政策立案へ地方議員と強固に連携/物価高対策や防災に全力
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#吉田あきひろ
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政策立案へ地方議員と強固に連携/物価高対策や防災に全力
(公明新聞 2026/10/09 1面) 3日の第18回公明党全国大会で政務調査会長に就任した中野洋昌衆院議員に、党がめざす政策の柱や重要政策課題への対応について聞きました。
――新任の抱負を。
中野洋昌政調会長 大変な重責に身の引き締まる思いです。地方議員の皆さまから頂いた声を国政に反映するネットワーク政党の強みを最大限発揮して、国民の皆さまに喜んでいただける、公明党らしい政策を全身全霊で作り上げていきます。
――今までの経験をどう生かしていくか。
中野 2012年の初当選以来、教育や福祉など一人一人に寄り添う政策の充実に力を注いできました。24年11月からは約1年間、国土交通相として防災・減災対策など暮らしの安全・安心に直結する課題に取り組みました。今後も「現場に根差した政策」「命と暮らしを守る政策」の実現に全力を挙げます。
――特に力を入れたい政策は。
中野 医療や介護、教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の具体化を進めます。
公明党は結党以来「大衆福祉」を掲げ、社会保障と税の一体改革や全世代型社会保障の構築を進めてきましたが、一層の充実が必要です。幅広い世代が将来への不安を抱いており、「負担ばかり重くなっている」といった声もあります。だからこそ、一人一人が安心して人生を送り、チャレンジできる社会像を示していきます。
ベーシック・サービスの具体化には、財源の確保も含めた、地に足の着いた議論が必要です。全国の地方議員の皆さまとも意見交換しながら、形にしていきます。
――当面の政策課題について。
中野 まずは物価高対策です。食料品の消費税率を2年間に限り1%に引き下げる政府・与党の案は、物価高対策として効率的とは言えません。
政府案で必要とされる約10兆円の財源を使うのであれば、給付も含めた、より効果的な施策を講じるべきではないか、との観点から論戦に臨みます。
加えて、熊本地震や千葉の豪雨災害など各被災地の復旧・復興を進めるとともに、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を強化していきます。
――他党との連携にどう臨むか。
中野 政策テーマによって、どの党とも垣根なく対話しながら、あらゆる連携の可能性を模索していきます。公明党が「中道政治の軸」となり、政策を通して中道勢力の塊を大きくしていきます。
なかの・ひろまさ 党幹事長代行、中道改革連合幹事長代行など歴任。元国土交通相。元経済産業大臣政務官。衆院当選6回。米コロンビア大学院修了。48歳。


