「今世紀最大の欧州難民危機」に陥る可能性も指摘されており、国際社会は避難民や受け入れ国への支援を強化する必要がある。

ウクライナの人口は約4350万人。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、先月24日にロシアの侵攻が始まって以降、今月8日までに200万人以上が国外に退避した。

2015年にシリア内戦などの影響で中東から欧州に押し寄せた難民や移民の数を上回るペースだ。

現在、ウクライナと国境を接するポーランドやハンガリーなどが多くの避難民を受け入れており、滞在施設や医療、食料などを提供している。

避難民は先行きへの不安や家族の安否が確認できないことでストレスも大きく、精神的なケアが欠かせない。

ただ、今後数カ月間のうちに避難民が400万人に達すると国連は見ており、近隣国だけでは受け入れ能力に限界がある。

既に欧州連合(EU)は避難民への対応で足並みをそろえ、当面2年間はEU域内の滞在許可や移動の自由を認めている。今後、国際社会の支援の輪が一層広がることを期待したい。日本政府もウクライナへの人道支援を強めている。

岸田文雄首相は先月27日、1億ドル(約116億円)の緊急人道援助を表明、今月11日には一時的避難施設や保健医療、水・衛生、食料などの分野を中心とした支援の詳細を決定した。

いずれも国連などの要請を踏まえた緊急性の高いものであり評価したい。

避難民の受け入れも始まり7日までに8人が入国した。

今後、避難民がどれだけ増えるかは見通せないが、受け入れ態勢づくりを急ぎたい。特に親族や知人が日本にいない避難民には、住まいの確保など、きめ細かいサポートが必要になる。避難生活が長期化すれば就労や就学を手助けする必要も生じる。

7日の東京都議会で、公明議員が求めた都営住宅の提供などの支援について、都知事は進める考えを示した。国は自治体とも連携し、受け入れに万全を期してほしい。

(公明新聞より)2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間人にも多数の死者を出し、危機的な状況が続いています。

ロシア軍が4日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことに対し、公明党の石井啓一幹事長は同日午前、記者会見で「非常に由々しき事態だ」と懸念を示した上で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、「核物質が広範に飛散すれば、その後の復旧・復興が極めて困難を生じることを真摯に考えるべきだ」と糾弾しました。

ロシアが核戦力を念頭に国際社会を威嚇していることについて、山口那津男代表は3日の党中央幹事会で「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、NPT(核兵器不拡散条約)の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇をする態度は、国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応だ」と非難しました。

また、2日の国連総会の緊急特別会合でロシア軍の即時撤退を求める非難決議に141カ国が賛成し、採択されたことについて、山口代表は「国際社会の大多数の意思がはっきりと示された」と表明。

石井幹事長は「ロシアの国際的な孤立が一層際立つ形となった。国際社会の意向を明白に示す意義は大きい」とし、「ウクライナでの人道状況は急速に悪化しており、国連加盟国は決議に基づいて民間人や避難者を守る支援を迅速に提供する取り組みが求められている」と述べました。

ウクライナからの避難民への人道支援に関し、山口代表は「岸田文雄首相から、希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示された。与党としてサポートしていく」と強調しました。

ロシアへの制裁に伴う日本国内への影響について、山口代表は「新型コロナがピークアウトする欧米では、社会経済活動が活発になり、エネルギーをはじめ資源の供給不足でインフレが起き、日本でも物価高が起き始めている。

ロシアへの制裁が、それに追い打ちをかける。国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と力説しました。

デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会(ICSD) が主催し、夏季、冬季それぞれ原則4年に1度開催されてきました。今大会は夏季25回目となるもので、1924年にフランス・パリでの第1回目の開催から100周年記念となる歴史的な大会です。デフ(Deaf) は英語で「耳が聞こえない」を意味します。

競技は、一般の競技ルールに準拠しますが、補聴器などの使用は禁止されています。競技運営では、合図をスタートランプや旗で伝えるといった視覚的な情報保障が行われます。選手への応援も、日本手話を基にした「サインエール」で届けられます。

東京体育館(渋谷区) で行われた開会式では、全日本ろうあ連盟の石橋大吾理事長が「デフアスリートたちが国際手話や身体、表情、その全てで心を通わせ、互いを認め、尊重し合い、プレーする景色は共生社会の姿そのものだ。これこそがデフスポーツが持つ力であり、デフリンピックの意義が大きな光を放っている」と手話であいさつ。アダム・コーサICSD会長は「私たちは聴覚に障がいがあり、さまざまな困難に直面しているが、同時に社会の一員でもある。スポーツはそのことを示す最良の手段の一つだ」と手話で訴え、開会を宣言しました。

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15日朝には、千代田区の日比谷公園エリアで、デフリンピックの独自競技「オリエンテーリング」が行われました。選手が地図とコンパスを頼りに、チェックポイントを順番に回り、ゴールまでのタイムを競うもので、「どのコースが最短か」を常に考えながら走るため、正確で素早い判断力が求められます。

この日は、男女ともにウクライナ勢が金、銀、銅メダルを独占しました。

■ 公明、開催など推進。共生の輪広げる機会に

■ 斉藤代表ら、久松運営委員長と懇談

開会式には、公明党の斉藤鉄夫代表、岡本三成都本部代表、浮島智子文部科学部会長（いずれも衆院議員）、東村邦浩・都議会党幹事長、松葉多美子・同政調会長らが出席。これに先立ち斉藤代表らは、久松三二・デフリンピック運営委員長(全日本ろうあ連盟事務局長) と懇談。久松委員長が「公明党の皆さんの力で開催の日を迎えられた」と感謝を手話で表現したのに対し、斉藤代表は「大会の成功を祈っている」と応じ、誰もが輝ける共生の輪を広げる機会となることに期待を示しました。

公明党は、東京デフリンピックの招致・開催準備を一貫して支援。招致を巡り、2020年2月の国会質問で、当時の首相から「国としてもしっかりとバックアップしたい」との答弁を引き出し、東京開催の実現に貢献しました。その後も、政府の24年度補正予算に「全国キャラバン活動」の経費を盛り込むなど、大会の機運醸成に尽力するとともに、手話言語の習得に必要な環境整備などを定めた手話施策推進法（議員立法）の制定をリードしました。都議会公明党も、東日本大震災と能登半島地震の被災4県の子どもらを都内の競技会場へ招待する事業を進めるなど、力強く後押ししてきました。

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デフリンピック　みんなで応援!! ＜あきひログ

(14日　公明新聞) 8月15日、日本は80回目の終戦記念日を迎える。戦後80年がたった今も、世界では戦争や紛争が絶えず、核兵器の脅威にも直面している。

不安定な国際情勢が続く中にあって、日本が軍事国家とならず、平和国家としての道を歩んでこられたのは、「平和の党」の旗を高く掲げ、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」の哲学を政治の中に反映させてきた公明党がいたからであり、危機の時代を迎えた今、その存在意義はかつてなく大きい。平和創出に向けた公明党の闘いをたどる。

戦後80年、核廃絶への歩みを進めてきた国際社会は今、分水嶺に立っている。ウクライナを侵略するロシアは、核による脅しをためらわず、北朝鮮の核開発も依然歯止めがかかっていない。一方、日本国内では、ここにきて核武装を容認するような声が聞かれる。

広島・長崎の惨禍を二度と繰り返してはならない。まして、唯一の戦争被爆国として核廃絶をリードすべき日本が核を保有することなど断じてあってはならない。この決意を具体的に示したものが「非核三原則」だ。

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」――。この非核三原則は日本の国是であり、安全保障政策の骨格をなすもの。戦後、核廃絶をめざす日本の立場を国際社会に明確に示し、信頼を広げる重要な役割を果たしてきた。

■ 公明の国会質問で国是として確立

非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは1967年12月、公明党による衆院本会議での代表質問だった。そして非核三原則が国是として確立した背景には、沖縄返還(72年5月) を巡る与野党の対決・大激論の末、事態収拾に動いた公明党の決断があった。

沖縄返還に当たっての最大の焦点は“核抜き、米軍基地の縮小・撤去”。だが、日米両政府が合意した沖縄返還協定には不備欠陥が多く、同協定が審議された71年の国会は紛糾を極めた。自民党が衆院本会議で強行採決の構えを取る中、社会党や共産党は本会議をボイコット。野党だった公明党は、協定に反対の立場を貫きつつ、自民党との交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則の順守を盛り込んだ付帯決議を勝ち取った。当時の佐藤栄作首相は「これを厳粛に順守する」と言明。沖縄を含む日本全土に非核三原則の枠がはめられ、国是として確立した。いかなる時代にあっても、公明党は非核三原則を守り抜く決意だ。

■ 被爆の実相を広く伝える取り組みも

一方、公明党は「核なき世界」の実現に向けた取り組みも一貫してリード。2009年12月には党内に核廃絶推進委員会を設置し、核廃絶をめざすNGO(非政府組織) と課題解決への対話を続けているほか、「被爆の実相」を世界に伝えるため、各国指導者の被爆地訪問など政府の取り組みを後押し。23年には先進7カ国首脳会議(G7サミット) の広島開催が実現し、G7首脳が初めてそろって広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れた。

また、核廃絶へ日本政府に求められているのが核兵器禁止条約への署名・批准だ。

公明党は、21年に発効した同条約について「日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて日本政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるとともに、過去3回全ての会議に公明党議員を派遣。核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、条約に署名・批准できるよう環境整備に力を注いでいる。

核廃絶の流れをより強く――。核なき世界の実現へ公明党の闘いはこれからも続く。

　広島はきょう6日、長崎は9日が80回目の「原爆の日」となる。

昨年12月、日本原水爆被害者団体協議会(被団協) がノーベル平和賞を受賞した。「核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通して示した」と高く評価されたからだ。「核は非人道的」との訴えが世界に広がった証左である。

ところが今、核使用の脅威は高まっている。私たちは、これとどう向き合うかが問われている。

この脅威は2022年のロシアによるウクライナ侵略が契機になっている。これ以降、ロシアのプーチン大統領が核による威嚇を繰り返しているからだ。

特に、昨年3月の「主権と独立の維持のために、あらゆる兵器を使う」とのプーチン大統領の主張には背筋が凍った。しかし、こうした考えは核保有国に共通の論理である。

例えば米国は、1961年に核は違法と宣言した国連総会決議に対し「国連憲章は自衛権行使のために使用される兵器の種類について、いかなる制限も課していない」などと主張した。

また、国際司法裁判所は「核の威嚇・使用は国際法上許されるか」との国連総会からの諮問に対し、96年に、一般的には国際人道法の原則に反するが、国家存亡の危機に際しての自衛目的の場合は「合法か違法か明確な結論を出すことはできない」とする勧告的意見を示した。核保有国はこれを“核は絶対悪”に対する反論の根拠としている。

しかし、国家を守るためなら「どのような手段も許される」わけではない。これが国際法の理念であり、非人道的兵器はこれまでも制限・禁止されてきた。

核戦争を阻止する核抑止論の是非だけを議論すると“国家の安全”だけが独り歩きをし「合法か違法か」の迷路にはまる。そこを乗り越えるのが核の非人道性の認識である。

大量殺りく、世代を超える健康被害、環境破壊を招く核は、被爆者が訴えるように人類とは共存できない兵器だ。今再び、核の非人道性の訴えを広げたい。