小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備
市ホームページに「小中学生のご家庭にオンライン学習環境を整備」のニュース。
“本市では、国が掲げるGIGAスクール構想に基づき、全市立小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末整備を進めています。
この整備と併せて、Wi-Fi環境のないご家庭の児童生徒に対して、モバイルルータの貸出と通信費の支援を行い、学校の臨時休業時等に全児童生徒がオンライン学習などを行えるよう、通信環境を整備します。”
◇
公明党議員団はこれまでの要望活動として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望書／2020年5月13日、を提出してきました。
「当事者の声」に耳傾けて／兵庫県立大学・竹内和雄教授に聞く
各国のSNS規制
(公明新聞 2026/07/11 4面) インターネットやSNSは国民生活の利便性向上に不可欠なツールであり、大人だけでなく子どもたちにも広く浸透しつつある。
一方で、SNSを介した犯罪被害や深刻なネット依存などへの懸念も年々強まっている。海外では年齢による利用規制が広がる中、日本ではSNSのリスクから子どもたちをどう守っていくべきか。
現状の課題や今後の議論の方向性について、兵庫県立大学の竹内和雄教授に聞いた。
■ (実態) 全面禁止は非現実的／「居場所」としての側面も
――子どもたちのネット・SNS利用の実態は。
竹内和雄教授 2歳児の過半数が既にネットを使っていることが、こども家庭庁の調査で分かっている。子どもが主体的に使っているのではなく、大人があやすために見せているということだ。
また、全国の児童生徒に1人1台の情報端末を配備する「GIGAスクール構想」が始まり、ネット利用の低年齢化が進んでいる。
大人についても、「出会いのきっかけ」を尋ねた生命保険会社の調査で「マッチングアプリ」が圧倒的な1位になるなど、ネットやSNSは完全にインフラ化している。
これだけ低年齢化とインフラ化が進む中で今さら子どもに「ネットを使うな」というのは現実的に無理がある。
「闇バイト」や「ネットいじめ」といった悪影響が存在することは確かで、「自由に使え」と放任するのは無責任だ。一方、ネットやSNSが良い出会いや「救い」につながることもある。だからこそ「どこまでは良くて、どこからは駄目」という線引きの最適解を大人が考えていかなければならない。
――SNSを通じて犯罪などに巻き込まれる子どもが増えている。
竹内 昔なら「心がしんどい子」は、盗んだバイクで走り出したり、コンビニの前で集まったりしていたが、今はスマホが心の逃げ場、出会いの場になっていて、ネットの中に自分の居場所を求めてしまいがちだ。全面的な規制はできないが、現実として危険があることを示し、トラブルに巻き込まれた時の対処法を教えるのは大人の役割だ。
■ (規制) 民間頼みでは不十分／時代に合わせた議論が必要
――海外では規制強化の動きが進んでいる。
竹内 例えばオーストラリアが「16歳未満のSNS利用禁止」と決めたからといって、それをそのまま日本に当てはめるのは乱暴な議論だ。
日本は世界で唯一「ガラケー時代」を経験した国であり、スマホが普及する前から手の中でネットを利用してきた。スマホがパソコンの延長線上で捉えられている海外とはSNSの出自と歴史が異なる。
日本では、以前は中学生まではLINEの利用が中心だったが、コロナ禍を経て一気にX(旧ツイッター) などのSNSの利用が広がった。
さらに今は小学生でもSNSを使い始めている。各SNS事業者の利用規約では「13歳未満は利用不可」となっているが、民間企業の規約に頼るだけでは不十分だ。12歳くらいが責任を持って使える「子ども用SNS」のような仕組みの整備も含めて、日本の国としてどう歯止めをかけるかといった制度設計が必要だ。
――議論の現状は。
竹内 「日本はネット規制が遅れている」と誤解されがちだが、実は2008年の段階で世界に先駆けて「青少年インターネット環境整備法」を制定している。
当時はガラケー時代で、基本的には「見る専(閲覧中心)」だった。ゲームも画面が小さく1時間程度で疲れてしまう。
しかし現在は子どもたち自身が情報発信するようになり、ユーチューブの視聴やオンラインゲームが際限なくできる環境に変わった。
発信への対策や時間制限といった新しい課題に対応するには法改正も視野に入れた、広い議論が必要だ。
――今後の課題は。
竹内 有害サイトを遮断する「フィルタリング」という言葉自体が古くなっている。子どものネット利用を大人がサポートする「ペアレンタルサポート」といった考え方に変えていくべきだ。
正確な年齢認証も大きな課題であり、マイナンバーカードの活用も含めて英知を結集する必要がある。
また、学校で配布する「GIGA端末」のフィルタリング設定は自治体に任されている現状があり、国として均一の仕組みが求められる。
SNS事業者による規制に任せるだけではなく、国が明確に基準を示した上で、かつて存在した「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(ＥＭＡ)」のように運営を監視・評価する第三者機関の創設も含めて検討するべきだ。
■ (依存対策)「やり過ぎ」の自覚ある／体験の提供、一つの答えに
――竹内教授はネット環境から離れて自然体験を行う共同生活プログラム「オフラインキャンプ」を主催している。
竹内 子どもたちは大人が思っている以上に、自身のネット利用に対して否定的だ。「やり過ぎている」「このままじゃ駄目だ」と分かっているけれど、やめられない。だからこそ、大人は「当事者の声」にしっかり耳を傾けなければならない。
オフラインキャンプでは1日1時間だけネットを使っていい時間を設けている。1日目は、ほぼ全員がスマホを触っているが、2日目、3日目とたつにつれてスマホを触る子は減り、缶蹴りや鬼ごっこなど、友達と遊ぶことを優先するようになる。ネットを頭ごなしに禁止するのではなく、魅力的な体験や友達との居場所をつくることが、ネット依存対策の一つの答えになるだろう。
■ 親子で納得できるルール作りが大事
――家庭で心掛けるべき実践的な対策は。
竹内 親子で話し合って納得できるルールを作ることだ。ゲームを「夜9時」に終わらせたいなら、親はあえて「8時」と提案する。
子どもは「10時までやりたい」と反発するだろう。そこで話し合って「間を取って夜9時にしよう」と合意をつくる。
子どもは「自分で勝ち取った時間だ」と納得するため、ルールを守るようになる。その上で、子どもはネットを使い過ぎたり、有害サイトにアクセスしてしまったりと必ず失敗をする。
その時に、ただ叱りつけるのではなく、相談に乗って一緒に解決してあげられる親であることが最も大事だ。
■ (オフラインキャンプ)
竹内教授と兵庫県立大学の学生らが中心となり開催。参加者は自然の中で仲間と触れ合いながらインターネットとの上手な付き合い方を考える。2026年は8月に兵庫県(申し込み終了)、9月に大阪府、10月に奈良県で開催する。
■ 10～17歳のネット利用99%／進む長時間化、多様なトラブルに注意
こども家庭庁の2025年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、青少年(10～17歳) のインターネット利用率は99%に達している。
利用機器はスマートフォン(78.5%) が最多で、学校から配布・指定されたパソコンやタブレット端末(72.7%)、ゲーム機(66.2%) と続く。
ネットを1日に5時間以上利用していると回答した青少年は約48%、平均利用時間は約5時間27分に上る。
SNS利用を通じて青少年が遭遇するトラブルは多様化している。学校におけるいじめの認知件数のうち「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」は2万7365件と増加傾向にある。知人や友人に送った自身の画像が意図せず拡散されるといったトラブルも発生している。
SNSに起因する事犯による被害児童数1566人(25年) のうち、殺人、強盗、不同意性交、誘拐などの重要犯罪の被害者は598人と増加傾向にある。
一方、特殊詐欺の受け子などの「闇バイト」で検挙された10代のうち、約3割がSNSから応募したと供述しており、青少年が加害者として巻き込まれるリスクも高まっている。
たけうち・かずお 兵庫県立大学環境人間学部教授。長年、公立中学校で教鞭を執った後、大阪府寝屋川市教育委員会指導主事などを経て現職。ネット問題やいじめ、不登校など、課題を持つ子どもへの対応方法について研究。こども家庭庁「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」構成員。
26/7/11 公明新聞
フォーカス 「身近な相談相手(民生委員・児童委員)」に敬意
12日(金) 皆さまおはようございます。青空の登町交差点。ご出勤、ご登校、セーフティボランティアなどお疲れ様です。
今日も皆さまにとってステキな一日になりますように。私の方は、高槻市議会6月定例会の総務消防委員会、日頃から市民相談などで多くの声をいただき、事前に案件の調査をしてきたところです。
今日の公明新聞「身近な相談相手(民生委員・児童委員)」の記事に目が止まりました。皆さまに心から敬意を表しともに頑張りたいと思います。
＊
(公明新聞 2026/06/12 4面) 全国で初めて2万人を超える欠員が出るなど、地域福祉を支える「民生委員・児童委員」の担い手不足が深刻化している。制度の現状を解説するとともに文京学院大学の中島修教授に話を聞いた。
＜解説＞
■ 介護、子育て、孤立、災害巡り役割増す「身近な相談相手」
少子化や核家族化により地域のつながりが薄れつつある中、日常生活で困り事に直面したり、介護や子育てなどで悩んだりしても周囲に相談できず、孤立するケースが増えている。
こうした実態は、行政だけでは把握しにくい。地域住民の「身近な相談相手」として、支援を必要とする人と行政や専門機関をつなぐ民生委員・児童委員の役割が増している。
活動は多岐にわたる。一人暮らしの高齢者の見守りや困窮世帯への訪問、子育てに関する地域イベントへの参加などが挙げられる【イラスト参照】。報酬はなく、ボランティアで活動するが、実費相当に当たる活動費は支給される。
民生委員の制度は1917年に岡山県で貧困対策として誕生した制度をきっかけに全国に普及。46年に名称が「民生委員」に改められ、翌47年には児童や妊産婦の相談に応じる「児童委員」制度が誕生し、児童委員も兼ねるようになった。
民生委員・児童委員の定数は市区町村ごとに異なる。委員1人で担当する範囲の目安は、▽ 東京23区または政令市で220～440世帯 ▽ 中核市または人口10万人以上の市で170～360世帯 ▽ 人口10万人未満の市で120～280世帯 ▽ 町村で70～200世帯――となる。
市区町村における推薦会の選考を経て、都道府県知事や厚生労働相に推薦され、同相から特別職の地方公務員として委嘱される。任期は3年で再任も可能だ。
■ 初の欠員2万人超／仕事との両立に課題
今日の公明新聞 4面
厚労省によると、昨年12月に実施された一斉改選の結果、全国の民生委員・児童委員は22万880人が選出され、定数24万971人に対し2万91人の欠員だった【グラフ参照】。充足率は91.7%だ。近年の定数は増加傾向だが、実人数はほぼ横ばいで推移しており欠員が目立つ。
民生委員の年齢について国の要領では、75歳未満の人を選任するよう努めることとしているが、地域の実情を踏まえた弾力的な運用も可能。
今回の改選で年齢の上限を引き上げた自治体もある。背景には、民生委員を選出するルートが細っていることや、担い手のライフスタイルの変化が挙げられる。
今回の改選を巡り、厚労省の委託を受けた日本総合研究所が市区町村に対して調査を実施。それによれば、民生委員選出の際に市区町村が推薦を受けた団体として「自治会・町内会」が87%でトップを占めた。
ただ、自治会や町内会の加入率は都市部ほど低く、全国的にも減少傾向にあり、候補の発掘は難しくなっている。
定年延長や再雇用などで働く高齢者も増えている。民生委員の約9割を60代以上が占める中、何らかの仕事に就いている委員は全体の半数を超えている。
さらに、活動の負担の大きさから敬遠されている側面もある。同調査では、民生委員が特に負担と感じていることについて、「訪問活動」と答えた割合が43.1%と最も多く、次いで「行政からの充て職や動員」(41.5%)、「行事・事業・会議」(40.3%) と続いた。これらの活動は平日の日中に行われることもある。仕事と委員活動の両立を図れるよう対応策が必要だ。
＜インタビュー＞
■ 文京学院大学 中島修教授
■ ボランティアの“思い”尊重を／負担感抑える各地の工夫参考に
――担い手不足の現状をどう見るか。
中島修教授 今回の改選で充足率が9割に満たない自治体が増えたことを心配している。都道府県別に見ると、前回は東京都と沖縄県だけだったが、今回は大きな都市を擁する大阪府や埼玉県、過疎地域が多い青森県や宮崎県なども加わった。担い手不足が全国的な課題になりつつあることを示した形だ。
――民生委員の存在意義とは。
中島 民生委員の活動は、住民同士が支え合う「隣人愛」を信条としている。日本の場合、住み慣れた地域での暮らしを望む高齢者は多い。彼らの抱える生活課題は多岐にわたっており、医療や介護といった専門職と連携しながら必要な支援に迅速につなげていく民生委員への期待が大きくなっている。
――民生委員が児童委員を兼務している理由は。
中島 福祉制度の多くは対象者ごとに法律や予算が整えられているが、その枠から漏れて支援を受けられない人が出てしまう。民生委員が児童委員を兼務することで世帯全体を見ることができ、民生委員・児童委員として普段から多くの世代と関わりを持つことで、そうした人を発見したり、寄り添うことができる。
ただ、認知症や虐待、孤立、災害など対応する課題が多様化したことで負担を感じる民生委員が増えている。
――2024年には厚労省の検討会が開かれ、民生委員の選任要件を柔軟化しようとの動きもあったが。
中島 民生委員は、居住している市区町村内から選ばれる。検討会では居住要件を緩和すべきだとの問題提起があった。近隣自治体に転居した民生委員は、本人の継続希望と居住していた元の地域からの求めの両方がある場合には、例外として残りの任期を続けることが可能になったが、あくまで同じ地域に暮らす住民同士が支え合うことを大事にしたいとの考え方が明確になった。
――持続可能な制度にするには。
中島 それぞれが割り振られた地域を担当する方法から、複数人で担当する「チーム制」への転換は一つの案だ。不安解消や負担軽減につながることが期待される。東京都では、近隣の委員同士がチームとなって課題解決につなげる「班体制」の確立を活動方針に掲げており、再任率も高くなっている。
他にも、自治体による工夫が見られる。石川県野々市市では働いている人も会議に参加しやすいよう、委員にタブレット端末を配布してオンラインで開催している。
また、民生委員は50代以上の世代にはよく知られているが、40代以下の世代に民生委員活動を知ってもらうことが重要である。熊本県天草市では、小学生に「子ども民生委員」になってもらい、高齢者宅を民生委員と一緒に訪問する。そのことを通し、子どもの親世代への普及に努めている。
民生委員の役割
民生委員の担い手を確保するために報酬を出す意見には反対だ。活動が仕事になれば、周囲の目も厳しくなり、要求レベルも高くなるに違いない。ボランティアとして取り組む“思い” を尊重しながら、過度な負担感を生じさせないことが大事だ。役割が大きくなる分は活動費を手厚くして対処するのがいいだろう。
なかしま・おさむ 1970年、長崎県生まれ。東北福祉大学大学院総合福祉学研究科博士後期課程修了。博士(社会福祉学)。専門は地域福祉。厚生労働省地域福祉専門官、文京学院大学准教授などを経て現職。厚労省の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」(2024年) で座長を務めた。
＊
民生委員児童委員の活動 ＜市ホームページ
公明党議員団での行政視察 政令指定都市の岡山市へ
５月28日(木) 公明党議員団(宮田議員、高島議員、湯峯議員と私の4名) で行政視察を行いました。
1日目は、岡山県岡山市にお伺いし「電子町内会について」学ばせていただきました。
まずは、快く受け入れていただきました行政職員(岡山市市民協働局 市民協働企画総務課・議会事務局) の皆さま大変お世話になりました。
ありがとうございました。
＊
電子町内会とは、インターネットを活用して、町内会活動をはじめとして地域の情報の発信、また、町内会の会員同士で身近な出来事の情報を共有しあうなど、地域のコミュニティの盛り上げをすすめていくものとされています。
岡山市では、町内会のホームページ作成、町内会から町内会員へのメール一斉配信を支援し推進しています(住民自治組織情報化推進事業)
▶︎ 近年、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス) の普及発展には目覚ましいものがあり、個人のツールから「社会のインフラ」へとその位置付けが劇的に変化しています。
高槻市においても、公式LINEなどを通じて市政情報が適切に発信され、多くの市民の役に立っていると実感しています。余談ですが、私自身も個人のホームページに市会議員としての活動を記し、複数のSNSを用いて毎日情報発信を続ける中で、ご意見や市民相談を受け、その重要性を身をもって実感しています。
その上で、本市の自治会事業に目を向けると、コミュニティ活動が重点的に行われており、その基盤となる「単位自治会」との関係性はさらに重要な位置付けになっていると感じます。
最近、私の地元の堤コミュニティセンターは共用を開始して37年目を迎えました。驚くことに、同センターでは時代の変化を捉え、未来志向の取り組みとして、昨年「わずか約1万円のコストで実現したコミュニティセンターのDX」を改善実施されました。
これにより、コミュニティセンターと地域住民、そして単位自治会を結ぶホットラインが構築され、コミセン行事の魅力をInstagramで発信するなど、先進的な取り組みを展開されています。
一方で、多くの単位自治会におけるSNSの取り組みは、個人単位での活用や、有志によるLINEグループの域に留まっており、地域の魅力の発信や市と単位自治会、自治会と自治会員が体系的につながる仕組みには至っていないのが現状だと思います。
自治会は任意の団体であるものの、その意義と価値を踏まえ、市との連携による地域の発展や課題解決など、自治会の役割の重要性を感じていただくことが大切ではないでしょうか。
例えば、地域の魅力発信や社会の大きな課題としての災害時の避難行動など共助としての自治会単位の取り組みに、デジタルを活用できないものなのか？ その具体的なヒントを学ぶため、このたび岡山市の「電子町内会」の取り組みについて行政視察を実施させていただきました。(私の思い)
岡山市に出発前にお知らせした制度の目的と背景、運営体制と参加促進、町内会の実態と効果などのご質問から…
＊
電子町内会の経緯として、本事業を実施するに至った背景では、平成13年当時、岡山市における電子自治体の構築をICTを活用した安全・安心で便利さを実感できる住民主体のまちづくりを目指しスタート。
行政の効率化・高度化を推進する「市役所の情報化」、行政サービスの向上のための行政手続きの情報化、市民の情報活用能力を高める「市民の情報化」が柱。
この市民の情報化の中からの「住民主体のまちづくり」、ここに電子町内会、公式ウェブサイトの充実、官民協働型サイトが設定。
市役所と市民との“市民参加型コミュニティネットワーク” の構築を目指してこられました。
そして、平成14年(2002) 3月から7つのモデル町内会(連町1、単町6) でスタート。10年以上が経過した頃、問題点、要望、時代背景から平成28年10月に電子町内会システムのリニューアルを実施。
システムの老朽化・セキュリティの問題、もっと簡単にホームページの掲載ができないか、ホームページの容量を増やしてほしい、スマートフォン・タブレットの普及=レスポンシブwebデザイン、SNSの普及などがリニューアルに向けた背景。
電子町内会の仕組みとして
外向け機能、公開サイトとして、町内会や地域の情報を広く広報。内向け機能として、会員にメールを一斉配信、町内会員しか閲覧できない登録制の会員サイト。
岡山市が、セキュリティ対策・運用保守、サーバシステムの提供など業者へ委託。各電子町内会が活用する仕組み。町内会長のもと、連町5名以内、単町3名以内が公開サイト、会員サイト、メールの管理者として設置、そして補助者として運営・編集委員がいらっしゃいます。
令和8年5月時点での電子町内会参加状況は、連合町内会33団体、単位町内会59団体
活用としては
地域情報の発信により参加者が増加。活動の発展や地域の歴史を掲載し愛着の形成、岡山を離れた方も郷土を身近に感じること。回覧情報にQRコードを掲載することで、スマートフォンなどで確認もできる。放送塔からの音声放送の補完など(一斉メール配信、公開サイト) 防災情報の掲載、Googleカレンダーを活用して町内会の行事掲載やコミュニティハウスの予約など
普及のために
年3回程度開催のICT推進委員会、年1回開催の電子町内会意見交換会など
現在の問題点
・ 認知度、加入率
・ 加入後のモチベーション維持、次世代への引継ぎ
・ 情報格差
・ デジタル環境の変化
問題点の解決へ
・ 令和7年7～8月アンケート調査 → デジタル化が必要 76.5%
・ 活用したいこと → 電子回覧、キャッシュレス決済、オンライン会議
・ 見直し、内向けシステムの廃止、利用者の多い公開サイト
・ 人材育成、研修会
・ 新たな支援制度の確立
新規 町内会活動のDX 「町内会デジタル活用促進事業」
町内会が主体的かつ継続的に活動できるように支援するとともに、デジタル活用を促進し地域活動の負担軽減と担い手不足への対応を図る
・ アプリ及びウエブサービスに係る費用を一部助成
・ 補助率1/2 上限額10万円 1年度1回 最大5カ年
・ 申請 令和8年5月1日から令和9年3月1日
・ 岡山市公式LINEに自治会で利用できる機能を追加
・ 町内会デジタル活用促進講習会の実施
＊
丁寧なご説明をいただき私からご質問と所感を(ご回答等)
・ 単位自治会について、こちらでは「単位町内会」と呼ばれているようで1,711の団体があります。
・ 約20年の取り組みの中でインターネット環境も大きく変化してきましたが、電子町内会参加状況は約5%(連合町内会33団体、単位町内会59団体)
・ スタート当時は市からパソコンの貸し出しなど。スマホ等の普及で大きな環境変化
・ アンケート調査でのデジタル化が必要との問いに76.5%の方が必要と回答
・ インターネットで「岡山県 電子町内会」を検索すると地図上で各町内会の特徴が見れるシステムには感動(CMS:Content Management System:コンテンツ・マネジメント・システム:ウェブサイトの制作や管理・更新を専門知識なしで直感的に行えるシステムなどの簡易性を実感)
・単位町内会(自治会) としての「防災・減災」意識の高揚、音声放送の補完など
・ 高槻市堤コミュニティセンターの資料(昨年コスト約1万円で実現したコミュニティセンターのDX) により意見交換も
＊
岡山市(令和8年3月)
・ キャッチ「晴れの国おかやま」降水量1mm未満の日数が日本一
・ 政令指定都市 人口 690,972人 344,770世帯
・ 町内会加入率 76.4% 町内会数 1,711 地区数 96地区
・ 高齢化率 27.4%
高槻市(Geminiより)
・ 中核市 人口 343,277人 167,380世帯
・ 自治会数 1,041組織 自治会加入率 55.0%(中核市平均:65.6%)
・ コミュニティ数 32地区
・ 高齢化率 29.6%
令和6年度高槻市一般会計補正予算(第4号) について
9日(月) 文教にぎわい委員会に付託されました令和６年度高槻市一般会計補正予算(第４号) 、① 小学校の児童一人一台端末の更新と、② 中学校教師用教科書・指導書・デジタル教科書購入業務の議案第90号について、意見と要望を申し上げました。
＊
各委員の皆さまからご質問等がありましたので、私の方からは、ご意見を申し上げ要望をさせていただきたいと思います。
まずは(教育政策課)、小学校の児童一人一台端末の更新については、機器の経年劣化に伴う故障障害により子どもたちのICTを活用した学びを止めることがないように更新を行い児童数にプラス15％分の予備機を加え、19,092台にされるとの提案です。
また、GIGAスクール構想第2期については、都道府県単位の共同調達が補助金要件のため、大阪府公立学校情報機器共同調達協議会より、令和7年度に執行される入札を令和6年度中に公告される予定から、11億2千146万５千円を債務負担行為として設定するものです。
本会議質疑、また先ほども委員からもご質問がありました、故障原因や故障率のご答弁もあったことからも、適切に対応をお願いするところでありますが、私たち公明党議員団としても、更新にあっては、より発展的な利活用を目指す、との観点を重視した機種選定と予備機の購入台数についても適切な判断を行うことを要望して参りました。
第2期高槻市教育振興基本計画の重点取り組みに記されている通り、本市では「ICT機器を活用した教育の充実に向け、全教員にタブレットパソコンを整備したほか、小学校にはモニターテレビ、中学校には電子黒板機能付きプロジェクターの設置などの環境整備に取り組み、児童生徒の情報活用能力の育成を目指し、ICT機器を活用した授業改善などを進めてこられました。
情報化社会のさらなる進展に伴い、国からは、新たな社会(Ｓociety5.0) の実現を目指すことが提唱される中、児童生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワーク環境整備を一体的に行うGIGAスクール構想の実現に向けた取組を進め、より質の高い学びを目指すことが求められています。
そして、今後の方針とされる「これからの時代に求められるより質の高い教育を目指してICT機器を効果的に活用し、児童生徒が社会を生き抜く力を一層育む教育を推進する」とされていますことについて宜しくお願い致します。
＊
次に(教育指導課)、中学校教師用教科書や指導書、デジタル教科書購入業務におきましても、中学校における生徒の確かな学力の定着を目指した教育活動の実施を目的に教師用教科書等を配布されます。
こちらは、令和7年度からの使用に間に合わせるように、納期の関係より予算8千354万3千円を債務負担行為として設定されているところです。
教科書等は、令和6年8月に採択されたことから、特にはデジタル教科書では、教科書紙面をベースに、各種機能、デジタルコンテンツが紐づいたもので、文字・音声・映像・各種データを通じて、知識を深めながら学習することができるとされています。
こちらも教育振興基本計画の重点取り組みにも、子ども達の社会参画力を育むことを目指し、教育に携わる教職員自身が自ら学び続け、人や社会とつながり、自らの資質・能力の向上を図ることができるよう取組を進めますとされていることからも、今後も「質の高い授業づくり」と「多様な授業機会の在り方」について検討を重ね、今後のICT教育の充実や、特に緊急時等におけるICT機器を活用した家庭学習の運用では、現状の学校現場での取組みを、より充実させるべく、教育委員会としての役割を積極的に果たしていただけますよう宜しくお願い致します。
＊
【参考(内閣府)】
Society 5.0とは
我が国が目指すべき未来社会の姿であり、狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0) に続く新たな社会です。
第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定) において、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」としてSociety 5.0が初めて提唱されました。
第5期科学技術基本計画で提示した Society 5.0の概念を具体化し、現実のものとするために、令和3年3月26日に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画では、我が国が目指すべきSociety 5.0の未来社会像を「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being) を実現できる社会」と表現しています。
新たな社会を支える人材の育成
Society 5.0時代には、自ら課題を発見し解決手法を模索する、探究的な活動を通じて身につく能力・資質が重要となります。世界に新たな価値を生み出す人材の輩出と、それを実現する教育・人材育成システムの実現が求められています。
厚労省が睡眠ガイド策定／成人は「6時間以上」推奨、年代別に目安を掲げる
(23日 公明新聞)「睡眠による休養を十分に取れない人」が増えていることを踏まえ厚生労働省は今月、年代別の睡眠時間の目安や、良質な睡眠を取るために推奨される取り組みなどを示した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」を策定した。
その概要を解説するとともに、同ガイドの検討会で座長を務めた久留米大学学長で医師の内村直尚氏に策定の意義などについて聞いた。
厚労省は国民の健康増進に向け、睡眠による休養を十分に取れていない人の割合を2009年の18・4％から22年度までに15％へと減らす目標の実現に取り組んできた。
しかし、実際は18年時点で21・7％へと悪化。数値の改善に向けてガイドでは、適正な睡眠時間の目安を① 子ども ② 成人 ③ 高齢者――に分けて初めて示している。
子どもに関しては、小学生は9～12時間、中高生は8～10時間を参考に睡眠時間を確保するよう推奨。参考として、米国睡眠学会が1～2歳児は11～14時間、3～5歳児は10～13時間(ともに昼寝を含む) の睡眠を推奨していることも記した。また、朝は太陽の光を浴びて朝食をしっかり取り、日中は運動をして、夜更かしの習慣化を避けることを勧めている。
■食生活や運動など休養感高める方法も
成人では、6時間以上を目安に睡眠時間を確保し、食生活や運動といった生活習慣と寝室の睡眠環境を見直して休養感を高めることが肝要だと指摘。平日の睡眠不足を休日に取り戻そうとする「寝だめ」は、体内時計を狂わせて健康を損なう危険性があると解説する。
高齢者については、睡眠時間よりも寝床で過ごす「床上時間」の長さが健康リスクに影響を与えるとして、8時間以上にならないように注意喚起。目安として平均睡眠時間プラス30分程度にとどめるように勧めた。また、日中は長時間の昼寝を避け、活動的に過ごすのが望ましいとした。
■コーヒー4杯まで
睡眠の質を高める方策としては、睡眠環境や生活習慣、嗜好品との付き合い方が重要だと説明。具体的には ▽ 寝室にスマートフォンやタブレット端末を持ち込まず、できるだけ暗くして寝る ▽ ウオーキングなど適度な運動習慣を身に付ける ▽ 就寝の1～2時間前に入浴する ▽ 就寝直前の夜食や眠るための飲酒は控える――などを挙げた。
覚醒作用があるカフェインの摂取は、1日400ミリグラム(コーヒーをカップで4杯＝700ミリリットル) を超えると眠りにくくなる可能性があるとした。
■活用へ通知発出
このガイドの活用に関しては、生活指導を行う医師や保健師、栄養士のほか、行政の健康増進部門の職員、企業で従業員の健康管理を行う担当者らによって、国民一人一人の生活状況やニーズに合わせた取り組みを行うことが期待されている。
厚労省は既に、自治体などに対してガイドの積極的な活用を訴える通知を発出。「健康づくりのための睡眠・休養の普及啓発に努められるようお願いする」と依頼している。
■寝不足で疾病リスク高く／久留米大学学長、医師・内村直尚氏
睡眠不足は、日中に眠気が起きるだけでなく、頭痛、倦怠感や情緒不安定、注意力の欠如による作業効率の低下などを招く。慢性化すると高血圧、糖尿病、心筋梗塞や認知症、がん、うつ病などのリスクが上昇することのエビデンス(根拠) が示されている。
国民の健康寿命を延伸するために不可欠となる睡眠の量(成人は睡眠時間6時間以上、高齢者は床上時間8時間以下) と室(休養館) の十分な確保に向けて、今回の睡眠ガイドを個々の状況に応じて柔軟に活用してほしい。
特に、子どもの身体、脳や心の健全な成長発達には、睡眠が重要になる。ぜひ教育委員会や学校の養護教諭らも保護者と連携しながら睡眠ガイドを活用して意識啓発に取り組んでもらいたい。
なお、① リモートワークが睡眠に与える影響 ② 交代勤務労働者が良質な睡眠を取る方法 ③ ICT(情報通信技術) を活用した客観的な睡眠の評価 ④ 健康食品と睡眠の関係――については、十分なエビデンスがないとの判断でガイドに記載されなかった。これらは今後の検討課題として、科学的知見の蓄積を踏まえてガイドの見直しや情報の追加を行う方針だ。
＊
「寝る子は育つ」ということわざがありますよね。「寝る人は健康になる」ですね。昔、睡眠時間に興味を持ち、睡眠の周期を調べる実験を3日間したことがありました。1日目は意識しながらも自然体で就寝から起床まで。2日目は意識して、3日目は確認の意味で。私は、ほぼ3時間周期のようでした。最近は歳をとったせいか目覚まし時計はほとんど必要ありませんね。何をやってんだか!?
おはようございます。
4から民間事業者も義務化
(8日 公明新聞より) 改正障害者差別解消法が今年4月に施行され、障がい者の移動や意思疎通などについて、それぞれの障がい特性や困りごとに合わせてバリア(障壁) 解消を支援する「合理的配慮」が企業や店舗などの民間事業者に義務付けられる。
改正法のポイントと求められる具体的な対応について解説する。
■共生社会の実現が目的／本人や家族からの要望受け過重負担でない範囲で対応
2016年に施行された障害者差別解消法は、国や自治体、民間事業者に対し、障がいを理由にサービスの提供を拒むといった不当な差別を禁じるとともに、負担が重すぎない範囲で障がい者の社会参加に必要な配慮を求めている。
この配慮は合理的配慮と呼ばれ、障がいの有無にかかわらず互いに尊重し合う「共生社会」の実現に資することが目的だ。
具体的には、車いす使用者が段差を乗り越える際に補助したり、難聴者との会話に筆談で応じたりといった柔軟な対応が求められる。
こうした合理的配慮は、これまで民間事業者は努力義務にとどまっていたが、改正法では国や自治体などの公的機関と同様に義務化される。
合理的配慮の提供は、障がい者本人や家族などから、バリアを取り除いてほしいといった要望を受けた際に求められる。対応する際には、当事者の障がいの特性や重さが多様で適切な配慮もそれぞれ異なるため、個別に検討することが望まれている。
内閣府は、障がいのある人と事業者ら双方が対話を重ね「共に解決策を検討していくことが重要」と呼び掛け、要望への対応が難しい場合には実現可能な代替策を見つけるよう促している。
また、対話の際に避けるべき留意点として「前例がない」「特別扱いできない」といった理由で事業者側が拒まないことを挙げている。これは合理的配慮の提供が、障がいのある人もない人も同じようにできる状況を整えるための対応であるからだ。
必要な対応について理解を深めてもらおうと、内閣府は「理解促進ポータルサイト」と「事例データベース」の二つのウェブサイトを開設している【2次元コード参照】。合理的配慮の提供に関して、前者は障がいの種別ごとの対応を確認でき、後者は行政機関などの相談窓口に寄せられた事例について、場面などの条件を指定して検索できる。
改正法や対応方法に関して、障がい者や事業者からの相談に電話やメールで対応する「つなぐ窓口」もある。内閣府が昨年10月に開設したもので、相談内容に応じて、自治体や省庁など適切な相談先を紹介し、解決に向けて双方の意見や状況を伝えて事案を取り次ぐ。
誰もが暮らしやすい共生社会の実現を一貫して推進してきた公明党は、障がい者と意見交換を重ねた上で障害者差別解消法の成立や同法改正をリード。さらに法改正に当たっては、円滑な施行に向けて障がい者と事業者双方の相談体制の充実などを政府に求めていた。
■内閣府が事例を紹介
障がい者からの申し出に対して、どんな配慮が望まれるのか。内閣府が周知する事例の一部を紹介する。
◇
【ケース1】
＜申し出＞弱視のため、店内の商品をタブレットで撮影し拡大して確認したいが、撮影は禁止されている。
＜対応＞視覚障がいを補うための撮影を認めることとした。
【ケース2】
＜申し出＞聴覚障がいがあり、病院の待合室で呼ばれても分からない。
＜対応＞待合室の座席まで病院スタッフが呼びに行くようにした。
【ケース3】
＜申し出＞手にまひがあって、申し込み書類の記入ができないので代筆してほしい。
＜対応＞本人の意向を十分に確認した上で、店員が代筆による記入を行った。この際、記入内容について、後で見解の相違が生じないよう他の店員が立ち会った。
■「つなぐ窓口」
電話相談
℡0120・262・701(午前10時～午後5時)
※祝日・年末年始は除く
令和5年12月定例会 一般質問「不登校児童生徒への支援の充実について」
15日(金) 令和5年12月定例会の最終日に登壇。
文部科学省の調査結果よると、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとのこと。
そこで高槻市の不登校の状況や小中学校の取り組みを確認し、子ども達の未来を応援する観点から「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して教育委員会に対し一般質問を行いました。(以下、全文。後日、会議録をご参照)
【1問目】
公明党議員団の吉田章浩です。今回は「不登校児童生徒への支援の充実について」と題して一般質問を行います。
これから日増しに寒さも厳しくなってきます。皆さまにおかれましても時節柄、ご自愛ください。
日頃、地域の交差点などでご挨拶をさせていただいていると、セーフティボランティアの皆さんに見守れ、子ども達が元気に学校に向かう姿に「頑張って」とエールを贈る思いです。
さて、全国の小中学校で令和4年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとの結果が、文部科学省の「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(令和5年10月4日)」より示されました。
調査は教育現場の実態把握を行い、適切な支援につなげることが目的とされ、令和4年度の調査結果では不登校だった児童生徒が、前年度比5万4,108人、22.1％増の29万9,048人で過去最多を更新したとのことでした。
高校などを含めた、いじめ認知件数も前年度比10.8％増の68万1,948件で最多と報告されています。いじめは絶対に許されません。
不登校の児童生徒が10年連続で増加しており、不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性があるとされています。
不登校の増加要因に関しては、長期化するコロナ禍による生活環境の変化を挙げ「生活リズムが乱れやすい状況が続いた」「交友関係を築くことが難しく登校意欲が湧きにくい状況にあった」などの指摘もあり、不登校やいじめ対策にとどまらず、公教育のあり方もしっかり考えていくことが重要なことだと感じるところです。
また先日の、決算審査特別委員会での三井議員の質問に対して、社会環境、家庭環境の変化。個々の生徒の抱える不安、特定は困難としながら平成29年に施行された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透により、学校に行かないことも一つの選択肢と考えられるようになったことなど。また、小学校・低学年について、親子関係など家庭に起因するものが多い傾向であるとご答弁されています。
今回の一般質問では特に、いじめや不登校の件数が過去最多となったことを受け、政府が緊急対策として3月に発表した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策・COCOLO(こころ) プラン」より、不登校の児童や生徒に学びの場を確保するための空き教室や、学校外で学習できる「教育支援センター」も充実させることから、心の教室とされる「校内適応指導教室」や、校外の教育センター内に設置されている「エスペランサ」等、また、1人1台配備されている学習用端末における「心の健康観察」、さらに、子どもや保護者が相談を受けることができる「スクール・カウンセラー」等を中心に質問を進めていきたいと思います。
改めて、令和4年度の文科省の調査では、全国の小中学校の不登校児童生徒数は29万人以上で過去最高。平成24年度の約11万人から10年連続の増加であり、本市も同様の傾向と伺っています。
学校という場は、多くの人たちの関わりの中で様々な体験や経験をして社会に出た時に役立つ生きる力を養う場であり、そのために数々の制度があり公的な支援がなされています。
不登校の児童生徒は、こうした学校教育を受ける機会が十分に得られないという状況にあり、大変憂慮しているところです。
本市では、不登校児童生徒を未然に防ぐ対策として、今年度、2つの中学校区において「学習面のつまずきが不登校の要因のひとつである」との分析に基づき、学習面でのサポートを通して、充実感や自信を育む取り組みを行っていると伺いました。
学校生活の中心である授業を、子ども達にとって魅力あるものにし、全ての子どもが意欲的に学習に取り組めるようにすることは、不登校を増やさないことにつながります。よって、その研究の成果に期待を寄せているところであります。
一方、このような取り組みを行っても学校や教室に通うことができない児童生徒は増加している状況があり、その要因は様々あると推察するところです。
教室に入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できる環境を、学校に整備することは、子どもたちの社会的な自立を支援するために必要な事であると思います。
不登校が増加し続ける中では、民間のフリースクールを選ぶ児童生徒・保護者などは一人ひとりの個性に合わせた指導、体調に合わせて活動量を調節できることや、個性を伸ばす授業を受けること、また、カウンセリングを兼ねる、居場所が持てる、わかり合える交友関係が作れる、学力の補強、出席扱いできる、毎日行かなくてよいなどのメリットとしての情報や、反面、費用や学歴、社会とのギャップなどデメリット情報もあるようです。
改めてになりますが、1点目の質問として、本市の不登校児童生徒の状況。また現在、高槻市の小中学校には学校内の居場所、いわゆる「校内適応指導教室」が設置されているのか? 設置されているのであれば、どの程度の利用者がいるのか? そこで誰が、どのような支援を行っているのか?
そして、学校外で学習できる「教育支援センター」としての、エスペランサやフリースクールとの関係性をどのように考えているのか?
2点目は、1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、文科省の「不登校の児童生徒等への支援の充実についての通知(令和5年11月17日) 」より、不登校やいじめ、児童生徒の自殺が急増する中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や、小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図るため全国の小・中・高等学校での実施を目指すこととし導入を推進しています。
各種相談窓口の情報が、相談支援を必要とする児童生徒に確実に届くよう端末を活用する際のポータルサイトやブラウザのお気に入り機能等を活用して各種相談窓口に繋がれるようにすることとしています。
本市での学習用端末の現在の活用状況をお聞かせください。
【教育次長】
本市の不登校児童生徒の状況についてですが、令和2年度から4年度にかけては小学校で157人、241人、307人、中学校で242人、329人、407人と、いずれも増加傾向となっております。
校内適応指導教室の設置状況と利用人数についてですが、中学校では「心の教室」という名称で全校に設置されており、令和5年度は10月時点で161人が利用しております。小学校では41校中19校に設置されており53人が利用しております。また、設置校以外の小学校において、教室以外の居場所として相談室や保健室などを利用した児童は44人いました。
校内適応指導教室での支援についてですが、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、中学校区に1名配置している不登校等支援員等が、本人の状況に合わせて学習指導や支援を行っております。
教育センターに設置の不登校児童生徒支援室「エスペランサ」においては、不登校状態にある児童生徒に対して多様な活動を通して集団生活への適応を促し学校と連携しながら学校生活への復帰に向けて支援を行っております。また、水曜日を「学校チャレンジ DAY」とし、学校の適応指導教室で学習したり、放課後、教員と話をしたりするなど個々の状況に応じた学校復帰につながる取り組みを行います。
フリースクール等の民間施設に通う児童生徒については、一定の要件を満たす場合に学校が教育委員会と連携し出席扱いとする判断をしています。学校はフリースクール等と丁寧に連携をし児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けての支援を続けることが重要であると考えています。
1人1台端末を活用した不登校児童生徒に対する取り組みについてですが、児童生徒の状況に応じてオンラインによる授業配信や課題の提供、学習アプリの活用等による学習保障、ビデオ会議ツールを用いた個別の教育相談等を行っております。
【2問目】
まずは、本市において全中学校に設置されている「校内適応指導教室」について、今回、ご多忙の中、地元の市立第十中学校の教室を、生徒が使用していない時間帯に視察させていただきました。段取りしていただいた教育委員会の皆さま、校長先生らからも快く受け入れていただき丁寧なご説明をいただきましたこと感謝を申し上げます。
校長室、職員室のある2階に設置してある「こころの教室」、悩める要因は様々あると思いますが、普通教室に入りづらい生徒に対して今年度、専任されている児童生徒支援コーディネーターの先生をはじめ、教科担任の先生方が交代・連携しながらサポートされ、まずは1時間、半日、1日と時間をかけながらの取り組みなど、話し合いの中で目標を定めながら、ひとり一人に合った取り組みを行い、ひとり一人を大切にされている様子をお聞きし、悩みながらも一歩一歩前へ進もうとする生徒らの顔が目に浮かび、居場所の大切さが感じられました。
不登校児童生徒の支援の充実について、さらにお聞きしたいと思います。
先ほどのご答弁では、令和2年度から4年度までの3年間で、不登校児童生徒は小学校で1．96倍、中学校で1．68倍と増加傾向にあり、特に小学校の倍率が上回っています。また、校内適応指導教室「心の教室」については、中学校では18校全校に設置されていますが、小学校では41校中、約半数の19校に設置されていることがわかりました。
設置されている19校の「心の教室」については53人が利用されており、設置校以外でも、相談室や保健室などで44人の利用で合計で97人の利用があったと確認できました。
また、支援については、担任や養護教諭、生徒指導担当教員、不登校児童生徒への支援にあたる不登校等支援員が中学校区に1名配置され学習指導等、対応していただいているとのことでした。
視察させていただいた中学校でも、教科担任等、授業を持ちながら連携・交代して取り組んでおられる状況であったことから人員的対応は十分な体制なのかと感じました。
エスペランサについては、適切な対応を行いながら学校生活への復帰に向けての支援を。民間のフリースクールについても、学校と丁寧な連携を図り学校復帰や社会的自立に向けて支援をしていただいていることがわかりました。
また、本市での学習用端末の現在の活用状況については、オンラインによる授業配信や個別の教育相談等を行っているということでした。
文科省が推進する1人1台の学習用端末を活用した「心の健康観察」について、私は、児童生徒が様々な面で相談できるツールとしての活用も大切な取り組みであると思います。
しかし、タブレットのスイッチを入れるのは児童生徒自身であり、関心の持てる魅力ある内容と、身近な相談ができるよう応援していく環境整備が急がれます。
その他にも、子どもたちを取り巻く様々な課題に対応するために、心理の専門家としての立場から児童生徒や保護者への相談を行うスクール・カウンセラーや、関係機関との連携など福祉的な立場から支援を行うスクール・ソーシャルワーカーなど適切な配置が必要です。
政府の緊急対策COCOLOプランには、悩みを抱えていたり、学校になじめなかったりする子どもや保護者の相談を受けていただく「スクール・カウンセラー」などの配置校を増やすことも盛り込まれています。
本市の学校現場では、不登校の課題に対応するために、どのような人が関わっているのか、現在の配置状況と、具体にどのような支援を行っているのかお聞かせ願います。
【教育次長】
不登校児童生徒への支援体制についてですが、不登校等支援員は各中学校区に1名、スクールソーシャルワーカーは、教育指導課内に3名配置し、学校の要請に応じて派遣しております。スクールカウンセラーは、府の事業により各中学校区に1名と拠点校として小学校6校に配置しております。
具体的な支援内容についてですが、不登校等支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問などを行っております。スクールソーシャルワーカーは、福祉に関する専門的な立場から学校内で行われるケース会議に参加したり、福祉機関や医療機関等の関係機関と連携したりして、課題の解決に向けて学校や家庭、児童生徒への支援を行っております。スクールカウンセラーは、心理に関する専門的な立場から児童生徒や保護者に対する相談や、教職員への助言を行っております。
【3問目】
ご答弁より不登校等支援員は、全中学校で18名、スクールソーシャルワーカーは市域で3名、スクールカウンセラーは、中学校に18名と拠点校とされる小学校6校に配置されています。
また支援内容は、不登校支援員は校内適応指導教室等での学習支援や家庭訪問。スクールソーシャルワーカーは関係機関との連携と学校や家庭、児童生徒への支援。スクールカウンセラーも児童生徒や保護者の相談や教職員への助言などとされています。
不登校が長期化すれば、長年の引きこもりにつながるケースもあると思います。関係者がしっかりと連携を取っていただき、不登校児童生徒への支援の強化をお願い致します。
そのほかにも不登校とは別に、心身の病気、入院、通院、自宅療養など、また、ヤングケアラーなど家庭の事情で登校できないことなどもあります。
社会的な自立に至る多様な過程を個々の状況に応じてたどることができるよう支援を行うことが重要であると思います。
その中心になるのは、公教育・学校であります。学校を中心とした支援体制の充実と強化を是非お願い致します。
具体には、不登校を未然に防止するセーフティネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について、現在の状況を鑑みると、全小中学校に設置をする必要があると考えます。
子どもたちが安心して過ごす場となる温かみのある教室整備と、ひとり一人に応じた学習・生活を支援できるよう、不登校等支援員の増員を是非、行っていただきたいと思います。
また、不登校に至る要因やその背景は様々であることから、児童生徒・保護者や学校が、専門的な支援や助言が得られるよう、スクール・カウンセラー、スクール・ソーシャルワーカーの配置拡充を行うことも必要であると考えます。
そして、大人だけではわからない課題もあると思います。子どもの声を聴くことが重要でもあります。
お尋ねしますが、これからの学校を中心とした支援体制の充実と強化、校内適応指導教室の小中学校への設置、不登校等支援員の増員、スクールソーシャルワーカー等の配置拡充など、教育委員会としての見解をお聞かせください。
文科省の調査結果による対策の中で、不登校については不登校対策COCOLOプランを踏まえた令和6年度概算要求を行い、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援すること、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを着実に推進する。また、不登校の要因に関する実態調査を行い、令和5年度の本調査における不登校の要因において、「無気力・不安」を主たる要因とした児童生徒に関し、学校が把握する状況を計上する調査項目を新たに設けるなど、調査内容の見直しを図るとしています。
少しお時間をいただきますが、先月11月7日、私たち公明党議員団は、恒例の「令和6年度 高槻市政の施策と予算編成に関する要望書」として、重点施策としての5項目と要望事項111項目を濱田市長に提出させていただきました。同じベクトルであると確信しています。
その中で、重点項目の一つ「いじめ・不登校対策について」として、いじめについては早期に対応できなかったことで、より深刻化、複雑化するケースが想定されることから早期発見、早期対応の取り組みは大変重要であり、早期発見の取り組みとして、児童生徒に対して実効性のあるアンケートの実施や定期的な専門家による面接の実施を検討すること。
不登校については増加傾向にあり、令和4年度においてエスペランサ、フリースクールを利用している児童生徒数は、全不登校児童・生徒数の1割にも満たない状況にある。そこで、不登校を未然防止するセーフィティーネット機能として期待できる「校内適応指導教室」について全小中学校へ配置及び、さらなる機能の充実を図ることなど。
また、いじめや不登校については、児童生徒のわずかなサインを見逃さないことが重要であり、1人1台のタブレット端末を活用し「心の健康観察」の推進など児童生徒が相談しやすく、書き込みしやすい仕組みづくりを検討することを要望させていただきました。
まだ、取り組まれていない「心の健康観察」をタブレットを通じて相談やインターネットを活用した自宅での学習が充実できる本市独自の取り組みの検討を改めて要望させていただきます。
また、自宅から学校へ向かえない児童生徒もいらっしゃると思います。積極的なアウトリーチ・訪問支援が重要だと思いますし、さらに、中学校卒業後の切れ目のない支援体制も重要な取り組みであると思います。
令和5年12月市議会の文教にぎわい委員会協議会資料に、高槻市教育委員会・教育長より、「令和4年度高槻市教育委員会事務の点検及び評価について」の報告書が示されました。
「豊かな心の育成」より、令和4年度の振り返りにおいて近年、不登校は急増しており、令和4年度は過去5年間で最も多くなっている。とりわけ、小学校段階の増加が顕著である。不登校が長期化すれば、学力や社会性の育成が阻害され、義務教育の根幹に関わる喫緊の課題である。
そして、今後の方向性として、いじめ・不登校・虐待等の課題に応じて、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャルワーカー等の専門家との連携が図られるよう支援を行う。フリースクール等の民間施設に居場所を見出している児童生徒も増える傾向にあるが、学校として丁寧に連携を続けていく必要がある。校内適応指導教室・(仮称) 校内エスペランサの全校設置を含めた不登校児童生徒の支援の仕組みを確立するとされています。
質問の最後に「不登校児童生徒への支援の充実について」、未来の人材をしっかり支援していいただけるよう公教育の意義、公的支援のあり方を踏まえ、樽井教育長のご決意をお聞かせいただき私の一般質問を終わります。
【教育長】
不登校児童生徒への支援の充実について、ご答弁申し上げます。
学校教育を取り巻く様々な事象の中で、最も深刻、かつ喫緊の課題は不登校児童生徒の急増である、と考えております。
議員仰せのように、全国ではこの 10 年間で11 万人から 30 万人へと増加しました。本市においても倍増しております。
このような状況は、すべての子どもたちに普通教育を保障するという義務教育の根幹に係る問題であり、大きな危機感を持っているところでございます。
子どもたちがあたり前に学校に来て、授業を受ける。そして、あたり前に家にかえる。この日常がふつうに繰り返されること。それは、子どもが大人になる上で、とても大事なことであると思っています。
義務教育 9 年間を通して、子どもたちに「個人における自立」と「社会における協調」を培うという学校教育の原点に立ち戻ることが、不登校を増やさないことにつながると考えております。
不登校が長引いている子どもについては、教員が何らかの形でかかわり続けることが大切でございます。見捨てられなかったという経験は、子どもにとって、重要な意味があると考えます。助けられた人は、次には助ける人になります。そうやって人と人とはつながり市民的成熟を果たしていきます。
教育委員会といたしましては、不登校の子どもたちの学校復帰や社会的自立の支援に向けて、校内適応指導教室の全校設置をはじめとして、さまざまな施策を展開してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
＊
(参考) 国においては「スペシャルサポートルーム」とも表現されていますが、今回の一般質問では、「校内適応指導教室」と表現し統一しています。また、公明党としても不登校の子どもたちが学べる場所づくりとして全校設置を目指しています。
＊
11月29日(水)に開会した令和5年12月定例会は、12月15日(金)をもって閉会しました。たくさんのお声をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。次は2024年3月定例会に向けて頑張ります。
総合経済対策 公明党の主張が反映
(5日 公明新聞より) 長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を決定しました。
これには、公明党が提案した“3つの還元策” や中小企業の賃上げ促進策など数多くの対策が盛り込まれています【総合経済対策のポイント参照】。
高木陽介党政務調査会長にポイントを聞きました。
■(“3つの還元策”実現)「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支え
――総合経済対策の目的は。
物価高に負けない持続的な賃上げへの取り組みを加速させ、税収増など成長の成果を国民に還元することです。これにより、家計の可処分所得を直接下支えし、デフレからの完全脱却を確かなものにしていきます。
日本は今、コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越え、経済状況は改善しつつあります。税収も3年連続で過去最高です。今年の賃上げ率は30年ぶりの高水準となりましたが、大企業が中心で、実質賃金は物価高に追い付いていない状況です。
そこで公明党は、物価高に負けない持続的な賃上げを強力に後押しするとともに、それが実現するまでの生活防衛として“3つの還元策” など、さまざまな施策を政府に提言、総合経済対策に数多く反映されました。
――還元策の中身は。
まず、税の増収分約3・5兆円を、現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族(約9000万人) に対し、所得税・住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税でお返しします。次に、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯(約1500万世帯、約2500万人) に1世帯当たり7万円を給付します。
これらの措置が十分に受けられない“はざま”の所得層(約900万人) は「丁寧に対応」して支援することになりました。家計負担が大きい、所得が低い子育て世帯への支援と合わせ、党税制調査会を中心に検討し、早期実現を政府に求めていきます。
還元策はこれだけではありません。公明党の提案により、電気・都市ガス代、ガソリン・灯油など燃油代の補助が来年4月末まで延長され、今年冬の暖房需要に備えます。また、物価高対策のための重点支援地方交付金を増額します。公明党の議員ネットワークの力を発揮し、学校給食費軽減やLPガス(プロパンガス) 代支援など地域の実情に応じた対策を進めていきます。
■(中小企業を支援) 賃上げの原資確保へ適正な価格転嫁促す
――物価高を上回る賃上げに向けた取り組みは。
雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げが重要ですが、大企業との取引で原材料費・人件費などの上昇分を価格に十分転嫁できず、賃上げの原資が確保できていません。国が主導して、中小企業に不利な長年の取引慣行を見直し、価格転嫁しやすい環境を整備することが急務です。そこで公明党は、20項目の「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提案。総合経済対策に数多く反映されました。
■医療・介護・障害福祉分野の賃上げも
――反映された対策は。
例えば、人件費の価格転嫁を適切に進めるための指針を年内に国が作成することになりました。税制面では、賃上げ促進税制を強化し、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度が創設されることになりました。
深刻な人手不足の解消や賃上げの原資を生み出す生産性向上に向けては、ロボットや人工知能(AI) の導入といった設備投資に取り組む中小企業を補助金で支援します。
このほか、社会生活を支えるエッセンシャルワーカーである医療・介護・障害福祉分野の賃上げに向けた財政措置など、業種別の支援も総合経済対策に盛り込まれました。
■(「年収の壁」解消めざし) パートなど就業調整を意識せず働ける環境に
――一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」対策は。
パートなど短時間労働者を中心に「年収の壁」を意識して就業調整を行っている実態があります。この解消へ、公明党は4月に党内で検討チームを発足し、具体策を取りまとめ、政府に提言。これを受け、政府は「支援強化パッケージ」を9月に発表、総合経済対策にも支援策の「着実な実行」を明記しました。
――具体的には。
従業員101人以上の企業で社会保険料を納付する「106万円の壁」対策として、手取りが減らないよう収入増に取り組む企業に従業員1人当たり最大50万円を助成。配偶者の扶養から外れて社会保険料を払う「130万円の壁」では、一時的に年収130万円超の場合、連続2年まで扶養内にとどまれるようになりました。就業調整を意識せず働ける環境をめざし、支援策の周知徹底を図ります。
■子育て・教育環境充実
――子育て・教育支援の拡充も盛り込まれています。
公明党が訴える「子ども最優先社会」に向けた取り組みが明記されました。親の就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、本格実施を見据えたモデル事業の開始時期を、当初の2024年度から23年度中に前倒しできるよう支援します。
また、児童生徒に1人1台配るタブレットなど学習用端末が更新時期を迎えていくことから、国の支援で都道府県に基金を設け計画的に更新します。他には、乳幼児健診の公費支援対象拡大や児童生徒の不登校対策強化なども盛り込まれました。
■今後の取り組み
――総合経済対策の実行へ、公明党はどう取り組みますか。
まずは対策の裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、早期成立、執行をめざします。国会論戦などを通じ、対策の目的や意義が国民に伝わるよう政府に丁寧な周知を求めていきます。
低所得世帯への給付を実施する自治体との連携も重要です。一刻も早く支援策が届くよう、総力を挙げて取り組みます。
年末行われる来年度の税制改正や予算編成に向けた議論の中では、物価高を上回る賃上げが実現するまで、定額減税やその他の支援を行えるよう、合意形成を図っていきます。
見つけよう！
■(2) 学校の耐震化
公立小中学校の校舎や体育館のほぼ全てを耐震化させました。天井など非構造部材の耐震対策も進めています。【K】
■(3) タブレット端末の導入
小中学生に1人1台の端末やパソコンを配布するGIGAスクール構想を推進。ほぼ全ての学校で実現しました。【H】
■(4) 3つの教育無償化
① 幼児教育・保育(2019年10月) ② 私立高校授業料(20年度) ③ 大学など高等教育(同)――の無償化を実現しました。【B】
■(5) スクールカウンセラー
児童生徒や保護者の悩みを受け止め、相談に応じるスクールカウンセラーを公立小中学校などに配置させました。【H】
■(6) がん対策の充実
がん対策基本法の制定(2006年) や改正(16年) を主導。09年度から乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン配布を実現。【E】
■(7) 妊婦健診の助成
安全・安心な出産のために大事な妊婦健診の助成回数を拡充。全市区町村で14回分の公費助成が実現しています。【E】
■(8) 教科書の無償配布
1963年に国会で首相から決定打となる答弁を引き出し、同年度から段階的に実施。69年度に完全実施されました。【K】
■(9) 小児救急電話相談
子どもの急な病気などについて、休日・夜間に相談できる小児救急電話相談「#8000」を全都道府県で実施。【D】
■(10) 学校のエアコン設置
公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を進め、2022年9月の設置率は全国で95・7％。体育館への設置も推進。【K】
■(11) 出産育児一時金の増額
1994年に支給額30万円で創設。2006年に35万円、09年に38万円、同10月に42万円に増額。23年度から50万円の予定。【F】
■(12) 子ども医療費の助成
全市区町村で実施。通院費の助成対象を「中学3年まで」とする自治体が約半数、「高校3年まで」が約4割に拡大。【I】
■⒀ 不妊治療の保険適用拡大
2022年4月、不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精や体外受精、顕微授精などが対象となりました。【I】
■(14) ドクターヘリを全国配備
医師らを乗せて急行するドクターヘリが2022年4月から全都道府県で運航。計56機が全国の空をカバーしています。【H】
■(15) 高額療養費制度を改善
医療機関などで支払う医療費の上限を定めた高額療養費制度の改善を進め、窓口での立て替え払いを不要にしました。【I】
公明党の実績が30個描かれています。左右の記事の末尾にある【A】～【K】のアルファベットと、左下の「手掛かりマップ」をヒントに見つけましょう。
公明党公認キャラクター兼大使「コメ助」も5カ所に出没！(イラスト・西山田)
■(16) 白内障手術に保険適用
眼内レンズ挿入手術への保険適用を1992年に実現。両目で約30万円かかっていた患者の負担が大幅に減りました。【B】
■(17) ケータイ料金値下げ
割安なプラン普及などを20年以上前から促進。2021年から各社が新プランを導入、世界主要6カ国で日本が最安に。【J】
■(18) ネット上の中傷対策
インターネット上の悪質な中傷の防止へ、匿名の発信者を特定しやすくする制度の創設や、厳罰化をリード。【D】
■(19) 洗剤に「まぜるな危険」
有毒ガスの発生から消費者を守るため、塩素系の漂白剤や洗浄剤の容器に「まぜるな危険」の表示を義務付け。【C】
■(20) コロナワクチン接種
国会質疑で予備費活用の政府方針を引き出し、海外品の早期確保に道筋。接種費用も“全額国費”を訴え、全て無料に。【E】
■(21) バリアフリー化
2000年の交通バリアフリー法制定などを主導し、公共交通機関の段差解消や駅のホームドア設置を前進させました。【A】
■(22) 公的年金を受給しやすく
隔月15日支給の公的年金。無年金者の救済に向けて、受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮させました。【B】
■(23) 軽減税率の導入
飲食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率を導入。コロナ禍で増えた出前や持ち帰りも対象です。【C】
■(24) 食品ロスの削減
食品ロス削減へ推進法の制定をリード。商品棚からの“手前取り”など削減の取り組みが社会に広がっています。【Ｃ】
■(25) ものづくり補助金
中小企業の設備投資などを支援する「ものづくり補助金」を実現。過去10年で延べ約10万社が活用しています。【G】
■(26) 最低賃金のアップ
若者の声などを基に提言を重ね、引き上げを後押し。2022年度は全国平均31円増の大幅アップで、時給961円に。【A】
■(27) 各種マークの推進
障がいのある人や妊娠中のママが安心して外出できるよう、「ヘルプマーク」「マタニティマーク」などの普及を推進。【J】
■(28) AEDの普及リード
心臓発作による突然死を防ぐAED(自動体外式除細動器)。駅や学校、空港など、公共施設への設置を広げました。【A】
■(29) ストーカー対策
女性への“つきまとい”などを防ぐ規制法の制定・改正を主導。SNS(交流サイト) 上での嫌がらせも規制対象に。【D】
■(30) ハザードマップの普及
津波や洪水に備え、浸水が想定される範囲などを示したハザードマップ(災害予測地図) の作成・普及をリード。【F】
