高槻市廃棄物の適正な処理等の推進について

平成7年12月定例会の一般質問の通告締切日は11日(木) でした。

今回は、市民の皆さまの声を受けて「廃棄物の適正な処理等の推進について」一般質問を行う決意から通告。

私の方は本会議最終日の22日(月) に決定。

「調査なくして発言なし」

13日(土) 自治会役員にお時間をいただき現地を確認調査。現地を一緒に歩きながら課題等、貴重な意見を聴かせていただきました。課題は「家庭ごみの処理について」

質問の要旨は、一般廃棄物(家庭系ごみ) について、条例による市・市民・事業者、各々の責務の確認や分別・収集・運搬、エネルギーセンターでの処理など。

また、社会問題となっているリチウム蓄電池の疑いによるパッカー車等の火災事故などについて、さらに分別・収集のあり方などを要望。

これまでも、市民相談から行政に課題提起など、市民の声を届け要望をしてきました。

意識の啓発及び情報提供のあり方など、私の要望から市ホームページを更新(「パッカー車(ごみ収集車) の火災事故が多発」) していただき評価もしています。さらに、その他、府営住宅建替えによる引越しごみの課題も含めて質問を行う予定です。

一般質問で、しっかりと地域の声をお届けしていきたいと思います。

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また、今回の一般質問は25名の議員各位。現在、進行中(本会議4日目、一般質問2日目が終了)

私の方は、通告により23番目。先日の議運で最終日の22日(月) に決まりました。いよいよ来週。宜しくお願い致します。

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市ホームページから

小型充電式電池（ニカド・ニッケル水素・リチウムイオン電池）

膨張・変形している小型充電式電池は不燃ごみの日に収集します

正しいごみの出し方にご協力を – 高槻市ホームページ

市では収集できないごみ – 高槻市ホームページ

不燃ごみ（毎月1回） – 高槻市ホームページ

エネルギーセンターに持ち込めないごみ – 高槻市ホームページ

パソコン等の無料回収 – 高槻市ホームページ

資源物などの回収店舗 – 高槻市ホームページ

ごみ – 高槻市ホームページ

議会運営委員会を開催　後半議会に向けて

18日(木) 後半議会に向けて議会運営委員会を開催致しました。

24日(水) は9月議会において提案された案件の委員長報告から採決。そして24日(水) ～25日(木)の一般質問。

今議会の一般質問は、過去最高の28名の議員の皆さまが通告を済ませておられ、前半14名、後半14名となりました。▶ 令和7年第4回定例会一般質問項目

ちなみに私は「福祉避難所について」のテーマで一般質問。26番目となり25日に登壇させていただきます。

本会議場の傍聴はじめ、ライブ中継や録画中継で傍聴できます。宜しくお願い致します。

▶ 傍聴の方法

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APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について

24日(火) 6月議会の最終日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただき「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」を一般質問のテーマに取り上げました。

内容は過日、相談者が行政サービスを受けるため特別補聴器の助成申請をしましたが非該当になり、そこでご相談を受け担当課も改めて調査。

結果、条件を満たすとの判断より該当となり、特別補聴器の助成を受けられることになりました。本当に良かったと感じました。

その経緯を相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進がさらに図られるよう、そして、APD等で悩まれている皆さまの人生の活路が見いだせるよう期待する思いで登壇致しました。

さらに要望として、行政サービスにおいて市民に寄り添うこと、学校環境でのさらなる配慮、そして広報誌やホームページ等で、多くの市民、市内の病院に知っていただくことを求めたところです。

市の方から、引き続き丁寧に取り組んでいき、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進していくとのご答弁をいただきました。

関係者の皆さま、ありがとうございました。以下、質問、答弁、要望の全文です(正式には会議録にて)

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(1問目) 皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩でございます。

はじめに、APD聴覚情報処理障害とLiD・リッドと言いますが、聞き取り困難症についてお聞きします。このあとは、APD等と表現させていただきますのでご容赦願います。

先日、APD等で不安を抱える児童の保護者からご相談をいただきました。高槻市の健康福祉部障がい福祉課に「特別補聴器」の助成の申請に行かれましたが、要件が該当せず、助成対象にならなかったということでした。

資料によるとAPD等は、聴力検査では異常がないにもかかわらず、会話が理解できず悩んでいる人たちがいます。

「聞こえているのに、言葉が聞き取れない」症状のことです。

大阪公立大学医学研究科耳鼻咽喉病態学等の文献からAPD等の診断と支援の手引き　2024第一版」でも研究発表されており、次のように記されています。

日本におけるAPD等には、これまで明確な定義も診断基準もなかった。

それゆえ、聞き取りづらさを感じているのに、健康診断や病院での聴力検査で異常が認められないために本人の気のせいや、努力不足などの言葉で片付けられ、周囲の理解を得られず、不自由を強いられてきた当事者たちが多く存在する。

対応している病院もまだ少なく、今も全国に必要としている適切な配慮を受けることができずに困っている当事者がいる。日本でも120万人程度の当事者が存在する可能性があるとのことです。

様々な資料を調べてみると、音や言葉は、空気の振動として外耳から中耳、内耳へと伝わり、内耳の蝸牛(かたつむり) で電気的な興奮に変換されて、神経から脳に達します。耳で“加工”され脳で聞いているということです。

脳で処理する際、何らかの障害が生じる症状と考えられますが、診断基準や治療方法が確立されていないのが現状とのことでした。

主な症状は、騒がしい場所や早口の人の会話が聞き取れない、聞き間違いが多い、複数人との会話が難しいなどといわれています。

「聞き取り」には音に対する注意力、聞こえた音を言葉として保持する記憶力や精神的な安定が必要とされ、聞き取りにくさを考えた上で、聞き取りやすくするための環境が大切だと言われています。

学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、社会人なら電話を受けない仕事にするなど、その人に合った対応が望ましいとされています。

また、補聴器やスマホなどの文字音声化アプリといった補助道具も有効な場合があり、まずは家族や学校、職場など周囲が本人の状況を把握し、理解することが大切だと感じます。

大人には読み書きの能力が備わっている場合が多く、文字情報の提示が有効。学童期では、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいと資料にありました。

今回の、保護者からのご相談は、障がい福祉課の窓口に当初、申請に行かれましたが、要件に該当せず、アドバイスをもらいながら専門医に診断書と特別補助器購入費等助成金交付意見書を作成していただいたそうです。

「高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業要綱」には、第1条の目的に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」に基づく補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、軽度・中度の難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とするとあり、第2条の交付対象は18歳未満で、両耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30dB以上で、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる程度であり、障害者総合支援法に基づく補装具の支給の対象とならないことと記されています。

聴力レベルが30dB未満では交付対象にならないということです。

相談者の意見書に記入された内容は、平均聴力は30dB以下で問題ありませんが、専門医が診る状況等には、聴覚障害と明記され、分離聴力検査、早口音声検査にて低下を認める。雑音下では、聞き取りが58%に低下する。この状況は、30dB以上に相当するとありました。

その後、保護者の方からの切実なご相談は、ご自身も保護者のネットワーク等より研鑽され、他市の交付実績も教えていただきました。

これらのことから障がい福祉課の皆さんにも、他市の状況を調査していただいたところで、再検討により要件に該当することになり助成対象となりました。保護者の方には何度も来庁していただきましたが、本当に良かったと思います。

要綱の目的にある福祉の増進を図ることとは、要綱などのルールは理解致しますが、どこまでも市民の皆さまに寄り添うことが大切だと感じました。

そして、相談者と同じ思いで、多くの同じ環境の方に知っていただき、本市の福祉の増進が図られ、皆さまの人生の活路が見いだせる取り組みに今後、期待していきたいと思い質問をさせていただきます。

1問目として4点お聞きしますが、1点目にAPD等についての国の取り組みを踏まえ、本市のご認識をお聞かせ下さい。

2点目に、高槻市難聴児特別補聴器購入費等助成事業の趣旨と概要の説明をお願い致します。

3点目に、今回のご相談者の場合、当初の申請では、特別補聴器の要件に該当しませんでした。30dB以上に相当すると意見書に記入されていますが、すぐに対応することはできなかったのでしょうか。また、要綱にある「おおむね30dB以上」の「おおむね」をどのように解釈すればいいのか

4点目に、ご相談者の度重なる相談の結果、他市の調査も踏まえ、市は要件該当とされました。要件を満たした理由など、他市の状況も含めご答弁をお願い致します。

以上、1問目です。

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(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関するご質問に、ご答弁申し上げます。

1点目つきましては、国においては、令和6年3月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構における、障害者対策総合研究開発事業により、「LiD、聞き取り困難症、APD、聴覚情報処理障害、診断と支援の手引」の作成などの取組がされております。

本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、他市の取組状況を確認するなど、情報収集に努めております。

なお、聴覚情報処理障がい等は、現状、身体障がい者手帳交付の対象となっておりませんが、当事者の方々には様々な生活上の困難があると認識しております。

2点目の、「難聴児特別補聴器購入費等助成事業」につきましては、障害者総合支援法に基づく、補装具費の支給の対象とならない軽度・中度の難聴児に対して、補聴器の購入費等をの一部を助成するもので、耳の聴力レベルがそれぞれおおむね30デシベル以上、かつ、医師の意見書により、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象となります。

3点目、4点目につきましては、ご本人様や意見書を記載した医師とお話を重ねる中で、聴力検査を行う環境下では、通常の聴力があるものの、特定の環境下では聞き取り能力が30デシベル以上相当となることや、補聴器の使用が効果的であることを確認したもので、他市の助成状況も参考に、総合的に勘案した結果、要綱上の要件を満たすものとして、助成の決定を行ったものです。

なお、本事業については、大阪府下の多くの自治体で本市と同様の要件が設けられておりますが、市によっては、聴力レベルについての基準は設定されておらず、医師の意見書により補聴器の使用が効果的であると見込まれる場合に助成を行っているとお聞きしています。

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(2問目・自席から) ご答弁をいただき、特別補聴器の助成事業の要綱にある「おおむね30dB」については、医師の診断書により通常の聴力であっても、特定の環境下では聞き取り能力が30ｄB以上相当と診断され、補聴器の使用が効果的であると見込まれる方が対象になると理解をしました。

また、ご本人や医師とのヒアリング、他市の助成状況も参考にして、総合的に勘案した結果、要件を満たすものと決定をしていただいたということです。

どうか、今回の取り組みを通して、同様のケースがある場合、申請される方に寄り添いながら福祉の増進を図られることをお願い致します。

また、大阪府下においては、本市と同様の要件が設けられている自治体は府の補助を受けながら行っており、中には市単費で独自の取り組みを実施している自治体もあるようです。今後のあり方をしっかり検討していただきたいと思います。

さて、小学校に通う児童の場合、相談者によると、学校環境では、難聴の方のために補聴器や人工内耳に音声を直接送信する補聴援助システムを借りているそうですが、受信機に付ける補聴器が高価なため大変、ご苦労をされていると聴きました。

1問目でも申し上げましたが、特に学齢期であれば教室の座席の位置を前にしたり、聞き取りやすくするための環境づくりの配慮が大切だと思います。また、言語発達の遅れの一因とも考えられるので、疑わしい時は、耳鼻科を受診していただきたいとご紹介いたしました。

しかし、大阪公立大学の文献によると、欧米ではAPD等は主に小児の聴覚障害の一つとして考えられ、診断・支援に関しては、各国でガイドラインが作成されているとのことですが、日本での耳鼻科医師の意識調査では、メディアなどでAPD等を知って、自分の聞こえづらさの原因がこれだと思っても、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少ないという悩みがあるとされています。

2問目に4点、教育委員会等にもお聞きします。

1点目に、学校での授業の理解が難しく、周囲とのコミュニケーションが取れないことなどから、いじめや、不登校につながる要因の一つとの声も聴かれます。

各学校におけるAPD等で悩んでいる児童・生徒をどのように把握され、どのような対応をされているのか。

また、ほかの事象も含め、健康診断等、様々な場面を通し、専門医などの受診勧奨をされていると思いますが、取り組み状況をお聞かせください。

2点目に、教育委員会では、学校への貸出用備品として、補聴援助システムの送信機や受信機を準備されていることは大変、評価できるところです。しかし、個人の補聴器がないと対応できません。貸出用備品の状況、特に、令和6年度の、送信機及び受信機の貸出状況について、お聞かせください。

3点目に、教室内では、児童・生徒の活発な声が響き渡るような時もあると聴きます。対象の児童に、クラスでの座席位置の配慮など大切なことだと思いますが、児童・生徒本人の意思が大切だと思います。学校としてどのように考え配慮しているのかお聞かせください。

また、4点目にAPD等、適切な検査を受けたり、診断をしてもらえる病院が少なく、大阪公立大学の手引きが出るまでは、診断はそれぞれの病院の医師の判断に委ねられており、そもそも知らない医師もいらっしゃるともいわれていますが、本市としては、どこまで把握されているのでしょうか。それぞれお聞き致します。

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(教育委員会次長) １点目のAPD等の把握についてですが、教職員による日常の観察や、児童生徒や保護者との教育相談等で、学習面や生活面での状況を丁寧に把握しています。

また、聞き取りづらさ等の困難さを把握した場合は、保護者や関係機関と連携しながら、学校生活を送る上で必要な支援や配慮について検討を行っております。

あわせて、学校健診において何らかの課題が見つかった場合は、対象者に対し、学校を通じて受診案内を配付するなど、専門医への受診を勧奨しています。

２点目の貸出用備品についてですが、高額なものもあるため必要に応じて教育委員会より各学校への貸し出しを行っており、他の児童生徒でも使用できるか等、汎用性も考慮しながら整備を進めているところです。

なお、令和6年度の補聴援助システムの貸出状況については、送信機が15台、受信機が20台です。

３点目の座席位置の配慮についてですが、障がいの状況や発達段階を踏まえるとともに、児童生徒が安心して学習できるよう、本人や保護者の意向を考慮しながら、座席の配慮を行っております。

(健康福祉部長) APD、聴覚情報処理障がい等に関する4点目にご答弁いたします。

現在は、聴覚情報処理障がい等に対応できる医療機関数は全国的に限られていることから、問い合わせがあった場合には、「当事者ニーズに基づいた聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」のホームページに掲載されている、診療可能な医療機関一覧の情報提供を行っているところです。

今後も、国や他市の動向を注視するとともに、難聴児特別補聴器購入費等助成の申請があった場合には、助成決定に際し、必要に応じ、医師や他市への確認を行うなど、引き続き丁寧に取り組んでまいります。

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(3問目) 引き続きよろしくお願い致します。

「聴覚情報処理障がい」等については、そもそも、国として制度の確立を望むところで、市としても、様々な場面で市民の要望を挙げていただきたいと思いますし、私も党を通じて申し上げていきたいと思います。

ここで今回のテーマとは異なりますが、関連としてご紹介したいと思います。過日、高度難聴児の保護者の皆さまの市民相談から一般質問を行い、７年前の2018年に新規事業として、子ども未来部において、高度難聴児に対する人工内耳装置の購入費用等の助成がはじまりました。

2020年から昨年までの５年間の人工内耳装置買い替えや付属分、電池等の補助を受けられた実績では40件の申請がされ、さらに、この４月からは、健康福祉部において、18歳以上の方にも人工内耳専用電池と充電器の購入費用を補助されることになり、既に1件の申請から決定されたとお聞きしました。

また、最近では、加齢性難聴による補聴器の補助制度を求める声が増えています。人生100年時代、今の子どもたちも大人になっていきます。昨日も同じ要望がありましたが、これまで、公明党議員団としても、代表質問等を通じて要望してきました。改めて、助成制度の検討をお願いしておきます。

APD等の要望として、まずは、知っていただくことが大切だと思います。市ホームページや広報誌、チラシ等で知っていただけるように市民への案内や、健康医療先進都市として市内病院への周知などをお願いしておきます。

特に、ご答弁でもありました「聴覚情報処理障害診断と支援の手引きの開発」の公式ホームページなど、病院の一覧などがわかるよう、本市ホームページからジャンプできるような取り組みの検討や、たかつきディズなどでの特集企画の検討をお願い致します。最後に、市の見解をお聞かせください。

また、学校環境においても様々なことがあると思いますが、APD等含め、保護者と連携を図りながら学校現場での、さらなる配慮をお願い致します。

そして、児童・生徒、すべての子ども達のことを思い考えながら、国・大阪府と連携し、本市の部局横断的なご検討を宜しくお願い申し上げ、この質問を終わります。

(健康福祉部長) 3問目のご質問にご答弁申し上げます。

聴覚情報処理障がいや聞き取り困難症につきましては、議員仰せの通り、まずは広く知っていただくこと、また、理解していただくことが重要であると認識しております。

本市といたしましても、機会を捉えて国への要望を行うとともに、市民ひとりひとりが、健やかに暮らせるまちづくりを推進してまいります。

今日明日は後半の6月議会

おはようございます。

皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい

今日明日は後半の6月議会。

一般質問頑張ります #吉田あきひろ　

#公明党　#杉ひさたけ　#つかさ隆史

6月議会　後半へ　皆さまの声を届けます

18日(水) 議会運営委員会を開催、後半議会の運営を決定。委員長として会議を進行。物価高騰対策としての追加案件等と一般質問についての日程が決まりました。

一般質問は23日(月) 13名の議員、24日(火) 13名の議員から。

私の一般質問は、市民相談から「APD 聴覚情報処理障がいとLiD 聞き取り困難症について」健康福祉部と教育委員会事務局にご答弁を。

もう一題は、地域のワークショップに参加して「淀川の氾濫に備えて(いざというときに備えよう)」 について危機管理室にご答弁をいただく予定、25番目です。皆さまの声を届けるため頑張ります!!

高槻市議会へようこそ　＜市議会ホームページ　傍聴、ライブ配信、録画配信でもご覧いただけます。

後半議会では追加案件と水道部、教育委員会へ質問・要望などを

13日(金) 議会運営委員会が開催され、後半議会に向けての協議が行われました。

中でも、国が令和6年11月22日に閣議決定した「住民税非課税世帯を対象とする給付金」についてや、物価高騰対策の支援事業などが追加で提案されることが決定しました。

また、一般質問については、この12月定例会では25人の議員の皆さまより申告があり、今回、私は23番目で19日(木) の午後の登壇になると思います。順番は申告順です。

ちなみに、令和4年3月定例会から、一般質問の方式が変わり、これまでの質問項目の全てを一括で質問し一括して答弁を行う「一括質問方式」から、質問項目ごとに質問及び答弁を行う「高槻版一問一答方式」とまっています。

1. 高槻市水道事業の将来にわたる安定経営に向けて
2. 共に子どもたちを育む学校の環境づくりについて

令和6年第5回定例会一般質問項目

皆さまの声を届ける使命と責任を感じ

昨日18日(水) 高槻市議会9月定例会後半開始。

この日は、本定例会に提案された補正予算案件、条例案件等の採決でまずは、各常任委員会に付託された案件での委員長報告から。

「議案第73号　高槻市将棋のまち推進条例制定について」をはじめ、提案された案件はすべて可決されました。

続く、議員提出議案「自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書」と「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの機能維持と支援体制の強化を求める意見書」が提案、可決。

そして一般質問へ12番目まで。本日、最終日の19日(木) は午前、13番目から一般質問。今回、私からは障がい福祉施策について「参加しやすい環境整備について」と題し21番目に行います。(午後の最後から2番目)

高槻市障害児者団体連絡協議会(高障連) の皆さまと公明党議員団との懇談会からはじまり、皆さまの声をお届けしたいとの使命と責任から登壇させていただきます。

高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について

26日(火) 高槻市議会、令和6年3月定例会の最終日、午後から一般質問で登壇(1問目質問・答弁) し、自席(2・3問目質問・要望・答弁) も含め約38分間、質問と要望を致しました。

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【1問目　質問】

皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は、令和6年度(2024) からはじまる第9期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について」を一般質問致します。このあと、本計画を第9期計画と呼ばせていただきます。

計画策定の背景として、わが国は、非常に速い速度で高齢化が進行し、人口構成においては、年少人口及び生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口が急激に増加しています。

令和5年(2023) 9月1日現在の総務省人口推計は総人口1億2,445万4千人のうち、高齢者人口は3,619万8千人と、総人口に占める高齢者人口の割合は29.1％となっています。

特に、2年後の令和7年(2025) には、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上と団塊の世代全員が後期高齢者になられる2025年問題や、団塊ジュニア世代といわれる方々が15年後の令和22年(2040)には65歳以上となられ、高齢化率が約35％に達すると予測されている2040年問題などの加齢による高齢化率の上昇が注目されています。

加齢は、生まれてから今に至るまでの物理的な経過時間を指すことで、高齢になっても、自分らしい生活、自分らしい活動ができることが大切であると思います。

本市においては、濱田市長の令和6年度施政方針が示す、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を基に、適切な検診の推進や疾病の早期発見などとともに、健康づくりの取り組みや要介護状態にならない身体づくり、介護予防等、健康寿命の延伸に向けた取り組みが重要なことで、そのための対策が本計画であり、本市の超高齢社会への指針であると考えます。

しかし、一般的に加齢が進み、高齢者が増加していく上では、様々な疾病もあり、認知症を生じさせる最大の危険因子は加齢であると言われています。

高齢化の進展に伴い、国からは令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人の家族等の意見を聞きながら、認知症の人とともに生きる共生社会の実現に向けた体系的な施策の立案と実践等が示されており、また、国から示された基本方針では、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進についての取り組みを求められているところです。

本計画の位置づけとして、老人福祉法第20条の8「市町村は、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものとすること」を基本に、老人福祉計画と、介護保険法第117条第1項「市町村は、基本指針に即して、三年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」との規定に基づき、介護保険事業計画を一体的に策定するとされています。

前計画では「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」の基本理念により「地域共生社会の実現」という目標を掲げ推進してこられました。

第9期計画では、これらを引き継ぎ、さらに発展させていくものとして策定するとされ、計画期間として、令和6年度から8年度までの3年間とし、団塊の世代が75歳の後期高齢者となられる令和7年に向けて地域包括ケアシステムを深化・推進することや、さらに、団塊ジュニア世代が65歳となる令和22年の中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として策定するとしています。

高槻市の高齢者を取り巻く現状として、本市の人口は、令和5年(2023) 9月末現在で347,244人。総人口に占める高齢者の人口の割合は、年々上昇しており同年では101,892人の29.3％となっています。

全国の高齢化率29.1％、大阪27.1％から見ても、高い水準であることがわかります。

また、高齢者人口は、10万人を超える水準で年々増加してきましたが、令和2年(2020) 以降、減少傾向に転じ、高齢化率は高止まり状態で、特に後期高齢者数が増加し続けており、高齢者人口に占める割合は59.8％となっています。ちなみに、全国平均は55.3％、大阪府は57.7％となっています。

さらに、世帯の状況を見ると、高齢者のいる世帯に対して、ひとり暮らし世帯は30.0％、高齢者夫婦のみの世帯は34.3％と、高齢者のいる世帯の6割以上が高齢者のみの世帯になっていることがわかります。

将来推計では、令和6年度から8年度まで高齢化率は増加し、前期高齢者は減少。後期高齢者が増加することが予測されています。

さらに言えば、団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年には、推計される本市の人口が297,147人で高齢化率が36.9％と推計されているところです。

また、要介護等認定者の状況は年々増加し、令和5年9月末現在では20,944人となっており、要介護別の構成比では、要支援1・2及び要介護1の占める割合は約6割になっています。

人口構成から、年少人口、生産年齢人口、高齢者人口ともに減少している状況や、人口減少社会での高齢化の進展、特にこれからの計画の中で団塊の世代が後期高齢者となること。令和22年の高齢化推計を見たときに、この第9期計画の位置づけが非常に重要であることは明白であります。

まずは、改めて「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の意義と今までの総括、そして、第9期計画に関する考え方をお聞かせください。

特に、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を迎えるに当たり、どのような位置づけ、考え方をもとに策定されてきたのか。

そして「高槻市地域包括ケア計画」の概要・位置づけとともに、地域包括ケアシステムを深化・推進していく内容について、どのように進めていくお考えなのかお聞かせ願います。

先ほども申し上げました基本理念が、第9期計画も継承されていきますが、地域福祉計画が福祉分野の上位計画として位置づけられ、高齢者福祉計画等との調和を図ることとされていることから「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」の基本理念を共有するとしております。

この理念についての意義と引き継ぐ理由、この理念を基にどのように取り組んでいくのか、ご答弁をお願いいたします。

＊

【1問目　ご答弁】

1点目についてですが、本計画は、老人福祉法及び介護保険法に基づき、国が定める基本指針等を踏まえ、「大阪府高齢者計画」をはじめ「第6次高槻市総合計画」、「高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」など、関連する他の計画との整合・調和を図りながら、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とし、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに、介護保険給付に係るサービス見込み量等、高齢者福祉及び介護保険事業の運営に必要な事項を定めるものでございます。

これまでの総括についてですが、前計画となる令和３年度から５年度を計画期間とする第8期計画においては、後期高齢者が増加し、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどが増加・多様化するなか、新型コロナウイルス感染症による新たな生活課題などを踏まえ、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となる令和７年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進し、高齢者を含むすべての世代がお互いを支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指して取り組んできました。

その結果として、本市の健康寿命は、大阪府内で女性は85.8歳と、4年連続第1位となるなど、男女ともトップクラスであることや、府内の政令中核市でも最も低額な介護保険料につながっていると考えています。

令和6年度からの第9期となる本計画は、国から示された基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていることや、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定するものでございます。

次に、2点目の「高槻市地域包括ケア計画」についてですが、国において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年を目途として、要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが掲げられ、本市でも平成27年度から、高齢者福祉計画・介護保険事業計画を、地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域包括ケア計画」としても位置付けてきたところです。

第9期となる本計画では、令和7年に向けて、地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、いわゆる団塊ジュニア世代の方が65歳以上の高齢者となる令和22年までの中長期を見据え、「高槻市地域包括ケア計画」として取り組んでまいります。

3点目の計画の基本理念についてですが、社会福祉法の改正に伴い、前計画から、地域福祉計画が本計画の上位計画として位置付けられたことから、「第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画」と基本理念を共有するものでございます。

同計画では、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現していくため、第1次計画から掲げてきた基本理念を引継ぎ、推進することとしています。

高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても、前計画から、この基本理念のもとに取組を進めており、これまでの取組状況や課題も踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化・推進など5つの計画目標と、自立支援、介護予防・重度化防止の推進や、安心できる暮らしの支援など7つの施策の展開を図ることで、引き続き、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。

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【2問目　質問】

ご答弁より、本計画の意義については、本市において確保すべき高齢者福祉事業、並びに介護保険給付に係るサービス見込み量等、事業の運営に必要な事項を定めるものであり、これまでの総括については、後期高齢者の増加、介護・医療ニーズや、生活支援ニーズなどの増加・多様化、新型コロナウイルス感染症などを踏まえ、令和7年に向けた地域包括ケアシステムをさらに推進しながら、支え合いなど鋭意取り組んできたこと。

そして、結果として、大阪府内では健康寿命が男女ともトップクラスであったことや、低額な介護保険料につながったことは、前計画である第8期計画が奏功した結果であり評価されるところだと思います。

第9期となる本計画は、国からの基本指針において、令和7年及び令和22年の中長期を見据えたサービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の推進等についての取組が求められていること、前計画における実績や課題、高齢者を取り巻く状況を踏まえ、策定していくとのことでした。

地域包括ケア計画については、平成27年度から、地域包括ケアシステムの構築を目指す計画として位置付けてきたところで、今後、令和7年、令和22年までの中長期を見据え取り組んでいくとのことでした。

基本理念については、ご答弁の通り包摂的なコミュニティ、地域や社会を創る「地域共生社会」を実現することを継承していくとのことで、期待をしていきたいと思います。

さて、令和5年7月10日の厚生労働省・老健局の社会保障審議会・介護保険部会の資料「基本指針の構成について」では、第9期介護保険事業(支援) 計画の基本方針のポイント案が示されています。

国の基本的な考え方によると、第9期計画期間中には、団塊の世代が全員75歳以上となる令和7年を迎えることになる。

また、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見通すと、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズがある。要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。

さらに、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標の優先順位を検討した上で、介護保険事業(支援) 計画に定めることが重要とされている通り、本市の第9期計画が同じベクトルで進められることがわかります。

見直しのポイント案として、介護サービス基盤の計画的な整備のあり方、在宅サービスの充実、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みについて、重層的支援体制整備事業においての包括的な相談支援等、認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めること、デジタル技術の活用、給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実など。

さらに、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入環境整備などの取組を総合的に実施することなどが示されています。

本市は、基本理念のもと、高槻市の第9期計画目標・地域共生社会の実現に向けてとして、1問目のご答弁でも触れられましたように、5つの計画目標を掲げられています。

一つ目は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、すべての人が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合う地域共生社会の実現が地域包括ケアシステムの目指す方向とされていますが、本計画においても、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいくこと。

二つ目は「高齢者の自立と尊厳を支えるケア」として、ひとり暮らし高齢者のほか、認知症の人や認知機能が低下した高齢者の増加が見込まれる中で、要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい生活を営むことを可能とするため、高齢者の意思決定支援や、権利擁護をはじめとした様々な施策について取り組みを推進していくこと。

三つ目は、「高齢者の社会参加と協働によるまちづくり」として、今後、生産年齢人口の減少が加速化する中で、地域の活性化のためには、高齢者が活躍するまちづくりを進める必要性を謳われ、そのために、高齢者が自らの豊かな経験や知識を活かし、地域社会の支え手として、いきいきとした生活を送ることができる環境に努めること。

四つ目は、「健康寿命の延伸に向けた施策の推進」として、昨年の9月定例会において、私の方からも今後の少子高齢化・人口減少社会において、長寿社会では、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる「健康寿命」をいかに伸ばすかが重要であることから「高槻市における健康づくりについて」、健康たかつき21次期計画の充実等、健康寿命の延伸ナンバーワン都市を目指して一般質問させていただきました。

健康福祉部長からは、医療関係機関と連携し、「健康」、「医療」の施策のさらなる充実を図るとともに、すべての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」について、全国に向けて発信していくとの力強いご答弁をいただきました。

健康寿命のさらなる延伸に向けて、市民の主体性を重んじながら、健康に対する関心を高め、生活習慣病の予防に関する取り組みや、高齢者の地域における社会参加の促進も含めた介護予防の活動等をさらに充実できるよう、事業の実施に努めることも示されています。

そして、五つ目は、「介護保険制度の安定した運営」として、介護保険財政の健全性を確保するとともに、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止等に視点をおいた適切なケアマネジメントを推進し、介護サービスの質の向上に取り組むことで、制度の持続可能性の向上に努めるとされています。

特に、制度の安定した運営については、介護保険法第1条の目的に「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」、また第4条2項には「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」とあります通り、尊厳の保持、自立への努力、保険制度としての義務、公平な負担が重要な観点であると思います。

改めて、介護保険制度の安定した運営については、法律を基に本計画の事業等、掛かる必要な費用に対して利用者等で公平に納め、その財源となるわけですが、概ね、50％が国・府・市の公費、税金で、あとの50％が保険料となっています。内訳として、第1号被保険者65歳からの方が23％で、第2号被保険者40歳から64歳の方々が27％と「高齢者・暮らしに生かそうサービスガイド」でもご案内されています。

先に申し上げた人口減少社会の中で、団塊の世代が75歳となる令和7年が第9期計画の中間地点であること。さらに団塊ジュニア世代が65歳になる令和22年での高齢化率36.9％をどのように捉えていくのか。どのように対応していくのか。福祉、介護のあり方、魅力あるまちづくりのあり方が今後益々、重要になってくると思われます。

本市では、地域で人気の高い「ますます元気体操」などの「健康ポイント事業」や市営バス「高齢者無料乗車証」の取り組みなど高齢者の介護予防や社会参加促進に資する施策を実施し、現在の介護保険料から見た取り組みの効果は、府内平均月6,826円に対して本市は月5,600円と比較的低額で、市全体の取り組みとして奏功していると強く感じ評価されるところです。これら高齢者施策を今後も継続していくことを望むところです。

そこでお聞きしますが、国が示す見直しのポイントを踏まえ、本市が目指す「地域共生社会の実現に向けて」のそれぞれの計画の目標を達成するための取り組み内容についてと、どこまで市民の声が反映されているのか、具体に説明をお願い致します。

また、介護保険制度の安定した運営をしていくための保険料決定についてお聞かせください。

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【2問目　ご答弁】

1点目の計画の目標を達成するための取組内容についてですが、地域共生社会の実現に向けて、主なものとして、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「認知症施策の推進」、「高齢者の生活を支える人への支援」などの施策の展開を図ってまいります。

具体的には、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」にあたっては、介護予防をより広く普及啓発していくため、「すこやかエイジング講座」をはじめ、「高槻もてもて筋力アップ体操」などの取組を展開してまいります。

「認知症施策の推進」にあたっては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、認知症の理解促進に向けた普及啓発を図るため、「認知症サポーターの養成」をはじめ、地域住民を対象として、「安心声かけ運動」を行うことにより、認知症の人と家族等が社会参加できる地域づくりを推進してまいります。

「高齢者の生活を支える人への支援」にあたっては、増大する高齢者の支援ニーズに身近な資源や地域で対応できるように、生活支援コーディネーターによる地域住民との協働による地域づくりを推進するとともに、介護サービス等に携わる福祉・介護人材を、地域包括ケアシステムを支える人材として、安定的に確保する取組を推進してまいります。

市民の声の反映につきましては、介護サービス等に対する利用状況、利用意向などを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施するとともに、学識経験者、社会福祉関係者、公募による市民で構成する高槻市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議を行いました。また、本計画の素案について、広く市民の意見をお聞きし、本計画に反映していくため、パブリックコメントを実施しました。

2点目の保険料決定についてですが、第1号被保険者の次期介護保険料については、介護サービス等の費用見込みの推計を基に、令和6年度から令和8年度までの保険料収納必要額を、218億4,753万8千円と算出し、年額の保険料基準額を、7万3,201円、月額で6,100円としております。

今回の改正では、国において、標準段階の9段階から13段階への多段階化、高所得者の標準乗率の引き上げ、低所得者の標準乗率の引き下げなどの見直しが行われました。

本市独自の取組として、前計画に引き続き、多段階化の設定を継続し、保険料段階を15段階とします。また、負担能力に応じた保険料設定となるよう、低所得者のさらなる負担軽減を図るため、例えば、第２段階の保険料率について、国標準が0.685のところ、本市では0.6とし、0.085ポイントの引下げを行うなど、引き続き、第2段階から第4段階等の保険料率を国標準より引き下げております。

さらに、被保険者の負担能力に応じた保険料設定となるよう、第7段階以降におきまして、所得に応じた保険料の設定を細分化しております。

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制する必要があることから、公費投入による保険料軽減の実施とともに、従来から実施してきた低所得者に配慮した多段階設定を継続するなど、低所得者の負担軽減を図ってまいります。

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【3問目　質問】

ご答弁より、目標達成の取り組みについては、具体の説明をいただきました。

また、保険料決定については、第9期計画においては、保険料の基準額が今までより500円増加し、月6,100円になるものの、要介護等認定者数の増加など第9期計画策定の背景とともに今後の介護サービス量の見込みや介護予防などに取り組む事業によるもので理解できるところです。

その根拠は、1問目のご答弁での理念の考え方に表現される「地域共生社会」を実現することだと確信するところです。

特に、今回の保険料改正の考え方として、ご答弁の通り、介護保険制度の持続可能性の確保と、低所得者の保険料上昇の抑制をする必要など、本市独自の負担軽減対策が重要なポイントであると感じます。

次の3年間の計画が非常に重要であると感じます。また、今後のあり方が大変、重要であります。そこには、国の方針とともに、市の考え方、本市の事業として市民の声が重要であります。

平成25年(2013) の12月定例会の一般質問において、親の介護を経験される市民の方からご相談をいただき、どんな施設があるのか、費用はどのくらいかかるのかなど。当時、ガイドブックが、まだなかったため、利用者のための「高齢者施設ガイドブック」作成を提案・要望させていただき、翌年9月に完成。現在も更新されながら継続いただいております。

私も家族のことで利用をさせていただいておりますが、情報があって助かるとの声や、市役所窓口等でも多くのご相談があり、関係機関やケースワーカーさんのご案内なども併せ、介護施設の見える化ができ大変評価をしています。

しかし、介護保険事業としての施設利用は、家族がサポートするにしても費用を含め大きな負担が伴います。介護認定による介護度によっても利用できる施設は限定されます。また、申請申込なども時間を要します。

先日、市民の方からご両親の介護認定申請に際して、手続きが多く複雑で仕事のため市役所に行けないなどのご相談をいただきました。手続きについては、わかりやすく周知していただくことや、オンライン申請など利便性の向上に期待をしたいと思います。

公明党議員団として市民の声をまとめ「令和6年度　高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」を濱田市長に提出させていただき、私どもの要望が随所に反映されていることに大きな評価をしているところです。

大切なことはたくさんありますが、その一つは、介護予防の取り組みです。高齢者の健康づくり事業として定着してきた健幸ポイント事業や、フレイル予防につながる「ますます元気体操」、「もてもて筋力アップ体操」など、地区福祉委員など地域のご支援をいただきながら新たな参加者拡大に努めていただきたいと思います。

また、人生100年時代に向けて、高齢者の活動実態を検証し生きがいにつながる活動をNPO法人やシルバー人材センターなどへの支援強化を。今後、取り組んでいくグラウンド・ゴルフ場の整備やスマホ講座など、老人クラブの活性化などの充実も求めます。

「健康医療先進都市」の発信に当たっては、全国に向けた発信のみならず、市民が誇りに思い、健康への関心をさらに高められるよう、本市の誇るべき医療資源や自然に恵まれた生活環境、充実した健康・医療の施策などの周知に努めていただきたいと思います。

介護予防の大切さと、介護が必要となった時に、必要なサービスを受けられることが重要です。

今回の質問の一つである地域包括ケアシステムの深化・推進についてもコミュニティソーシャルワーカーの体制強化なども含め着実に進めていただけますようお願い致します。

さらに、要介護になる原因で一番多いのが認知症であり、その早期発見や家族へのさらなる支援が必要となっていることから、早期受診を支援する認知症診断助成制度や、認知症高齢者が外出時などで事故に遭った場合に救済する認知症事故救済制度などの検討を。

また、権利擁護が求められる中で成年後見制度においては、代表質問でも中核機関を設置し、関係機関との、より一層の連携を図り地域連携ネットワークの強化に努めていくとご答弁をいただきました。宜しくお願い致します。

また、家庭裁判所への審判申立て費用、成年後見人等への報酬の負担に対する公費助成など支援制度の創設などの検討をお願いしたいと思います。

高齢者に対する生活支援として、デマンド型交通等の導入など移動の取り組み、買い物など、移動スーパーへの補助金制度、家庭ごみのふれあい収集などの支援の検討も大切なことです。ご検討を宜しくお願い致します。

福祉現場においては、人材確保が難しい状況にあり、ICT技術の積極的な活用が望まれます。介護事業所などへの更なる周知・啓発を行い、普及に努めていただきたいとも思います。

高齢化の進展により、高齢者等の介護に対するニーズは高まっています。私たち公明党は介護需要の増加に備えた対応が急務と考えています。その中で、ケアマネージャーや介護人材の確保に向けて、さらなる処遇改善により人材流出を食い止めるとともに、担い手の裾野を広げる取り組みも強化する必要があると訴えています。

政府は介護施設の経営の安定化とともに、報酬の引き上げ、人材の確保に向けた支援に力を注いでもらいたい。そして、市の役割として、人材育成などスキルアップ研修の充実を望みます。

令和6年度からはじまる3年間。第9期計画「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」について、市民の皆さまのご理解と、声が反映されるよう着実な進展に期待を寄せながら、最後に、これからの健康福祉部のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。

＊

【3問目　ご答弁】

本市では、これまで「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」にもとづき、高齢者福祉・介護保険施策を着実に進めてまいりました。

今後とも、増加する介護ニーズや、地域における住民同士の支え合いなど、様々な課題に対して、議員各位をはじめ、市民、関係団体等の皆様のお声をお聞きしながら、基本理念である「高槻市に住むすべての人々が、夢を育み、安心して暮らせる自治と共生のまちづくり」のもと、地域共生社会の実現を目指して、本市の特色である健幸ポイント事業をはじめとする介護予防の取組や、高齢者市営バス無料・割引乗車制度、健康医療先進都市の取組など各種施策にしっかりと取り組み、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。

12月本会議　よし、やるぞ!　あきひろ‼️

おはようございます。

寒い金曜日は #登町 交差点から。皆さまお気をつけて行ってらっしゃいませ。

セーフティボランティアの皆さまに見守られ、子ども達は学校へ

12月本会議の一般質問では「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して行います。22人中20番目です。

よし、やるぞあきひろ #吉田あきひろ　#公明党

たかつき市議会だより　№273　6月定例会

令和4年6月定例会が6月9日から24日までの16日間開会され閉会後、“議会だより編集員会” でご協議いただき、№273となる、“たかつき市議会だより”が発行されました。

我が家にも、“TAKATSUKI　Days”と一緒に昨日、届けていただけました。

今号では、3ページの議案質疑より、市民生活では“新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金　物価高騰への今後の考え方は” として、私の質疑を掲載いただきました。

(議員) 現在の物価高騰への市民の不安や今後の考え方について伺います。

(みらい創生室主幹) 長期に及ぶ感染拡大や物価高騰等の影響で市民生活等は厳しい状況が続き、今後への不安も増していると認識しており、国の動向等も注視し、適宜、市民や事業者等への効果的な支援策を検討し社会不安の解消に努めます。

(議員) 中小企業や農業も給付金の支給や補助率の上乗せ等、支援策を適切に進めてほしい。

また、一般質問では、7ページの吉田章浩議員、“子ども食堂への支援” としても掲載。

(議員) 子ども食堂の拡大のため、関係団体との連携、保護者や地域、学校関係者等との情報共有、周知の在り方等、今後の展開は。

(答弁) 社協や民間のネットワークとも連携し、民間団体への適切な支援や情報の提供、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所について周知を図っていきたいと考えています。

(議員) 団体へのさらなる補助等の検討、保護者へのホームページ等での周知を要望します。

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“あきひログ”や市ホームページの“市議会のページ”より、録画放映もご覧いただくことができますので、どうぞ宜しくお願い致します。

地方創生臨時交付金について　　　子ども食堂について　　　約1年間放映　　　高槻市議会本会議映像録画配信