公明党党大阪府本部主催　OSAKA未来ビジョンをアピール

皆さまこんにちは。いつも公明党に力強いご支援を賜り心より感謝を申し上げます。たくさんのご声援、お手をふってのご支援、本当にありがとうございます。

2024年の新しい年が明け1か月が経ちます。

元日より、能登半島地震等の辛いニュースがあり、お亡くなられた方々に心よりご冥福を祈り、被災された皆さまにお見舞いを申し上げ、被災地の支援の活動はじめ、引き続きの物価高騰対策、国民生活を守るべく、来るべき衆院選の大勝利に向けて全力で取り組んで参りますので、本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

令和6年能登半島地震の一刻も早い復旧を－公明が現場の声を受け、支援に奔走－元旦の石川県能登地方を襲った地震に対して、公明党は災害対策本部を直ちに設置し、翌日以降からは国会議員や石川県本部所属の地方議員が現地に急行。地域によって、また時間経過によって変化する被災者の要望に寄り添うために、全力で活動を続けています。

公明党災害対策本部は、被災者や被災地域自治体の首長から頂いた要望を政府に迅速に届けるため、1月12日に第1次、同23日に第2次提言を政府に提案することにより、被災者支援の強化、災害関連死の防止、インフラ復旧などを強く求めて参りました。

政府は、公明党の提言を踏まえ、1月25日に「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を発表しました。

政府は予備費について、令和6年度当初予算に5,000億円を追加計上することにより、これまでの残額と併せて1兆円規模に増額。地震への機動的な対応ができるようにしました。その上で公明党は、本格的な生活再建のための補正予算の検討も主張しています。

市内からもボランティア活動で赴かれた方もいらっしゃるのではと思います。私の友人も看護師の立場で復旧支援に行かれたとお聞きしました。心から敬意を表します。長引く避難生活が予想されます。公明党はこれからも支援活動に全力で取り組みます。

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「大阪、日本を前へ!　断固たる決意で生命と暮らしを守る」取り組みを進めて参ります。山口代表から私たち公明党は、結党以来「大衆とともに」との立党精神を胸に政治課題に取り組み、本年で結党60年の大きな節目を迎えます。急速に進む少子高齢化、長引く物価高、日々、緊張を増す安全保障環境など。公明党は、国民の「生命と暮らしを守る」政策の実現を、ネットワーク力を発揮し、スピード感をもって進めて参りますとありました。

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そして、政治改革の先頭に公明党が立つとの思いで、現在、政治資金等で問題になっていることについて、国民の政治不信を払拭し、信頼回復、政治改革を成し遂げて参ります。

国民の政治への信頼回復に全力－公明が「政治改革ビジョン」を発表－
自民党の派閥による政治資金の問題が発覚し、国民の政治への信頼は大きく損なわれています。公明党は2024年を「令和の政治改革元年」と銘打ち、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を策定しました。

政治資金について、透明性の確保と罰則の強化を柱として掲げ、今国会において法改正を断行すべく、与野党協議をリードしていきます。

ビジョンでは、政治資金パーティーの支払者氏名の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げ、現金による支払いは不可とし、口座振込のみとする。政策活動費は使途公開を義務付け、収支報告書はデジタル化し、誰もが閲覧できるようにする。また、第三者機関を設置し、デジタル化によるチェックの強化を図るとしています。

罰則の強化としては、収支報告書について、国会議員などの代表者が適法に作成されている旨の確認書提出を定め、その上で、選任もしくは監督のいずれかで相当の注意を怠った場合には議員本人にも罰則を設けることとしています。

国民の政治への信頼回復に全力を挙げ、再発防止のため、各党との議論をリードし、政治改革を断行します。そして、国民の政治不信を払拭し、信頼回復、政治改革を成し遂げます。

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 さて、生活支援を大きく前進させるための取り組みで、昨年より、物価高から生活を守る対策が大きく前進しました。低所得世帯への給付を一刻も早く届くよう推進。高槻市におきましても公明党議員団による要望活動より、昨年の26日から非課税世帯への支給をはじめることができました。現在も鋭意取り組んでいるところです。また、減税につきましても今年6月に向け準備を加速しています。

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また未来をつくることが大切です。子育て支援をさらに前へ　公明党は子育て支援をリード。児童手当の大幅拡充を実現。今年10月から所得制限を撤廃。高校卒業まで支給するとともに、第3子以降は月3万円に増額します。さらに支給月は年3回から年6回に変更になります。

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今後の重点的な取り組みとして、公明党は、「OSAKA未来ビジョン」を発表しました。

一つには、「めっちゃ笑顔の大阪へ」では、大阪の特殊出生率は1.22で、全国平均の1.26を下回っています。全国38位となっています。合計特殊出生率は2015年をピークに下降の一途をたどっています。

合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯のうちに出産される子どもの数の平均とされ、人口を維持するには2.06が必要と言われています。ちなみに戦後の日本は4.0を超えていたそうです。全国の1.26は超少子化とされ、人口が減少していくということです。

公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを政府に提言し、実績として随所に反映されてきました。未来に向けて子育て施策を進めることができるのは、公明党しかないと確信するところです。

具体的には、子どもを安心して産み育てられる環境づくりに、保育から大学までの完全無償化の推進、すべての学校体育館にエアコンを整備、不登校の子どもたちが学べる場づくり充実に取り組みます。

このうち、高槻市では、エアコン整備については公明党議員団の強い要望から、現在3年計画で事業が進んでいます。不登校対策につきましては、昨年12月議会において、私の方から一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」を通じて要望し、教育長からは「不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室(スペシャルサポートルーム) の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開するとご答弁いただきました。

二つには、「めっちゃ元気な大阪へ」　大阪の健康寿命は男性が41位、女性が40位と全国平均を下回っています。ちなみに高槻市は全国平均を下回りながらも、府内トップクラスとなっています。今後の健康づくりについては、昨年9月議会で「高槻市における健康づくりについて」と題して一般質問を通して推進してきました。

公明党は、高齢者の皆さんが元気に暮らし、働くことができる環境と制度をつくり、シニアライフの充実に取り組みます。

具体的には、Osaka感謝ギフトとして、介護保険を利用しなかった高齢者の皆さんへ毎年、ギフトを贈呈する制度をつくります。また、元気な高齢者の方がもっと働けるようにシニア就労の業種拡大や待遇面の改善を進めていきます。

さらに、日本一の認知症治療・先進都市を目指していきます。認知症に関する治療薬の早期実用化と検査治療体制の充実を図ります。(※印にあるように、日本では2025年に65歳以上の5人に1人、700万人が認知症になると推計されています。

最後に、「めっちゃ儲かる大阪へ」大阪の1人当たりの府民所得は、全国22位。全国平均より低い水準です。中小企業へ税制や補助金などで支援し、最低賃金1,500円を実現するとともに経済成長を推し進める中で、儲かる大阪を実現します。

2015年の9位から下降し2020年は22位となっています。天下の台所・大阪の食や文化、芸術を最大限いかし、多言語翻訳ツールやWi-Fiの普及・充実で毎年、3,000万人の観光客を呼び込み、大阪の経済を活性化させます。

また、成長産業、先端産業が集まる大阪の新産業ビレッジを創設し、人・もの・投資・情報を呼び込み新たな経済成長を生み出します。

そして、年収の壁により、働くことをためらう女性のために、106万円、130万円を超えても手取りが逆転しない仕組みをつくります。また、正規雇用の拡大へ必要なスキル(資格) 取得のための補助制度の充実に取り組みます。

以上、公明党は現状の課題に対してしっかりと向き合い、全力で取り組んで参ります。高槻市におきましても、28日(水) から2024年3月定例会(本会議) がはじまります。濱田市政2年目の2024年度・施政方針大綱が発表されます。高槻市公明党議員団として一致団結してベクトルを合わせ頑張って参ります。

公明党大阪府本部主催

3日(日) 晴天猛暑の本日は、公明党大阪府本部主催の9月度一斉街頭の日。

私は、関西スーパー西冠店前と芝生住宅第3公園前の2箇所よりごあいさつ申し上げました。

暑い中、ご声援を送ってくださった皆さま、ありがとうございました。勇気をいただいた思いです。

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皆さまこんにちは!!　日頃より、公明党に対し温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。地元で大変お世話になっています。吉田あきひろです。

9月に入って朝夕は過ごしやすくなりましたが、日中は今日のような猛暑。皆さま時節柄ご自愛いただき、熱中症などにはお気を付け下さい。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

〇国の物価高対策

さて、8月30日に公明党は、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担を軽減すべく、岸田首相に緊急提言を申し入れました。本日は、その内容について皆さまにご報告させていただきます。

まず、円安に加え補助金の段階的な縮小によって、15週連続で全国のレギュラーガソリンの価格が上昇していることに加えて、食料品など生活必需品の値上げも相次いでいることから、「エネルギー関連の支出が相変わらず家計に重い負担感を与え続けている」ことを指摘しました。

そこで公明党は、ガソリンなど燃油の価格高騰対策については年末まで延長するよう要請するとともに、この対策によって消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準まで補助額を見直す必要があることを岸田首相に訴えました。さらに、軽油や灯油、重油、航空機燃料のほか、タクシー事業者用のLPガス(プロパンガス) についてもこれまで同様に支援対象に含めることを求めました。この提言を受け、岸田総理は記者団に対し、「新しい激変緩和措置を9月7日から発動する」と述べ、年末まで継続する方針と「10月中に１リットル当たり175円程度の水準を実現したい」旨を表明されたところです。

また、9月使用分までで期限が切れる電気・都市ガス代の負担軽減策に関しても、「補助を延長すべきだ」と提案し、LPガス料金についても、これまで地方創生臨時交付金を活用して利用者の負担軽減策を実施してきましたが、この支援の継続も検討すべきだと訴えました。そしてさらには、物価高で家計や中小企業の負担感が増していることから、物価高対策を含めたさらなる追加の経済対策を講じる必要があることも申し上げました。これを受けて岸田首相は、「与党の提言を踏まえ、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は9月までとしている支援をその後も継続する」ということを約束されました。

〇大阪府の物価高対策

また、ここ大阪でも国の地方創生臨時交付金を活用した物価高対策が進んでいます。

大阪府では9月から、臨時交付金を財源に、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯を支援するために、米10キロ(5000円相当) を受け取れるデジタルクーポンの第2弾を開始しました。

府内在住の18歳以下の子供がいる世帯のおよそ140万人が対象となります。

大阪府が開設した特設サイトからのオンライン申請、あるいは電話で申請が可能で、府内のスーパーやお米屋で使えるデジタルクーポンが受け取れます。なお、デジタルクーポンに代えて、コメやレトルト食品、缶詰などの現物を自宅配送で受け取るという形も選択できますので、ぜひ申請を行ってください。

〇高槻市の物価高対策

コロナ対応や物価高対策 市民生活を支援
一般会計予算では、新型コロナの影響が残る中、物価高騰が続いているため、市民生活や市内経済の支援に引き続き取り組んでいます(主だった事業をご紹介)

プレミアム付商品券(第5弾) を発行 19億7,820万円
第5弾となる商品券を発行します。今回は、デジタル券の利用額を紙券より500円分上乗せ。4,000円で、10,500円の買い物ができるようになります。

同商品券は、令和2年に第1弾を発行して以来3年間で4回発行し、総額約52億円の商品券の利用がありました。

小学校の給食費を無償に 2億4,373万円
市立小学校に在籍する児童の給食費は、昨年9月から学年末まで無償としていましたが、今年7月まで延長、そして8月からは恒久対応致します。1食当たりの単価は1人250円。4カ月で1人当たり最大17,000円の負担減になります。

中学校は引き続き通年で無償に　4億1,507万円　市立中学校に在籍する生徒の給食費は昨年度から通年で無償としています。1食当たりの単価は1人300円。年間1人当たり最大58,800円の負担減になっています。

現在、長引く物価高騰が家計や企業経営を圧迫しています。公明党はこの長引く物価高を乗り越え、皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。

これからも国・府・市のネットワークを生かし誠心誠意取り組む決意です。

皆さまのご期待にお応えしてきたいとの思いを込めてご挨拶

2日(日)は公明党・大阪府本部の7月一斉街頭の日。お昼前の暑い時間帯、地元の関西スーパー西冠店前と芝生住宅第3公園前で街頭演説を実施させていただきました。この日は息子と2人で公明党の旗を掲げ･･･

道行く多くの方々からお声かけいただき、お手を振ってのご声援も。心から感謝を申し上げます。

今年4月の統一地方選挙において府会・市会とも、公明党に多くのご支持・ご支援をいただき当選を。向う4年間の責任をお預かりし、皆さまのご期待にお応えしてきたいとの思いを込めてご挨拶させていただきました。

2か月後の6月21日、高槻市議会6月定例会が開会。濱田剛史市長から令和5年度の施政方針の説明。公明党議員団の昨年からの予算要望が随所に反映。

28日には、施政方針に対する各会派からの代表質問。公明党議員団からは三井泰之議員が議員団7名の思いをまとめての35分間。

令和5年度は3つの柱をコンセプトに　① 次世代への積極投資　② 成長基盤の強化　③ 健全財政の堅持
の評価、質問、要望など。皆さまの声を市政に届けカタチにする取り組みを。大阪の高槻から“日本の高槻へ” の期待。

統一選で公約に掲げた子ども医療費の完全無償化、小中学校給食の無償化等、また、質の高い医療・介護の提供による健康医療先進都市へ　さらに、にぎわいと活力あるまちづくりへ　令和4年度0.5%増の予算組み。当初予算の採決は7月13日に。

今年、市制施行80周年、中核市移行20年を迎え、さらには100周年を目指して･･･

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昨年、発表した公明党・子育て応援トータルプラン推進、社会全体で子育ての応援を。 ポイントとして･･･

昨年の出生数が初めて80万人を割りました。少子化は、わが国が直面する最大の課題。年金や介護、医療など社会保障制度を揺るがしかねないとの強い危機感の下、公明党は、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むべきだと一貫して主張してきました。

公明党の主張を受けて、政府は6月13日、少子化対策やそのための財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定。公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策が大きく前進することになります。

2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転させることができるラストチャンス。同方針には、24年度から3年間、対策に集中的に取り組む「加速化プラン」が盛り込まれました。① 経済的支援② 子育てサービスの拡充③ 共働き・共育て推進――の三本柱です。

児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業まで拡大します。加えて、第3子以降は月3万円に増額。さらに、高等教育の無償化も拡充。妊娠・出産時に計10万円相当の支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」事業の制度化(恒久化) も盛り込まれました。

「加速化プラン」の予算規模は年3兆円半ばとなる見通しです。政府は既定予算の活用や徹底した歳出改革などを実施して捻出する考えで、消費税などの増税は行いません。公明党は引き続き、安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、政策の着実な実現と充実に取り組みます。

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今、わが国が直面する最大の危機は、急速な少子化、人口減少です。昨年の出生数が初めて80万人を割りました。このままでは、2060年近くには、出生数が50万人を割り込むとの厳しい予測もあります。年金や介護、医療など社会保障制度を揺るがしかねません。公明党は、そうした強い危機感の下、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むべきだと一貫して主張してきました。

政府は6月13日、少子化対策やそのための財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定しました。公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策が大きく前進することになります。

同戦略方針では、今後3年間を集中的に取り組む期間とすべきだとの公明党の主張を受け、24年度から3年間を集中取組期間と定め、少子化対策の具体策を示した「加速化プラン」が盛り込まれました。① 経済的支援② 子育てサービスの拡充③ 共働き・共育て推進――の三つが柱となります。

経済的支援としては、まず、児童手当の拡充です。24年10月分から、所得制限を撤廃し、高校生の年代まで支給を延長するとともに、第3子以降は月3万円に支給額を増額します。これら児童手当の拡充策について、毎日新聞の世論調査(6/17-18)では、18～29歳の7割、子育て世代の中心となる30、40代の5割が「評価する」としています。

妊娠・出産に関しては、公明党の強い主張を受けて22年度第2次補正予算で創設された、妊娠期から出産・育児まで一貫して寄り添う相談支援と計10万円相当の経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」について、制度化（恒久化）を検討することを含め、着実な実施が掲げられました。また出産費用（正常分娩）については、保険適用を含む支援のあり方を検討します。

また、高等教育費の負担軽減に向けて、奨学金制度の充実に取り組むことになります。返還不要の給付型奨学金と、授業料・入学金減免による高等教育無償化を拡充。24年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）に対象を拡大します。

こうした経済的支援とともに大事になるのが、子育てサービスの充実と共働き・共育ての推進です。男性の育休取得率の政府目標を25年に50%、30年に85%と、大幅に引き上げることとしています。また、「産後パパ育休」（出産時育休、最大28日間）を念頭に、両親とも育休を取得した場合、給付金の割合を現行の手取りで「8割相当」から「10割相当」へ引き上げることとし、25年度からの実施をめざします。さらに、親の就労状況に関わらず、時間単位などで柔軟に保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設します。

3年間の「加速化プラン」の予算規模は年3兆円台半ばとなる見通しです。政府は既定予算の活用や徹底した歳出改革などを実施して捻出する考えで、消費税などの増税は行いません。

同方針に対し、専門家からは「歴史的な転換」であり、「それを導いてきたのは、公明党の長年にわたる継続的な子育て支援に対する取り組み」（日本大学の末冨芳(すえとみ・かおり) 教授) と評価されています。公明党は引き続き、安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、政策の着実な実現と充実に取り組んでまいります。これからも、未来に責任を持つ公明党に対し、力強いご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

公明党への温かなご支援に感謝の思い　当選より期待にお応えする取り組みを

4日(日)晴天の一日、公明党大阪府本部主催の「6月度一斉街頭」を開催。ご当地では大きなマイクで大変失礼を致しましたが、道行く多くの方々より頑張ってと、お手をふってのご声援をいただき心から感謝の思いでした。

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皆さま、こんにちは日頃より、公明党に対し温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。そして、先の統一地方選で公明党に対し、真心からのご支援を寄せていただいた党員、支持者の皆さまに心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

厳しい選挙戦でしたが皆さまの力強いご支援により、“吉田ただのり大阪府会議員” の初当選、市議会では、新人を含む7名の当選を果たさせていただきました。私も5期目の挑戦より、皆さまに選んでいただいた感謝の心で、向う4年間の使命と責任を果たしご期待にお応えしていきたいと思います。

また、今年度は“ささうち和志議員” が市議会議長に。私も議会運営委員会委員長に就かせていただき、これからも誠心誠意、全力でさらなる市政発展のため取り組んでいく決意です。

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現在、国内の政治課題として取り組んでいるのが、子育て支援の充実です。昨年の出生数は初めて80万人を下回り、国立社会保障・人口問題研究所は先月、2070年の日本の総人口が8700万人にまで落ち込むとの将来推計人口を公表しました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、このままでは、日本の経済社会の維持が困難になるのも時間の問題です。

この流れを反転させるうえで突破口となるのは、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」です。特に児童手当の拡充や、妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく寄り添って相談に応じる「伴走型相談支援」の継続、育児休業制度の充実への期待は高く、早急に実現すべきです。政府は今月6月にも策定する「骨太の方針」で子育て関連予算倍増の大枠を示す見通しです。これを踏まえ、公明党は、今後3年間の「集中取組期間」において実現すべき政策の優先順位を決め、政府に提言を申し入れました。具体的には、

• 児童手当について、所得制限を撤廃し、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、第3子以降の手当額を1万5,000円増額するよう強く求めました。
• また妊娠期からの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に提供する出産・子育て応援交付金事業の恒久化を要請しました。
• さらに、高校3年生までの医療費無償化に向けては、国民健康保険の減額調整措置の廃止を求めました。
• 奨学金制度については給付型奨学金などの高等教育無償化の対象を多子世帯や理工農系の学生など中間層への拡充を要望し、奨学金の減額返還制度の対象についても、年収上限を400万円に引き上げることを求めました。
• 加えて、育児休業取得が当たり前となるよう、育児休業給付金の給付率を手取り10割への引き上げを要請しました。

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さらに国民生活を苦しめている物価高対策も、引き続き政治が手を打つべき重要な課題です。地方創生臨時交付金について高槻市では、公明党議員団として要望してきた“市立小学校給食の7ヶ月間の無償化” や“水道料金基本料の時限的な無償化” を実現。

プレミアム率150%の商品券・スクラム高槻「地元のお店応援券」も第5弾として、8月頃から利用できるようになります。

また、物価高対策で欠かせないのは賃上げです。今年の春闘の平均賃上げ率は、現段階で3％を大きく超える高い水準となっています。こうした流れが中小企業や非正規雇用にも広く及ぶよう、公明党の主張もあって設置された「政労使会議」の開催を後押しするとともに、最低賃金の大幅な引き上げにも取り組んでいきます。

今日、コロナ禍や、ウクライナ侵略の長期化、物価高騰、少子化の加速など日本は大きな難局をむかえています。その中で、公明党は連立政権の一翼として、さらに改革のエンジン役、推進力としてこの難局に果敢に挑んでまいります。

選挙中にお示しさせていただきました私のチャレンジビジョンにつきましては、子ども医療費の完全無償化、子どもが安心して過ごせる居場所の充実(学童保育、放課後子ども教室、子ども食堂、学習支援など) 、研修体験等を備えた防災センターの整備、インフラ整備等、高齢社会に向けての生活支援の充実(移動、買物、ゴミ出し、介護、医療、難聴等支援、歩道整備など) 、高槻は市営バスを持つ強みを最大限に生かした施策の充実やサービスの充実と持続可能な公共交通の推進などの実現を目指して参ります。

高槻のまちづくりでは、JR高槻駅と駅南エリアの一体的な整備(再々開発)、将棋のまち高槻の推進として、将棋文化の普及振興、関西将棋会館を核にしたにぎわいの創出なども推進して参ります。

公明党は皆さまの命と暮らしを守りぬくため、小さな声に耳を傾け、全力で戦ってまいります。ご清聴ありがとうございました。

青空でも風が強く冷たい午後　皆さまご清聴ありがとうございました。

皆さま、こんにちは。“吉田あきひろ” です。青空でも風が強く冷たい午後。どうか、ご通行などお気を付けください。

本日は、公明党大阪府本部主催の一斉街頭の日。

関西スーパー西冠店さん前から公明党の取り組み、物価高に対する総合経済対策を盛り込んだ第2次補正予算についてご説明をさせていただきました。

ご通行中、お手を振ってのご声援に心から感謝申し上げます。最後までご清聴賜りありがとうございました。

 

今月のテーマは「物価高や円安に対応する経済総合対策」

皆様、こんにちは。こちらは公明党です。

本日は、公明党大阪府本部の10月度一斉街頭として、大阪各地で、公明党議員による街頭演説を開催させていただいております。

高槻市公明党議員団8名も、本日を中心に市域各所で開催。阪急高槻市駅北側では、高島佐浪枝議員と私、吉田あきひろで開催させていただきました。

道行く方々から「頑張って!!」とお手を振ってのたくさんのご声援に感謝の思いでした。

さて本日は、10月28日に閣議決定された「総合経済対策」についてご説明させていただきます。

この総合経済対策は、公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などが盛り込まれました。

総合経済対策は四本柱となっており、一般会計の総額で29.1兆円程度、財政支出規模では39兆円程度となりました。39兆円のうち、物価高賃上げ対策に12.2兆円、円安を生かした「稼ぐ力」の回復・強化に4.8兆円、「新しい資本主義」の加速に6.7兆円、防災・減災など「国民の安全・安心の確保」に10.6兆円、そして予備費に4.7兆円を確保しました。

【物価高騰】

対策では、電気料金の軽減に向けて、来年1月から現行の電気料金2割に当たる1kWh(キロアットアワー) 当たり7円の負担軽減を行うこととし、標準家庭でみると月2,800円程度を支援します。

また、都市ガス料金については、1立方メートル当たり30円の負担軽減を行うこととし、標準家庭でみると月900円程度を補助するとともに、LPガスについては、配送合理化などの措置を講ずることで価格上昇の抑制を図ってまいります。ガソリンなどの燃油への補助金については、来年1月以降も継続してまいります。

これら光熱費と燃油価格の抑制策により、来年1月から9月ごろにかけて、標準的な世帯において、総額で4万5,000円の負担軽減となります。

【子育て支援】

子育て世帯に対しては、支援が手薄な0～2歳児に焦点を当て、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成や産前・産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施してまいります。

経済的支援については、来年1月1日を基準日として妊娠届と出生届の提出時に合計10万円相当を支援するとともに、今年4月以降の出産には、支援をさかのぼって適用する経過措置も設けました。

【その他支援】

賃上げの促進に向けては、中小企業の事業再構築や生産性向上を後押しする補助金を大幅に拡充します。また、労働者の学び直しへの支援を強化します。

そのほかにも、子供の送迎バスの安全対策や、ウクライナ避難民が冬を越えるための支援策も講じてまいります。

加えて、物価高に対応して(予備費も活用して9月の追加策において措置した) 地方創生臨時交付金を活用したきめ細かい支援を速やかにいき渡らせてまいります。

さらに、国内旅行の需要喚起策や、肥料を使う農家への支援策なども盛り込みました。

このように、この度の総合経済対策は、公明党の提言や、公明党が訴えた要望が数多く盛り込まれた形で決定をみることができました。

この経済対策を通して、皆様が負担軽減を実感できるように、公明党の強みである国会議員と地方議員のネットワーク力を生かして、取り組んで参ります。

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本市におきましても、6 月定例会で議決された第一弾の物価高騰対策では、わが会派が 4月26日に行った緊急要望が反映され、水道基本料金の減免、小学校給食の無償化、地方公共交通事業者などへの支援、加えてプレミアム付商品券第3弾、第4弾の実施など、市内の実情に応じた対策を実現して頂いたことは、大変評価するところです。

しかしながら、コロナ禍の長期化や、先の見えないロシアのウクライナ侵略に伴う原油高や電気料金・ガス料金の高騰、さらに急激な円安も重なり、国民生活や中小・小規模事業、農林水産業などの幅広い分野に深刻な影響をもたらしており、さらなる物価高騰対策や、ウィズコロナ下での感染症への対策などを一段と推し進 めることが求められています。

このような状況から、本市の実情に応じたきめ細かな取り組みや、また新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えに万全を期すことを望み、国の閣議決定に先駆けて、10月25日に濱田市長へ緊急要望書を提出したところです。市長からも同じ思いとのコメントも。

生活支援では、住民税非課税世帯以外の世帯(障がい手当受給者、ひとり親家庭など) を含む低所得世帯を対象とした、電気・ガスを含むエネルギー・食 料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援、 エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯(就学前世 帯など) 支援等

事業者支援では、医師会、歯科医師会、薬剤師会への物価高騰対策支援、地域交通事業者(運送業を含む)、地域観光事業者等(飲食店を含む) に対するエネルギー価格高騰対策支援、またコロナ禍にあって の事業継続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取り組みなどの支援全12項目を。

また、新型コロナウィルス感染症対策として新型コロナ「第 8 波」やインフルエンザ「同時流行」への備えを万全に行うことなど9項目を要望してまいりました。

公明党は、国民生活・市民生活を守るため、これからも全力で働いてまいります。現在、公明党大阪府政策委員長(現高槻市議会議員) の吉田ただのりさんを先頭に、議員団8名が一致団結して、皆さまのお声を聴かせていただくため東奔西走しているところです。

#吉田ただのり　　#高槻市　　#島本町

今後とも皆さまの力強いご支援を心からお願い申し上げ上げます。

公明党大阪府本部の主催　物価高対策についてなど

18日(日)、公明党大阪府本部主催の9月「一斉街頭」を行い、“物価高対策”などについて公明党の取り組みをご報告させていただきました。

道行く方々からお手を振ってのご声援や駆け寄っていただいてのご声援、立ち止まってご清聴くださる方々など、皆さまに感謝の街頭演説会となりました。

＊

皆さま、こんにちは。日頃より、公明党に対する温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。

さて、本日は、今月9日に政府が決定した、物価高対策についてご説明をさせていただきます。

現在、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響で日本国内でも物価の高騰が深刻化しています。この物価高を食い止めるため、4月に決定した総合緊急対策では公明党が提言をした対策がすでに実施されていますが、今回、物価高への追加対策を講じることとなりました。

【燃油・電気】

今回の追加対策では、ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に支給する補助金の期限を、9月末から12月末に延長します。

これまでも、ガソリンの価格を抑えるため、1リットル168円を基準価格とし、それを上回る分は35円までは全額を、35円を超えた分はその半額を補助しています。

今回の追加策では、基準価格は168円を維持するなど、引き続き燃油価格の抑制を継続します。補助金の支給により、9月5日時点でのガソリン価格の全国平均は約169円で、約37円の抑制効果があるとされています。

また、エネルギー高騰対策についても、公明党は、電力需要逼迫の緩和と、電気料金の負担を軽減する対策を推進しました。

電力小売会社が家庭や企業に提供しているこの冬の節電プログラムに参加すると、家庭に2,000円相当、企業に20万円相当を支援します。

この節電プログラムは、節電量に応じて買い物などに幅広くポイントを付与するもので、実際節電した家庭や企業に対してポイントの上乗せも行います。

【食料品】

また、家計への影響が大きい食料品の値上げを抑えるため、公明党が強く主張し、様々な対策を講じています。

まずは、パンや麺類などの原料である輸入小麦について、本来2割程度上昇する価格をすでにウクライナ侵略以前の国際価格を反映した水準に据え置いていますが、今回の追加策では、10月以降も価格の据え置きを継続します。

また、食料品価格については、農畜産物の生産コストを抑えることも重要です。政府はこれまで家畜のえさとなる配合飼料の価格が高騰した際に補填する制度を拡充し、実際に1割抑制してきました。

今後は、畜産農家にかかる飼料コストを現在の水準で維持するために、10月から12月にかけて上昇分を補填する緊急対策を実施します。

さらに、肥料の高騰に対しては、7割の上昇分を補填する支援金制度を創設しました。6月から10月までに使う秋肥料、11月から来年5月までに使う春肥料を対象に支援金を交付します。この申請手続きについても公明党の訴えを受け、簡単にできるようになりました。

【低所得者】

物価高の影響を大きく受ける低所得者の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象に、新たに1世帯当たり5万円を給付します。予算は約9,000億円を見込み、2022年度予備費から支出する方針です。

【自治体支援】

物価高への対応は、全国一律の対策も重要ですが、地域の実情に応じた取り組みも大切です。そこで、政府は自治体の判断によってきめ細やかに使える「地方創生臨時交付金」を新たに6000億円設け、さらなる支援を進めてまいります。

これまでに交付金は、学校給食費の負担増加を回避、生活困窮者に支給される臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ、さらには水道料金などの公共料金の負担軽減などに使われてきました。

また、バスやタクシーなどの地域の交通事業者への経営支援や、トラックなどの地域の物流の維持に向けた支援など、各自治体独自で対策を進めています。

高槻市議会公明党議員団も、市民に寄り添った支援策を求め、「ロシアのウクライナ侵略及び急激な円安に伴う原油や食料品などの物価高騰を受けての緊急要望(書)」を濱田剛史市長に提出。同じ思いに立っていただき･･･

① 市立小学校給食の7ヶ月間の無償化

② 水道料金(基本料金)4ヶ月間の無償化

③ 社会福祉法人特別応援金給付(介護施設等)

④ 教育・保育施設等特別応援金給付(就学前の教育・保育施設等)

⑤ 公共交通事業者特別応援金給付(バス、タクシー等) 他が実現しました。

公明党は今後も皆様の暮らしを守るため、様々な対策を訴え、実現して参る決意です。ご清聴、ありがとうございました。

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他、大型で勢力の強い台風14号の接近についての注意喚起、お詫び等

23年統一地方選党予定候補(第2次公認分) の紹介　吉田ただのり 予定候補　　一斉街頭

このたび、「吉田ただのりオンLINEニュース」を10月1日より、リニューアルして配信を開始致します。下記のURL、QRコード(右)より、改めて登録をお願いできればと思います。皆さま、宜しくお願い致します。

https://lin.ee/ZV87gjW

「大衆とともに」60年、断じて負けない

20日(日)、公明党大阪府本部の一斉街頭の日。

この日は午後から、阪急高槻市駅前にて、“高島佐浪枝議員”とともに、石川ひろたか参院議員(大阪府本部代表)の旗を掲げて、“コロナ対策”をテーマに街宣活動を行いました。

新型コロナ、オミクロン株が急拡大。まん延防止措置も来月6日まで延長。

陽性判定の皆さまにお見舞いを申し上げ、これからもマスク、手洗いの励行で感染防止対策を行い、ともどもに乗り越えて行きたいと思います。(断じて負けない)

＊

(以下、街頭演説の要旨)

【オミクロン株の特徴】
・オミクロン株はデルタ株の約2.5〜４倍の感染力
・家庭内での二次感染もデルタ株の2.5倍
・重症者の数も増えてきている状況

【3回目のワクチン接種】
・オミクロン株による感染を収束させるカギは3回目のワクチン接種
・政府は3回目のワクチン接種を前倒しする方針を打ち出すが
・なかなか予約が取れない等の課題
・公明党の山口代表の方から3回目のワクチン接種のさらなる加速を促し、衆議院の予算委員会でも公明党の質問
・その結果、政府は「1日100万回」の接種目標をかかげ安定的な実施に取り組んでいるところ
・自衛隊によるワクチンの大規模接種では、石川ひろたか府本部代表を中心に防衛省に対し接種枠の拡大を強く要望した結果、大阪会場では1日2,500人規模で行われることに

・高槻市では190か所の医療機関での個別接種と、グリーンプラザでの集団接種体制
・さらに、大規模接種では関西大学が会場に
・公明党議員団としても、皆さまの声から7回にわたる新型コロナ対策の緊急要望書を提出

・3回目接種を加速させていくには交互接種についての理解促進が必要
・多くの皆様が1回目、2回目とファイザーを接種しているなかで、3回目の接種がモデルナとなった場合、副反応などで不安を感じているお声
・3回目はモデルナを接種したときの方が、3回ともファイザーを接種した場合と比べて、抗体価があがるということが、一昨日(18日)に国の研究班が公表した有効性のデータから明らかに
・ファイザー、ファイザー、モデルナという交互接種もぜひ選択肢に

【飲み薬について】
・公明党としては、まずいち早く国民のもとに届けるということで海外製の飲み薬の承認に尽力
・国産の飲み薬への期待の声
・公明党としては、昨年の9月に塩野義製薬の社長に具体的な進捗を確認
・非常に有望だということで官邸に、「この塩野義製薬の飲み薬を早く承認できるように後押しすべきだ」と申し入れ

・石川ひろたか府本部代表は今月16日に豊中市にある塩野義製薬の医薬研究センターを訪問
・開発状況を確認、担当者からは「今月中に治験のデータを集計し、良好な成績が出たら、国に承認申請をする予定」との説明を受ける

【小学校休業等対応助成金・支援金】
・現在小学校で感染が拡大しており、学校を休まなければならない子どもたちが増加、臨時休校も
・「小学校休業等対応助成金・支援金」という制度をご紹介
・お子様が学校を休むことで、お母さんが仕事を休まなければいけないというときに、助成金を受け取れる制度、是非ご活用を
・この制度は本来、昨年12月末で期限が切れる予定、公明党の提言を受けて来月3月末まで延長

【高槻市議会】
・3月1日から令和4(2022)年度、当初予算を決める3月定例会が開催
・初日、高槻市長から新年度の施政方針が発表
・代表質問、皆さまの声をいただきより良い事業を推進

【公明党】
・昭和37(1962)年(公明政治連盟の時代)、公明党の創立者より「大衆とともに･･･」の指針をいただいてから今年60年の節目
・これからも皆さまの声を原点に、今後の大勝利を誓う、断じて負けない

・街宣活動のあと、石川ひろたか参院議員とともに、青年たちのお声をお聴きして

大阪府下の公明党全議員が

28日(日)、晴天の一日がはじまりました。この日、市の行事として市内北東地域において、高槻市コミュニティ市民会議との共催で市民避難訓練が開催されました。

今回の訓練は、新型コロナウィルス感染防止の観点から参加者を限定して実施。内容については、午前10時に高槻市域に震度5強の地震が発生した想定。

この避難訓練に併せて、市議会においても、「災害時等初動及び平常時における行動マニュアル」に従い、安否及び住所等について、事務局宛にGメール等で連絡をする内容の訓練となりました。

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さて引き続きお昼前には、公明党の活動として、公明党大阪府本部主催の「一斉街頭」を開催。大阪府下の全議員が各ターミナルやスーパー前等で、毎月行っている街頭活動です。

高槻市議団・島本町議団も各ターミナル等で実施。私は地元の大型スーパー前で。立ち止まりご清聴くださる方々、お手を振って「頑張って!」とお声かけくださる皆さま、本当にありがとうございました。

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(お訴えさせていただいたこと)皆さま、こんにちは！こちらは公明党です。日頃より公明党への力強いご支援、また、あたたかなご支援を賜り心より感謝申し上げます。

この度の衆議院総選挙におきましては、皆さまからの真心からのご支援をいただき、擁立した大阪の4小選挙区を含む、全国9小選挙区で全員当選を果たすことができました。

また、比例区では700万票台を回復して23名が当選、合計で公示前から3議席増の32議席を獲得し、大勝利をさせていただくことができました。心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

(安定した政権が選択され)先週19日、政府は臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの影響長期化などに対応するため、事業規模78･9兆円の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定しました。

この経済対策の中には、公明党が先の衆院選で強力に訴え、11月8日に政府に提言をした内容が随所に反映をされております。

まず、新型コロナ感染症拡大防止策として、医療提供体制の拡充のほか、公明党が強く主張したワクチン3回目接種の無料化、経口治療薬の年内実用化を盛りこむことができました。今後の感染症の危機にも備えて、国産ワクチンの研究開発や生産体制の整備も進めてまいります。

3回目の接種が何故、必要なのか。それは時間の経過とともに感染予防効果が低下するから。2回目接種から1ヶ月で88%、5か月で47%とされており、3回目接種において95･6%と有効性が回復するとされています。

本市においても、2回目までの接種を済まされた方々が対象者の83･8%、医師会のご協力の元190箇所の医療機関とグリーンプラザなど円滑な集団接種を進めてまいりました。

3回目接種もすでに専決処分等で決定しており、この12月から医療関係者、来年1月からは高齢者や重症化が見込まれる方々、そして一般の皆さまへと順次進んでいく予定です。

また3回目は18歳以上で、2回目から原則8カ月後の方が対象とされ、ファイザーやモデルナ社など1回目、2回目のワクチンと違うメーカーでも可となっています。(当面は追加接種が薬事承認されたファイザー製、モデルナ製は審査中)

今後、皆さまのお手元に接種券が順次、発送されますので、どうぞよろしくお願い致します。ただ、引っ越しなどされ住所地が変わった方など、他市で接種されている場合は、接種券が届かないことがあるようですので、どうぞ高槻市役所までお問い合わせをお願いいたします。

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暮らしを支える生活支援においては、子育て・教育を国として力強く支援する取り組みの一環として、高校3年生までの18歳以下を対象に1人当たり10万円相当の給付を行う未来応援給付を実施してまいります。

有識者の見識においても、日本での子育て・教育などへの公的支出の割合は、いまだにOECD(経済協力開発機構)に加盟する先進諸国の平均を下回っており、18歳以下への10万円相当の給付といった、家庭にのしかかる教育費負担を今回の経済対策によって軽減する意義はあると言われています。

未来ある子どもたちを育むのは、政治であり、私たち大人の役割だと思います。

10万円のうち年内に現金5万円を迅速に給付するため、中学生以下については児童手当の仕組みを活用することで、申請不要で支給することになりました。そして、子育て関連に使用することができるクーポン5万円分を来年春までに支給してまいります。

加えて、住民税非課税世帯に対し1世帯当たり10万円を申請不要のプッシュ型で給付するとともに、困窮する学生にも学びを継続するための給付金を支給します。

また、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と消費喚起のために、カードの新規取得者や保有者に1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与します。これは、全ての人が対象となります。

さらに、原油高に伴うガソリンなどの燃料価格高騰への対策として、価格を抑える措置を講じてまいります。そして、事業者への支援としては、売上が減少した中小企業事業者に最大250万円の事業復活支援金を支給します。

社会経済活動の再開で、「GoToキャンペーン」などの新たな需要喚起策も、ワクチン接種証明などを活用しながら、安心安全な形で実施してまいりたいと思います。

公明党は、国民の皆さまの声に寄り添いながら、この度の新たな経済対策を取りまとめさせていただきました。この経済対策を速やかに実現させていけるよう取り組んでまいります。

そして今後も、ネットワーク政党の強みを生かしながら、皆さまのお声を政治に届けてまいります。本日は皆さま、ありがとうございました。