|| 主張 ||　デジタル遺品の課題　日常から備えトラブル防ごう

(13日　公明新聞「主張」より) スマートフォン(スマホ) は生活の必需品だ。

モバイル社会研究所の調査によると、携帯電話所有者のうちスマホの比率は2010年に約4%だったが、24年時点で97%まで普及した。

高機能化により便利になる一方、これまでになかった問題も起きている。スマホは賢く使いたい。

　誰もが使うスマホだが、持ち主が突然亡くなり、故人が契約していたサービスによって、遺族の知らない負担が発生する–。

このような「デジタル遺品」の管理を巡るトラブルが目立っており注意したい。

国民生活センターは先月、「今から考えておきたい『デジタル終活』」を発表し、万が一の場合に備えた対策を行うよう呼び掛けている。

　例えば「父が契約していた通販サイトの有料会員を解約したいが、IDやパスワードが分からず会員情報を得られない」「夫が利用していた決済サービスの残高に10万円あるが、ロックの解除ができず詳細が確認できない」といった事例が報告されている。

高齢者の相談が多いが、年齢を問わず起こり得る問題だ。

　故人が契約したサービス内容を家族が把握するには、パソコンやスマホに保存された情報を確認することが重要だ。しかし、故人しか知らないパスワードやロックが掛かっていることが多い。

　また、ネット証券などサービス内容によっては解約に、契約者が死亡した事実や相続人であることを証明する書類が必要だ。ただ、近年は実店舗がないネット事業者もあり、郵送での書類の受け渡しに想定以上の時間がかかり、手続きの完了まで費用が発生し続けることもある。

　思いも寄らない費用負担を回避するには、日常の備えが重要だ。同センターは、パスワードを紙に記入し大切に保管する工夫も必要だとしている。さまざまな判断や手続きを進める際に家族が参考にする「エンディングノート」に情報を残しておくことも有効だ。エンディングノートは法務省が無料公開している。積極的に活用したい。

官民のデジタル改革の司令塔

官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が9月1日に発足します。公明党はデジタル庁創設に当たり、「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために」との理念を政府に訴えてきました。デジタル庁の組織や業務内容などを解説します。

■(展望)誰も取り残さない社会へ

デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくとしています。

そのために「データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出」を可能とし、社会課題の解決や国際競争力の強化などにも役立てます。

具体的には、▽スマートフォンを使いワンストップ(1カ所)で官民のサービスが使える▽就学期や子育て期などライフステージに合わせ、必要な行政手続きが最適なタイミングで通知される▽健診情報などの連携で、どこでも自分に合った医療・福祉が受けられる▽鉄道・バスの運行状況、カーシェアの空き状況などの連携で円滑に移動▽自然豊かな場所で暮らし、通勤せずデジタル空間で仕事▽自宅で世界中の教育プログラムを受けられる――などの将来像を示しています。

■(組織)他省へ勧告など強い調整力

デジタル庁は、デジタル社会の形成に向けた施策の基本方針を企画立案し、他省への是正勧告など強力な総合調整を行います。このため内閣直属で首相を長とし、担当閣僚のほか、事務方トップとして特別職の「デジタル監」を配置します【図と表参照】。

人員は500人規模で発足し、うち100人以上はシステム構築の責任者を経験した人材を中心に民間から起用する予定です。35人を採用した1回目の公募は、競争率が約40倍に上りました。

縦割りでないフラットな組織とするため、局長や課長といった従来のポストを置かず、プロジェクトごとにメンバーを募って仕事を進める方針です。テレワークのほか、非常勤職員には兼業や副業を認めるなど、多様な働き方の実現をめざします。

所在地は東京都千代田区紀尾井町で、地上36階建ての民間ビル【写真】に入居します。

■(業務)行政サービスの向上めざす

主な業務の一つは、これまで各府省で所管してきた国の情報システムに関する予算を一括計上することです。段階的に集約し効率化を進めることで、2025年度までにシステムの運用や改修にかかる経費の3割を削減します。

行政サービス向上へ、住民登録や税、福祉などの業務を処理する地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。マイナンバー制度の所管庁として、マイナンバーカードの普及にも取り組み、22年度末までにほぼ全国民に行き渡らせる方針です。また、医療、教育、防災分野や中小企業など民間のデジタル化も支援します。

データの信頼性を担保するため、情報とその発信者が本物であることを保証する認証制度を企画立案するとともに、正確かつ最新の状態が確保された社会基盤となるデータベースの整備を進めます。

このほか、サイバーセキュリティーやデジタル人材の確保、高齢者らが身近な場所でデジタル機器・サービスの使い方を学べる「デジタル活用支援」などに力を入れます。

■(経緯)コロナ給付金手続きで混乱

デジタル庁創設の背景には、新型コロナウイルス感染拡大への対応で行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになったことがあります。

一律10万円の特別定額給付金をはじめ、各種給付金のオンライン申請や支給でシステム上のトラブルや混乱が生じたほか、押印や書面を要求される手続きのために企業のテレワークが進まない事例も散見されました。

IT基本法が制定された00年から20年以上も行政のデジタル化が進んでいない理由として、昨年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)では、国民が安心して簡単に利用する視点で行政システムが構築されていなかったことや、国や自治体でシステムや業務プロセスがバラバラになっている点などを指摘しています。

こうした反省を踏まえ、菅義偉首相は昨年9月の就任時にデジタル庁創設を表明。同12月に基本方針が閣議決定され、国会審議を経て今年5月に関連法が成立しました。

■公明提言が反映

公明党は、デジタル改革の推進へ精力的に議論を重ね、昨年11月に党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れました。

この中で「誰一人取り残さない」との理念を訴えたほか、行政手続きの利便性向上や、日常生活に加え学術研究、政策立案などにおけるデータ利活用、高齢者らの機器利用をサポートする「デジタル活用支援員」の制度化・普及などを要望しました。

関係閣僚への勧告権限や自治体システムの標準化も求め、いずれも基本方針や関連法に反映されています。

主張　まずはスマホ活用へ支援を

20日(木)公明新聞・「主張」より、デジタル改革関連6法が12日に成立した。政府は、行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上につなげてほしい。

忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることだ。まずは、さまざまなサービス提供の窓口となっているスマートフォン(スマホ)の扱いに慣れる機会を増やすことが大切である。

各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀する高齢者が少なくない。

今後、行政のデジタル化が進めば、さまざまな手続きがスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要がある。

この点、総務省が18日に発表した無料講習会の実施に注目したい。

今年度はスマホの販売店などを中心に全国1800カ所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える。

高齢者などを対象にした講習会事業については、13日の衆院総務委員会などで公明党の国重徹氏が拡充を要望していた。政府の積極的な対応は評価できる。

さらに総務省は、公明党の主張を受け、2022年度から毎年度約5000カ所で講習会を開き、25年度までに延べ1000万人の参加をめざす方針だ。周知・広報活動に力を入れてもらいたい。

地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になってきた。

例えば、東京都は今年度から、通信事業者と連携し「スマホ教室」を開催。参加者のうち希望する人には1カ月程度、スマホを貸し出す。この事業は都議会公明党の提案を反映したものだ。

一方で、ネット接続ができるスマートテレビや、音声で家電を操作できるスマートスピーカーなど、誰もが利用しやすいデジタル機器の普及が進んでいる。スマホを高齢者が扱いやすいように改良することも含め、新たな技術の実用化に官民挙げて取り組んでほしい。行政手続きの入力方法をできるだけ簡易にするといった努力も必要であろう。

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高槻市では
高齢者対象のICT講座を実施　＜市ホームページ(市独自の支援施策を実施)

公明新聞「主張」(2020/10/14　2面)　誰もがICT活用できる社会に

新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について

市ホームページに、「新型コロナウイルス関連補正予算(第4弾)について」が紹介されています。その中でも、“児童生徒1人1台の端末整備、GIGAスクール構想(17億7,517万円)の項目があります。

全ての児童生徒に対する質の高い学びを教育現場で実現するため、児童生徒1人1台の端末整備などを行う。また、学校の臨時休業時の活用も見据え、早期の整備を目指すとしています。(問合先は教育センター　電話：072-675-0398）

公明新聞11日付けの【主張】では、「教育のデジタル化　一人も取り残さないために」と題しての記事が。

コロナ禍を契機に、ICT(情報通信技術)を活用した教育のデジタル化を一段と進めたい。

政府は先に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)や新たなIT基本計画に「GIGAスクール構想」の加速を盛り込んだ。

同構想は、児童・生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備を支援するもので、2019年度補正予算に必要経費が計上された。

加えて20年度第1次補正予算には、インターネット接続に使うモバイルルーターを家庭に貸し出すといったオンライン授業を支援する施策が盛り込まれた。

コロナは収束の見通しが立たず、今後も新たな感染症が起こる可能性も否定できない。政府が骨太の方針などで教育のデジタル化に一層注力する考えを示したのは、子どもの学びを保障するためであることは言うまでもない。

改めて確認したいのは、教育へのICT活用はコロナ以前からの取り組みであり、日本の教育が抱える課題の克服を目的としていることだ。

一つは、国際社会で後れを取っている、ネット社会における情報リテラシー(情報を読み解く力)の向上だ。

経済協力開発機構(OECD)が、世界の15歳を対象に18年に実施した国際学習到達度調査(PISA)では、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされた。こうした現状は改善すべきである。

もう一つは、障がい者や不登校児、外国籍児など特別な支援が必要な子どもへのサポートである。既に、文字拡大や音声読み上げといった端末機能により、障がいを抱える児童が学習に取り組みやすくなったり、ネットを通じて不登校児がクラスメートと交流できたとの効果が出ている。

一人も取り残さない教育の実現に果たすICTの役割は大きい。ただ、ICTに不慣れな教員へのフォローやセキュリティーの確保など課題はある。専門員の配置など国や自治体による後押しが必要だ。と

本市では、以前より「ICTを活用した授業と授業研究の推進」をテーマに取り組んでおられます。児童・生徒の皆さんの学力向上への期待はもちろんのことですが、生徒同士がつながる場面をつくることで、自ら学び、考え、表現できる児童・生徒が育つことを、心から願うものです。

高槻市商業団体連合会の新年互礼会へ

20日(火) 令和8年 高槻市商業団体連合会の新年互礼会にお招きいただきお祝いに伺いました。

本市商業のさらなる発展をご祈念申し上げる思いです。これまで同様、令和8年も商売繁盛と、消費者との信頼関係のもと需要を満たす取り組みにも期待しています。

商業は、作物・道具を物々交換していた古代に起源があるようですね。そして、物々交換の不便を解消するため、貨幣が誕生。さらに、世界に目を向けると、中央アジアのシルクロードでは、古代から中世にかけて、中国と地中海世界を結んだ交易路網が発達しました。

一本の道ではなく、陸路・海路が幾重にも連なる“ネットワーク” は多くの文化を運び繁栄してきました。

本市の繁栄も交易にあり、不足を補い合う人類の知恵から生まれ、物だけでなく文化や知識を運ぶ役割を果たし商業や文化の発展を支えてきた、社会の根幹となる活動ではと感じます。

昨年12月議会で決定した“物価高騰対策” 市民生活を支え、事業者を応援すること。中でも、評価の高いプレミアム付商品券、“スクラム高槻・地元のお店応援券” は、コロナ禍で生まれ、すでに第8弾。

全国でも類を見ないプレミアム率150%(デジタル175%) は、知恵の結晶だと感じます。これからも市政発展を目指して…

2025年「あきひログ」トピックス

2025年も大晦日。

今年一年、皆さまには大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。

吉田あきひろのごきんじょニュース、吉田あきひろの毎日ブログ「あきひログ」もご愛顧、アクセスいただきまして誠にありがとうございました。(今年は533投稿、2日で3件のご報告ができました) 今年一年を振り返り「2025年　あきひログ　トピックス」を綴ります。

安全・安心のまちづくり、声を届ける議会活動、続く物価高騰対策、選挙等の政治活動、街宣活動など全力で進め、たくさんの実績を積ませていただきました。そして、党として大きく転換した一年だったと感じます。

立党精神「大衆とともに」と信条である「明日の希望」を胸に刻み、「断じて諦めない」「冬は必ず春となる」「ピンチをチャンス」と捉え、新しい年は「草創」の思いで「躍進」して参ります。これからも誠心誠意、全力で頑張っていく決意です。

今後とも皆さまの、ご指導とご鞭撻、そして、ご支援を心からお願い申し上げる次第です。一年間、本当にありがとうございました。以下、2025年を振り返って･･･

＊

1月1日
新たな協調の時代への萌芽に期待　公明党は、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫く「大衆とともに」使命を果たす

1月14日
成人の日　記念街頭を　公明党大阪府議と高槻市議団でお祝い　皆さまを応援

1月25日
茨木市議選　本日最終日　(近隣市　公明党の応援に)

1月27日
令和6年度高槻市地域防災総合訓練　市民参加型訓練　市議会の一員として参加

＊

2月3日
皆さまからのご声援に勇気百倍　2月27日2025年2月公明党大阪府本部の「一斉街頭」でご挨拶と取り組みをご報告

2月27日
令和7年度　施政方針の発表　令和7年3月　高槻市議会定例会が開催　施政方針で公明党議員団の要望が随所に反映

＊

3月16日
ツゲの木から駒　将棋のまち高槻　耳を澄ますと、将棋を指す音が聞こえてくる駒音公園の完成

3月26日
こども誰でも通園制度について　一般質問より　濱田市長「子育てのトップランナー都市として、より一層充実した子育て支援を進める」とご答弁

＊

4月2日
北摂初　18歳以上にも拡大　この4月から　人工内耳専用電池・充電器の補助開始　一般質問から実現(北摂初)

4月4日
スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾　公明党議員団の要望がカタチに　デジタル商品券の登録・販売は7日から

4月6日
子どもの医療費が完全無償化　大阪府内ではじめての取り組み

4月14日
島本町議選　公明完勝　多くの皆さまのご支援に心から感謝　これからも全力で

＊

5月15日
令和7年5月臨時会が閉会　一致団結　公明党議員団の使命の大きさを感じ　私は議運委員長に(役選)

5月31日
充実の「語る会」　ご参加いただいた皆さまの貴重なお声をいただき

＊

6月19日
ともに強靭なまちへ　平成30年の大阪府北部地震から7年の月日が経ちました

6月21日
2025デフリンピック大会に向け　聴覚障がい者の国際スポーツ大会　応援要請　共に頑張りたい

6月25日
相談者と同じ思いで一般質問を　APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について(一般質問)

6月26日
防災ワークショップでの声を届け　一般質問　淀川の氾濫に備えて、いざという時に備えよう

6月28日
ご利用は7月から　物価高騰対策　市内の店舗で使用できる”スクラム高槻「地元のお店応援券」第7弾”を発行

6月29日
第27回　参議院議員通常選挙　ポスター掲示板設置　7月3日公示、20日投票　期日前投票は4日から19日まで

＊

7月14日
♬さーさのは　さーらさら♪　第25回　たなばた歌謡フェスティバルが盛大に開催　堤コミセンの地域行事

7月21日
公明、4選挙区で勝利　真心のご支援に感謝　高橋(兵庫)、下野(福岡) 氏が逆転　杉(大阪)、川村(東京) 氏も当選(参院選)

7月24日
広域連携　大阪の高槻市と島本町　消防指令事務の共同運用開始をめざし(公明新聞掲載)

7月27日
楽しい夏まつり　たくさんの、楽しい夏の思い出づくりができますように(地域行事)

＊

8月3日
新しい発展の歴史が刻まれて　第56回市民フェスタ　～世代を超えて　笑顔が繋がる　高槻まつり～(高槻城公園)

8月15日
対立超えた協調へ　平和創出への行動起こす／「党ビジョン」を具体化(街宣活動)

8月23日
議会運営委員会　行政視察　阪神淡路大震災から30年　「人と防災未来センター」を視察(初の日帰り視察)

8月30日
5回目最終の防災ワークショップ　5月から8月までの有意義な時間　地域のみんなで助かるために(地域の防災減災活動)

＊

9月11日
防災ヘルメット議場に設置　令和7年第4回定例会の2日目　閉会後、全員で防災訓練を実施(議場等の設置は公明党議員団の要望)

9月23日
手話言語の国際デー　ブルーライトアップ　聴覚障がい団体の皆さまの熱い思いがカタチに

9月25日
第8弾のプレミアム付商品券を要望　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第4号) について

9月26日
福祉避難所の拡充を　市民の生命を守るとの思いから一層の強化を(一般質問)

＊

10月8日
最新鋭の消防指令システム　高槻市・島本町の議員団で以前より広域連携を要望

10月11日
公明、連立政権に区切り　26年に区切り　歴史的な出来事

10月19日
「かしらく号」の試験的な運行開始　樫田地域でたかつきデマンドバスの実証実験

10月23日
総務費の質問と要望　12年ぶりの決算審査特別委員　最後まで全力で　63項目216分(決算審査特別委員会　項目別時間)

10月29日
10月度の党員会を楽しく新出発　楽しく学ぼう　楽しく語ろう　楽しくやろう!!

10月30日
頑張れ!　丘村彰敏選手　高槻市民がデフリンピック出場

＊

11月8日
アクセス160万件突破　感謝、吉田あきひろのごきんじょニュース

11月17日
公明党ここにあり　61回目の結党記念日　新たな挑戦

11月22日
令和8年度に向けて予算要望　物価高騰対策も盛り込み市長へ提出

11月27日
今年最後の党員会　楽しく学ぼう　楽しく語ろう　楽しくやろう党員会

＊

12月8日
美味しく楽しく餅つき大会　自治会の皆さんと会話しながら　良き新年を(地域行事)

12月11日
大きく支援するのは今　「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長に提出

12月19日
要望からの上程、可決・成立　高槻市の物価高騰対策、賛成の立場から質疑

12月20日
生活者支える対策を　物価高騰対策、市独自の対策約42億円、緊急要望を市長に

12月23日
安全・衛生的で暮らしやすい生活環境を　自治会のご相談を受けて「廃棄物の適正な処理等の推進について」を一般質問

今日、大晦日。年末のご挨拶と歳末警戒パトロール、年越しそばで、2025年を閉幕したいと思います。皆さま、新年からも何卒宜しくお願い致します。

自治会のご相談を受けて一般質問「廃棄物の適正な処理等の推進について」

22日(月) 令和7年12月定例会の本会議最終日。

過日、地域の自治会長から「ごみ処理」に関するご相談をいただき、様々な課題を感じることから、この日「廃棄物の適正な処理等の推進にについて」と題し、一般質問に立ちました。

相談者には、市議会のライブ中継(YouTube) を傍聴していただき「よく出来ていました。今後、良い方になることを願います。ご苦労さまでした! ありがとう!」と評価ををいただきました。

以下、一般質問の全文です。質問、意見・要望(正式には、後日発行される市議会の会議録を)

(1問目　質問)

公明党議員団の吉田章浩でございます。今回は「廃棄物の適正な処理等の推進について」、基本的なこと、地域での課題、特に火災事故の課題など、さらに、これからのことを一般質問させていただきます。

12月もあと１週間ほど、師走で多忙な中でも、年末の大掃除など、1年の締めくくりや新年を迎える準備など、大切な、行事と言っても良いほどで、各ご家庭でも行われることと思います。

たかつきデイズの12月号には、12月31日から1月4日のごみの収集は行いませんとご案内されていますので、ご注意いただければと思います。(12月号　news pick up　14・15ページ）

法律用語で「廃棄物」。日常用語では「ごみ」と呼んでいますが、日頃から、私たちが生活をする中でごみを生み出し、ごみは生活に影響を与えています。

「食べる・使う・買う・住む」といった日常行動をするかぎり、必ずごみ、廃棄物が発生します。これら一般家庭等から出るごみを「一般廃棄物」といいます。

買い物をすれば、包装ごみ、料理をすれば、生ごみ、暮らせば、紙類・プラ・衣類・家電など、住環境を保つには、掃除で塵やほこりが出ます。

つまり、生活する行為は資源の消費とごみの発生であり、両者は不可分です。

また、ごみは生活環境の質を左右し、ごみが、適切に処理されないと、生活への影響は大きくなります。不衛生にすると、におい・害虫・カビなどが発生。不法投棄での景観悪化、災害時の衛生問題もあります。

さらに、健康への影響もあり、生ごみの腐敗・悪臭、害虫の発生、河川や土壌汚染による健康リスクなどが心配です。

そして、地域コミュニティへの影響として、ごみ出しのルール違反で、トラブルになったり、集積場所の維持管理に負担がかかったり、様々な課題があります。

時代の変化に伴い、ごみの内容も大きく変化しています。プラスチックや装飾材、家電製品・粗大ごみ、使い捨て容器などが、増加したと言われ、生ごみは、生鮮品の保存技術向上や、紙類は、デジタル化により減少したとも言われています。

現代は「便利さ」を求めるほど、ごみ問題が深刻化する傾向があるようです。

リチウム蓄電池を使用した製品、例えば、スマホなどの充電器が、起因すると疑われる火災事故等が、頻繁に発生しており、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、全国的には令和5年度現在で、8,543件発生しており、深刻な課題となっています。

報道でも、「モバイルバッテリー」、リチウムイオン電池での火災があり、大掃除の際は気をつけてと呼び掛けています。このことは2問目以降に詳しくお聞きしたいと思います。

さて、生活を豊かにするには、「ごみとの付き合い方」が重要です。

私たちの生活を快適に続けるためには、ごみを、ただ捨てるだけでなく、どう、“減らし”“分け”“循環させるか” が重要になります。

そこで、私たちが生活面でできることは

リデュース：買いすぎない、過剰包装を避ける。

リユース：再使用、譲ること。

リサイクル：分別して資源循環させること。

コンポスト：生ごみの減量。

修理して使う暮らし：長寿命化などがあります。

こうした取り組みが、環境だけでなく「出費が減る」「家が片付く」「地域のルール順守」など生活の質を向上させることになります。

大切なことは、行政と住民の両方で支える仕組みです。生活とごみは、自治体の仕組みにも深く関わります。市町村は一般廃棄物・家庭ごみの収集責務から分別ルールの設定、収集日・処理施設の運営、リサイクルや資源回収の仕組みづくり、地域の衛生と景観の維持などを計画。

これらを、住民がルールを守ることで、安全・衛生的で暮らしやすい生活環境が維持されるのです。

この「相互関係」を理解して、より良い生活のために、ごみとどう向き合うかがカギになると思います。

但し、市民・住民等の皆さまが、ごみを出すルールを理解していただいていることが前提にあり、市は様々な工夫等によりルールを周知する責任があると思います。

この相互関係が成立していないと、時には、事故やトラブルの原因になることもあり、少しでもごみ処理が円滑に進められるように、今回の一般質問で、市民の声を交えながら、私の視点になりますが、質問を進め、整理できればと思いますので何卒、宜しくお願い致します。

高槻市では、平成6年4月1日に施行され、平成9年からも一部を改正された「高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」を基本に運用されており、一般廃棄物処理計画など、市の施策として反映をされています。

同条例の、第1章、総則の第1条の目的には、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持することにより、資源の有効な利用、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって資源を循環して利用できる環境にやさしい都市の形成に寄与することを目的とするとしています。

第3条の「市長の責務」、実際は市の責務になりますが、廃棄物の適正な処理等や処理施設の整備、意識の啓発及び情報の提供に努めること。また、市民の自主的な活動の促進と措置を講じること。

第5条の「市民の責務」には、廃棄物の分別による排出、なるべく自らが処分することにより減量に努め、市の施策に協力しなければならないとされています。

1問目に6点、基本的な事から地域の課題について、市の見解をお聞きします。

まずは、1点目に「高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」の趣旨や一般廃棄物処理計画の目指す取り組みについてご説明をお願い致します。

次に2点目ですが、今回は、一般廃棄物の家庭系廃棄物についてお聞きします。

一般廃棄物の区分や、収集日設定の考え方、1日の収集作業体制における作業時間や稼働する収集運搬車両・パッカー車の台数、全体でどのくらいの廃棄物(重量) を収集しているのか？　

中には、戸別収集を望む声も聴かれますが、現在のステーション収集と比較しての市の見解をお聞かせください。

3点目に、本条例の第3条、市の責務として、適正な処理と処理施設の整備があります。施設の概要、適正な処理の内容、1日どれだけの量を処理されているのか、施設の処理能力、施設の整備について、お聞きします。

4点目に、第5条の市民の責務について、廃棄物の発生抑制、再生品の使用、不用品の活用等による再利用を図ることなど、具体の説明をお願い致します。

また、廃棄物を分別して排出する意味、分別の方法等をお聞かせください。

また、第２章、廃棄物の減量では、第19条に市民の自主的活動への参加には、市民は、再利用の可能な物の分別に努めるとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に協力すること等により廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならないとあります。

５点目には、本条例の第3章の廃棄物の適正処理について、第20条には、一般廃棄物処理計画を定めた時は、これを告示するものとし、2項には、重要な変更があったときは、その都度告示するものと定められています。特に、これまで重要な変更等で告示されたことがあれば、現在の周知方法も含めお聞きかせ願います。

1問目の最後6点目になりますが、本条例の第21条の家庭廃棄物の処理では、市長は、一般廃棄物計画に従い、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならない。

また、2項に、土地又は建物の占有者は、継続して、若しくは臨時に家庭廃棄物の収集、運搬及び処分を市に依頼しようとするとき、中略として、規則に定めるところにより市長に処理の申込をしなければならない。

また、ごみ集積場所の管理、第21条の2では、一般廃棄物処理計画で定める家庭廃棄物を収集する場所を利用する者は、市長の定める方法及び日時に従い、適正に家庭廃棄物を排出しなければならないとあります。

ここで、廃棄物の集積場所と、そのあり方についてお聞きします。

まずは、集積場所は、どのように決定されるのか、許可・認定が必要なのかお聞かせ願います。

これまでの市民からの声に、例えば、地域によっては、歩道上に集積場所が設置されており、小学生等が通学する時間にネットに覆われた廃棄物があり、子どもたちが車道にはみ出して通学する状況など、改善が図れていません。支障があると言えないのか?

また、私有地と市道の境界線をはみ出して設置してある集積場所など、どのように判断をされているのか?

さらに、廃棄物がいっぱいになって、他の自治会の集積場所に投棄する例があり、指導対象となるのか？

もう一つだけ、大阪府では府営住宅の建て替え計画が進んでいます。集合住宅ですので、引越には多くの廃棄物が発生します。従前通り集積場所に排出されていれば通常通り収集してもらえるのか。市の見解をお聞かせ願います。

(答弁　市民生活環境部長)

廃棄物の適正な処理等の推進に関するご質問にご答弁いたします。

1点目の、条例の趣旨及び一般廃棄物処理計画の目指す取組についてですが、本条例は、市町村がその区域内における一般廃棄物について、生活環境の保全上、支障が生じないうちに処理しなければならないことから、廃棄物の減量やその適正な処理に向けて、市・市民・事業者の責務や一般廃棄物処理計画等に関する事項について定めております。

また、一般廃棄物処理計画の目指す取組としては、ごみの発生を抑制する行動の浸透や、市民との協働によるサイクルシステムの確立、排出者責任の確立による事業系ごみの減量化、美しいまちづくりの推進などに取り組んでいます。

2点目の、家庭系ごみについてですが、一般廃棄物は事業活動に伴って生じる「産業廃棄物」以外の、家庭や事業所から排出される廃棄物で、本市における家庭系ごみの分別区分としては、可燃ごみ、不燃ごみ、大型可燃ごみ、リサイクルごみの4種類がございます。

次に収集日の設定については、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、収集に関わる人員や機材、ごみ処理施設の処理能力等も鑑みて、持続的に適正なごみ処理が可能となるよう設定しています。

1日の作業時間、パッカー車の台数、収集量は、令和6年度の可燃ごみ、大型可燃ごみと不燃ごみの収集実績では、1日の作業時間が8時から16時、車両台数が54台、年間収集量が5万6,708トンでございます。

戸別収集につきましては、全戸を戸別収集した場合は、地域の支えあいが低下することはもとより、過去の他市での調査においては約３倍の経費を要すると試算されており、本市の財政状況が逼迫することになると考えております。

3点目の、ごみ処理施設の概要等についてですが、エネルギーセンターは高槻市内の家庭、事業所から発生し分別・運搬された可燃ごみ、大型可燃ごみ及び不燃ごみを、有害物の発生を抑制しながら焼却又は破砕する施設です。

令和6年度のごみ処理量は8万9,980トンで、1日の処理量としては247トンでした。施設の能力については、第二工場には1日180トンを処理する焼却炉が２基あり、第三工場には1日150トンを処理する焼却炉が1基ございます。また、破砕機は5時間あたり24トンの処理能力です。

施設の整備につきましては、平成7年に稼働した第二工場と平成31年に稼働した第三工場の2つのごみ処理施設を長期的な視点で計画的に整備することで、高槻市内の一般廃棄物を日々、適正に処理しています。

4点目の市民によるリサイクル等につきましては、廃棄物の発生抑制とは、使い捨て製品ではなく長く使用できるものを購入する、過剰な包装を断ることなどであり、再生品の使用とは、再生紙の使用や使用済みペットボトルを利用したリサイクル製品の購入など、再生資源を活用したものを使用することです。

また、不用品の活用等によって再利用を図ることとは、不要になった衣類や書籍等をフリーマーケットやリユースショップ等を通じて必要とする人へ譲渡することなどです。

廃棄物を分別して排出する意味等につきましては、廃棄物の適正処理の促進や廃棄物の減量が進むこと、環境負荷や本市の廃棄物処理に係る費用の低減につながること等が挙げられます。

本市における家庭ごみの分別方法については、可燃ごみ、不燃ごみ、大型可燃ごみ、リサイクルごみを分別しており、特にリサイクルごみのうち、缶・びん・ペットボトルは同一の袋に入れて排出することとしておりますが、回収後に選別することで適切なリサイクルを行っております。

5点目の告示についてですが、現行の一般廃棄物処理基本計画を平成27年度に策定して以降、重要な変更に伴う告示は行っておりませんが、実施計画については、法に基づき、毎年告示しております。

なお、一般廃棄物処理計画に基づく、ごみの減量や適正処理に関する周知については、広報誌、ホームページへの掲載はもとより、各自治会の廃棄物減量等推進員が参加する「ごみの減量・資源化講演会」において周知・啓発を行っています。

6点目の、ごみ集積場所等について、ごみ集積場所の決定については、利用者からの集積所設置の申し込み時に、周辺の同意を得ているかの確認を行った上で受付しており、通行への支障や私有地に迷惑がかかっている等の相談を受けた場合には、地域に働きかける場合もございます。

また、他の自治会の集積場所に家庭系ごみが排出された場合は、他所からの持ち込みを禁ずる啓発用ステッカーを自治会にお渡しし、ごみ集積場所に掲示していただいております。

最後に、府営住宅の建て替えに伴うごみの排出につきましては、大阪府ともごみが大量に発生する時期等について協議調整をおこなっています。

定時回収及び臨時ごみによる回収が原則でございますが、地域の実情を勘案し、可能な限り適切に収集運搬できるように努めています。

(2問目　質問)

ご答弁より、1点目に本条例の趣旨等についてご説明をいただきました。条例とは、地方自治体が、自分たちの地域のために定めるルールのことです。

そして、市、市民、事業者が、その目的に責務を負い、相互の理解のもとで遵守しなければなりません。

また、(計画の) 目指す取り組みについてなどは理解をしました。

2点目の家庭系ごみについて、分別区分が明確にされ、持続的に適正なごみ処理計画が組まれています。

収集量については、一年間で約5万6,000トン、1日では約150トンを収集されていることがわかりました。

ちなみに、可燃ごみは週2回、不燃ごみ、大型ごみは月1回、リサイクルごみは月2回のペースで市域を計画的・効率的に収集されています。

3点目のごみ処理施設について、高槻市のエネルギーセンターは焼却または破砕する施設であるため、市民の分別が必要です。

ご答弁の通りの第二、第三工場等、家庭系・事業系全体の一般廃棄物を、年間約9万トン、1日約247トンの処理をされ、私たちの安全で衛生的な生活が、守られていることを理解しました。

4点目は、市民の責務について、具体的に説明をいただきました。

分別の意味については、3点目にもかかりますが、環境負荷や処理にかかる費用の低減につながるとのことです。

5点目の告示については、平成27年度以降、重要な変更はないとのことですが、実施計画については見直しもあることから毎年、告示されています。

さらに、市民への周知は広報誌等で掲載されています。

また、各自治会から市にご登録をいただいている廃棄物減量等推進委員の皆さまに、ごみ減量・資源化の講演会を開催し、周知やチラシの配布を行われていることがわかりました。

1問目の最後6点目に、市域にあるごみ集積場所、約9,500箇所について、そのあり方を伺いました。

集積場所設置には、利用者・自治会等が市への申し込みが必要となり、周辺の同意を確認した上で受付をされています。

また、課題のある集積場所については、地域に働きかける場合もあるとのことでしたので、ご相談があった場合、丁寧な対応をお願い致します。

さて、2問目は、この10月にいただいた市民相談の声を交えて、電池等の適正処理についてお聞きします。

先日、近隣のごみ集積場所の現地確認とともに、自治会長にお話しを聴く機会がありました。(一般質問　調査なくして発言なし　　＜あきひログ)

当該地域は、高齢化が進んでいることから、住民の皆さまに、ごみの出し方を丁寧に周知し、適切な生活環境をつくることに努め、各種の廃棄物に対して、市のルールを遵守しながら、不燃物である電池等の回収箱を設け、日常的に取り組んでおられました。

ある日、乾電池とボタン電池を、不燃ごみの収集日に出されましたが、ボタン電池は当然、収集されず、何故か乾電池も収集されなかったとのことでした。

乾電池は「不燃ごみ」の類ですが、ボタン電池は「処理困難物」の類です。しかし、同じように丸いコイン電池は「不燃物」で、ボタン電池との区別がしにくく、非常にわかりにくいと指摘されています。

自治会では、本条例第5条の市民の責務より分別を行い、回収をされている家電量販店の「使用済電池のお取引きについて」のチラシを、自治会で回覧し周知をされています。

高槻市のホームページには、「小型充電式電池の処理方法」が記載されており、繰り返し充電して使える小型充電式電池や、ボタン電池のリチウムイオン電池、ニカド電池、ニッケル水素電池等は資源有効利用促進法において、製品の製造事業者等に自主回収と再資源化が義務付けられており、リサイクルマークがついた小型充電式電池を処理する場合は、販売店またはリサイクル協力店にお問い合わせくださいとされています。

さらに、リサイクル協力店については、小型充電式電池は「一般社団法人JBRC」へ、ボタン電池は「一般社団法人電池工業会」が市ホームページにリンクし、それぞれ、回収協力店が異なりますので、ご注意くださいと注意喚起をされています。

但し、膨張・変形しているバッテリー等の処理など、リサイクルマークのない小型充電式電池については、不燃ごみの日に市で収集しますとしています。

ただ、火災事故防止のため、他の不燃ごみとは別にして、端子部分をテープで覆って絶縁し、「キケン」「バッテリー」等、ホームページに用紙が貼り付けてあり使用を促しています。(貼り付け用紙)

御存知の通り、環境省より「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について」、今年4月15日付で都道府県一般廃棄物・行政主管部に通知されました。

環境省の通知文書には、リチウム蓄電池等を使用した製品に、起因する火災事故等が頻繁に発生し、深刻な課題となっており、廃棄物処理施設や収集運搬車両そのものへの被害に加え、作業員に対しても危害が及ぶ危険性があり、火災事故等により稼働停止し、廃棄物処理が滞る場合には、その地域の生活環境保全上の支障等に大きな影響を及ぼすことになると注意を促されています。

また、製造事業者等による処理体制の構築に努め、一般廃棄物の標準的な分別収集区分及び適正な循環的利用・適正処分の考え方等を、改めて提示し、リチウム蓄電池等を標準的な分別収集区分の一つとして位置付けられました。

さらに、同通知には、リチウム蓄電池等の分別回収を行っている市町村は、令和5年度において75%に留まっており、分別回収及び適正処理をさらに徹底していく必要があることから各市町村に対し周知徹底を求められています。

但し、本通知の最後には、地方自治法の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えるとされ、アドバイス程度となっています。

さて、2問目として、続いて地域の課題とともに、リチウム蓄電池等の火災事故対応、そして、これからのことなど6点をお聞きします。

1点目に、当該、自治会での乾電池を収集されなかったことについて、その理由をお聞きします。

併せて以前にも、電池とは別に、袋にいれた枯葉を収集されなかったことや、ごみ袋の中に大量の土を入れたため、収集されなかったなどの声が寄せられています。

収集しなかった場合、どのような対応を取っているのかも、ご説明をお願い致します。

次に2点目ですが、自治会が自主的に、量販店、回収店舗の電池分類などの資料を回覧され、分別・排出等に努められていますが、取り組みの評価をお聞かせください。

また、本市では、量販店等の回収拠点のあり方を、どのようにお考えなのか、店舗の連携数を含め、お聞かせ願います。

3点目に、社会問題となっている廃棄物収集車両等の火災事故の対応について、環境省から令和7年4月15日付けで通知されたことについて、高槻市としての見解をお聞かせください。

また、市のホームページに「小型充電式電池の処理方法」の更新日は、令和7年9月5日となっています。通知より約5カ月の間、どのような検討をされてきたのか？　

たかつきディズ10月号に、「火災多発中　充電式の電池　捨て方に注意を」が掲載されていましたが、A4サイズ(約62平方ミリメートル) の約20%程度の小さな紙面で、内容が伝わっているのか？

(10月号　市政インフォ　42から47ページ）

火災事故の危険性を考えると、たかつきディズで特集を組むくらいの内容で、市民への周知など速やかな対応が必要だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか?

次に4点目に、リチウム蓄電池等が起因する火災事故が、全国的に問題になっています。廃棄物処理施設や収集運搬車両での、本市の過去3年間での発生の有無、特にあれば、火災事故の内容や被害額をお聞かせください。

5点目に確認ですが、小型充電式電池は、製品の製造業者等に自主回収と再資源が義務付けされており、販売店やリサイクル協力店、回収協力店への問い合わせを促されています。

他方で、膨張・変形している小型充電式電池は、「キケン」などの表示をすれば、不燃ごみの日に収集するとしていますが、危険性はないのか？

このことが、可能なら市の方で、電池類全てを、収集することはできないのか? 見解をお聞かせ願います。

最後6点目です。これからのことについてお聞きします。

12月10日に市民都市委員会協議会において「高槻市一般廃棄物処理基本計画(素案) について」ご報告がありました。

本日からパブリックコメントが実施されているとのことですので、ご答弁いただける範囲で結構ですが、指定ごみ袋の導入や高齢者に配慮した収集運搬体制の構築、そして有害・危険ごみへの対応促進が記されています。

基本計画(案) による今後の課題と市の考え方をお聞かせください。

(答弁　市民生活環境部長)

1点目の、ごみの未収集の主な要因は、「収集日を誤ったもの」「土など処理が困難なもの」「同じごみ袋に収集できるものとできないものが混入していた」等がございます。なお、未収集のごみには啓発ステッカーを貼り、一定期間の啓発後、状況に応じパトロール等の対応を行っています。

2点目の、自治会の取組につきましては、本市の条例にある「市民の責務」を実践され、市の施策に協力をいただいていることから、模範的な行動であると受け止めております。

量販店における回収拠点については、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、リチウム蓄電池の回収義務を担う製造事業者等が会員となっている一般社団法人JBRCを紹介しております。

量販店で回収できないものは、市が不燃ごみとして回収しており、市が補完することで安全なリチウム蓄電池の回収に努めております。

なお、本市の回収店舗数につきましては、令和7年12月現在で23者が同法人に登録されています。

3点目の、ご質問につきましては、リチウム蓄電池等の回収については、従前から製造業者等が自主回収することとなっておりますが、昨今のリチウム蓄電池を原因とした全国的な火災事故の増加を背景に、市町村によるリチウム蓄電池等の分別回収を推進するために、国から通知があったものです。

これを受けて、他市状況を把握しながら、現行の人員・収集体制での効率的な収集方法や、環境省通知に基づく運搬時の安全性等について検討を行うため、一定期間を要しました。

その結果、直営職員による不燃ごみの収集車両において収集運搬を行うこととし、方針決定後は、速やかに市のホームページを更新し、広報誌への掲載を行いました。

次年度には、あらためて記事を掲載できるよう検討を進めております。

4点目の、リチウム蓄電池に起因する火災発生件数につきましては、ごみ収集車両では、令和4年度2件、令和5年度4件、令和6年度2件で、被害額については全体として1件分、1万1,000円となっております。

次に、リチウム蓄電池が原因かは分かりかねますが、ごみ処理施設でごみを貯めるピットにおいて、過去３年間の火災件数につきましては、令和４年度３件、令和５年度２件、令和６年度２件あり、初期消火により施設への被害はありませんでした。

5点目についてですが、環境省からの通知においては、リチウム蓄電池等の危険性への対応として、他のごみ区分への混入防止や、収集車で運搬する時には横積等で他の不燃物とは別積載とすることなどが示されており、本市ではさらにリチウム蓄電池等の端子部分をテープで覆って絶縁して排出することも加え、危険性を抑えた上で収集・運搬を行うこととしております。

また、市において全てのリチウム蓄電池等を収集することについては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、製造事業者等には、自主回収と再資源化が義務づけられていることから、本市では膨張、変形したもの、リサイクルマークが無いものを収集することとしています。

6点目の、基本計画における今後の課題と市の考え方ですが、本市の廃棄物処理に係る基本的な課題としては「ごみの分別・適正排出」や「安定した中間処理施設等の運用」「少子高齢化の進行による地域コミュニティの変容」等があり、廃棄物の発生抑制、再使用を優先的に推進しながら、リサイクルも適切に行うことで、持続可能な循環型社会の構築を目指してまいります。

(3問目　意見・要望)

1点目のごみ収集をしない理由については、ご答弁の通りですが、トラブルに発展しないように区分、分別の市の周知徹底が必要だと強く感じます。

2点目のリチウム蓄電池等の回収拠点のあり方については、一般社団法人JBRCが資源有効利用促進法に則り、高槻市では23の事業者が登録をされています。

ただ、JBRCと事業者の直接の登録関係であることから、本市ではJBRCのリンクを市ホームページに貼り付ける、のみとなっていますが、他市と比べて、本市としての対応はどうなのか？

3点目の環境省の通知から、市の対応については、他市状況を把握し、現行の体制の効率化や安全対応を検討することで、一定の期間を要したとのことでした。対応に時間がかかり過ぎているのではないか。指摘をしておきます。

ただ広報など、次年度は、改めて記事掲載の検討を進めているとのことでしたので期待をしています。

現在、A3カラー版のごみの分別表が、自治会等に配布されていますが、電池関係の分別表など、写真を使い、わかりやすく、速やかなご検討もお願いしておきます。

4点目の火災発生件数については、ごみ収集車において3年間で8件、被害額約1万円程度。エネルギーセンターの施設では、原因は不明確ですが、7件発生したとのことで、初期消火で、大事に至らなかったことで安堵しましたが、火災が発生していた事実は放置できるものではありません。

5点目の膨張・変形した小型充電式電池等の取り扱い等について、4点目も踏まえ、本市は、環境省の通知や火災事故等より一定の安全対策を進めてこられていることは評価できます。

ただ、市民から電池類の分別が、わかりにくいとの課題提起がされる今、すべての電池類を一括して収集することも検討されては、いかがでしょうか？

最後6点目に、これからの取り組みである「高槻市一般廃棄物処理基本計画(素案)」についてお聞きしました。

本日より1月21日まで、パブリックコメントの意見募集を実施され、今後、令和8年からの10年間の計画が進められることになります。課題や対策をしっかり反映いただけると思いますので宜しくお願い致します。

少しお時間をいただき、各市の取り組みをご紹介させていただきます。

人口約377万人の横浜市では、令和7年12月1日から、現在「乾電池」として収集しているものに加え、モバイルバッテリーや電動自転車のバッテリーなどのリチウムイオン電池、さらにボタン電池を含めた新しい区分「電池類」として収集が始まりました。

週2回「燃やすごみ」の収集日に「電池類」として一つの袋に入れて出すことができ、市民にとってわかりやすくなっていると思われます。

また、ハンディファンや携帯ゲーム機など、バッテリーの取り外せないものは別の袋に入れてくださいとされています。それぞれ、ごみ収集車に別箱を用意し収集をされているとのことでした。

ここに至った経緯をお聞きすると、環境省からの通知と、令和6年の火災の発生から、令和8年の計画を前倒ししてでも実施されたとのことでした。

さらに、拠点回収については、公共施設では目立つ所に設置され、一般社団法人JBRCの小型充電式電池リサイクルボックスにおいて回収をされているとのことでした。

また、近隣市では、人口約39万人の枚方市のホームページには、火災事故発生の写真や、事故の概要、小型充電式電池の写真やよくある製品例など丁寧に注意喚起され、リサイクル回収ボックスが、公共施設等に設置をされています。

約29万人の茨木市も公共施設での拠点回収をされていて、いずれも早い時期から注意喚起されているようです。

他市のように、本市のさらなる検討を要望しておきます。

本市も、これまでホームページ等で注意喚起を促してこられましたが、他市のように背景や実態、原因等を知っていただくことも大切なことから、私も要望をしてきましたが、9月5日更新日で「パッカー車、ごみ収集車の火災事故が多発」が掲載されたことや、以前からスマホでもごみの分別などが確認できる高槻市ごみアプリも評価をしております。

「廃棄物の適正な処理等の推進について」は、すべての市民・世帯が関係することから、その仕組みをご理解いただくことが市の課題です。

ご理解されているとしても、高齢社会では、家電量販店に持って行くのが大変、ボタン電池等の形式等、老眼鏡でも判別しにくいことなどの声も聴かれます。

今後の課題につきましても、ごみ出しが困難な状況にある世帯を戸別収集する支援。所謂、ふれあい収集は、私たち公明党議員団も市民の声として、以前より要望してきたことからも、速やかな対応が図れますよう宜しくお願い致します。

今回は、家庭ごみに絞りましたが、廃棄物全体的にも複雑さを感じます。

市民のご理解のもと、行政と住民の両方で支える適正なごみ処理、わかりやすい仕組みより安全・衛生的で暮らしやすい生活環境の構築を目指し、トラブルがなく、無事故のごみ処理作業が進みますようお願いして、私の一般質問を終わります。

国の重点支援交付金活用で／大阪・高槻市

(公明新聞　2025/12/19  7面)

議案第103号　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分について

10日(水) 総務消防委員会に付託を受けた「令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分」、物価高騰対策の歳入(財政調整基金の繰入金)及び歳出について、一部ご了解をいただき質問と要望を致しました。

これまでの公明党議員団の要望が今議会で上程されたことに高い評価をした上で、追加の物価高騰対策を求めたところです。

＊

【質問　1問目】

歳入に財政調整基金の繰入金が計上されています。本市独自の物価高騰対策について、実行していく上での財源かと思いますので、総合戦略部に、歳入を中心にお聞きしていきたいと思いますが、一部、歳出においても、本市の物価高騰対策に係る総合的な政策・戦略についても確認をさせていただきますことを、あらかじめご了承を願います。

提案されている対策全般の概要として、物価高騰の影響を受けている市民活動及び事業活動を支援するため、本市独自の物価高騰対策を行うため歳出予定額、約23億円が上程されているところです。

物価高は、市民生活に直接的な負担を与えており、食費・光熱費・住宅関連コストの上昇が家計を圧迫し、給料が上がっても「生活が楽にならない」という声が広がっています。

そのため政府は、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税、電気・ガス料金の減額などは、2026年1月から3月の使用分を新たな支援の対象として予定、また、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討が進んでいると聞いています。

また、地方自治体への「重点支援地方交付金」の追加分も推奨事業メニューとして発信されているところです。

但し、臨時国会での政府による不要不急の政策や、中間所得層までの拡大など、総合経済対策の裏付けとなる補正予算も含め、即効性があって年明けすぐに実行できる取り組み、実行するまでのオペレーションコストが安いものなど、我が党らの「組み替え動議」も注視しています。

さて、1問目としてお聞きしますが、この度の補正予算で上程されている物価高騰対策の財源として、計上されている歳入予定の金額と財源の種類及び当該財源を充当する考え方などの根拠についてお聞かせください。

また、物価高騰対策に係る歳出予算の主な支援項目の選定理由とともに、これまでの取組経過も踏まえながら、これからも続くことが想定される物価高騰に対して、地方自治体としての責務や取組のあり方を本市がどのように考えているのかをお聞きします。

私ども公明党議員団は、11月21日に「令和8年度高槻市政と予算編成に関する要望書」市民の声・全298項目に及び、同じベクトルの中で、濱田市長に提出をさせていただきました。

特に、行政機関は、収支均衡を図るだけではなく、市民の福祉や今後の持続可能なまちづくり、災害への対応等のあり方等が重要であり、状況により「積極財政に転じる」ことは、あってしかるべしだと考えています。

今回、市長から重要な施策であるとの認識を示していただきました。

特に、その中の緊急を要する「物価高騰対策」については、第8弾のプレミアム付商品券をはじめ、上程されている項目も、ほぼ私どもの内容を受け入れていただいたものと高い評価をしているところです。質問について、ご答弁をお願い致します。

【ご答弁　みらい創生室】

12月補正予算に、計上しております物価高騰対策に係る事業費は23億1，022万5千円で、事業実施に伴うプレミアム付商品券販売収入6億8，000万円を除く、16億3，022万5千円が 一般財源となっております。

このうち、人件費や公債費の減額など、物価高騰対策以外の減額補正などにより生じた一般財源額が、5億4，122万5千円でございまして、差し引き、補正予算全体で生じた財源不足10億8，900万円については、財政調整基金繰入金を計上し、財源として活用しております。

本市はこれまで、財政調整基金などの市独自財源を活用し、プレミアム付商品券の発行や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金の給付など、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に寄り添う支援策を適宜実施してまいりました。

また、国の給付金についても、対象者に迅速に給付するため、実施体制を整備し、給付を行ってまいりました。

今後も市民生活や事業活動を守るため、地域経済の状況や国の経済対策の動向等を注視し、必要な対策を実施してまいります 。

【質問　2問目】

ご答弁をいただき、今回の物価高騰対策の事業費は、約23億円とし、市単費で構成されていること。商品券販売収入や人件費、公債費の減額などにより補正予算全体で生じた財源不足は、約11億となり、ここに財政調整基金繰入金として補ったということです。(写真は商品券の第7弾)

一般論として、財政調整基金は、年度間の財源変動や災害など不測の事態に備えて積み立てる基金です。そして、これらの財源不足が生じる場合に補填や緊急的な公共事業に活用されるものです。よって基金を恒常的に取り崩すことは残高が急減する心配もあります。

しかし、物価高は国全体の問題であります。先行きは不透明ですが、国の動向を注視しながらも、自治体として市民や事業者に今、最大限できる物価高騰対策を進めることが必至だと感じます。

特に、第8弾のプレミアム付商品券につきましては、9月定例会での本会議質疑におきまして、令和6年度の実質収支が前年比の約1.3倍で黒字決算であったことから「市民への還元」という観点から、物価の先行きが不透明な状況の中、昨年以上に物価高騰の支援策を検討していただきたいとの思いから、公明党議員団として強く要望をさせていただいたところで今回、上程をしていただいたことは、高く、高く評価をさせていただいております。

2問目としてお聞きしますが、これまでの国からの交付金の実績に照らしますと、今般の国の補正予算が成立した場合の本市への交付額は、およそ20億円規模と推察され、補正予算に係る財源の組み替えも要すると思われますので、交付金の規模について本市としてどのようにお考えかをお聞きします。

その上で、今回の補正予算との関連として、大事な話ですので委員長にはお許しいただき、改めて、今年度における本市の物価高騰対策全体の方針や考え方について、総合戦略部として今後の展望をどのように考えているのか、ご答弁できる範囲で結構ですので、中川部長の見解をお聞かせください。

【ご答弁　総合戦略部長】

本市においては、国の経済対策に先駆け、市の財源を活用し、市民生活や事業活動の支援に向けた市独自の物価高騰対策を検討のうえ、第8弾となるプレミアム付き商品券事業や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金などの物価高騰対策にかかる 補正予算案を計上したところです。

11月21日に閣議決定された国の経済対策において、物価高騰対策を行う地方公共団体に対する「重点支援地方交付金 」の拡充が示され、地域の実情に応じて地方公共団体が行う「推奨メニュー分」について、昨年度補正予算を大幅に上回る3.3倍に当たる2兆円が補正予算案に計上されました 。

今回、国の交付金が大幅に拡充される 見込みであることを踏まえ、更なる支援策を検討しているところです 。

【3問目　要望】

ご答弁をいただき、本市は、物価高騰対策の取り組みを、市民生活や事業活動に寄り添い、国に先駆けて市独自の取り組みとして積極財政を進めてきたこと。

また、国の交付金が大幅に拡充される見込みから、更なる支援策も検討しているということでした。どうぞ宜しくお願い致します。

3問目は要望と致します。 繰り返しになる部分もあると思いますが、政府が進める「重点支援地方交付金の追加」については、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体の実情に合わせ必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「推奨事業メニュー」実施のため追加するとしており、追加額2兆円、うち食料品の物価高騰に対する特別加算を0.4兆円とされています。

すでに上程されている、第8弾のプレミアム付商品券・地元のお店応援券については、振り返ると、第1回目は、コロナ禍において、マスクや消毒の徹底、外食など仕切り板の中で思うようにできず、地元のお店が疲弊する傾向にあることから、このタイトルの通り、地元のお店を応援し、市民生活の支援にもつながってきたものと認識しています。全国的にもこれだけの回数を行い、市民の皆さまに喜ばれている事業は、決して多くないと思います。

さらに、全国に類を見ない紙商品券のプラミアム率150%、2,000円の商品券購入で5,000円のお買い物ができることは、単に率が良いだけではなく、購入しやすい金額は、配慮の賜物ではないかと感じています。

また、デジタルについては、手数料の軽減より170%となることも手軽さやお得感の充実に評価できるところであります。

但し、これまでの利用世帯数は約8割と聞いています。残り2割の人もご利用いただける「わかりやすい」促進をお願いしておきたいと思います。

さらに、ニュースでは「お米券」など、国民の期待は高まっているようですが、自治体が選択できるため、公平性や購入期限のこともあり、私は、商品券でお米も含め購入できる自由度から利点は多いと感じます。但し、利用可能時期は7月予定と聞いていますので、極力、速やかな対応をお願い致します。

この時に合って、現在、上程されている物価高騰対策の拡充や、特にプレミアム商品券のさらなる拡充をお願いしたいと考えます。また政府の重点支援地方交付金の追加メニューとして、水道基本料金の減免も謳われています。これは、全市民が対象となりますし、これまで複数回、令和2年度から6年度まで、基本料金の半額を6か月、全額を16か月実施していただきました。

物価高騰対策の重要な視点はスピード感と即効性であります。

重点支援地方交付金の趣旨を考えると、少しでも早く実施していただくためにも是非とも水道基本料金の減免も追加すべきであると思います。

特に、水道を取り巻く環境改善から、この10月から明確な理由より議会の議決を経て水道料金の見直しが行われ、一般質問でも要望した激変緩和も決定したところですが、政府の重点支援追加分をしっかり生かし、市民、事業者、各団体への支援を考慮し、取り入れるべきと感じるところです。

他にも、推奨事業メニューでは、子ども食堂や、ヤングケアラーに対する支援、また地域公共交通の支援なども含まれています。また、関連となりますが、以前から要望してきましたデジタル地域通貨の一日も早い実現をお願いしておきます。

この度、公明党議員団として「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長に提出させていただきました。

物価高騰対策の充実に向けて、さらには持続可能な高槻市政の発展に向けて、市民や事業者に寄り添う姿勢、積極的な財政支援と迅速な対応をお願い致し、以上で私の質問を終わります。(この日は、委員会前に「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田剛史市長に手交させていただきました。)