段階的に10円引き下げ　物価高騰対策で負担減

(22日　公明新聞) 物価高対策としてガソリン価格を引き下げる政府の新たな支援策が、きょう22日から始まる。

軽油も対象で1リットル当たり最大10円を定額補助。急激な価格変動で買い控えなど流通現場の混乱を防ぐため、段階的に補助額を増やす。

経済産業省は21日、初週(22～28日) はガソリン・軽油1リットル当たり7円40銭を支給すると発表した。

公明党が推進し、物価高で苦しむ消費者の負担軽減を図る。

まずは、ガソリンの全国平均店頭小売価格が、19日時点(182円10銭) から5円下がるよう調整する。補助金は石油元売り会社に支給するため、実際に店頭価格に反映されるまでには2～3週間かかるとみられる。

補助額は段階的に増やし、6月中旬までに10円の定額に移行。重油・灯油は初週から5円、航空機燃料は4円を支援する。財源には既存基金を活用する。

これまで政府は、ガソリン価格が1リットル当たり185円程度に抑えられるよう補助金を支給し、価格を調整してきた。一方、最近では原油価格の下落などで支援なしでも185円を下回ることがあり、今月15～21日は支給額が0円だった。原油価格が大幅に上振れすることがなければ、定額補助によって家計の負担は和らぐ。

自民、公明、国民民主の3党は昨年末、いわゆる暫定税率の廃止で合意。4月4日の3党幹事長会談で公明党が、現下の対応として定額の引き下げ検討を提起した。

同22日には、自公の政務調査会長が石破茂首相にガソリン価格などの定額引き下げを要請し、公明党の岡本三成政調会長は「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている」と現場の窮状を訴えていた。

■ 現場の声に応えてくれた/全日本トラック協会理事長 若林陽介氏

トラック業界は、暮らしと経済を守るエッセンシャルワーカーとして、大きな使命を担っています。しかし、今般の人件費や物価の高騰により、事業者からは「このままでは事業が立ち行かなくなる」と悲鳴の声が上がっているのが実情です。

特に、地方を中心にガソリンなど燃料油価格は依然として高く、事業者の業績を圧迫。燃料価格が1円上がると業界全体で150億円の支出増になります。物流コストの上昇は国民負担の増加にもつながりかねません。

公明党は、こうした声に真摯に耳を傾け、政策を実現してくれました。最大10円の定額補助は、大変ありがたいです。

このほか、トラック業界には、適正賃金の確保など課題がまだ残っています。現場感覚に優れた公明党の強いリーダーシップに期待しています。

見て深掘り　半世紀以上続いた「暫定税率」が廃止へ

(25日　公明新聞) 昨年12月、自民、公明、国民民主の3党幹事長がガソリン暫定税率(当分の間税率)の廃止を合意した。それまでの間、政府は補助金による価格抑制策を拡充する。暫定税率の内容や歴史、政府支援策の効果などについて紹介する。(イラスト・福山英治)

火曜日の阪急高槻市駅前からご挨拶

皆さまおはようございます。

太陽のエネルギーが暑く感じる火曜日の朝、熱中症に気をつけて今日も元気に頑張りましょう‼️ 阪急高槻市駅前から、たかしま佐浪枝議員とご挨拶。お気をつけて行ってらっしゃーい‼️

今日19日(火) 等の公明新聞「ナフサ」について↓

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お菓子のパッケージをカラー印刷から白黒に変更するとのニュース。物価高騰の折、価格転嫁ができず倒産する企業も。ナフサを原料とするカラーインクの調達が中東情勢の緊迫化で不安定になったためとか。

CHAT GPT君に聞いてみました。

ナフサ(naphtha) とは、原油を精製するときに得られる「軽い油」の一種で、主に化学製品や燃料の原料になりとか。

主な特徴は次の通りです。

• 石油化学の原料
  プラスチック、合成繊維、洗剤、医薬品などの材料を作るために使われます。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンの原料になります。
• ガソリンの原料
  一部はガソリン成分として利用されます。
• 燃えやすい液体
  揮発性が高く、取り扱いに注意が必要です。

日本では、ナフサ価格が上がると、プラスチック製品や化学製品のコストに影響することがあります。

身近な例でいうと、「ペットボトル」「ビニール袋」「衣類の化学繊維」などの材料の出発点の一つがナフサ

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ナフサの現在の問題点(課題) を簡単に言うと、次の4つ

1. 価格高騰

原油価格や中東情勢の影響を受けやすく、ナフサ価格が上がると、プラスチック・包装材・化学製品のコスト増につながります。結果として、日用品や食品包装の値上げ要因にもなります。  

2. 供給不安(中東依存)

日本はナフサ原料の多くを輸入に頼っており、特に中東依存が高いため、地政学リスクや物流停滞が起きると供給が不安定になりやすいと指摘されています。  

3. 製造業への波及

ナフサは「プラスチックの原料」の出発点なので、不足や高騰が起きると、自動車部品、食品容器、建材、ゴム、包装材など幅広い産業に影響します。中小企業のコスト負担増も課題です。  

4. 脱炭素(環境問題)

ナフサは石油由来のため、CO₂排出削減や脱プラスチックの流れの中で、「化石燃料依存をどう減らすか」が長期課題です。再生プラスチックやバイオ原料への転換も進められています。  

要するに、「値段が上がりやすい」「海外依存が強い」「生活や産業に影響が広い」「環境対応が必要」**というのが現在の大きな問題点です。

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ナフサの問題点に対する**主な解決方法(対策) は、短期と長期に分けて考えると分かりやすいです。

① 供給不安・価格高騰への対策(短期)

• 輸入先の分散
  中東依存を減らし、複数地域から調達してリスクを分散する。
• 省ナフサ化(使用量削減)
  工場の効率化や、原料使用を減らす技術導入でコストを抑える。
• 原料の代替化
  ナフサ以外の原料(LPG、天然ガス由来原料、再生資源など) を活用する。

② 環境問題への対策(中長期)

• プラスチックのリサイクル強化
  使用済みプラスチックを再利用し、新しいナフサ使用量を減らす。
• バイオマス原料への転換
  植物由来資源から化学製品を作る技術を広げる。例えばサトウキビや廃食油由来の素材活用。
• 化学リサイクル(ケミカルリサイクル)
  廃プラスチックを分解して、再びナフサ相当の原料に戻す技術。

③ 日本の産業面での対策

• 工場の省エネ化・高効率化
• 国内の資源循環を強化し「捨てる→再資源化」へ転換
• 官民で安定供給の仕組みづくり

イメージとしては

「使う量を減らす」＋「代わりを増やす」＋「再利用する」＋「調達先を分散する」

という組み合わせが現実的な解決策です。

たとえば自治体や企業の現場では、プラスチック回収の強化や再生材利用の促進が、比較的取り組みやすい対策として進められています。

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(公明新聞　2026/05/16　2面) ナフサ供給不安　現場へ届く対策に政府は万全期せ

生活費下げる施策急務／物価高を98%超が実感、購入控えも

(公明新聞　2026/05/13 １面) 原油や石油製品「ナフサ」の供給への懸念や価格高騰など、イラン情勢悪化に伴う“石油危機”が国民生活や企業経営を圧迫し続けています。

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は、個人・法人合わせて1万2562件の現場の声を集めた影響調査を実施し、4月28日に政府へ緊急提言しました。

調査で浮き彫りとなった課題とともに、現場の声を反映した各政策のポイントを紹介します。

国民生活守る「補正」編成急げ

(公明新聞　2026/05/01 2面) イラン情勢に伴う原油高の影響は深刻さを増している。

政府の認識は現場の実態と乖離があり、国民の命と暮らしを守る緊急経済対策が必要だ。

対策の裏付けとなる補正予算の早期編成を強く求めたい。

公明党と中道改革連合、立憲民主３党の幹事長は4月28日、原油高による国民生活への影響調査に基づく緊急提言を木原稔官房長官に手渡した。

提言は3党が合同で影響調査を実施(3月27日～4月13日）して集めた、個人と企業を合わせて1万2000件超の声が基になっている。公明党は党の強みである国と地方のネットワークを生かして取り組んだ。

調査で浮き彫りになったのは、生活への圧迫が広範囲に及んでいることだ。

個人では約98.2%が物価上昇を実感し、9割以上が消費を控えている。このため提言では3月使用分で終了した電気・ガス料金引き下げの再開やガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の価格引き下げ、さらには物価高騰の負担が特に重い低所得者層や子育て世帯への支援を求めた。

燃料費の高騰などでコスト増が顕著な企業向けには資金繰りを支援するセーフティネット保証や、休業手当を補助する雇用調整助成金の拡充などを提案した。

石油製品「ナフサ」に由来する基礎化学品の安定供給も欠かせない。この点、提言では政府主導で代替品の調達や企業間融通などを強力に支援するよう求めている。企業の存続が危ぶまれる事態であり、経済活動を維持する対策が必要だ。

強調したいのは、3党が長引く物価高やイラン情勢で不安を感じる国民のリアルな声を捉え、政府に対応を働き掛けてきたことだ。

2026年度予算の審議では中道が予算の組み替え動議を提出。参院では立憲、公明両党が修正案を提出したが、いずれも否決された。政府が迅速に対応しなかったのは極めて遺憾である。

政府には国民の切実な声が届いていないのか。現場目線の提言を真摯に受け止め、一刻も早く対策に取り組むべきだ。

登町交差点からご挨拶　公明新聞には「支部会のために」

おはようございます。

晴天の月曜日。皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい*\(^o^)/*

今日もいい日になりますように。よし、やるぞ

中東地域の早期事態収拾を求める決議について

23日(月) 議会運営委員会の総意のもと、3月議会5日目、委員長として議員提出議案第3号「中東地域の早期事態収拾を求める決議について」を提案理由の説明。採決の結果、全員賛成で可決。

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中東地域の早期事態収拾を求める決議を別紙のとおり決議するものとする。

令和8年3月23日

高槻市議会議員　(議会運営委員会一同　署名)

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中東地域の早期事態収拾を求める決議

令和8年2月28日、イスラエルとアメリカがイランに対する軍事行動を開始した。首都テヘランなどへの空爆が行われ、この軍事行動は、主権国家の首都への大規模な攻撃が行われたものとして、国際社会に深刻な衝撃と緊張をもたらしている。また、学校や病院を含む民間施設への被害や、幼い子どもたちを含む多くの市民の死傷が報じられており、戦争の惨禍が人々の生命と生活を脅かしている影響が強く懸念される。

いかなる理由や経緯があったとしても、国際秩序と平和を揺るがす武力行使で一般市民が犠牲になることは断じて許されない。

さらに、中東地域における緊張の高まりは、日本のエネルギー輸入の重要な海上輸送路であるホルムズ海峡周辺の安定にも影響を及ぼし得るものであり、その結果、原油価格の高騰等により、市民生活を支えるガソリン・電気・ガスなどのエネルギー価格や経済活動に深刻な影響が生じるおそれがある。

日本政府が、当事国をはじめ各国に対して、国際法を遵守し、武力行使ではなく対話を中心とした外交努力による早期の事態収拾に取り組むとともに、中東地域の平和的解決に向けて、国際社会が一致協力することを強く訴えるものである。

以上、決議する。

令和8年3月23日
高 槻 市 議 会

青空月曜日　元気に公明党前進

青空月曜日。登町交差点からご挨拶。皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい今日は議会運営委員会、頑張ります #下田部団地　#吉田あきひろ

14日の臨時全国大会を受けて元気に前進します。

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(2026/3/14　公明党臨時全国大会) 竹谷代表あいさつ

■ (党代表の決意)「快活で愛される党」構築/立党精神胸にスタート

ただいま皆さまのご信任を賜り、公明党代表の大任を担わせていただくことになりました。その重責に身の引き締まる思いです。公明党を支えてくださる党員、支持者の皆さま、そして国民の皆さまのご期待にお応えするため、斉藤鉄夫前代表からの党構築を引き継ぎ、「快活で愛される党」として、未来への希望を開く党の前進のために全身全霊をかけて何でもやらせていただくとの決意で頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

世界に混迷が深まっている時代だからこそ、われわれはいま一度、不変の立党精神である「大衆とともに」の原点に立ち返ることからスタートしてまいりたいと思います。今こそ公明党の全議員が結束して、国民の皆さまに徹して寄り添い、誰もが安心と希望を抱くことができる日本を築いてまいろうではありませんか。

分断と対立が深まる時代を、平和と包摂の時代へ転換させるために、政治が心にとどめるべきこと、それは国家や経済以上に、一人一人の国民、人間を尊重することであります。私たち公明党は「国家や経済のその先に幸福に満ちた人々の笑顔があるのか」と常に自身に問い掛けながら、「生活者ファースト」「日本の平和を守る」中道政治の実現に総力を挙げてまいりたいと思います。

本日の党大会には、ご多忙の中、ご来賓として中道改革連合の小川淳也代表、立憲民主党の水岡俊一代表にご臨席ならびに心からの温かいご祝辞を賜りました。党を代表して厚く御礼を申し上げます。

◇

先の衆院選において、公明党は中道改革連合を全力で支援させていただきました。結果は大変厳しいものとなりましたが、中道を押し上げてくださった全国の議員、党員、支持者の皆さまに改めて心から感謝を申し上げます。

とりわけ、結党間もない中道が、比例区で1000万を超える得票をいただいたことは、国民の皆さまからの大きな期待の表れにほかなりません。中道、立憲、そして公明の中道改革勢力3党は連携を密に、国政において優先する政策実現に取り組んでまいります。

3党は合流に向け、幹事長、国会対策委員長会談を定例化し、党務や国会運営での連携を図るとともに、政策決定機関として3党の合同政調審議会を新設。各部会長が軸となり、今後の政策決定の仕組みも構築しております。さらに、選挙対策委員長間の連携、協議も重ねています。3党の国会議員総数は110人であります。それぞれの持ち味や知識、専門性を生かしながら、衆参両院で中道の塊を大きくしてまいりたいと思います。

■ (公明党の方針) 参院合流へ丁寧に交渉

参院公明党は、中道への合流を前提として、立憲民主党との間で基本政策の一致や、参院選の選挙戦略で合意できるように丁寧に交渉を進めております。

約1年後に控えた来年春の統一地方選挙については、すぐに準備を始める必要があることや、議院内閣制の国政と、地方政治の二元代表制では制度が異なり、また首長との協力関係などを踏まえて、中道に合流せず、公明党は公明党として、立憲民主党は立憲民主党として、中道の塊を最大化するため、それぞれ臨み、空白区においては、公明と立憲との都道府県本部間で打ち合わせをする体制を築き、可能な限り協力していく方針です。統一外地方選挙においても同様の方針といたします。

中道政治がめざす社会像は、昨年、政策5本柱で明らかにしました。それは、第一に「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」、第二に「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」、第三に「生活の豊かさに直結する1人当たりGDPの倍増」、第四に「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」、第五に「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」–です。公明党は、この理念に賛同する仲間と共に、中道の旗印となる政策5本柱の具体化、実現化に取り組んでまいります。

一方で、その前提には、国が平和でなければなりません。米国、イスラエルによるイランへの大規模な軍事作戦の開始から2週間が経過しました。激しい攻撃の応酬が続き、戦火が拡大しています。全ての関係国に対し、即時停戦と事態の早期終結に向けた外交努力を求めます。19日には日米首脳会談が予定されており、高市首相には、中東地域の安定化に粘り強く取り組んだ安倍元首相の外交姿勢に倣い、対話による解決へ主導的な役割を果たしていくことを強く望みます。

急旋回する高市政権の外交・安全保障政策に強い懸念を抱いています。戦後最も厳しいといわれる日本の安全保障環境において防衛力・抑止力の強化は重要です。一方で、戦争に至らせない努力、日本が戦争に巻き込まれないようにする外交との両輪こそが、日本国民を守る安全保障であるべきです。唯一の戦争被爆国・日本の国是である非核三原則の見直しや、防衛装備品の歯止めなき輸出拡大など、いたずらに地域の緊張を高め、平和国家として築かれた日本に対する国際社会の信頼を揺るがすことはあってはなりません。

また、2026年度予算案は13日、与党の強引な審議日程により衆院を通過しました。本来、国会は国民の負託に応え与野党で合意を積み重ね、丁寧な審議を進めていくべきであります。にもかかわらず、与党は「数の横暴」で独善的な国会運営を繰り返し、予算審議を強引に短縮させたことは、多様な民意を反映させる国会の使命を放棄する行為だと強く非難をいたします。

こうした巨大与党による強引な政権運営を厳しく監視していくためにも、中道と立憲、公明3党の連携を強化し、日本政治のど真ん中で中道の塊を大きく育てていくことが重要です。公明党は、その結束の“要”となり、3党で力を合わせて、日本の平和を守り、国民の生活を強く豊かにする政策の実現に全力で取り組んでまいる決意です。

■ (当面の政治課題) 電気、ガス代など原油高対策早く

【物価高対策、賃上げ】今、国民が最も望んでいるのが物価高対策です。イラン情勢による原油価格が急騰する中、政府は国民生活や中小企業への影響を早急に把握し、ガソリン代等の補助金のみならず、電気、ガス代支援の延長、拡充、重点支援地方交付金の拡充といった支援メニューを明確に示し、具体策を迅速に講じるべきです。食料品の消費税ゼロについても、公明党は福祉的な観点から恒久的な実施を提案していますが、政府は物価高対策として2年間限定で取り組もうとしています。であるならば、むしろ速やかに財源を示して実施するべきです。

その上で、賃上げこそ最大の物価高対策です。GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション) の推進、漫画・アニメや文化・芸術の振興、食料とエネルギーの国産化、科学技術予算の倍増など日本の強みを生かした経済成長と併せて、労働分配率の向上や中小企業の価格転嫁対策の推進、スキルアップを後押しする“人への投資”など一人一人の所得が増える政策を車の両輪として進めるべきです。

【社会保障国民会議】政府・超党派の「社会保障国民会議」については、給付付き税額控除をはじめとした中長期にわたる社会保障のあり方を決める場になるのであれば、参加する方向で検討しています。政府・与党は、われわれが落ち着いて議論に参加できる環境の整備に努めていただきたい。

【政治とカネ】「政治とカネ」を巡る問題にも決着をつけます。まず進めるべきは、政策への影響が危惧されている企業、団体献金の規制強化です。公明党は昨年11月、国民民主党と共に国会に法案を提出しました。衆院解散により廃案となりましたが、今月2日、同じ内容の法案を中道と国民民主が提出しました。公明党としても成立に全力を尽くしてまいります。また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」を設置する法案作成を急ぎ、成立を期します。

【衆院の定数削減】一方、与党が提出する方向の衆院定数1割の削減、しかも1年で議論がまとまらなければ自動的に比例を45減らすという法案は、小選挙区ではすくい切れない多様な民意を切り捨てる乱暴極まりない内容です。定数は選挙制度の抜本改革とセットで議論するべきです。

■ (統一地方選勝利へ) ネットワークの力で課題解決

本日、新出発した公明党が、まず取り組まねばならないことは来年の統一地方選勝利に向け、団結して前に進むことです。私をはじめ党幹部が各地へ足を運び、衆院選比例11ブロックごとに懇談会を開催し、先の衆院選の総括も含めて全国の皆さまの率直なご意見を伺い、次の勝利へ結束を確認する機会としてまいります。

公明党の最大の強みは、全国に約3000人の議員、そして、活動を支えて下さる党員の皆さまがいて、国と地方が連携し、政策を実現できるネットワークの力にあります。その力は「大衆とともに」との立党精神を体現するものであり、党の揺るぎない基盤であります。ネットワークの強化は、地域住民の小さな声を政治に反映し、課題を解決していく力をさらに大きくしていくことにつながります。

地道な街頭演説や市民相談、党員会、党支部会の充実はもとより、平時から地域に開かれた「タウンミーティング」の開催に力を入れてまいります。タウンミーティングは、住民との双方向の意見交換を通じて、地域の課題を見つけ出す絶好の機会です。住民の悩みや困り事に寄り添い、課題解決に向けて懸命に動けば、理解と共感の輪が広がり、強い味方を増やしていくことにつながります。

今日よりは、全議員が信頼でつながる新しい人脈を広げ、議員力アップに全力で取り組み、党全体をアップデートすることで、いかなる風にも揺るがない体制を再構築していこうではありませんか。また、その際、党の考え方や動きを正確に報じる公明新聞そして電子版は、公明党への理解と共感の輪を広げる確かなツールであり、党のネットワークを支える“生命線”です。どうか、全議員が先頭に立って、公明新聞の拡大、活用に取り組んでまいりましょう。

これから各地で統一外地方選挙が続きます。4月には、県都決戦となる山口市や松山市をはじめ、各地で公明党から120人近くが出馬する“ミニ統一地方選”が行われます。下半期には9月を中心に“沖縄統一地方選”、12月には茨城県議選が予定をされています。いずれも厳しい戦いとなるのは必至ですが、地域の発展、暮らしを守るためには、断じて負けることはできません。全てを勝ち抜き、来年春の統一地方選の全員当選へ向け、大波を巻き起こしてまいりましょう。

さあ、全国の公明党議員の皆さん! 今こそ全議員が総立ちとなり、現場に飛び込み、中道政治の塊を大きくする闘いを展開していこうではありませんか! 私自身、その先頭に立って闘ってまいります。力を合わせて共々に闘いましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。

議案第103号　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分について

10日(水) 総務消防委員会に付託を受けた「令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分」、物価高騰対策の歳入(財政調整基金の繰入金)及び歳出について、一部ご了解をいただき質問と要望を致しました。

これまでの公明党議員団の要望が今議会で上程されたことに高い評価をした上で、追加の物価高騰対策を求めたところです。

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【質問　1問目】

歳入に財政調整基金の繰入金が計上されています。本市独自の物価高騰対策について、実行していく上での財源かと思いますので、総合戦略部に、歳入を中心にお聞きしていきたいと思いますが、一部、歳出においても、本市の物価高騰対策に係る総合的な政策・戦略についても確認をさせていただきますことを、あらかじめご了承を願います。

提案されている対策全般の概要として、物価高騰の影響を受けている市民活動及び事業活動を支援するため、本市独自の物価高騰対策を行うため歳出予定額、約23億円が上程されているところです。

物価高は、市民生活に直接的な負担を与えており、食費・光熱費・住宅関連コストの上昇が家計を圧迫し、給料が上がっても「生活が楽にならない」という声が広がっています。

そのため政府は、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税、電気・ガス料金の減額などは、2026年1月から3月の使用分を新たな支援の対象として予定、また、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討が進んでいると聞いています。

また、地方自治体への「重点支援地方交付金」の追加分も推奨事業メニューとして発信されているところです。

但し、臨時国会での政府による不要不急の政策や、中間所得層までの拡大など、総合経済対策の裏付けとなる補正予算も含め、即効性があって年明けすぐに実行できる取り組み、実行するまでのオペレーションコストが安いものなど、我が党らの「組み替え動議」も注視しています。

さて、1問目としてお聞きしますが、この度の補正予算で上程されている物価高騰対策の財源として、計上されている歳入予定の金額と財源の種類及び当該財源を充当する考え方などの根拠についてお聞かせください。

また、物価高騰対策に係る歳出予算の主な支援項目の選定理由とともに、これまでの取組経過も踏まえながら、これからも続くことが想定される物価高騰に対して、地方自治体としての責務や取組のあり方を本市がどのように考えているのかをお聞きします。

私ども公明党議員団は、11月21日に「令和8年度高槻市政と予算編成に関する要望書」市民の声・全298項目に及び、同じベクトルの中で、濱田市長に提出をさせていただきました。

特に、行政機関は、収支均衡を図るだけではなく、市民の福祉や今後の持続可能なまちづくり、災害への対応等のあり方等が重要であり、状況により「積極財政に転じる」ことは、あってしかるべしだと考えています。

今回、市長から重要な施策であるとの認識を示していただきました。

特に、その中の緊急を要する「物価高騰対策」については、第8弾のプレミアム付商品券をはじめ、上程されている項目も、ほぼ私どもの内容を受け入れていただいたものと高い評価をしているところです。質問について、ご答弁をお願い致します。

【ご答弁　みらい創生室】

12月補正予算に、計上しております物価高騰対策に係る事業費は23億1，022万5千円で、事業実施に伴うプレミアム付商品券販売収入6億8，000万円を除く、16億3，022万5千円が 一般財源となっております。

このうち、人件費や公債費の減額など、物価高騰対策以外の減額補正などにより生じた一般財源額が、5億4，122万5千円でございまして、差し引き、補正予算全体で生じた財源不足10億8，900万円については、財政調整基金繰入金を計上し、財源として活用しております。

本市はこれまで、財政調整基金などの市独自財源を活用し、プレミアム付商品券の発行や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金の給付など、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に寄り添う支援策を適宜実施してまいりました。

また、国の給付金についても、対象者に迅速に給付するため、実施体制を整備し、給付を行ってまいりました。

今後も市民生活や事業活動を守るため、地域経済の状況や国の経済対策の動向等を注視し、必要な対策を実施してまいります 。

【質問　2問目】

ご答弁をいただき、今回の物価高騰対策の事業費は、約23億円とし、市単費で構成されていること。商品券販売収入や人件費、公債費の減額などにより補正予算全体で生じた財源不足は、約11億となり、ここに財政調整基金繰入金として補ったということです。(写真は商品券の第7弾)

一般論として、財政調整基金は、年度間の財源変動や災害など不測の事態に備えて積み立てる基金です。そして、これらの財源不足が生じる場合に補填や緊急的な公共事業に活用されるものです。よって基金を恒常的に取り崩すことは残高が急減する心配もあります。

しかし、物価高は国全体の問題であります。先行きは不透明ですが、国の動向を注視しながらも、自治体として市民や事業者に今、最大限できる物価高騰対策を進めることが必至だと感じます。

特に、第8弾のプレミアム付商品券につきましては、9月定例会での本会議質疑におきまして、令和6年度の実質収支が前年比の約1.3倍で黒字決算であったことから「市民への還元」という観点から、物価の先行きが不透明な状況の中、昨年以上に物価高騰の支援策を検討していただきたいとの思いから、公明党議員団として強く要望をさせていただいたところで今回、上程をしていただいたことは、高く、高く評価をさせていただいております。

2問目としてお聞きしますが、これまでの国からの交付金の実績に照らしますと、今般の国の補正予算が成立した場合の本市への交付額は、およそ20億円規模と推察され、補正予算に係る財源の組み替えも要すると思われますので、交付金の規模について本市としてどのようにお考えかをお聞きします。

その上で、今回の補正予算との関連として、大事な話ですので委員長にはお許しいただき、改めて、今年度における本市の物価高騰対策全体の方針や考え方について、総合戦略部として今後の展望をどのように考えているのか、ご答弁できる範囲で結構ですので、中川部長の見解をお聞かせください。

【ご答弁　総合戦略部長】

本市においては、国の経済対策に先駆け、市の財源を活用し、市民生活や事業活動の支援に向けた市独自の物価高騰対策を検討のうえ、第8弾となるプレミアム付き商品券事業や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金などの物価高騰対策にかかる 補正予算案を計上したところです。

11月21日に閣議決定された国の経済対策において、物価高騰対策を行う地方公共団体に対する「重点支援地方交付金 」の拡充が示され、地域の実情に応じて地方公共団体が行う「推奨メニュー分」について、昨年度補正予算を大幅に上回る3.3倍に当たる2兆円が補正予算案に計上されました 。

今回、国の交付金が大幅に拡充される 見込みであることを踏まえ、更なる支援策を検討しているところです 。

【3問目　要望】

ご答弁をいただき、本市は、物価高騰対策の取り組みを、市民生活や事業活動に寄り添い、国に先駆けて市独自の取り組みとして積極財政を進めてきたこと。

また、国の交付金が大幅に拡充される見込みから、更なる支援策も検討しているということでした。どうぞ宜しくお願い致します。

3問目は要望と致します。 繰り返しになる部分もあると思いますが、政府が進める「重点支援地方交付金の追加」については、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体の実情に合わせ必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「推奨事業メニュー」実施のため追加するとしており、追加額2兆円、うち食料品の物価高騰に対する特別加算を0.4兆円とされています。

すでに上程されている、第8弾のプレミアム付商品券・地元のお店応援券については、振り返ると、第1回目は、コロナ禍において、マスクや消毒の徹底、外食など仕切り板の中で思うようにできず、地元のお店が疲弊する傾向にあることから、このタイトルの通り、地元のお店を応援し、市民生活の支援にもつながってきたものと認識しています。全国的にもこれだけの回数を行い、市民の皆さまに喜ばれている事業は、決して多くないと思います。

さらに、全国に類を見ない紙商品券のプラミアム率150%、2,000円の商品券購入で5,000円のお買い物ができることは、単に率が良いだけではなく、購入しやすい金額は、配慮の賜物ではないかと感じています。

また、デジタルについては、手数料の軽減より170%となることも手軽さやお得感の充実に評価できるところであります。

但し、これまでの利用世帯数は約8割と聞いています。残り2割の人もご利用いただける「わかりやすい」促進をお願いしておきたいと思います。

さらに、ニュースでは「お米券」など、国民の期待は高まっているようですが、自治体が選択できるため、公平性や購入期限のこともあり、私は、商品券でお米も含め購入できる自由度から利点は多いと感じます。但し、利用可能時期は7月予定と聞いていますので、極力、速やかな対応をお願い致します。

この時に合って、現在、上程されている物価高騰対策の拡充や、特にプレミアム商品券のさらなる拡充をお願いしたいと考えます。また政府の重点支援地方交付金の追加メニューとして、水道基本料金の減免も謳われています。これは、全市民が対象となりますし、これまで複数回、令和2年度から6年度まで、基本料金の半額を6か月、全額を16か月実施していただきました。

物価高騰対策の重要な視点はスピード感と即効性であります。

重点支援地方交付金の趣旨を考えると、少しでも早く実施していただくためにも是非とも水道基本料金の減免も追加すべきであると思います。

特に、水道を取り巻く環境改善から、この10月から明確な理由より議会の議決を経て水道料金の見直しが行われ、一般質問でも要望した激変緩和も決定したところですが、政府の重点支援追加分をしっかり生かし、市民、事業者、各団体への支援を考慮し、取り入れるべきと感じるところです。

他にも、推奨事業メニューでは、子ども食堂や、ヤングケアラーに対する支援、また地域公共交通の支援なども含まれています。また、関連となりますが、以前から要望してきましたデジタル地域通貨の一日も早い実現をお願いしておきます。

この度、公明党議員団として「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長に提出させていただきました。

物価高騰対策の充実に向けて、さらには持続可能な高槻市政の発展に向けて、市民や事業者に寄り添う姿勢、積極的な財政支援と迅速な対応をお願い致し、以上で私の質問を終わります。(この日は、委員会前に「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田剛史市長に手交させていただきました。)

臨時国会　会期末に向けて全力　リーダーの姿に奮起

6日(土) 公明党大阪府本部で12月度議員総会が開催されました。今年最後の総会、2026年の新しい年に向け決意も新たに出発させていただきました。

公明党として、チームRICEの創設により理解と共感の輪を広げる自主的な取り組みなどの説明。

“わにぶち洋子” 衆院議員から重点政策についての説明など。臨時国会の会期末に向けて、公明党チーム3000の団結で国と地方のネットワークを生かして物価高騰対策に全力を挙げる決意を。

“石川ひろたか” 府本部代表(参院議員) からは、今年最後の議員総会に当たり、2025年の健闘を讃え合いながら自らの活動報告も。リーダーの姿勢に奮起

さらに、重点支援地方交付金の取り組みや、政治改革等についても説明がありました。

(写真は右から、茨木市の和田市議、高槻市の髙島市議、私、島本町の川嶋町議、茨木市の北原市議)

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「即効性ある支援、家計へ」(公明新聞11/15)、「物価高、中間層も支援必要」(11/20)、「組み替え動議も視野に」(12/5)

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「即効性ある支援、家計へ」(公明新聞11/15)

重点地方交付金、拡充を
物価高に水道料金、食料品の負担軽減など
公明、経済対策を官房長官に提言
賃上げ促進と科学技術への大胆投資で日本経済を強く

(2025/11/15) 公明党の岡本三成政務調査会長は14日、首相官邸で木原稔官房長官に対し、物価高を踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策に関する緊急提言を申し入れた。岡本政調会長は「現場で生活している方々が何に期待しているのかをまとめた。なるべく早く支援が届けられるよう準備をお願いしたい」と要請。木原官房長官は提言を受け止め、検討していく意向を示した。

提言には、中野洋昌幹事長代行、上田勇参院議員、浮島智子衆院議員の各政調会長代理が同席した。提言には、参院選で掲げた重点政策のほか、党政策要望懇談会を通じて物価高などに直面する各種団体から寄せられた声も反映した。

大きな柱の一つは、物価高で苦しむ家計の負担を軽減する「即効性のある緊急支援」だ。自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を拡充し、事務コストがかからず早くできる水道基本料金や、食料品への支援などができるようにすることを提唱。減税と、現金給付などによる迅速な支援や電気・ガス料金の負担軽減も促した。

席上、岡本政調会長は同交付金について、実現には地方議会で予算を成立させるプロセスがあることを踏まえ「来年の3月議会ではなく、今年の12月議会に間に合うくらいの勢いで対応をお願いしたい」と要請。木原官房長官は「検討していきたい」と答えた。

一方、提言には力強い日本経済の実現へ、持続的な賃上げ促進と、科学技術への大胆な投資、科学技術予算の倍増などを盛り込んだ。家計の可処分所得を増やす減税では、食料品に対する消費税の軽減税率を福祉的な観点から恒久的に引き下げる措置などを提案。新たな財源を生み出すための「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」創設も明記した。子ども・子育て支援、教育改革、防災・減災、被災地の復興、食料安全保障の確保といった分野でも対策をまとめた。

■ 党のネットワーク生かし迅速に実行

終了後、岡本政調会長は記者団に対し、重点支援地方交付金の迅速な実行に向け「公明党には全国に約3000人の地方議員がいる。わが党のネットワークの力を駆使しながら、一日でも早く生活者の皆さんにお届けできるよう努力していきたい」と決意を述べた。

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「物価高、中間層も支援必要」(11/20)

提言反映、子どもは1人2万円
自公政調会長、総合経済対策巡り会談

(11/20) 公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。

経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。

岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。

会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。

この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。

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「組み替え動議も視野に」(12/5)

補正予算案巡り一致点模索
公明、立憲政調会長

(12/5) 公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は4日、衆院第1議員会館で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関して、組み替え動議の共同提出も視野に入れて検討を進める方針で一致した。引き続き協議する。

会談後、岡本政調会長は記者団に対し、補正予算案を巡って党として重視する四つの柱に言及。具体的には ① 物価高に伴う生活支援のターゲットを中間所得層まで広げる ② 即効性があって年明けすぐに実行できる仕組みを作る ③ 実行するまでのオペレーションコストが安いものを選択する ④ 物価高対策がさらなる物価上昇を招かないようマーケットの状況を注視する――といった点を挙げた。

補正予算案の規模感については、名目国内総生産(GDP) の約2.9％に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の際に組んだ補正予算に並ぶ大規模なものだと指摘した。さらに、以前はデフレ下で需給ギャップが大きかったのに対し、インフレ下の現状では需給ギャップがほとんどないため「過度な円安や金利高を誘発しないような慎重な判断が必要だ」と力説。緊要性の低い項目を見直し、市場への影響を最小化する方策を求めた。

今後の立憲との協議に向けては「もっと良い予算にしようという方向性は同じだ」として、一致点を見いだせるよう協議を重ねたいと述べた。