公明スポット　政府が無償で交付へ　2月から受付　年間最大1000トン

(27日　公明新聞より)

■ 物価高、寄付減少に対応

　農林水産省は、子ども食堂などに対する政府備蓄米の無償交付について、食育活動を支援するフードバンクを新たな対象に加える。

災害備蓄用の精米を年間最大1000トン活用し、1団体当たり50トンを上限に交付する。

昨今の物価高により、コメを含む食材の寄付がフードバンクに集まりづらくなっていることを踏まえた措置で、来年2月ごろに申請受付を開始する予定だ。

　フードバンクは、企業から製造や流通過程で生じた未利用食品の提供を受け、貧困世帯や子ども食堂、福祉団体など食料を必要とする人に提供している。

　政府備蓄米は、現在も、食育の一環として給食用備蓄米を活用して子ども食堂や子ども宅食、子育て世帯などに直接食材を提供するフードバンクに無償交付されている。

　今回からは支援対象を拡大し、食育活動を支援するフードバンクを新たな対象に加えることで大人へのコメの提供を可能にし、食育活動を支援することとした。

　さらに、「子ども食堂」と「子ども宅食」を実施する団体に対しては、1申請当たりの交付量を600キログラムに拡充する(年度内に5回まで)。制度のさらなる利用を促すため、提出書類の簡素化も図る。

　公明党は、フードバンク関係者らからの声を受け、「政府備蓄米を、フードバンクなどを通じて生活困窮者のために活用すべきだ」と提案。コロナ禍では、農水省に再度、困窮する学生などへの備蓄米の無償提供も働き掛け、フードバンクに備蓄米が提供されることや、子育て世帯に限らず困窮する人に広く提供されることとなった。

＊

フードバンク　フードドライブ　子ども食堂　＜あきひログ

フードバンクとは、主に企業や農家から発生する、まだ十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要としている人のもとへ届ける活動等。

フードバンクとは、主に家庭で余っている食べ物を持ち寄り集めて、地域の福祉団体や、フードバンク等へ寄付します。

「こども食堂」とは、(むすびえHPから) 子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもあります。こども食堂は民間発の自主的・自発的な取組みです。しかし、それゆえ運営を支援する公的な制度などが整備されていないにもかかわらず、こども食堂の数は増加の一途をたどっており、現在その数は全国で約10,000箇所以上にのぼっています。

＊

私の一般質問
子ども食堂について／子ども未来部／2022年6月24日　／会議録　子ども食堂について　高槻市の総合計画について

期限近い食品など無償で提供

東ブロック　あんしんねっとあゆむバザーを見学

11日(日) 午後、#あんしんねっとあゆむバザー を見学。

地元、府営下田部住宅 第2集会所で開催。たくさんの方が会場へ

日用品、衣類等、子ども向けから高齢者向けまで。この売上金で食品を購入し、社会福祉協議会の事業のひとつ「食品預託払出事業」(フードバンク)に寄付されるそうです。

素晴らしい取り組みです。

＊

「あんしんねっとあゆむ」とは･･･

(あ) んしんで　あんぜんな　まちづくり、(ゆ) るやかに　ゆめあふれる、(む) すびつき　つながり

を合言葉に、身近な地域での困りごとに福祉施設(保育・児童・障がい・高齢者) が相談に乗り、連携しながら住みよいまちづくりのお手伝いを。

今回は、高槻市東西南北4つのブロックの東ブロック主催で開催。関係者の皆さまお疲れさまでした。

子ども食堂・宅配への　備蓄米の無償提供が充実

(公明新聞　2025/10/18　3面) 農林水産省は公明党の強い訴えを受け、地域の子どもらに食事などを提供・宅配する子ども食堂・宅食、困窮者らに食品を提供するフードバンクなどへの政府備蓄米の無償提供について、今月から追加支援を実施している。

食堂や宅食の団体への年度内上限を従来の3トンから7．2トンに引き上げた。フードバンクに対しても、新たに最大25トンの提供を受けられる支援を実施している。

＊

杉ひさたけ　現(大阪選挙区＝定数4)

フードバンクプロジェクト高槻さん主催　第7回食料支援

2日(日)午前、晴天の日曜日。フードバンクプロジェクト高槻さん主催の「くらし応援!　第7回食料支援」会場へ

この日は、地元地域の下田部保育園さんで開催。代表はじめボランティア、関係者の皆さまに心より敬意を。

事前に配布されたチラシには食品、日用品がどんどん値上がりし家計を直撃しています。経済的に影響をうけ ママ・パパ、くらしでお困りの方を支援するため、くらし応援!　食料品等を無料で提供します。

誰でも、お気軽におこしください。

※食料品が無くなり次第終了します　※持ち帰るマイバックをご持参ください　※マスクを着用しておこしくださ　※相談コーナーもあります

会場には多くの方が来られ、30分ほどで食材もなくなる様子。行列もできたそうで100名以上の方が来られたようです。

代表にもごあいさつ、ご自身もご苦労されたことから、このボランティア活動をはじめられたお話しを聞かせていただき敬意を表する思いでした。この地域での活動は2回目ということで、今回は下田部保育園さんが会場を提供されていて感動と敬意を。政治のチカラが重要と。

地域の福祉委員会等、ボランティアの皆さま本当にお疲れさまでした。これからも応援をさせていただきたいと思います。

相談コーナーもあるとのことで充実のひと時、高槻市社会福祉協議会でも相談できるようです。

令和4年6月定例会での一般質問

令和4年6月定例会が閉会、16日間の最終日に、「子ども食堂について」のテーマで一般質問を行いました。

過日、「子ども食堂」について、関係者の皆さまよりご案内、ご教示をいただき、様々な課題より一般質問を決意。

＊

(以下全文) 公明党議員団の吉田章浩でございます。

今回は、「子ども食堂について」と「高槻市の総合計画について」の2つのテーマを一般質問致します。

【1問目】

まずは、「子ども食堂について」のテーマでございます。

これまでも、公明党議員団として、“子育てナンバーワン” のまちづくりを目指し、意見や要望活動を行ってきたところです。

令和4年度の予算編成に関する要望では、子どもの貧困やひとり親世帯が増加する中、子どもの見守りや居場所づくりは重要課題となっており、「子ども食堂」と、つながっている社会福祉協議会や大阪府内で事業展開している大阪こども未来応援プラットホームなどの団体と連携強化を図り、市内の子ども食堂の拡大についての支援、事業者のニーズを把握したうえで、活用しやすい充実した補助金制度への見直しの検討。

さらに、生活困窮者自立支援法において任意事業とされる、「子どもの学習・生活支援事業」を手がけることなどを濱田市長に要望して参りました。

まずは、公明党議員団の要望内容について、子ども未来部としての見解をお聞かせいただきたいと思います。

先日、一般社団法人また、医療関係者等の方々より、登町エリアで「子ども食堂」を開設されるとのご案内をいただきました。

子ども達が体験する大切さと、その成長を見守り、子ども達の未来を育むことへの意見交換ができ、また、今いるところで、関係者の皆さまが一生懸命に、子どもたちのための活動に取り組まれる姿に感動した次第です。

この度、登町エリアにおいて、民間の高齢者等のための施設が新設されたことから、施設代表者の方より、ご案内をいただき内覧会にも参加させていただきました。

周辺には田んぼがあり、団地があり、青空がいっぱいでした。

本日、「子ども食堂」を開設されることとなっており、入所されている高齢者や障がい者の皆さんと、広い食堂で子どもたちが笑顔いっぱいに語り合いながら一緒に食事をする姿が目に浮かびます。

今回の一般質問は、子ども達の未来を思い、地域のネットワークをつなぎ、地元に開設される「子ども食堂」、市域全体で取り取り組まれる「子ども食堂」に、少しでも応援ができたらとの思いで、一般質問に立たせていただいております。

さて、今月15日に閉幕した通常国会において、「こども家庭庁」とともに「こども基本法」が成立し、来年4月に発足することになりました。

子どもや子育て家庭を巡る環境は複雑化、多様化してきていることから首相直属機関と位置付け、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、行政の縦割りを打破し、「虐待」や「貧困」、「少子化問題」など、子ども関連の支援策を一元的に担うことになっています。

また、「こども」の定義を「心身の発達の過程にある者」と規定し、特定の年齢で区切らず、切れ目のない支援を目指していきます。

さらに、「子ども基本法」は、子どもの権利条約のうち、「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」などの4原則を反映し、こども施策の具体的な目標と達成時期を定め、必要な財政措置を講じる努力義務が盛り込まれています。

子ども家庭庁の事務については、育成部門では、相談体制や情報提供の充実、全ての子どもの居場所づくりが掲げられ、子どもが安心して過ごすことができる場の整備に関する事務を所掌し、政府の取り組みを中心的に担う「（仮称）こどもの居場所づくりに関する指針」が閣議決定され、これに基づき強力に推進されることになっています。

また、「学童保育」を所管するとともに、NPO等と連携し、不登校への子どもへの支援を含め、児童館や青少年センター、「子ども食堂」、学習支援の場をはじめとする様々な居場所づくりや子どもの可能性を引き出すための取り組みに係る事務を行うとされています。

1問目は、先ほどお聞きした公明党議員団の要望内容の見解とともに、これまでの市としての「子ども食堂」への補助体制の取り組みと補助金支出件数の推移、また、相談体制や情報提供のあり方、さらに、市域での「子ども食堂」拡大のための周知のあり方等、まずは、これまでの取り組みがどうだったのか、課題も含めてお聞かせ願います。

 ＊＊

【ご答弁】

近年、子どもを取り巻く環境が変化する中で、様々な家庭状況にある子どもが、安全・安心に過ごすことができる居場所づくりの重要性は高まってきていることから、本市では、平成30年に、食事を通じた子どもの居場所づくりを推進していくため、子ども食堂運営支援事業補助金を創設し、市内で継続的かつ定期的に子ども食堂を運営する団体の支援に努めているところです。

本補助制度については、市ホームページや広報誌のほか、高槻市社会福祉協議会を通じて民間団体等への周知を行っており、子ども育成課の窓口で、子ども食堂の運営団体や運営を検討されている団体等から相談を受けています。

その中で、補助金の交付要件について、補助金の創設当初は、子ども食堂の開催回数を「おおむね月2回以上、年間⑳回以上開催する」こと、としておりましたが、運営団体からのご意見を反映し、令和2年度からは「おおむね月1回以上、年間10回以上開催する」こととし、より活用しやすい制度となるよう見直しを行いました。

補助金の交付件数は、平成30年度から令和2年度が、それぞれ1件、令和3年度が4件となっており、今年度は現時点で、既に8件の交付申請をいただいています。

このように、補助金の交付件数は増加傾向ですが、運営団体を支援するにあたり、子ども食堂の活動は市への届け出が必要でなく、個人や団体が様々な形で実施しているため、その実施状況等の把握が難しく、市の補助制度を活用せずに運営している団体等に対して、国・大阪府が実施する施策の案内や、市の補助制度の周知が難しいことが、課題であると認識しています。

 ＊

【2問目】

ご答弁をいただき、本市では平成30年に食事を通じた子どもの居場所づくりを推進。「子ども食堂運営支援事業補助金」を創設し、市内で継続的、定期的に運営する団体への支援に努めてこられました。

また、ホームページ等での周知、団体等からの相談を受けてこられ、ご意見を反映する形で、要件緩和を行い、より活用しやすい制度となるよう見直しを行ってこられたとのことでした。

補助金の交付件数については、当初は1件だけでしたが、昨年は4件、今年は8件となっており、運営をいただける団体、ボランティアの皆さまには感謝の思いであります。

交付件数は増加傾向にありますが、運営団体を支援するにあたっては、「子ども食堂」の活動は市への届け出が必要なく、様々な形式で実施されているため、実態状況の把握が困難で、市の補助制度の周知が難しいとの課題を聞かせていただきました。

2問目となりますが、今後の「子ども食堂」の拡大、補助等のさらなる拡充、そして地域住民、コミュニティ、学校関係者等、さらにご理解を深めていただけるよう期待をするところであります。

本市の子育て施策の取り組みについは、先駆的な機構改革により、児童福祉、子育て支援の充実を図るため、平成20年4月に子どもに係る所管を集約した「こども部」を設置。

平成24年4月には、さらなる機構改革を行い、現在の「子ども未来部」として、教育委員会の幼稚園に関連する事務を市長部局で補助執行することとし、保育に関する事務と幼稚園に関する事務を一体的に行う体制となり、また、児童福祉法の改正も踏まえ、障がい福祉の部門にあった、児童発達支援の取り組みを子ども未来部が所管し現在に至っているところです。

平成23年からの濱田市政より、「子育て支援のトップランナー都市」として、大胆に施策を拡充、平成26年からの保育所の待機児童ゼロ実現はじめ、子育て支援として多くの事業を展開されてきました。

また、令和2年から、19歳以下の世代の人口が、転入超過に転じたことは、大きな意義があると感じています。

私は、本市の機構改革による子育て支援の取り組みについては、国の「子ども家庭庁」を先取りする取り組みであると言っても過言ではないと思い評価をしています。

だからこそ、今回、ご質問等させていただく「子ども食堂」の取り組みにも、本市に大きな期待を寄せているところです。

時代はコロナ禍をはじめ、子どもを取り巻く環境もさらに変化し、子どもや子育て家庭を巡る環境はさらに複雑化、多様化してきています。

今までも、地域の子どもや保護者らに無料または定額で食事や居場所を提供してくださってきた「子ども食堂」ですが、その役割がコロナ禍で一層増しており、しっかりと支える必要があると感じています。

NPO法人「全国こども食堂支援センター」は、子ども食堂が全国で少なくとも6007カ所に上り、過去最多になったと発表されました。しかし、人手や資金の不足、感染防止などの理由で活動を縮小・休止するところが少なくない中、総数は、この1年間に2割以上も増えているとのことでした。

これは、「子ども食堂」に対するニーズが高まっていることは明らかであります。

背景の一つは、コロナ禍による困窮世帯の増加で、令和2年に行われた民間調査では、母子家庭の18％が収入の減少で「食事の回数を減らした」と回答しており、こうした家庭にとって子ども食堂の存在は大きいと感じます。

また、休校に伴う学童保育の休止や、地域の子ども会の活動停止など、子どもの居場所が減少していることへの保護者の危機感もあるのではないかと言われています。

子ども食堂は当初、親が働いていて1人で食事する子どもの利用が多かったようですが、次第に親子での利用が増加し、今では地域の高齢者や若者なども含めた幅広い世代の交流の場となるケースも増えているそうで、地域のつながりを維持する役割も、子ども食堂は担っていると言えるでしょう。

問題は、子ども食堂の多くが寄付金やボランティアに支えられており、運営が不安定になりがちなことだと言われています。

このため国は、令和3年12月に成立した補正予算において、「子ども食堂」などを支援する「地域子供の未来応援交付金」が拡充されました。

また飲食店などで余った食材を、フードバンクを通じて子ども食堂などに寄付するよう事業者に呼び掛けているとのことです。

また、昨年は政府備蓄米を「子ども食堂」に無償提供する事業が実現されました。

例えば、東京都では、コロナ対策のため施設内での食事提供を休止し、配食・宅配の活動に移行した「子ども食堂」に対する補助を増額しています。環境の変化において、継続、対面の再開を視野に考えれば大事なことだと感じます。

お聞きしますが、全国的にも、様々な取り組みがなされています。今後、事業者のニーズの把握、本市としての課題をどのように考え、整理していくのか。

さらなる「子ども食堂」の拡大要望や補助金の拡充、相談支援、関係団体との連携のあり方、また、保護者や地域住民、コミュニティや学校関係者等との情報共有、周知のあり方など、令和4年度の取り組みの考え方や、今後の展開の考え方などをお聞かせ願います。

 ＊＊

【ご答弁】

今年度の取組としては、補助金の申請をいただいた団体等に対して、大阪府が5月に実施した、子ども食堂の運営団体におこめ券・お肉のギフト券を配布する、「令和4年度大阪府子ども食堂における食の支援事業」の周知を行ったほか、同事業に関連して、大阪府からの依頼を受けて、それぞれの団体の運営状況の確認を行いました。

加えて、市内には、子ども食堂等を運営している団体や、今後運営したいと考えている団体等で構成されるネットワークが組織されており、先日、その事務局が主催するオンライン会議に参加させていただき、市の補助金についての説明や意見交換を行うことで、これから子ども食堂を始めようと考えている団体等に対し、市の補助制度を知っていただくきっかけになったと考えております。

子ども食堂は、放課後等の子どもの居場所の一つであり、本市としては今後、今年2月に策定した「学童保育のあり方等に関する基本方針」に基づき、必要に応じて、高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとも連携しながら、民間団体への適切な支援や情報の提供を行うほか、地域等とも連携し、保護者等への子どもの居場所についての周知を図っていきたいと考えております。

 ＊

【3問目】

ご答弁をいただき、課題とされる実施状況の把握や補助制度の周知など、一歩一歩との思いで進めていらっしゃることを理解しましたし、子ども食堂を運営していただいている団体の皆さまのネットワークについても改めて感謝を申し上げたいと思います。

最後に要望として、「子ども食堂」の拡大を目的に、さらなる要件緩和と補助等の適切なあり方の検討。

ご答弁をいただいた高槻市社会福祉協議会や民間のネットワークとの連携、民間団体への支援や情報提供、地域等との連携をよろしくお願い致します。

私の質問では、地域住民、コミュニティ、学校関係者などへの連携のことをお聞きしましたが、ご答弁では、地域等との連携と言葉をまとめられましたが、その言葉の中に、今後すべてが明確に含まれてくるものと期待をしています。

そして、保護者への周知では、ホームページ等で広く周知いただけますことを要望しておきます。

また、「学習・生活支援事業」については、市内全中学校区で実施しされており、貧困の連鎖の防止として、世帯全体の生活相談や就労支援も実施され、子どもへは、適切な学習環境につながるよう支援を行っているとお聞きしていますので、今後ともよろしくお願い致します。

公明党が掲げる「子どもの幸せを最優先する社会」の構築へ向けて、これからも子ども達を応援し、子育て家庭を応援していくこと。そして、子ども達の放課後の居場所となる「子ども食堂」をしっかり支援していきたいとの思いを申し上げ、この質問は終わります。

＊＊

6月定例会の終了後、ご案内をいただいていた、今日から開設される「子ども食堂」を見学させていただきました。

多くの子ども達や保護者も参加され、高齢者等の皆さんと食事をしたあとに、みんなでゲームなどをして楽しんでおられました。

子ども食堂の雰囲気は、お正月に親戚が集まったような感じで、ワイワイと笑顔いっぱいで賑わいでいっぱいでした。

施設の代表やボランティアの皆さまも、笑顔がいっぱいで本当に楽しそうな感じ。会場には友人もいて感動の連続。

ネットワーク団体の代表の方と、本日の私の一般質問の内容を確認しながら、これからも子ども達と「子ども食堂」を応援していきたいとの思いを語り合いました。

見学中に市民相談もいただき現地の確認も。皆さま、ありがとうございました。

☆マサミ子ども食堂　毎週金曜日開催予定　登町24-1 

＊

桜台エリアで「子ども食堂」を　＜あきひログ

今日の公明新聞　by まつとふくしま

息子：ごちそうさまッ(食べ残し)

お母さん：もったいない!<(｀^´)>　こういううのを「食品ロス」っていうのよ。

息子：食品ロス?(-_-;)

お母さん：まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスは国内で年間632万トンもあるって

　　　テレビ番組でやってたわ!!

日本の食品ロス
632万トン=事業系330万トン(食品メーカーやレストランなど)+家庭系302万トン(食べ残しなど)

世界の食品援助量　320万トン

お母さん：国民一人に換算して「1日当たり茶わん1杯分のごはん」が捨てられているの!

お父さん：ママ!　つば飛んでる(+o+)･･･でも、本当にもったいないね!(^o^)　

　　　お米や野菜をつくってくれている人たちに感謝して食べなきゃね!(^o^)

KOMEIロボ：その通りです!　

　　　公明党は対策を進めるため昨年12月に食品ロスの削減推進プロジェクトチームを設置しました。

　　　調査活動を行い今年5月には政府に対し国を挙げて取り組むよう提言しました。

お父さん・子ども：おお～

KOMEIロボ：今年5月、国会質問で取り上げ―首相が削減目標の設定を検討していくと答弁。

　　　そして国も本格的に動きはじめた!!

　　　消費者庁は食品ロス削減に向け「消費者基本計画工程表」を改定。

　　　公明党の提案が随所に反映されたんだよ。

子ども：例えば?

KOMEIロボ：3分の1ルールの見直し。

　　　製造日から賞味期限までの期間で3分の1を過ぎた食品は納品できなくなるルールなどを見直す。

　　　未利用食品を福祉施設などに無償提供する「フードバンク活動に必要な支援を実施」

〇〇園：大事に食べさせていただきます(^o^)

KOMEIロボ：食の大切さを学ぶ「食育」など　学校での特色ある事例を全国に発信。

学校児童：おいしい(^o^)

お父さん：いろんな取り組みがあるんだネ!(^o^)

子ども：うん(^o^)

KOMEIロボ：さらなる食品ロスの削減へ公明党は法整備を目指します!

子ども：これからはごはんを残さず食べよッ!(^o^)

お母さん：あっ　ピーマン食べてる(^o^)