高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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ご質問に回答

□公明新聞 党活動 / 2016年2月27日

地域の政治学習会でのご質問に

Q.2017年4月から消費税率が10%に引き上げられますが、「軽減税率」が導入されると聞きました。対象品目は?
A.酒類・外食を除く飲食品全般(生鮮食品・加工食品)と週2回以上発行される定期購読の新聞の税率が8%軽減されます。公明党が一貫して提案し、選挙公約にも揚げ実現しました。

20160227_014842478_iOS皆さんに紙芝居でご説明ヽ(´▽`)/

Q.テイクアウトは対象になるの?
A.軽減税率の対象にならなかった外食、食品衛生法に基づく許可を取って営業している飲食店などの事業者が、テーブルやイスなどの飲食設備を設置した場所で行う「食事の提供」と定義され、例えば、そばの出前やピザの配達、弁当のテイクアウト(持ち帰り)は軽減税率が適用されます。
但し、今後、混乱がないように明確な線引きをするために、政府は関係団体の意見を聞きながらルールづくりを丁寧に進めていくとのことです。

Q.目的と効果は?
A.所得税は納税者の所得に応じて課税されますが、消費税は商品やサービスを購入する際、所得に関係なく同じ税率が適用される税金です。そのために、所得の少ない人ほど税の負担が重くなる「逆進性」があり、買い物のたびに税の負担感を感じる「痛税感」も伴います。軽減税率は、これらを和らげるために導入します。
2014年4月の消費税8%への引き上げは、個人消費を想定以上に冷え込ませました。今回、軽減税率が適用されることで、買い物のたびに痛税感の緩和を実感でき、消費意欲の冷え込みによる景気悪化を防ぐ効果が見込まれます。

Q.事業者の負担が大きくなるのでは? 公正な制度になるんですか?
A.軽減税率が導入されますと、標準税率10%と軽減税率8%に分けた納税事務が必要になります。ただ、経理方式が大幅に変わるわけではなく、事業者の事務負担を軽減するために、現在の方法から変更点を極力少なくします。当面は現行の帳簿や請求書を使った「簡素な経理方式」(※印を付けて8%と10%の品目を分けて納税額を計算)で行い、2021年4月からは「インボイス制度(適格請求書)」がはじまります。このインボイスも、現行の帳簿や請求書を使う方式の延長線上にあると聞きます。ちょっと詳しく…

《インボイス導入》
商品の売り手が買い手となる事業者に発行するインボイス、現行の請求書の内容に加え、8%と10%ごとの取引額や消費税額、事業者ごとの登録番号などが記載され、税務署に消費税を納める前に、顧客から預かった税額から仕入先に支払った税額を差し引く「仕入れ税額控除」に使います。なお、不正発行には罰則を設けられます。

また、インボイスの導入によって納税額が明確になり、消費税の転嫁がしやすくなります。事業者間の取引で、立場の弱い方が消費税分を価格に転嫁できずに負担する泣き寝入りを防げます。

公正な納税に役立ち、社会保障などの財源を増やすことにもつながります。

《益税の改善》
本来は国に納めるべき消費税の一部が事業者の手元に残ってしまう「益税」の問題も大きく改善されます(年間6000億円ともいわれています)

《中小事業者に特例》
年間の売上高が1000万円~5000万円以下の事業者は、2021年4月にインボイスがはじまるまでの間、簡素な経理方式か、売上総額の一定割合を軽減税率対象品目の売上とみなして納税額を計算する「みなし課税」を選べます。また、混乱を避けるため、年間5000万円を超える事業者に関して最初の1年間に限ってみなし課税を認めるとなっています。
さらに、年間1000万円以下の事業者については、軽減税率導入後も原則として消費税の納税が免除される「免税点制度」を継続するとのことです。

※回答(A)は「公明新聞 2016年1月1日 軽減税率 来年4月から」と「公明新聞 号外」から引用しています。

公明新聞ニュース 「軽減税率」の記事