、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。公明党の推進で政府内に設置された「不育症対策に関するプロジェクトチーム」は11月30日、支援策を取りまとめた。国として初の不育症検査への助成制度創設を盛り込んだことが柱だ。

【政府が決定した支援策の要点】
〇検査への助成金を創設
〇有効性・安全性が確立された
〇治療法の順次、保険適用目指す
〇カウンセリングなど相談体制の拡充
〇国民に正しい知識の周知・広報

▶2021年度予算案に計上する方針

不育症は、妊娠しても2回以上の流産や死産などを繰り返す病気で、妊娠できない不妊症とは異なる。原因には胎児の染色体異常などがあるが、全体の約65%は原因不明。患者は年間3・1万人程度と推計され、適切な検査・治療を受けることで85%以上が出産できるといわれる。

公的医療保険が適用される検査や治療は一部に限られており、適用されていない研究段階の検査・治療を受ける人は多い。高額な医療費負担を軽減する目的で、自治体の一部が独自に助成制度を設けているが、国の助成制度はない。

厚生労働省が今年10月、都道府県と政令市、中核市の127自治体に行った調査では、助成制度があるのは約3割。このうち保険適用の診療に限るケースは5団体、適用外のみは15団体、適用の有無にかかわらずは18団体だった。

■自治体施策、補助で後押し

政府の新たな支援策では、検査のうち、保険診療と保険外診療を併用する混合診療を対象に、自治体が行う助成制度への補助創設を打ち出した。治療法も有効性・安全性が確立されたものから順次、保険適用をめざす。うつなどに悩む女性も多いことからカウンセリングを含む相談体制も拡充する。2021年度予算案に計上する方針だ【表参照】。

■「希望の光に」

不育症治療を受けた神奈川県に住む里見恵美さん(32歳・仮名)は、政府の支援策を歓迎する。

里見さんは20代の時、2回連続で流産が続き、検査で血液が固まりやすいことが判明。3度目の流産も経験する中で治療を続けた結果、子どもを授かった。受けた検査・治療は保険適用外のため検査費は約10万円、治療費は50万円以上かかった。里見さんは「治療中は高額な費用が頭に浮かび、心の重荷だった。国の助成制度は患者の希望の光になる」と期待を寄せる。

不育症のつらさは経済的な問題だけではなく、心の悩みなど多岐にわたる【グラフ参照】。岡山県在住の倉垣京子さん(32歳・仮名)も、8回の流産を経験し、苦しんだ一人だ。

倉垣さんは「妊娠が分かり母親になれた喜びから、流産のたびに突き落とされてつらかった。自分を責めるしか気持ちの整理ができず、夫との離婚も考えた」と振り返る。仕事と治療の両立も難しく、勤務先から仕事か子どもか、どちらかを選ぶよう迫られ、離職もした。治療の末、倉垣さんは今春、子どもを授かった。

不育症支援団体「不育症そだってねっと」の工藤智子代表は「不育症の女性は周囲の無理解から孤立感を抱えがちになる。精神的なサポートや相談窓口の拡充が必要」と訴える。

不育症経験者のつらかったこと(複数回答) 「不育症そだてねっと」が367人の不育症経験者に行ったアンケート調査を基に作成

・自己嫌悪 78%
・出産した人へのねたみ 70%
・家族への申し訳なさ 62%
・体調面 51%
・相談できる相手がいない 47%
・金銭面 41%
・治療できる病院が近くにない 41%
・医師の知識不足 40%
・うつ症状の治療を受けた 10%

■公明提言、数多く反映

公明党は一貫して不育症対策を力強く推進してきた。09年11月には国会質問で初めて不育症を取り上げ、支援を要望。12年1月にヘパリン注射による治療の保険適用を実現するとともに、地方議員が各自治体の独自の助成制度や相談体制の整備に取り組んできた。

今回決まった政府の支援策にも数多くの主張が反映されている。

10月9日に党女性委員会が政府に行った提言の中で、国の検査費用の助成を強く要請。今臨時国会では石井啓一幹事長が衆院代表質問で、検査・治療法の保険適用の早期実現やグリーフケア(悲しみのケア)の充実を主張したほか、党不妊治療等支援推進プロジェクトチームが11月17日に行った政府への提言に、不育症に対する国の助成制度創設を掲げた。

■政府の決定「大きな一歩」/岡山大学 中塚幹也教授

政府の不育症支援策には検査の助成制度の創設などが盛り込まれ、大きな一歩と評価できる。ただ、助成を行う自治体を補助する仕組みになっている。現在、助成制度を設けていない自治体もあり、どう全国に広げるかが課題となる。新たな治療法への保険適用も急ぐべきだ。

不育症の患者は、うつ病や不安障害、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの発症リスクが高い。専門職によるカウンセリングや、経験者同士による相談支援(ピアサポート)の体制整備が支援策に明記されたことは、非常に的を射た政策だ。今後、悲しみを癒やすグリーフケアなどの費用への保険適用の検討にもつなげてもらいたい。

グリーフケアには傾聴や共感の姿勢が大事だが、医療機関やスタッフごとに対応の差が大きい。ケアを担う人材の質・量ともに底上げを図るための育成にも力を注ぐべきだ。”

不育症治療費助成事業 <高槻市ホームページ

不育症 <あきひログ

不育症治療

□一般質問 □公明新聞 党活動 安心実績ナウ 議会活動 高槻市HPへリンク / 2020年11月21日

今日の公明新聞「主張」 国の助成制度を創設すべきだ

4F3544BE-D772-4E77-A0C4-52B37D54A0D9本日21日(土)の公明新聞「主張」、“妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」。厚生労働省によると患者数は約140万人に上るという。適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきだ。

公明党は17日、菅義偉首相に対して不育症への支援を求める提言を行い、治療の実態や自治体の支援状況の把握を急いだ上で、不育症の治療に対する国の助成制度の創設、保険適用の拡大を求めた。

折しも今月、政府内に不育症の支援強化に向けたプロジェクトチームが発足し、議論がスタートしている。これは、10月に党女性委員会による首相への要請や代表質問などでの訴えを受けたものだ。政府は、実効性ある支援策を取りまとめてもらいたい。

公明党は長年にわたり、当事者の声を受け止め、公的支援を充実させてきた。治療法の一つとされる血液凝固を防ぐ自己注射薬(ヘパリン注射)の保険適用や、相談窓口の設置を実現するとともに、地方自治体では公明議員の訴えにより、治療費を独自に支援する動きが広がっている。

ただ、患者の半数以上が原因不明な上に、治療法については、安全性や有効性に関するデータが不十分なものが多く、保険適用外となるケースが大半だ。患者の経済的な負担は重い。

また、治療費の支援制度を設けている自治体も全体の3割にとどまり、内容にも差がある。全ての患者が支援を受けられるよう国として助成制度を創設すべきである。

17日の首相への提言で指摘している、患者や家族が抱える悲しみ(グリーフ)に対する心理面のケア(グリーフケア)の充実も不可欠だ。繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、不安障害やうつ病に陥る女性は少なくない。

グリーフケアは、一部のNPOや当事者団体が担っているものの、医療機関や自治体との連携が不十分なため、患者らに必要な支援が届いていないという。ケアの周知強化と併せて、関係団体と医療機関、行政との連携強化に向けた対策も検討すべきだ。

子どもを授かりたいという希望がかなうよう環境整備を進めたい。”

2011年12月定例会において、「 若者の未来と子育てについて -少子化を考える-/不育症治療の公費助成等の要望」の一般質問を行いました。(会議録:平成23年12月16日 若者の未来と子育てについて―少子化を考える―)

当時、お一人の市民相談から思い立った質問・要望でした。

本市では、翌2012年から「不育症治療費助成事業」がスタート。医療機関で受けた不育症治療に要した医療保険適用外の費用の一部を助成、1年度につき上限30万円までとなっています。

当時、大阪府内の自治体で「初 」の治療費助成事業のスタートでした。今後、国の支援強化に期待しています。

特定不妊・不育症など

いいね!!たかつき お知らせ 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2013年2月25日

広報たかつきに(2月25日付け)

高槻市(子ども保健課)の治療費助成事業が紹介されました。不育症などの助成事業は大阪府内初の取組で、高槻市が子育てにやさしく、力を入れている証だと感じます。

広報たかつき 2月25日付け

不育症相談窓口を厚労省HPで公開

□公明新聞 高槻市HPへリンク / 2012年10月6日

『荒木氏らが推進 都の事業もスタート』

厚生労働省は4日、同省ホームページ(HP)で全国に49ある「不育症」の相談窓口の住所や連絡先、相談方式などを明記した一覧表を公開した。

不育症とは、妊娠をしても死産や流産を繰り返す症状のこと。名古屋市立大学の研究によると、国内には約140万人の患者がいると推定され、毎年3万人程度が新たに発症しているという。
適切な検査と治療を受ければ、85%が出産できるとされているものの、不育症であることを誰にも相談できずに一人で悩んでいる女性が多いという問題が指摘されていた。
こうした状況から公明党の荒木清寛参院議員は、昨年11月の本会議で「不育症について適切な啓発、周知活動を行うとともに、相談体制を確立する必要がある」と強調。小宮山洋子厚生労働相(当時)は「情報提供や相談への対応など、不育症に関する対応の充実を図る」と答えていた。

一方、荒木氏の訴えに呼応した東京都議会公明党の小磯善彦議員は、今年3月の予算特別委員会で、都の不妊症の相談窓口に不育症を対応させ、名称を「不妊・不育ホットライン」とするよう要請。これを受け、都は9月から同事業をスタートさせた。

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※高槻市では平成24年4月より「不育症治療費助成事業」を開始しています。

不育症に悩む患者に“光”

□公明新聞 いいね!!たかつき 党活動 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2012年5月23日

高槻市 大阪府内の自治体で 治療費助成事業スタート

 

本日の公明新聞(7面)(不育症に悩む患者に)で高槻市の子育て支援の一つが紹介されました。訪問活動をしている時に、一人のご婦人から不育症で悩んでいた時の貴重な体験談と同症で悩む女性の実情のご相談を頂きました。それから「不育症」について勉強をはじめ、市議会定例会での一般質問を決意。何とか高槻市でも高額な治療費に対しての公費助成ができないものかと担当部局と打合せし、2011年12月定例会で「若者の未来と子育て」-少子化を考える-(若者の未来と子育てについて―少子化を考える― pdf)とのタイトルで誠心誠意・質問と提案をさせて頂き、2012年4月から治療費の助成事業がスタートしました。

多くの方から「実現できてよかったね!」とのお声を頂き、感謝と感動の気持ちになる一日となりました。貴重な体験を語って下さったご婦人に心から敬意と感謝を申し上げ、これからもお一人お一人のお声にしっかり耳を傾け、全力で取組んでいく決意をしております。

 

実感、高槻市は子育てにやさしいまちです!!

 

不育症治療の助成 大阪府内初!

いいね!!たかつき お知らせ 安心実績ナウ 高槻市HPへリンク / 2012年3月14日

12月定例会での一般質問内容が達成できました。

一般質問で、「不育症治療の助成」と「特定不妊治療助成の所得制限撤廃」を求めて参りましたが、現在、3月定例会の24年度当初予算として審議中です。以前に訪問活動で頂いた市民相談から、質問、指摘、要望をさせて頂き、形となった次第です。3月10日付けの広報たかつき(2面)に掲載されました。どちらも決まれば「大阪府内初」の取組となります。

また、公明党として取組んで参りました「乳幼児医療制度の拡充」も「子ども医療費助成制度」として、就学前から小学校6年生まで、対象が拡大され所得制限も撤廃されます(予定は7月1日より)、代表質問では、さらに中学校3年生までの検討を求めました。

 

広報たかつき 24.3.10号 2ページ

広報たかつき 24.3.10号 1ページ

 

 

厚労省保険適用了承・「不育症」対策が前進

□公明新聞 お知らせ 党活動 安心実績ナウ / 2011年12月22日

来年1月上旬にもヘパリンに保険適用の見通し

高槻市議会の12月定例会で、「不育症」への公費助成と市民への周知を要望させて頂きました。今日の公明新聞の一面に「不育症」対策前進の記事が掲載され、そのタイミングに驚き!! 国も一歩前進。高槻にも期待。

2020年の足跡

□ホームページ あきひろ日記 高槻市HPへリンク / 2020年12月31日

あきひろ日記 一年間ありがとうございました。

20201228_110249011_iOS2020年も今日で幕を閉じます。今年を振り返るとマスク姿が普通に思えるように、新型コロナの感染拡大を心配する一年でした。

誰しも感染の可能性があり、大変な思いをされている皆さまには、心からお見舞いを申し上げます。

今年は、5月の市議会臨時会までは議長として務めさせていただき、1月の幕開けには「明るい話題が多い年になるように」と念願しました。

しかし2月前半までは、議長としての行事出席や出張もありましたが、後半はイベントの延期や中止、自粛等が増えはじめました。

世界的パンデミックや国としての緊急事態宣言など、私たちは今までにない経験をしてきました。

特に、新型コロナの支援策などがはじまり、市議会公明党議員団としても3度に渡る緊急要望等行ってきました。議会においても支援策審議のため、5月2回目のはじめての取り組みとなる臨時議会で3密対策を行っての開催となりました。続く6月、9月、12月も3密対策を行っての議会運営が続きました。

中でも、公明党が力強く推進してきた国の、1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てをする「持続化給付金」の創設や休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進。

市独自の支援策としても、スクラム高槻・地元お店応援券、プレミアム率150%の商品券や子育て世帯応援券等、全力で取り組んでまいりました。市ホームページをご参照願います。

新型コロナ感染拡大は今も続いていて、国や府・市は年末年始の不要不急の外出を自粛するよう注意を促しています。お互い気を付けたいと感じており、一日も早い収束から終息を祈るばかりです。

20201231_035651086_iOSただ厳しい状況の一年でしたが、地域の皆さまとともに喜び合ったことも多くありました。地域の交差点に念願の押しボタン式信号機が設置できたことをはじめ、安全・安心の改善(12月19日現在で累計643箇所目として更新)が進みました。

議員活動として、安全・安心の取り組みとともに、福祉施策では、人工内耳の支援策の見直しや手話言語条例の制定、不育症支援の前進など拡充が。

教育施策でも、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を推進し環境整備が進んでいます。

デジタル化の推進として、その恩恵を誰もが享受できる社会を目指しての「スマホ講座」、高齢者の皆さまがインターネットを通じての人との交流や災害などの緊急時に自ら情報収集を行えるよう支援も。

その上で、65歳以上の方が講座に参加することで、市の健幸ポイントが付与される取り組みも提案・要望。

さらに防災・減災対策としても、近年、河川氾濫等での甚大な水害を受け、水防法の改正が行われ、大阪府が府の管理河川において、1000年に1度といわれる想定最大規模降雨の浸水想定区域図を、本年3月末に公表されたことから、6月議会で質疑、要望。

浸水被害想定が拡大される可能性から、今後の避難訓練のあり方、ハザードマップの改善、コロナ禍での避難所の適切な対応や分散避難等による拡大などを要望。

これら一年間の取り組み等を、SNSを通して“あきひログ”としての毎日ブログで活動内容を発信してきました。皆さまからは「吉田あきひろのごきんじょニュース」へ、30日現在で延べ1,089,400件、945,815人と108万件超のアクセスをいただき感謝の気持ちいっぱいです。

また8月には、公明党夏季議員研修会において活動報告をさせていただきましたことなども感謝・感謝の思いです。

全力で走ってきた一年。大晦日にあたり、立党精神である「大衆とともに」を改めて胸に刻み、明日からの2021年も誠心誠意、「したの ぼうは とり人を思う ここから」を信条に公明党の議員として責任を果たしていく決意です。

2020年の一年間、皆さま本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

20201231_035830598_iOS主だった“あきひログ”をピックアップします。よかったら太文字をクリックしてご覧いただければ幸いです。

1月1日

新春街頭/新年明けまして

1月2日

議長インタビュー~新年のごあいさつ~/ケーブルテレビ広報番組 「情報BOXワイドたかつき」から

1月6日

明るい話題が多い年になりますことを/令和2年 新春年賀交歓会へ

1月26日

つなぐ 〜きずな・笑顔・みらい〜/「第38回 令和元年度 高槻市PTA大会」が盛大に開催され

1月29日

保健所 健康医療政策課まで/高槻市のホームページより

障がいのある人もない人もともに/高障連新年互礼会へ

1勝対1勝/王将戦「初手」に立ち会わせていただき

2月4日

発展的解消を/都市行政問題研究会役員会と第111回総会が開催

2月7日

姉妹都市の歴史・文化/益田市友好訪問で歓迎の舞

2月20日

イベント等の中止・延期など/市のホームページより「新型コロナウィルスの感染症対策について」

2月23日

新型コロナウイルス感染症について/公明党の一斉街頭を

3月2日

喜びの供用開始/念願の“押しボタン式信号機”が設置され

3月5日

令和2年の施政方針に対する代表質問/令和2年3月 第1回定例会 2日目

3月17日

新型肺炎 政府、緊急対策第2弾/無利子・無担保で新融資 臨時休校 給食費返還、賃金助成も

3月19日

一日も早い終息を目指して/新型コロナウィルス感染症に関する緊急要望書を提出

3月25日

緊張の連続/令和2年3月 第1回定例会が閉会

4月8日

緊急事態宣言/8日の公明新聞より

4月3日

新型コロナウイルス感染症対策について/市長メッセージと施設の休館等について

修理基準に「人工内耳対外器」追加/補装具基準告示等の改正について

4月12日

多くのアクセスに改めて感謝/あきひろ日記 アクセス105万件超え 一日1,200件超えは過去最高

4月17日

全国に緊急事態宣言/所得制限なしで1人10万円給付

5月7日

互いに尊重し合いながら/手話言語条例を制定しました(令和2年4月1日施行)

5月11日

市議会での活動をご紹介/高槻市公明党議員団だより

5月14日

2度目の緊急要望/新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書を提出

5月21日

交代の日/5月臨時会開会

5月22日

新たな重責を/3日間の5月臨時会閉会

5月25日

はじめての試み/市議会での新型コロナウィルス感染症の蔓延防止対策

5月28日

高槻市 LINE公式アカウント 開設/高槻市ホームページより

6月12日

台風などの出水期を目前に緊急要望/避難所等の新型コロナ対策

6月18日

「大阪北部地震」丸2年/6月18日 公明新聞7面に「災害時の分散避難などのコロナ対策の緊急要望書」提出の記事も

6月21日

総務消防委員会での質問(その3)/議案第86号 令和2年度高槻市一般会計補正予算(第5号)プレミアム付商品券事業について

7月7日

指定避難所の視察/市立郡家小学校へ

7月16日

正常化の偏見を破ろう!/令和2年度高槻市議会議員防災研修が開催され

8月2日

少しでもお役に立てれば/あきひろ日記「家賃支援給付金について」

8月16日

「平和への誓い」新たに/終戦記念日で党アピール街頭

8月31日

夏季議員研修会において/公明新聞 “支援の手”隅々まで(代表して活動報告を)

9月8日

検査を速やかに/高槻市地域外来・検査センター

9月10日

総務消防委員会で意見と要望/令和2年度高槻市一般会計補正予算(第8号)議案第106号より

9月13日

スクラム高槻「地元のお店応援券」/利用期間は令和2年10月1日(木)~同年12月31日(木)

9月15日

感謝と決意の日/公明新聞 夏季議員研修会での活動報告を掲載いただき

9月16日

リニューアルオープン/軽自動車検査協会へ

ネットワーク力の強みを生かし/恒例の高槻市政策要望懇談会

9月19日

「保育事業について」一般質問/令和2年9月定例会「待機児童解消対策としての保育士確保への取組等」

9月22日

[A]あんしん[Y]よろこび通信/安全実績NOWから

9月27日

子育て世帯応援券の配布/中学生までの子ども一人に

9月29日

13th 公明党全国大会/希望と安心の新時代へ “対話”に徹し国民守る

10月7日

高槻市地域外来・検査センターの設置/高槻市における検査体制の充実について

10月20日

市議会の活動をご報告/高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュースで

10月21日

アクセス108万件超に感謝/あきひろ日記 吉田あきひろのごきんじょニュースへ

10月29日

関西最大級の健康遊具数/クローズアップ②「健康づくり 公園へリニューアル」

11月9日

”一人の声”から政治を動かす/17日に結党記念日 公明新聞

11月10日

衆望を担い/令和3年度 高槻市政発展の施策と予算編成に関する要望書を提出

11月15日

全国勝利の先頭に/山口代表が出席 党大阪府本部が新出発

11月30日

大阪府本部の一斉街頭の日/ 皆さま、こんにちは!! こちらは公明党でございます。

12月4日

不育症が前進/公明新聞より「高額な患者負担軽減へ/国が初めて検査に助成制度」

12月17日

要望が実現/市内介護保険施設への新規入所高齢者にPCR検査を実施

12月23日

1人1台のタブレット端末を/小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備

12月28日

感謝状贈呈式に/佐竹食品株式会社様からの“みかんとクリスマスケーキ”の寄付に対する